下請法の支払遅延に付く利息はどう計算するか|請求するまでの段取り


この記事のポイント
- ✓下請法の支払遅延利息は年14.6%で
- ✓受領日から60日を経過した日から数えます
- ✓2026年1月に取適法へ改められた後の条文をもとに
納品したのに、約束の支払日を過ぎても代金が振り込まれない。催促しても「来月まとめて払います」とかわされる。こうした場面で「下請法には遅延利息という仕組みがあるらしい」と調べ始める人は多いはずです。これ、知らない人が本当に多いのですが、下請法で定められた遅延利息は年14.6%と、一般的な預金や借入の利率と比べてかなり高い水準です。しかも、契約書に書いていなくても、法律そのものが発注側に支払いを義務づけています。
ただし、下請法は2026年1月1日から名前と中身が改められ、今は「取適法」と呼ばれる法律になっています。この記事では、改正後の条文をもとに、遅延利息がいつから、いくら付くのかの計算方法、自分の取引が対象になるかの見分け方、そして実際に請求するまでの段取りを順番に解説します。読み終えたときに、手元の請求書と振込の記録から利息の額を自分で計算し、相手に書面で請求できる状態を目指します。
下請法は2026年1月から「取適法」に変わった
まず、法律の名前の変化を押さえておきましょう。中小企業庁によると、令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、令和8年1月1日に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が施行されました。この長い名前の略称が取適法(中小受託取引適正化法)です。
改正で変わったのは名前だけではありません。法律の中で使われる言葉も改められました。
| 改正前(下請法) | 改正後(取適法) |
|---|---|
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
| 遅延利息の条文は第4条の2 | 遅延利息の条文は第6条 |
つまり、「親事業者」は仕事を頼む側、「中小受託事業者」は仕事を受ける側のことです。検索では今も「下請法」という言葉が使われることが多いので、この記事でも見出しなどでは下請法という呼び方を併せて使いますが、条文や公的な窓口では取適法という名前で案内されていることを覚えておいてください。
改正のポイントとして、公正取引委員会の運用基準は、特定運送委託(荷主が運送事業者に運送を頼む取引)や従業員の数による基準の追加、協議に応じない一方的な代金の決定や、手形による代金の支払いの禁止などを挙げています。とくに受ける側に関係が深いのは、従業員の数による基準が加わったことです。これまで、資本金の小さい発注元からの仕事は下請法の対象外になることがありましたが、改正後は、相手の従業員の数によっては対象に入るケースが出てきました。この点は後の節で詳しく見ます。
遅延利息のルールは「年14.6%」と「受領から60日」
遅延利息の根拠は、取適法の第6条です。条文はこう定めています。
委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。 出典: e-Gov法令検索 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
かみ砕くと、ポイントは3つです。1つ目は、発注側が支払期日までに払わなかったときに利息の義務が生まれること。2つ目は、利息を数え始めるのは「支払期日の翌日」ではなく、「納品物を受け取った日から60日を経過した日」であること。3つ目は、利率は公正取引委員会の規則で決まっていることです。
その利率について、公正取引委員会の規則は「年十四・六パーセントとする」と定めています。令和7年10月1日に、改正法の施行に合わせて規則が全部改められましたが、率そのものは改正前の下請法と同じ年14.6%のままです。
支払期日までに下請代金を支払わなかった場合は、遅延利息(年率14.6%)を支払う義務があります。 出典: freee.co.jp
ここで誤解しやすいのが、2つ目の起算点です。たとえば契約で「納品から30日後に支払う」と決めていた場合、31日目に入金がなければ、それは支払遅延として法律違反になります。しかし、遅延利息を数え始めるのは、納品物を受け取った日から60日を経過した日からです。つまり、約束より早く払う契約をしていても、利息が付くのは61日目からで、それまでの遅れには利息はかかりません。逆に、契約で「納品から90日後に支払う」と決めていた場合、取適法第3条の考え方では、60日を超える支払期日は認められず、受領から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。その結果、61日目からは利息が付き始めます。
