下請法の買いたたきに当たる値下げ要求と、受注側の相談先


この記事のポイント
- ✓下請法の買いたたきは2026年1月から取適法に引き継がれました
- ✓どんな値下げ要求や単価の据え置きが買いたたきに当たるのか
- ✓公正取引委員会の基準と事例で整理し
取引先から「来月から単価を一律で下げてほしい」「予算がこれしかないので、この金額でお願いします」と言われ、これは下請法の買いたたきに当たるのではないかと調べている方に向けた記事です。結論から言うと、値下げの要求そのものがすぐに違法になるわけではありません。問題になるのは、十分な話し合いをせずに、相場より著しく低い金額を一方的に決めることです。
この記事では、2026年1月に下請法が「取適法」へ変わった点を押さえたうえで、どんな値下げ要求が買いたたきに当たるおそれがあるのか、受注する側がその場で何を残しておけばよいのか、そしてどこに無料で相談できるのかを、公的な資料に沿って整理します。
下請法の買いたたきは2026年1月から取適法に引き継がれた
まず名前の変化から整理します。下請法(下請代金支払遅延等防止法)は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として施行されました。長い名前なので、公正取引委員会と中小企業庁は「取適法(とりてきほう)」という通称を使っています。
用語も変わりました。これまで「親事業者」と呼ばれていた発注する側は「委託事業者」、「下請事業者」と呼ばれていた受注する側は「中小受託事業者」、「下請代金」は「製造委託等代金」になりました。検索するときは今でも「下請法」と打つ人が多いのですが、公的な資料や相談窓口では新しい用語で書かれているので、両方を知っておくと調べものが早く進みます。
買いたたきの禁止は、改正後も禁止行為の1つとしてそのまま残っています。公正取引委員会のリーフレットでは、買いたたきを次のように説明しています。発注する物品や役務などに、通常支払われる対価と比べて著しく低い代金を不当に定めること、です。
改正で大きく変わったのは、買いたたきの周辺です。
・禁止行為に「協議に応じない一方的な代金決定」が新しく加わった
・法律が適用されるかどうかの基準に、資本金に加えて従業員数の基準が加わった
・手形での支払いが禁止された
・発注内容の明示を、受注側の承諾がなくても電子メールなどで行えるようになった
このうち受注側にとって特に大きいのが、1つ目の「協議に応じない一方的な代金決定」です。これまでは、値上げを求めても返事がないまま単価が据え置かれる、という場面を買いたたきの枠だけで争う必要がありました。改正後は、話し合いそのものに応じないことが独立した違反になりました。値下げを押し付けられる場面だけでなく、コストが上がったのに値上げに応じてもらえない場面でも、法律を根拠に話を進めやすくなっています。
取適法が自分の取引に当てはまるかを確かめる
買いたたきかどうかを考える前に、そもそも自分の取引に取適法が適用されるかを確かめます。取適法は、すべての取引に当てはまる法律ではありません。取引の内容と、発注側と受注側の規模の組み合わせで対象が決まります。
公正取引委員会のリーフレットによると、基準は2つの区分に分かれています。
| 取引の内容 | 委託事業者(発注側) | 中小受託事業者(受注側) |
|---|---|---|
| 製造委託、修理委託、特定運送委託、プログラム作成・運送・倉庫保管・情報処理の委託 | 資本金3億円超 | 資本金3億円以下(個人を含む) |
| 同上 | 資本金1千万円超3億円以下 | 資本金1千万円以下(個人を含む) |
| 同上 | 従業員300人超 | 従業員300人以下(個人を含む) |
| 上記以外の情報成果物作成委託・役務提供委託 | 資本金5千万円超 | 資本金5千万円以下(個人を含む) |
| 同上 | 資本金1千万円超5千万円以下 | 資本金1千万円以下(個人を含む) |
| 同上 | 従業員100人超 | 従業員100人以下(個人を含む) |
資本金の基準か従業員の基準のどちらかに当てはまれば対象になります。従業員の基準は2026年1月から加わったもので、資本金が小さいのに従業員が多い会社から発注を受けている場合も、新たに保護の対象に入るようになりました。
在宅で仕事を受ける人に関係が深いのは、2つ目の区分です。Webサイトのデザイン、記事の執筆、動画の編集、イラスト制作といった仕事は「情報成果物作成委託」に当たります。プログラムの作成は1つ目の区分です。個人で受けている場合、受注側の基準は満たしていることがほとんどなので、発注元の資本金か従業員数を確かめれば、対象かどうかの見当がつきます。発注元の資本金は、会社のWebサイトの会社概要や登記事項で確認できます。
