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一人親方の労災特別加入は保険料が安いと言われる理由と、加入できる範囲 2026

@SOHO編集部
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一人親方の労災特別加入は保険料が安いと言われる理由と、加入できる範囲 2026

この記事のポイント

  • ✓特別労災が安いと言われるのは
  • ✓保険料が国の決めた計算式で決まり
  • ✓年齢や持病で上がらないからです

「特別労災 安い」と検索すると、「月々わずか」「最安」といった言葉が並ぶ広告がたくさん出てきます。どこが本当に安いのか、比べ方が分からずに手が止まっている人も多いはずです。

先に結論を書きます。一人親方が入る労災保険の特別加入(特別労災と呼ばれることが多い制度)は、保険料そのものが国の計算式で決まっています。同じ仕事の種類で同じ給付基礎日額を選べば、どの団体から入っても保険料は同じです。団体ごとに違うのは、入会金や会費、手続きの速さ、支払い方法といった周りの部分だけです。

これ、知らない人が本当に多いんです。「A団体のほうが保険料が安い」と思っていたら、実は差があったのは会費だけだった、という話は珍しくありません。この記事では、特別加入の保険料がなぜ安いと言われるのか、その計算の仕組み、団体を比べるときに見るべき点、そして2026年時点で加入できる仕事の範囲を順番に説明します。

特別加入とはどんな制度か

最初に、言葉をそろえておきます。

労災保険とは、仕事中や通勤中のけがや病気に対して、治療費や休業中の補償を出す国の保険です。本来は会社に雇われている人のための制度で、保険料は会社が払います。

特別加入とは、雇われていない人でも、仕事の実態が労働者に近い場合に、任意で労災保険に入れるようにした仕組みのことです。一人親方、中小企業の事業主、一部のフリーランスなどが対象になります。

厚生労働省の特別加入制度のしおりでは、一人親方の特別加入の仕組みが次のように説明されています。

特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています。 出典: mhlw.go.jp

つまり、一人親方は自分で労働基準監督署に申し込むのではなく、国の承認を受けた団体に入り、その団体を通じて加入します。団体が事業主の役割を、一人親方が労働者の役割を受け持つ形です。広告で見かける「○○労災保険組合」「○○一人親方部会」は、この特別加入団体のことです。

厚生労働省の特別加入団体一覧表(令和8年4月1日時点)には、全国で4,568の団体が載っています。このうち建設業の一人親方の団体は3,076団体です。選択肢が多いからこそ、比べ方を知っておく価値があります。

保険料が安いと言われる3つの理由

特別加入の保険料が安いと言われるのには、はっきりした理由があります。

理由1は、保険料の計算式に年齢も健康状態も入っていないことです。 年間の保険料は「給付基礎日額×365日×保険料率」で決まります。給付基礎日額とは、保険料と給付の額を決める基準になる1日あたりの金額で、本人が選びます。保険料率は仕事の種類ごとに国が決めています。民間の保険のように、年齢が上がると保険料が上がる、持病があると加入を断られる、ということがありません。50代、60代の一人親方にとっては、ここが大きな差になります。

理由2は、保険料率が仕事の危険度に合わせて国が一律に決めていることです。 建設業の一人親方の保険料率は、令和6年11月1日施行の特別加入保険料率表で1,000分の17です。つまり、保険料の基礎になる金額の1.7%です。この率は団体によって変わりません。

理由3は、治療費が原則として自己負担なしになることです。 労災病院や労災指定の医療機関で治療を受けると、必要な治療が無料で受けられます。国民健康保険で治療を受けると、70歳未満は原則3割の自己負担があるので、仕事中のけがで長く通院するほど差が開きます。

この3つがそろっているので、払う保険料に比べて受けられる補償が厚い、という意味で「安い」と言われます。ただし、これは保険料の話です。団体に払う会費まで含めた総額で比べる必要があります。これは後の節で詳しく書きます。

保険料の計算を実際の数字で確かめる

厚生労働省のしおりに載っている給付基礎日額と保険料の一覧から、建設業の一人親方の年間保険料を抜き出します。

給付基礎日額 保険料算定基礎額 年間保険料(建設業)
3,500円 1,277,500円 21,709円
5,000円 1,825,000円 31,025円
8,000円 2,920,000円 49,640円
10,000円 3,650,000円 62,050円
16,000円 5,840,000円 99,280円
20,000円 7,300,000円 124,100円
25,000円 9,125,000円 155,125円