また、受け取った日を数える基準は、発注側が検査を終えた日ではなく、納品物を受け取った日です。公正取引委員会の運用基準も、支払期日の起算日は給付を受領した日であり、納入後の検査などを基準に支払期日を定める仕組みでは、支払遅延が起きないよう検査にかかる期間を見込んでおく必要があるとしています。「検収が終わっていないから、まだ支払期日は来ていない」という言い分は、取適法の上では通らないということです。
遅延利息の計算方法と具体例
計算式はシンプルです。
遅延利息 = 未払いの金額 × 年14.6% × 遅れた日数 ÷ 365日
遅れた日数は、納品物を受け取った日から60日を経過した日から、実際に支払われた日までの日数です。受領した日を1日目として数え、61日目から支払日までを数える、と考えると分かりやすくなります。
具体例で計算してみます。Webサイトの制作を受け、4月1日に納品して相手が受け取ったとします。代金は50万円、契約上の支払日は4月30日でした。ところが実際に入金されたのは6月30日だったとします。
- 4月1日を1日目として数えると、60日目は5月30日。60日を経過した日は5月31日
- 5月31日から6月30日までの日数は31日
- 500,000円 × 0.146 × 31日 ÷ 365日 = 6,200円
この例では、遅延利息は6,200円になります。支払期日の4月30日から5月30日までの遅れは支払遅延として違反ですが、この期間には利息は付きません。利息が付くのは5月31日からです。
金額の目安をつかむために、未払い額と遅れた日数ごとの利息を表にまとめました(円未満は切り捨て)。
| 未払いの金額 | 30日遅れ | 60日遅れ | 90日遅れ |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 1,200円 | 2,400円 | 3,600円 |
| 30万円 | 3,600円 | 7,200円 | 10,800円 |
| 50万円 | 6,000円 | 12,000円 | 18,000円 |
| 100万円 | 12,000円 | 24,000円 | 36,000円 |
年14.6%という率は、1日あたりに直すとちょうど0.04%になるように決められた数字です。つまり、未払い額に0.0004を掛け、遅れた日数を掛ければ、おおよその利息が出ます。100万円が30日遅れたら、100万円×0.0004×30日=12,000円です。電卓1つで計算できるので、請求書を作る前に自分で確かめておきましょう。
なお、手形で支払われた場合の扱いも確認しておきます。公正取引委員会のQ&Aでは、代金の支払いについて手形を渡した場合は支払遅延となり、受ける側が手形の割引を受けたかどうかにかかわらず、その手形の満期日を「支払をする日」として扱うとしています。改正後の取適法では、手形による代金の支払いそのものが禁止されていますが、過去の取引で手形を受け取っている場合は、満期日までの日数で利息を計算することになります。
自分の取引が対象になるかを確かめる
遅延利息を請求する前に、そもそも自分の取引が取適法の対象になっているかを確かめる必要があります。取適法は、すべての取引に当てはまるわけではなく、「取引の内容」と「双方の規模」の2つで対象が決まります。
まず取引の内容です。対象になるのは、物の製造や修理を頼む製造委託・修理委託、プログラムやデザイン、記事、映像などを作ってもらう情報成果物作成委託、サービスの提供を頼む役務提供委託、そして改正で加わった特定運送委託です。フリーランスのWeb制作、ライティング、システム開発、動画編集などは、多くが情報成果物作成委託に当たります。一方、公正取引委員会のQ&Aにもあるとおり、建設工事の請負には取適法は適用されません。建設工事の代金の遅れは、建設業法の側の問題になります。
次に双方の規模です。取適法第2条は、資本金の額と、常時使用する従業員の数の2つの基準を定めています。情報成果物作成委託や役務提供委託の場合の主な組み合わせは次のとおりです。
| 頼む側(委託事業者) | 受ける側(中小受託事業者) |
|---|---|
| 資本金5,000万円を超える法人 | 個人、または資本金5,000万円以下の法人 |
| 資本金1,000万円を超え5,000万円以下の法人 | 個人、または資本金1,000万円以下の法人 |
| 常時使用する従業員が100人を超える法人 | 常時使用する従業員が100人以下の個人または法人 |