発注元が小さな会社で取適法の対象にならない場合でも、あきらめる必要はありません。従業員を雇わずに1人で仕事を受けている人は、2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の保護を受けられることがあります。フリーランス法では、1か月以上の業務委託をしている発注者に対して、買いたたきを含む7つの行為が禁止されています。どちらの法律が当てはまるかは事情で変わるので、迷ったら後半で紹介する窓口に取引の内容を伝えて確かめるのが確実です。
買いたたきに当たるかの判断基準は4つの観点
取適法の運用基準は、買いたたきに当たるかどうかを1つの数字で決めていません。次の4つの観点を合わせて、総合的に判断するとしています。
・代金を決めるときに、受注側と十分に話し合ったかどうか(決め方)
・特定の相手だけを低くしていないかなど、差別的な扱いかどうか(決めた中身)
・「通常の対価」と実際の代金がどれだけ離れているか(乖離の大きさ)
・その仕事に必要な材料費や人件費などがどう動いているか(コストの動き)
ここでいう「通常の対価」とは、同じ地域で、同じ種類か似た仕事に対して一般に支払われている金額のことです。たとえば記事の執筆なら、同じ分量、同じ専門性の記事に対して世間で払われている水準を指します。
通常の対価がはっきりしない仕事もあります。その場合について、運用基準は2つの物差しを示しています。1つは、これまで同じ仕事に払っていた単価と比べて著しく低いかどうか。もう1つは、人件費や材料費、電気代などの主なコストが目に見えて上がっていることが、最低賃金の上昇率や春の賃上げの妥結額といった公表資料から分かるのに、代金が据え置かれていないかどうかです。
この2つ目の物差しは、受注側にとって重要です。値下げを言われていなくても、コストが上がっているのに単価が何年も変わらないこと自体が、買いたたきとして扱われる可能性があるからです。最低賃金は毎年改定されているので、人の手がかかる仕事ほど、この物差しが当てはまりやすくなります。
なお「何割下げたら違法」という決まった線はありません。公正取引委員会の資料にも、何パーセント以上という基準は書かれていません。乖離の大きさは4つの観点の1つにすぎず、話し合いの有無や理由の説明があったかどうかと一緒に見られる、と理解しておくのが正確です。
受注側が「通常の対価」を示すには、同じ種類の仕事の募集条件や、ほかの取引先から受けている同種の仕事の単価、自分の過去の請求書が役に立ちます。1つの数字だけでは説得力が弱くても、複数の材料を並べると、提示された金額がどれだけ離れているかを第三者にも分かる形で示せます。相談窓口に持ち込むときも、この比較があると話が早く進みます。
公正取引委員会が示す買いたたきのおそれがある値下げの決め方
運用基準は、買いたたきに当たるおそれがある代金の決め方を10の型で挙げています。受注側が「これはおかしい」と感じる場面の多くが、このどれかに重なります。
| 決め方の型 | 受注側から見た典型的な場面 |
|---|---|
| 大量発注を前提にした見積もりの単価で、少量だけ発注する | 100本まとめての単価で見積もらせ、実際は10本だけ発注される |
| 量産が終わって発注が減ったのに、量産時の単価のまま | 継続案件の本数が大きく減ったのに、単価が据え置かれる |
| コスト上昇を価格にどう反映するか、明示的に話し合わずに据え置く | 単価の話題が出ないまま契約が自動更新される |
| 値上げを求めたのに、転嫁しない理由を書面やメールで返さずに据え置く | 値上げの相談に返事がなく、そのまま同じ単価で発注が続く |
| 一律に一定の比率で単価を下げる | 「全取引先一律10%カット」の通知が届く |
| 発注側の予算単価だけを基準に、一方的に低く決める | 「予算がこれしかない」と金額だけ示される |
| 短い納期なのに、増える費用を考えずに低く決める | 翌日納品を求められたのに、通常納期と同じ単価 |
| 知的財産権の対価を考えずに低く決める | 著作権の譲渡を求められたのに、代金に上乗せがない |
| 合理的な理由なく、特定の相手だけを低くする | 同じ仕事なのに、自分だけ他の外注先より低い |
| 特定の地域や顧客向けという理由で低くする | 「海外向けだから」と同じ作業の単価を下げられる |
在宅の仕事で特に多いのは、予算単価だけで決められる型、一律カットの型、そして著作権の対価が考慮されない型です。運用基準には、看板デザインの制作で、過去に別の事業者へ発注したときの価格を指定して代金を決めた事例や、個人のアニメーターに原画を委託し、発注側の要望を反映して作業が増えたのに当初の見積もりのまま代金を決めた事例も、違反行為の例として載っています。個人で受ける仕事も、はっきりと想定されているということです。