給付基礎日額は、3,500円、4,000円、5,000円から10,000円までの1,000円刻み、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、25,000円の16段階から選びます。表の途中にある15,000円のような半端な額は選べません。

1か月あたりに直すと、日額10,000円なら約5,170円、日額3,500円なら約1,810円です。保険料は年度単位で計算しますが、年度の途中で加入した場合は、加入した月数に応じて計算されます。1か月に満たない端数は1か月として数えます。

ちなみに、しおりの注記にあるとおり、日額3,500円の保険料算定基礎額は1,277,500円ですが、千円未満の端数は切り捨てて計算するため、保険料は1,277,000円に率をかけた額になります。細かい話ですが、自分で検算したときに数字が合わない理由はここにあります。

計算の仕組みが分かると、広告で見かける「安い」の正体も見えてきます。保険料そのものは、日額と仕事の種類が同じなら、どこで入っても同じです。

給付基礎日額は「安さ」だけで選ばない

保険料を下げる一番の方法は、給付基礎日額を低く選ぶことです。ただし、ここには落とし穴があります。厚生労働省のしおりには、こう書かれています。

給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業(補償)等給付などの給付額も少なくなりますので、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。 出典: mhlw.go.jp

具体的に見てみます。仕事中のけがで休んだ場合、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%が休業の補償として、さらに20%が特別支給金として支払われます。合わせて日額の80%です。

給付基礎日額 休業1日あたりの受取(60%+20%) 30日休んだ場合(4日目から27日分)
3,500円 2,800円 75,600円
10,000円 8,000円 216,000円
20,000円 16,000円 432,000円

日額3,500円と10,000円の保険料の差は、建設業で年間40,341円です。一方、1か月休んだときの受取額の差は14万円を超えます。けがをして休む可能性を考えると、保険料の安さだけで日額を最低に選ぶのは、得とは言えません。

障害が残った場合の年金や一時金、亡くなった場合の遺族への年金も、給付基礎日額をもとに計算されます。たとえば障害等級第1級の年金は給付基礎日額の313日分です。日額を低く選ぶと、こうした長く続く給付もすべて小さくなります。

選び方の目安は、ふだんの1日あたりの稼ぎに近い額です。年間の売上から経費を引いた所得を365で割ると、だいたいの日額が出ます。ただし、保険料の負担とのバランスもあるので、家計の固定費と相談して決めてください。給付基礎日額は、毎年3月2日から3月31日までに変更の申請をすれば、翌年度から変えられます。労働保険の年度更新の期間中にも、その年度の日額を変える申請ができます。どちらも、けがをする前に申請することが前提です。

民間の保険と比べたときの違い

一人親方が自分のけがに備える方法は、特別加入だけではありません。民間の傷害保険や所得補償保険もあります。どちらが向いているかを考えるために、仕組みの違いを並べます。

加入の条件。 民間の保険は、年齢や健康状態、職業によって加入できるかどうかや保険料が変わります。高所作業の多い職種では、加入できる商品が限られたり、保険料が高めに設定されたりすることがあります。特別加入は、対象の仕事をしていて団体の構成員になれば、年齢で保険料が変わることはありません。

治療費の扱い。 特別加入では、労災指定の医療機関で必要な治療が無料で受けられます。民間の傷害保険は、通院や入院の日数に応じて決まった額が出る形が多く、実際にかかった治療費とは連動しません。治療費そのものは健康保険の自己負担で払い、その穴埋めとして保険金を受け取る、という関係です。

休業中の補償。 特別加入の休業の補償は、休業4日目から支払われます。つまり、最初の3日間は支払われません。会社員が仕事中にけがをした場合は最初の3日間を会社が補償する決まりがありますが、一人親方にはその役目を担う会社がないため、この3日間は自分で備えることになります。民間の所得補償保険は、免責の期間や支払われる期間が商品ごとに違うので、組み合わせて使う人もいます。

長く続く補償。 特別加入では、障害が残った場合の年金や、亡くなった場合の遺族への年金があります。年金の形で長く支払われるのは、国の制度ならではの特徴です。民間の保険では、一時金で支払われる形が中心です。