製造委託や修理委託、特定運送委託などの場合は、資本金の線が3億円と1,000万円、従業員の線が300人になります。プログラムの作成のように、政令で製造委託と同じ基準が当てはめられているものもあるので、迷ったら公正取引委員会や中小企業庁の窓口で確認してください。
個人のフリーランスは「個人」として受ける側に入るので、相手が資本金1,000万円を超える法人であるか、従業員が100人を超える法人であれば、対象になる可能性が高いと考えられます。相手の資本金は、会社のホームページの会社概要や登記事項証明書で確認できます。従業員の数は外からは分かりにくいので、会社概要に載っていなければ、取引の担当者に確認するか、窓口に相談するときに「相手の規模が分からない」と伝えれば十分です。
※ 相手が資本金1,000万円以下で、従業員も少ない会社や個人の場合は、取適法の対象にならないことがあります。その場合でも、次の節で触れるフリーランス法や民法による請求の道は残っています。
支払遅延と判断されやすい典型的なパターン
遅延利息を請求できるかどうかは、そもそも支払遅延が起きているかどうかで決まります。公正取引委員会の運用基準は、支払遅延に当たる場面を具体的に挙げています。フリーランスがよく出会うものを中心に整理します。
1つ目は、月単位の締め日を使った支払いです。「毎月末日納品締切、翌月末日支払」のように、月ごとに納品をまとめて締め、翌月に払う仕組みは広く使われています。運用基準では、こうした月単位の締切制度をとる場合に、締め日から30日以内に支払期日を定めていないために、受領日から60日目までに払わないときは支払遅延に当たるとしています。たとえば「毎月末日締め、翌々月10日払い」は、月初に納品した分が60日を超えてしまうため、違反になります。
2つ目は、検収の締め日を使った支払いです。「毎月末日検収締切、翌月末日支払」という仕組みで、検収に日数がかかったために、受領日から60日目までに払わなかった場合も支払遅延に当たります。前の節で触れたとおり、起算点は検収の完了ではなく受け取った日だからです。
3つ目は、請求書の遅れを理由にした支払いの遅れです。運用基準の違反事例には、受ける側からの請求書の提出が遅れたことや、発注側の伝票処理が遅れたことを理由に、受領から60日を超えて支払っていたケースが挙げられています。「請求書が来ていないから払えない」という言い分は、取適法の上では支払遅延の正当な理由にならないということです。とはいえ、受ける側も請求書は早めに出しておくほうが、無用な行き違いを防げます。
4つ目は、支払期日が金融機関の休みの日に当たる場合です。運用基準は、支払期日が金融機関の休業日に当たったときに翌営業日に順延することを、あらかじめ書面などで合意していないのに、定めた期日までに払わない場合も支払遅延に当たるとしています。
5つ目は、毎月続けて提供するサービスです。たとえば、ホームページの更新作業や記事の定期的な執筆のように、同じ種類の仕事を続けて納める場合、運用基準は一定の要件を満たせば、月単位で決めた締め期間の末日にまとめて提供されたものとして扱うとしています。要件は、締め期間の末日までの分を払うことが前もって合意され明示されていること、その期間の代金の額か、単価にもとづく計算方法が明記されていること、続けて提供する仕事が同じ種類であることです。この形なら、締め期間の末日から60日以内が支払期日の上限になります。
自分の取引の支払いのサイクルがこれらに当てはまるかどうかを確かめると、利息を請求できるかどうか、いつから計算するかがはっきりします。
フリーランス法や民法との関係
取適法の対象にならない場合、または対象かどうかはっきりしない場合に知っておきたいのが、ほかの法律との関係です。
1つ目はフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)です。これは、従業員を雇っていない個人や一人社長のフリーランスに仕事を頼む事業者に、取引条件の明示や、受け取った日から60日以内の支払いなどを義務づける法律です。相手の資本金の大きさに関係なく適用される点が、取適法との大きな違いです。ただし、フリーランス法には取適法の第6条のような、年14.6%の遅延利息の定めはありません。取適法とフリーランス法の両方の対象になる取引もあり、どちらの法律で扱われるかは事案によって変わるので、行政の窓口に相談するときは両方の名前を出して確認するとよいでしょう。