公正取引委員会のQ&Aでも、具体的な場面への答えが示されています。いわゆる指値(受注側と十分に話し合わずに、発注側が一方的に単価を指定すること)で通常より低い単価を決めることは、買いたたきに当たるおそれがあるとされています。見積書を出したあとに作業内容が大きく増えたのに、見積もりを取り直さずに当初の単価で発注することも同じです。Q&Aは、受注側から申し出があってもなくても、最終的な作業内容を反映した見積もりを取り直す必要がある、と書いています。
値下げ要求や単価の据え置きが問題にならない場合もある
一方で、値下げの話が出たら必ず違法というわけではありません。ここを取り違えると、話し合いで解決できたはずの関係をこじらせてしまいます。
問題にならない方向に働くのは、次のような事情です。
・発注側が値下げの理由と根拠を具体的に説明し、受注側が納得して合意した
・作業の範囲が減った、納期が延びたなど、仕事の中身が実際に軽くなった
・受注側自身が出した見積額で発注されている
・材料費などのコストが実際に下がっていて、その分を反映した
公正取引委員会のQ&Aには、受注側の値上げの求めに応じて話し合った結果、求めた額の全部または一部が受け入れられなかったとしても、それだけで違反になるわけではない、という趣旨の回答があります。判断の分かれ目は、実質的な話し合いがあったかどうかです。発注側が受け入れられない場合は、その理由や考え方の根拠を十分に説明する必要がある、とされています。
ここで気をつけたいのは、「合意した」という形さえあれば何でも許されるわけではない点です。取引を打ち切ると示しながら金額をのませた場合は、受注側が自由な意思で決めたとはいえない、とQ&Aは述べています。押し切られてサインしてしまった場合でも、その経緯を記録しておけば、後から相談するときの材料になります。
また、すでに決まった代金を後から下げることは、買いたたきではなく「減額」という別の禁止行為になります。発注時に金額が決まっていて、納品後や請求時に「今回は○%引きで」と言われたなら、減額の問題です。値下げの話がいつ出たのか(発注前か、発注後か)で、当てはまる禁止行為が変わることも覚えておきましょう。
協議に応じない一方的な代金決定という新しい禁止行為
2026年1月から加わった「協議に応じない一方的な代金決定」は、受注側が値上げを求める場面で力を持つ規定です。公正取引委員会のリーフレットは、受注側から価格の話し合いを求められたのに応じなかったり、必要な説明をしなかったりして、一方的に代金を決めることと説明しています。
Q&Aでは、さらに踏み込んだ考え方が示されています。たとえば発注側が「自社で妥当と考えるコスト上昇分は上乗せした」として単価を引き上げた場合でも、受注側が申し入れた引き上げ額を下回る金額を、話し合わずに一方的に決めたなら、この禁止行為に当たるおそれがあるとされています。少しでも値上げしたから大丈夫、という扱いにはならないということです。
入札や、多数の受注者を同じ条件で募る形式の場合は、一定の条件を満たせば個別の話し合いがなくても問題にならないとされています。その条件は、金額以外の主な条件があらかじめ確定していること、複数の候補者が金額を出せる仕組みがあること、判断に必要な情報が受注候補者に分かる状態にあること、の3つです。クラウドソーシングのコンペ形式の案件などは、この考え方に近い形になります。
受注側がこの規定を使うために大切なのは、話し合いを求めたことを形に残すことです。Q&Aは、受注側が協議を求めるときは、書面や電子メールなど記録が残る方法で行い、その記録を作成・保存しておくことが望ましいとしています。口頭や電話で「値上げは難しいですかね」と聞いただけでは、後から協議を求めた事実を示しにくくなります。
値下げを求められたときに受注側が残しておく記録
ここからは、実際に値下げを求められたときの動き方です。編集部がフリーランスの方から受ける相談でも、困るのは「違法かどうか」以前に「証拠がない」場面がほとんどです。次の順番で記録を残しておくと、交渉にも相談にも使えます。
ステップ1:値下げの連絡を文字で受け取り直す
電話や打ち合わせで値下げを告げられたら、その日のうちに「本日お話のあった単価の件、確認のためメールでお送りいただけますか」と依頼するか、自分から「本日、○月発注分から単価を△△円に改定したいとのお話をいただきました」と要点をメールで送ります。相手の返信がなくても、送った記録が残ります。
ステップ2:自分の見積もりと根拠を出す