特別加入を土台にして、足りない部分を民間の保険で補う、という順番で考えると、保険料の総額を抑えながら備えを厚くできます。

団体ごとに違うのは会費と手続き

保険料が同じなら、団体を選ぶときに何を比べればよいのか。違いが出るのは次の部分です。

入会金と会費。 特別加入団体は、加入の手続きや年度ごとの更新、けがをしたときの請求の手伝いなどの事務をこなすために、保険料とは別に入会金や会費を集めています。月額の会費を設けている団体、年会費の団体、入会金だけの団体などさまざまです。広告で目立つ「月々○○円」は、多くの場合この会費の部分です。

手続きの速さ。 現場に入る日が決まっている場合、加入の証明書がいつ出るかは死活問題です。加入日は、申請の日の翌日から30日以内で本人が希望する日になる、と厚生労働省のしおりに書かれています。団体によって、申し込みから加入までの段取りや証明書の発行の速さが違います。

保険料の払い方。 一括払いだけの団体もあれば、分割払いやクレジットカード払いに対応している団体もあります。支払い方法は団体の案内で確かめます。

事故のときの支援。 けがをしたときの請求書類の作成を手伝ってくれるか、労働基準監督署とのやり取りを支えてくれるか、という点です。一人親方にとって、これは会費を払う価値の中心にあたる部分です。

脱退の扱い。 年度の途中で会社員になったり廃業したりして脱退するとき、前払いした保険料の未経過分がどう扱われるかも確かめておきます。

比べるときは、1年間で払う総額(保険料+入会金+会費+手数料)を同じ給付基礎日額でそろえて計算します。広告の「月々○○円」だけを見て決めると、年間の総額では高くなることがあります。

編集部に寄せられた相談で、塗装の一人親方の方が「会費の安い団体に乗り換えたら、けがをしたときの書類を全部自分で書くことになった」と話していました。書き方が分からず提出が遅れ、受取までに時間がかかったそうです。会費の差は、こうした手間の差でもあります。

加入できる仕事の範囲(2026年時点)

特別加入は、誰でも入れる制度ではありません。対象になる仕事の種類が法令で決まっています。2026年時点で、一人親方などとして加入できる事業は次の12種類です。

  1. 自動車を使う旅客や貨物の運送、原動機付自転車や自転車を使う貨物の運送(個人タクシー、軽貨物、配達員など)
  2. 建設の事業(大工、左官、とび、電気工事、内装など)
  3. 漁船による水産動植物の採捕
  4. 林業
  5. 医薬品の配置販売
  6. 再生利用のための廃棄物などの収集、運搬、選別、解体
  7. 船員が行う事業
  8. 柔道整復師が行う事業
  9. 創業支援等措置に基づいて高年齢者が行う事業
  10. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が行う事業
  11. 歯科技工士が行う事業
  12. 特定フリーランス事業

少し補足します。建設の事業には、建物の新築や改造だけでなく、修理、解体、原状回復とその準備も含まれます。厚生労働省のしおりによると、電気主任技術者の免状を持ち、委託契約で自家用電気工作物の工事や保守、点検をする電気管理技術者も、この区分に含まれます。

運送の区分は、個人タクシーや一般貨物の事業者のほか、貨物軽自動車運送事業の届出をした人、原動機付自転車や自転車で有償の配達をする人も対象です。フードデリバリーの配達員がここに当たります。

柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師、歯科技工士の事業では、その事業に従事する家族などは、資格を持っていなくても特別加入できます。家族で営む治療院や技工所では、資格を持つ本人だけでなく、手伝う家族も対象になるということです。

これに加えて、特定の作業に従事する人として加入できる区分もあります。芸能関係の作業、アニメーション制作の作業、情報処理システムの設計などの作業(ITフリーランス)、介護作業や家事支援の作業などです。

保険料率は仕事の種類ごとに違います。厚生労働省の特別加入保険料率表(令和6年11月1日施行)から主なものを抜き出します。

事業や作業の種類 保険料率
個人タクシー、個人貨物運送、自転車などでの配達 1,000分の11
建設業の一人親方 1,000分の17
林業の一人親方 1,000分の52
特定フリーランス事業 1,000分の3
情報処理システムの設計などの作業 1,000分の3
芸能関係の作業、アニメーション制作の作業 1,000分の3
介護作業と家事支援の作業 1,000分の5