2つ目は民法です。どの法律の対象にもならない取引でも、約束の期日に代金が払われなければ、受ける側は民法にもとづいて遅延損害金を請求できます。遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる損害として、遅れた期間に応じて請求できるお金のことです。利率は、契約で決めていればその率、決めていなければ民法の法定利率になります。法定利率は民法第404条で、3年ごとに見直される仕組みになっているので、請求する時点の率を法務省の案内などで確認してください。
整理すると、受ける側が取れる道は次のようになります。
| 法律 | 対象 | 遅れたときの利息 |
|---|---|---|
| 取適法 | 一定規模以上の事業者から、製造・情報成果物・役務・運送の委託を受けた中小の事業者 | 受領から60日を経過した日から年14.6% |
| フリーランス法 | 従業員を雇っていない個人などのフリーランス | 法律に利率の定めはない。行政による指導や勧告の対象 |
| 民法 | すべての取引 | 契約で決めた率、なければ法定利率の遅延損害金 |
つまり、取適法の対象になるなら、契約書に何も書いていなくても年14.6%を請求できるのが一番の強みです。対象外でも、契約書に遅延損害金の率を書いておけば、その率で請求できます。これから契約を結ぶ人は、契約書に遅延損害金の条項を入れておくことをすすめます。
減額された場合にも利息が付く
改正後の取適法で見落とされやすいのが、第6条の第2項です。ここでは、発注側が受ける側に責任のない理由で代金を減らしたときにも、遅延利息を払わなければならないと定めています。
条文では、代金の額を減じた日、または納品物を受け取った日から60日を経過した日のいずれか遅い日から、減らした額を支払う日までの期間について、減らした額に公正取引委員会規則で定める率を掛けて遅延利息を計算するとしています。公正取引委員会の規則は、この第2項の率も第1項と同じ年14.6%と定めています。
たとえば、50万円の制作を受けたのに、相手が「予算が減ったから」と一方的に45万円しか払わなかった場合、差額の5万円は減額として禁止される行為に当たる可能性があります。その5万円には、減らされた日と受領から60日を経過した日のどちらか遅いほうから、実際に差額が払われる日まで、年14.6%の利息が付く計算になります。
ここで大事なのは、「あとから値引きを求められて、仕方なく応じた」という場合でも、受ける側に責任のない理由であれば減額に当たりうるという点です。発注時に決めた金額から、納品後に一方的に金額を下げる行為は、取適法が禁止する行為の代表例です。合意したように見えても、立場の弱さから応じざるを得なかった事情があるなら、窓口に相談する価値があります。
※ 減額に当たるかどうかは、発注時の取り決めや、やり直しの有無など、個別の事情で判断が変わります。金額が大きい場合や相手と争いになっている場合は、弁護士に相談してください。
請求するまでの段取り
ここからは、実際に遅延利息を請求するまでの流れを順番に見ていきます。いきなり内容証明郵便を送るのではなく、記録をそろえ、穏やかな請求から段階を踏むのが基本です。
ステップ1 記録をそろえる
最初にやることは、日付と金額の記録をそろえることです。必要なのは、発注の内容と金額が分かるもの(発注書、メール、チャットの記録)、納品した日が分かるもの(納品のメール、ファイルの送付記録、受領の連絡)、支払期日の取り決め、実際の入金の記録の4つです。取適法では、発注側に取引の内容を記録した書類を作って保存する義務がありますが、受ける側も自分で記録を持っておかないと、日付の争いになったときに困ります。チャットツールのやり取りは、退会やワークスペースの削除で読めなくなることがあるので、大事なやり取りは画面の保存やエクスポートで手元にも残しておきましょう。納品物を送ったメールには、送信日時と添付ファイルの名前が残るので、受領日を示す有力な記録になります。
ステップ2 利息を計算する
記録がそろったら、前の節の計算式で利息を計算します。受領した日を1日目として60日を数え、61日目から支払日(まだ払われていないなら請求する日)までの日数を出し、未払い額×0.146×日数÷365で計算します。計算の過程は表にして残しておくと、相手に説明するときにも役立ちます。
複数の案件の支払いがまとめて遅れている場合は、案件ごと、納品ごとに分けて計算します。納品日が違えば、60日を数え始める日も違うからです。表計算ソフトに「案件名」「納品日」「61日目の日付」「入金日」「日数」「未払い額」「利息」の列を作り、1行に1つの納品を入れていくと、計算の漏れや二重計上を防げます。また、途中で一部だけ入金された場合は、条文が「当該未払金額」に率を掛けるとしていることから、入金があった日以降は残っている金額をもとに計算するのが自然な考え方です。一部入金の扱いで相手と意見が分かれそうなときは、計算の前提を書面に書いて示し、窓口に相談するときにもその表を持参しましょう。