値下げに応じられない場合や、逆に値上げを求めたい場合は、根拠をつけた見積もりを出します。作業時間、使っているソフトの利用料、最低賃金の改定額など、第三者が見ても分かる数字を添えると、「通常の対価」や「コストの動き」を示す材料になります。
ステップ3:話し合いを求めたことをメールで残す
「単価について一度ご相談の時間をいただけないでしょうか」と、協議を求める文面をメールやチャットで送ります。返事がない、または「決定事項です」とだけ返ってきた場合、その画面を保存しておきます。
ステップ4:発注書と請求書を保管する
取適法では、発注側に発注内容(給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法)を書面か電子メールなどで明示する義務があり、取引の記録を作成して2年間保存する義務もあります。受注側も、受け取った発注書や発注メール、納品記録、請求書を同じように保管しておくと、時系列を示しやすくなります。
記録を残すのは、相手と争うためではありません。発注担当者は社内の予算に縛られていることも多く、根拠のある見積もりとやりとりの記録があれば、担当者が社内で値下げを見直す材料にもなります。
値上げや再見積もりを求めるメールの文例
記録を残すといっても、どんな文面で送ればよいのか迷う方も多いはずです。ここでは、取引先との関係を壊さずに、話し合いを求めた事実がはっきり残る文例を2つ紹介します。社名や金額は自分の状況に合わせて書き換えてください。
単価の据え置きに対して値上げの協議を求める文例
「いつもお世話になっております。〇〇です。現在お受けしている記事制作の単価について、ご相談させてください。この2年間で、作業に使っているソフトの利用料と通信費が上がり、最低賃金も改定されたことから、現行の単価のままでは品質を保つことが難しくなっています。根拠となる費用の内訳を添付いたしますので、来月以降の単価について、一度お打ち合わせの時間をいただけないでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。」
ポイントは、値上げの理由を具体的に書くこと、根拠の資料を添えること、そして「協議の時間をいただきたい」と明確に求めることの3つです。この3点がそろっていれば、後から協議を求めたかどうかで認識が食い違うことはありません。
作業内容が増えたときに再見積もりを求める文例
「〇月〇日にご依頼いただいた案件について、当初のお見積もりはページ数10ページ、修正2回を前提としておりました。本日いただいたご指示ではページ数が15ページに増えるため、作業内容を反映したお見積もりを改めてお送りいたします。ご確認のうえ、ご発注いただけますと幸いです。」
公正取引委員会のQ&Aは、見積もりのあとに作業が大きく増えたのに当初の単価のまま発注することを、買いたたきのおそれがある例として挙げています。受注側から再見積もりを出しておけば、発注側にとっても法律に沿った手続きを取るきっかけになります。返事が来ない場合も、送ったメールの記録がそのまま協議を求めた証拠になります。
受注側が使える無料の相談先
自分だけで判断がつかないときは、公的な窓口に相談できます。いずれも相談は無料で、取引かけこみ寺のように秘密厳守と匿名での相談を明記している窓口もあります。
| 相談先 | 向いている場面 | 連絡方法 |
|---|---|---|
| 公正取引委員会の取適法相談窓口 | 取適法の対象になるか、違反のおそれがあるかを確かめたい | フリーダイヤル 0120-060-110(平日10時から17時) |
| 取引かけこみ寺(中小企業庁の委託事業) | 取引上の悩みを相談員や弁護士に聞いてほしい | フリーダイヤル 0120-418-618(平日9時から12時、13時から17時) |
| フリーランス・トラブル110番(厚生労働省の委託事業) | 個人で仕事を受けていて、契約や報酬のトラブルがある | フリーダイヤル 0120-532-110(平日9時30分から16時30分) |
公正取引委員会の窓口は、不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者からの相談を受け付けていて、最寄りの担当窓口につながります。オンラインでの相談会も実施されています。
取引かけこみ寺は、全国48か所に設けられた相談窓口です。運営する全国中小企業振興機関協会のページでは、次のように説明されています。
「取引かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。 本部(全国中小企業振興機関協会)と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。 出典: zenkyo.or.jp