特定フリーランス事業の保険料率は1,000分の3なので、給付基礎日額10,000円で年間10,950円になります。建設業の約6分の1です。

ここで注意したいのは、自分の仕事がどの区分に当たるかです。厚生労働省のしおりでは、特定フリーランス事業に加入していても、実際の仕事がほかの特別加入の事業や作業に当たる場合は、その事業や作業に加入していないと給付を受けられないと説明されています。建設の仕事をしている人が、保険料率の低い特定フリーランス事業で入っても、建設現場でのけがは補償されません。安さで区分を選ぶのは絶対に避けてください。

特定フリーランス事業の加入条件

令和6年11月1日から、フリーランス法の対象になるフリーランスが、労災保険の特別加入の対象になりました。これが特定フリーランス事業です。

対象になるのは、企業などの事業者から業務の委託を受けて行う仕事です。同じ種類の仕事を消費者から受けている場合も対象になります。一方、消費者からだけ仕事を受けている場合は、原則として対象になりません。ただし、加入する時点で事業者からの仕事がなくても、これから受ける見込みがあれば加入できます。

特定フリーランス事業の団体は、加入を希望する人の事業者との取引の実績や見込みを確認したうえで、確認済みの証明書を申請書に付けます。毎年の継続のときにも、前年度の取引の実績を確認します。

厚生労働省の特別加入団体一覧表には、特定フリーランス事業を受け入れる団体が11団体、ITフリーランスの作業を受け入れる団体が7団体載っています。建設業の3,076団体に比べると選択肢はまだ少ないので、加入を考えている人は一覧表で自分の地域から申し込める団体を探してください。

ITの仕事を個人で受けている人は、特定フリーランス事業ではなく、情報処理システムの設計などの作業として加入する区分が当たる場合があります。自分の業務の内容を団体に伝えて、どちらで加入するかを確認します。アプリやシステムの開発を受ける仕事の内容は、アプリケーション開発のお仕事で業務の種類ごとに紹介しています。どの作業が自分の仕事の中心かを整理する材料になります。

加入の前に確かめておくこと

申し込みの前に、次の点を確かめておくと手続きが止まりません。

労働者を雇っているかどうか。 労働者を使わずに仕事をしていることが、一人親方として加入する条件です。ただし、労働者を使う日の合計が1年間に100日に満たない場合は、一人親方として加入できます。100日以上使う場合は、中小事業主として加入する別の区分になります。

加入時の健康診断が必要かどうか。 粉じん作業を3年以上、振動工具を使う業務を1年以上、鉛業務や有機溶剤業務を6か月以上していた人は、加入の申請の際に健康診断を受ける必要があります。健康診断の結果によっては、加入が認められなかったり、補償の範囲が限られたりすることがあります。

本人確認の書類。 特別加入団体は、加入を希望する人の本人確認を行います。原則として顔写真付きの身分証明書が必要で、顔写真がない書類なら2点以上が求められます。

加入日の希望。 加入日は、申請の日の翌日から30日以内で本人が希望する日になります。現場に入る日から逆算して申し込みます。

労災の特別加入について一般的な制度の質問は、厚生労働省の労災保険相談ダイヤル(0570-006031)でも受け付けています。近くの特別加入団体を探したいときは、労働局か労働基準監督署に問い合わせると案内してもらえます。制度の全体は厚生労働省の労災保険への特別加入のページで、しおりと保険料率表、団体の一覧を確認できます。

加入してから事故の請求までの流れ

加入の手続きと、けがをしたときの動き方を順番に書いておきます。

加入の流れ。 特別加入団体に申し込み、本人確認の書類と、必要な人は加入時の健康診断の結果を出します。団体が申請書や変更届を作り、労働基準監督署を通じて労働局長に提出します。承認されると、希望した日から加入者になります。団体から加入の証明書が出るので、現場に入るときに元請へ提出します。

毎年の更新。 労働保険は年度単位で、毎年の更新の時期に、その年度の保険料を団体を通じて納めます。給付基礎日額を変えたいときは、この機会か、毎年3月の変更の申請期間に手続きをします。