ステップ3 まずはメールや書面で穏やかに請求する
最初の請求は、関係を壊さない言い方で十分です。ただし、口頭ではなく、記録に残るメールや書面で行います。文面の例を示します。
〇〇株式会社 ご担当 △△様 いつもお世話になっております。□□です。 4月1日に納品いたしましたWebサイト制作の代金50万円につきまして、本日時点でご入金の確認ができておりません。 お手数ですが、ご確認のうえ、お振込みの予定日をお知らせいただけますでしょうか。 なお、取適法第6条により、納品日から60日を経過した日以降は年14.6%の遅延利息が生じますので、あわせてご確認をお願いいたします。
ポイントは、未払いの事実、金額、納品日を具体的に書き、支払いの予定日を尋ねることです。遅延利息に触れるかどうかは関係性によりますが、法律の名前と率を書いておくと、相手の経理担当が社内で問題を共有しやすくなります。
ステップ4 公的な窓口に相談・申告する
請求しても払われない、あるいは減額や支払遅延が繰り返される場合は、公的な窓口に相談します。取適法の違反については、公正取引委員会と中小企業庁が申告や情報提供を受け付けています。中小企業庁は、支払遅延、減額、受領拒否などの違反が疑われる委託事業者についての申告や情報を受け付けており、匿名で情報を提供できるフォームも設けています。取引上の悩みを無料で相談できる窓口としては、全国中小企業振興機関協会の取引かけこみ寺もあり、弁護士による相談や、裁判によらない紛争の解決の手続きを案内しています。
ステップ5 裁判所の手続きで回収する
それでも払われない場合は、裁判所の手続きで回収することになります。書類の審査だけで支払いを命じてもらえる支払督促や、60万円以下の金銭の請求なら原則1回の審理で終わる少額訴訟などがあります。代金の請求権は、一般に権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかるので、何年も放置しないことが大切です。手続きの流れや弁護士に頼む場合の費用は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、着手金や成功報酬の相場とあわせて整理されています。
請求するときに気をつけたいポイント
遅延利息は法律で認められた権利ですが、請求のしかたを誤ると、取引そのものを失ったり、自分が不利な立場に立ったりすることがあります。注意したい点を整理します。
1つ目は、報復を恐れすぎないことです。取適法は、受ける側が公正取引委員会や中小企業庁に違反を知らせたことを理由に、取引を減らしたり打ち切ったりする報復措置を禁止しています。相談したことで取引を切られた場合、それ自体が新たな違反になりえます。
2つ目は、利息の請求と元本の請求を分けて考えることです。相手が元本だけを払ってきた場合でも、利息の請求権は消えません。ただ、少額の利息を巡って関係がこじれるより、今後の支払いを期日どおりにしてもらうことを優先する、という判断もありえます。利息を請求するかどうかは、相手との関係、金額、今後も取引を続けたいかどうかで決めましょう。
3つ目は、自分の納品の記録を見直すことです。相手から「まだ受け取っていない」「やり直しが必要だった」と言われたときに、受領日を示す記録がないと、60日の起算点が争いになります。納品のたびに、受領の連絡をもらう、ファイルの送付記録を残すといった習慣をつけておきましょう。
4つ目は、相手の資金繰りの事情です。何度催促しても払われない相手は、資金繰りが苦しくなっている可能性があります。その場合、利息の計算より、元本の回収を急ぐことが大切です。早めに公的な窓口や弁護士に相談し、取れるうちに回収する手を打ちましょう。
ある相談例では、半年にわたって支払いが毎月少しずつ遅れていたデザイナーが、最初は遠慮して何も言えずにいたものの、遅れの日数と金額を表にまとめて取引先の経理に送ったところ、相手の社内で支払いの仕組みが見直され、以後は期日どおりに入金されるようになったというものがありました。利息を実際に受け取るかどうかより、遅れを数字で見える形にしたことが効いた例です。
遅延利息を請求せずに済む取引をつくる
最後に、そもそも支払遅延が起きにくい取引をどうつくるかを考えます。遅延利息は受ける側を守る強い仕組みですが、請求する手間や関係への影響を考えると、使わずに済むに越したことはありません。