同じページには、秘密厳守・相談無料・匿名相談可能と明記されていて、相談できる内容として買いたたきや一方的な代金決定も挙がっています。裁判をせずに話し合いで解決を図る手続き(ADR)も用意されています。
個人で仕事を受けているなら、フリーランス・トラブル110番も選択肢になります。弁護士に電話やメールで相談でき、匿名でも構いません。必要に応じて、弁護士が間に入って和解を目指す「和解あっせん」という手続きも無料で利用できます。
相談の前に、取引先の会社名と資本金(分かれば従業員数)、仕事の内容、値下げを求められた経緯と日付、手元にある記録の一覧をメモにしておくと、短い時間で具体的な助言をもらいやすくなります。
相談したことを理由にした取引停止は禁止されている
相談をためらう理由として一番多いのが、「相談したことが知られて、仕事を切られたら困る」という不安です。この点について、取適法は「報復措置」を禁止行為の1つにしています。公正取引委員会や中小企業庁、事業を所管する省庁に違反行為を知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を止めたりといった不利益な扱いをすることは禁止です。2026年1月の改正で、知らせる先に事業を所管する省庁も加わりました。
もちろん、法律で禁止されていても実際に取引が細る心配がゼロになるわけではありません。だからこそ、取引かけこみ寺のように匿名で相談できる窓口から始め、自分の状況が法律上どう見えるかを確かめてから、交渉するのか、申告するのか、取引先を分散させるのかを選ぶ順番が現実的です。
違反が認められた場合、公正取引委員会は発注側に「勧告」を出します。勧告は、違反行為をやめさせ、受注側が受けた不利益を元に戻させる行政指導で、企業名とともに公表されます。中小企業庁の公表によると、令和7年度に同庁が公正取引委員会に措置を求めた件数は過去最多の9件で、その中には、量産期間が終わって発注数量が大きく減ったのに単価を見直さず、量産時の単価のまま代金を決めたことが、買いたたきとして勧告された初めての事例も含まれていました。
公的な調査に見る買いたたきの現状
買いたたきは、珍しい違反ではありません。中小企業庁が公表した令和7年度の取組状況からは、違反がどのくらい見つかっているかが分かります。
令和7年度においては、禁止行為の違反として支払遅延が276件、製造委託等代金の減額が142件、買いたたきが129件、不当な経済上の利益の提供要請が120件認められ、改善指導の対象となった。 出典: chusho.meti.go.jp
同じ公表では、中小企業庁が令和7年度に725者の発注側へ立入検査などを行い、1,454件の違反行為を確認したこと、受注側の声を重視するようになってから、見つかる違反の件数が増えていることも書かれています。受注側が窓口に寄せる情報が、実際の調査のきっかけとして使われているということです。
また、中小企業庁は発注側5.5万者と、その取引先である受注側24万者にオンラインの定期調査を行っています。この調査票が届いたら、面倒でも回答しておく価値があります。自分から申告しにくい受注側の状況を、国の側から把握するための仕組みだからです。
調査の結果、改善報告を出した発注側のうち259者が、受注側6,912者に対して、減額した代金の返還や支払遅延の利息の支払いなど、合計約2億3,300万円を元に戻しています。違反が認められれば、お金が実際に戻ってくることがあるという点は、相談するかどうか迷っている人にとって判断材料になります。
値下げを押し付けられにくい受注の形を整える
最後に、そもそも買いたたきの場面に追い込まれにくくするための準備を整理します。
1つ目は、受注する前に発注内容を文字で受け取ることです。取適法の対象取引なら、発注側には給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法を明示する義務があります。発注書や発注メールが来ないまま作業を始めるのは避け、条件が書かれたものを受け取ってから着手する習慣をつけると、後から金額を動かされにくくなります。契約書や発注書に入れるべき項目は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、確認する順番とあわせて整理しています。
2つ目は、見積もりに前提条件を書いておくことです。修正の回数、納期、本数、著作権の扱いを見積書に明記しておけば、条件が変わったときに「見積もりの前提と違うので再見積もりをお願いします」と言いやすくなります。運用基準でも、短納期や作業量の増加、知的財産権の対価を考慮しない代金の決め方は、買いたたきのおそれがある型として挙がっています。