けがをしたとき。 まず治療を受けます。医療機関の窓口では、仕事中のけがであることを伝えます。健康保険証を使って受診すると、あとで労災に切り替える手続きが必要になり手間が増えます。そのうえで加入している団体に連絡し、請求書類の作り方を相談します。請求の書類は労働基準監督署に提出します。

記録を残す。 けがをした日時、場所、作業の内容、元請の名前、目撃した人の連絡先を、その日のうちにメモしておきます。仕事中のけがであることを示す材料になります。

加入者でなくなるとき。 一人親方として加入する要件を満たさなくなった日や、特別加入団体の構成員でなくなった日に、加入者としての資格を失います。会社に雇われた、廃業した、団体を抜けた、という場合です。団体を乗り換えるときは、前の団体を抜けた日から次の団体で加入する日までに空白ができないよう、日付を調整してください。

安さをめぐる4つの思い違い

保険料の安さに目を向けるあまり、思い違いをしたまま加入してしまう人がいます。相談の場でよく聞くものを4つ挙げます。

思い違い1。けがをしてから入れば間に合う。 間に合いません。厚生労働省のしおりには、業務災害や通勤災害が起きたあとに変更届を出しても、すでに起きた災害の給付には反映されないと書かれています。加入日より前のけがは補償されないので、現場に入る前に加入を済ませておく必要があります。給付基礎日額の引き上げも同じで、けがのあとに日額を上げても、そのけがの給付には反映されません。

思い違い2。会費の安い団体は保険料も安い。 保険料は国の計算式で決まるので、団体の会費とは関係ありません。会費が安い団体は、事故のときの支援を絞っている場合もあります。何にお金を払うのかを確かめてから選びます。

思い違い3。保険料率の低い区分で入れば、どの仕事でも補償される。 補償されるのは、加入した区分の仕事をしているときのけがだけです。建設の仕事をしているのに特定フリーランス事業で入る、という選び方では、建設現場のけがは補償されません。

思い違い4。一度入れば、ずっと加入が続く。 毎年の更新で保険料を納めることが前提です。保険料を滞納している期間に起きたけがは、給付の全部または一部が支払われないことがあります。団体から届く更新の案内は、必ず期限までに処理してください。

どれも、制度の仕組みを知っていれば避けられるものです。安さは大切ですが、補償が受けられる状態を保つことが先です。

補償される範囲と、補償されない場面

保険料が安くても、補償される場面を知らなければ意味がありません。建設業の一人親方の場合、補償の対象になるのは次のような場面です。

・請負契約に直接必要な行為をしているとき
・請負工事の現場での作業と、それに直接付随する行為をしているとき
・請負契約に基づくことが明らかな作業を、自宅の作業場でしているとき
・請負工事に関する機械や製品を運搬しているとき
・台風や火災などの突発事故で、予定外に緊急の出勤をするとき

建設業の一人親方は、通勤中のけがも補償されます。一方、個人タクシーや個人貨物運送、漁船による自営漁業の人は通勤災害の対象外です。

補償されない、または減らされる場面もあります。厚生労働省のしおりでは、けがが特別加入者の故意や重大な過失で起きた場合や、保険料を滞納している期間に起きた場合には、給付の全部または一部が支払われないことがあると説明されています。また、加入している事業や作業と関係のない仕事中のけがは対象外です。

もう1つ大切なのは、特別加入が補償するのは本人のけがだけという点です。仕事中に他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりしたときの賠償は、民間の請負賠償責任保険などで別に備えます。

保険料を払ったあとの税金の扱い

特別加入の保険料は、確定申告で所得から差し引けます。国税庁のタックスアンサー No.1130 では、社会保険料控除の対象として「労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料」が挙げられています。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。 出典: nta.go.jp

つまり、支払った保険料の全額が所得から差し引かれ、その分だけ所得税と住民税が軽くなります。実際の負担は、表に出ている保険料よりも小さくなるということです。たとえば、所得税の税率が5%で、住民税の所得割が10%の人が年間62,050円の保険料を払った場合、単純に計算すると税金は合わせて約9,300円軽くなります(復興特別所得税などは含めない概算です)。税率は所得によって変わるので、自分の税率に当てはめて計算してください。これも「安い」と言われる理由の1つに数えてよいでしょう。