まず、発注の時点で条件を書面に残すことです。取適法は、発注側に、仕事の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを書面やメールなどで明示する義務を課しています。相手が明示してこない場合は、受ける側から「念のため条件をメールでまとめます」と送り、返信をもらっておくだけでも効果があります。発注書や契約書に必ず入れたい項目は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで一覧になっているので、自分の取引に当てはめて確認してください。
次に、請求書の書き方を整えることです。請求書に納品日、支払期日、振込先を明記し、支払期日を過ぎた場合の遅延損害金の率を書いておくと、相手の経理担当が期日を意識しやすくなります。請求書や催促のメールのような、相手に誤解なく伝わる文書を書く力は、取引のトラブルを未然に防ぐ道具になります。ビジネス文書検定は、社外向けの文書の型や敬語の使い方を体系的に学べる検定で、請求や催促の文面に自信がない人の学び直しに向いています。
運営者の視点から見た、支払いのトラブルが起きにくい関係
フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、支払いのトラブルが少ない人には共通点があります。それは、仕事を受ける前に「誰が、いつ、どうやって払うのか」を確かめていることです。担当者は仕事の中身には詳しくても、支払いの流れを知らないことがよくあります。経理の締め日や支払いのサイクルを最初に聞いておくだけで、遅れの多くは防げます。
もう1つは、仲介の手数料が少ない直接の取引を選び、発注者と顔の見える関係を育てていることです。中間のマージンが乗らない取引は、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の直接取引は、金額の大小以上に、困ったときに率直に相談できる関係をつくりやすいという点に価値があります。
取適法の対象になりやすい仕事の代表は、Web制作やシステム開発、記事の執筆といった情報成果物の作成です。これらの仕事の相場を知っておくと、減額や買いたたきに気づきやすくなります。開発系の仕事の単価の目安はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、執筆や編集の仕事の目安は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。どのような開発の仕事が業務委託で募集されているかは、アプリケーション開発のお仕事で仕事の種類と求められるスキルを一覧できます。相場を知り、条件を書面に残し、遅れたら数字で示す。この3つを押さえておけば、遅延利息の仕組みは、いざというときに頼れる味方になります。法律はあなたの味方です。
よくある質問
Q. 下請法の遅延利息の利率は今も年14.6%ですか?
はい。下請法は2026年1月1日から取適法に改められましたが、公正取引委員会の規則は取適法第6条第1項と第2項の率を年14.6%と定めています。1日あたりに直すと0.04%で、未払い額×0.146×遅れた日数÷365で計算します。契約書に利息の定めがなくても、法律にもとづいて請求できます。
Q. 遅延利息は支払期日の翌日から付きますか?
付きません。取適法第6条では、納品物を受け取った日から起算して60日を経過した日から、実際に支払う日までの期間について利息を計算します。契約上の支払期日が納品から30日後でも、利息が付くのは受領日を1日目として61日目からです。期日を過ぎた時点で支払遅延という違反にはなりますが、利息の起算点とは別に考えます。
Q. 個人のフリーランスでも遅延利息を請求できますか?
相手が取適法の委託事業者に当たれば請求できます。情報成果物作成委託の場合、相手が資本金1,000万円を超える法人か、常時使用する従業員が100人を超える法人なら、個人の受注者は中小受託事業者に当たる可能性が高くなります。対象外の場合でも、民法にもとづく遅延損害金を請求でき、フリーランス法による行政の窓口も利用できます。
Q. 遅延利息を請求しても払ってもらえないときはどうすればよいですか?
まず記録をそろえて書面で請求し、それでも払われない場合は、公正取引委員会や中小企業庁の取適法の窓口に申告や情報提供をします。窓口に知らせたことを理由に取引を減らすなどの報復は、取適法で禁止されています。回収が必要な場合は、支払督促や少額訴訟などの裁判所の手続きを検討し、金額が大きいときや争いがあるときは弁護士に相談してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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