3つ目は、自分の仕事の相場を把握しておくことです。「通常の対価」と比べて低いかどうかが判断の観点になる以上、相場を知らなければ交渉も相談もしにくくなります。たとえば開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、職種ごとの年収と単価の目安を確認できます。
4つ目は、取引先を1社に絞り込みすぎないことです。売上の大半を1社に頼っていると、値下げの要求に「応じなければ仕事がなくなる」という状態になり、話し合いの余地がなくなります。
そして、支払いそのものが止まってしまった場合は、交渉とは別の手続きが必要になります。未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では、内容証明郵便から支払督促、弁護士に頼むときの費用までを順を追って説明しています。
運営者の視点から見た単価交渉と取引の形
在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた立場から言えば、値下げの押し付けが起きやすいのは、間に何社も入る取引です。公正取引委員会のQ&Aでも、実際には業務をしないのに商流に入って利益を得る、いわゆる中抜きの事業者が間に入ると、受注側が受け取る代金や単価が下がり、買いたたきなどの違反を誘いやすくなると指摘されています。
発注側と受注側が直接やりとりできる取引では、同じ予算でも中間の取り分がない分だけ、受注側の手取りが厚くなります。発注側にとっても、同じ金額でより多くの仕事を頼めます。直接取引のよさは単価の数字そのものより、条件の変更や値上げの相談を、作業をする本人と発注の担当者が直接話し合える点にあります。取適法が新しく求めている「実質的な協議」は、この直接の対話がある取引ほど成り立ちやすいものです。
もう1つ、長く続けている人ほど、単価の話を年に1回は自分から持ち出している、という傾向があります。最低賃金や使っているツールの料金が上がった時期に合わせて、根拠をつけて相談する。この習慣があるだけで、「何年も単価が同じ」という据え置きの状態を避けやすくなります。
どの仕事にどのくらいの単価がついているかを知ることは、交渉の出発点になります。開発の仕事がどんな種類に分かれ、それぞれどんな契約形態で受けられているかはアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。発注書や見積書を自分で整えたい方には、ビジネス文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定の内容も役に立ちます。相場を知り、条件を文字で残し、困ったら無料の窓口を使う。この3つがそろえば、買いたたきに一人で向き合う必要はなくなります。
よくある質問
Q. 下請法の買いたたきは、何割値下げされたら違法になりますか?
何割以上なら違法という決まった線はありません。公正取引委員会の運用基準では、十分な話し合いがあったか、特定の相手だけを低くしていないか、通常の対価との差の大きさ、材料費や人件費の動きの4つを合わせて判断します。差が小さくても、話し合いなしに一方的に決めた場合は問題になることがあります。
Q. 個人のフリーランスでも取適法で守られますか?
守られる場合があります。受注側は個人も含まれるため、発注元の資本金か従業員数が基準を超えていれば対象です。デザインや執筆なら発注元の資本金が1千万円超か従業員100人超が目安です。発注元が小さい場合でも、1か月以上の業務委託ならフリーランス法で買いたたきが禁止されています。
Q. 値上げをお願いしたのに返事がないまま単価が据え置かれています。どうすればよいですか?
2026年1月から、受注側の求めに応じず一方的に代金を決めることは禁止行為になりました。まずメールなど記録が残る方法で、根拠を添えて協議を求め、その記録を保存してください。それでも話し合いに応じてもらえない場合は、公正取引委員会の相談窓口や取引かけこみ寺に、やりとりの記録を持って相談するのが確実です。
Q. 相談したことが取引先に知られて、仕事を切られることはありませんか?
取適法は、公正取引委員会や中小企業庁などに違反を知らせたことを理由に、取引を減らしたり止めたりする報復措置を禁止しています。取引かけこみ寺やフリーランス・トラブル110番は匿名で相談できるので、まず自分の状況が法律上どう見えるかを確かめてから、交渉や申告に進むかを決める方法もあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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