注意したいのは、団体に払う入会金や会費は保険料ではない点です。領収書で保険料と会費が分けて書かれているかを確認し、会費の扱いは税務署に確かめてください。確定申告の時期に慌てないよう、領収書と加入証明書はまとめて保管しておきます。

安さを見極めるための確認手順

ここまでの内容を、団体を選ぶときの手順に並べ直します。

手順1。自分の仕事の区分を確かめる。 建設か、運送か、特定フリーランス事業か、ITなどの特定の作業か。区分を間違えると、補償そのものが受けられません。

手順2。給付基礎日額を決める。 ふだんの1日あたりの所得を目安に、保険料との釣り合いを考えて選びます。

手順3。保険料を自分で計算する。 日額×365×保険料率で、どの団体でも同じ金額になることを確かめます。

手順4。団体ごとの入会金、会費、手数料を書き出す。 1年間の総額でそろえて比べます。

手順5。事故のときの支援と、加入までの日数を確かめる。 書類の作成を手伝ってくれるか、証明書がいつ出るか、問い合わせの窓口がつながりやすいかを見ます。

手順6。脱退や変更の扱いを確かめる。 年度途中で脱退したときの保険料の扱い、日額を変えるときの手続きを聞いておきます。

この順番で確かめれば、広告の数字に振り回されずに選べます。

運営者の目で見た、補償を整える人の共通点

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、長く働き続ける人ほど、保険を「元請に言われたから入るもの」ではなく、「自分が休んでも暮らしが回る仕組み」として選んでいます。保険料を最低に抑えた結果、けがで1か月休んだときに受け取れる額が生活費に届かない、という状況は避けたいところです。

取引の形も、こうした余力に関係します。中間に何社も入る取引では、手取りが薄くなり、保険料や会費を削りたくなります。発注者と直接やり取りできる関係では、中間のマージンが乗らない分、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなります。その差は、給付基礎日額を1段階上げる余力として効いてきます。

文章や編集の仕事を個人で受けている人も、特定フリーランス事業の対象になりえます。仕事の単価の水準を知っておくと、給付基礎日額をどの程度にするかの判断材料になります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、公的な統計をもとにした年収と単価の目安を確認できます。

フリーランス法には、取引の条件を書面などで明らかにする義務も定められています。契約の条件を確かめる方法は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。

特別労災が安いと言われるのは、国の制度として、年齢や健康状態に関係なく、同じ計算式で保険料が決まるからです。その仕組みを知っていれば、団体選びで迷う部分は会費と支援の中身だけになります。制度は、知っている人の味方です。

よくある質問

Q. 特別加入団体によって労災保険料は違いますか?

保険料そのものは違いません。年間の保険料は「給付基礎日額×365日×保険料率」で決まり、保険料率は仕事の種類ごとに国が定めています。同じ仕事の区分で同じ給付基礎日額を選べば、どの団体から入っても保険料は同じです。団体ごとに違うのは入会金、会費、手続きの速さ、支払い方法、事故のときの支援の中身です。

Q. 建設業の一人親方の保険料はいくらですか?

建設業の一人親方の保険料率は1,000分の17です。厚生労働省のしおりによると、給付基礎日額3,500円で年間21,709円、10,000円で62,050円、20,000円で124,100円です。年度の途中で加入した場合は加入した月数で計算します。これとは別に、特別加入団体の入会金や会費がかかります。

Q. 給付基礎日額は一番低い3,500円を選べば得ですか?

保険料は安くなりますが、得とは限りません。休業の補償は休業4日目から日額の60%と特別支給金の20%で、日額3,500円なら1日2,800円です。日額10,000円なら1日8,000円になります。障害や遺族への給付も日額で決まるため、ふだんの1日あたりの所得を目安に、保険料との釣り合いで選んでください。

Q. フリーランスでも特別加入できますか?

令和6年11月1日から、企業などの事業者から業務委託を受けるフリーランスは「特定フリーランス事業」として加入できます。保険料率は1,000分の3です。消費者からだけ仕事を受けている場合は原則として対象外ですが、事業者から受ける見込みがあれば加入できます。建設や運送など別の区分に当たる仕事は、その区分で加入する必要があります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月21日最終更新:2026年10月3日
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