社会福祉法人の事務の資格|会計と労務の検定


この記事のポイント
- ✓社会福祉法人の事務に役立つ資格を
- ✓会計と労務の2つの軸で整理しました
- ✓厚生労働省後援の社会福祉法人経営実務検定の区分と受験料
社会福祉法人の事務の資格を調べている人は、「福祉の資格がなくても事務で働けるのか」「事務の仕事で評価される資格は何か」を知りたいはずです。結論から書くと、社会福祉法人の事務職員になるのに必須の資格はありません。そのうえで、仕事の中身に直結する資格として評価されやすいのは、会計の分野では一般財団法人総合福祉研究会が行う「社会福祉法人経営実務検定」と日商簿記、労務の分野では社会保険労務士です。
社会福祉法人の会計は、一般の会社の会計とは違う独自の基準で行います。そのため、企業の経理の経験がある人でも、社会福祉法人の会計の決まりを学び直す必要があります。この記事では、まず社会福祉法人の事務の仕事がどんなものかを整理し、そのうえで会計と労務の資格を、どの立場の人に向いているかとあわせて説明します。検定の区分や受験料、試験の日程は、2026年11月時点で実施団体の公式ページに載っている内容を使っています。
社会福祉法人の事務の仕事とは
社会福祉法人とは、社会福祉法に基づいて、特別養護老人ホームや保育所、障害者の施設などの社会福祉事業を行うために設立される法人のことです。営利を目的とせず、公益性の高い事業を行う法人として、税の優遇や補助金を受ける一方で、運営の透明性が強く求められています。
社会福祉法人の事務職員の仕事は、法人の規模や事業の種類によって違いますが、おおむね次のような仕事を受け持ちます。
- 会計:日々の入金と支払いの記録、月次の締め、決算、予算の作成と管理
- 介護報酬や給付費の請求:介護保険や障害福祉のサービスの報酬を国民健康保険団体連合会に請求する
- 労務:職員の採用と退職の手続き、給与の計算、社会保険と労働保険の手続き、勤務の管理
- 総務:理事会や評議員会の準備、規程の整備、行政への届出、施設の管理
- 補助金の申請と報告:施設の整備や職員の処遇改善などの補助金の手続き
このうち、多くの法人で事務の中心になるのが会計と労務です。施設で働く職員の数は多く、介護や保育の現場では勤務の形もさまざまなので、給与の計算や社会保険の手続きの量はかなり多くなります。会計についても、後で説明する社会福祉法人会計基準に沿って、事業ごとにお金の流れを区分して記録する必要があります。
小さな法人では、1人か2人の事務職員がこれらの仕事を全部受け持つこともあります。大きな法人では、法人の本部に会計、人事、総務などの部署があり、施設ごとにも事務職員がいる形になります。どちらの場合も、会計と労務の知識があると、仕事の幅と任される範囲が大きく広がります。
社会福祉法人の会計が独特な理由
社会福祉法人の会計を学ぶうえで、まず押さえておきたいのが、社会福祉法人会計基準という厚生労働省令です。この基準の第1条には、次のように書かれています。
社会福祉法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。)、その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない。 出典: e-Gov法令検索 社会福祉法人会計基準
ここに出てくる計算書類とは、法人の財産の状態を示す貸借対照表と、1年間の収入と支出を示す収支計算書のことです。社会福祉法人の収支計算書は、資金の動きを示す資金収支計算書と、法人の活動の成果を示す事業活動計算書の2つに分かれていて、この点が一般の会社の会計と大きく違うところです。
さらに、社会福祉法人の会計では、法人全体、事業の区分、拠点の区分というように、いくつもの単位でお金の流れを分けて記録します。たとえば、特別養護老人ホームとデイサービスと保育所を運営している法人なら、それぞれの拠点ごとに収入と支出を区分し、法人全体の数字にまとめていきます。補助金や寄付金も、使い道が決められているものは区別して管理しなければなりません。
作った計算書類は、社会福祉法で定められた手続きに沿って扱われます。社会福祉法では、毎会計年度が終わってから3か月以内に計算書類と事業報告を作ること、同じく3か月以内に計算書類などを所轄庁に届け出ることが定められています。所轄庁とは、法人を監督する都道府県や市などの役所のことです。さらに、計算書類などは公表することも求められています。このように、社会福祉法人の会計は「正しく記録する」だけでなく、「期限までに作り、届け出て、公表する」ところまでが一続きの仕事になっています。
一般の会社で経理をしていた人にとっても、こうした仕組みは新しく学ぶことが多い部分です。社会福祉法人の会計に特化した検定が用意されているのは、このためです。
社会福祉法人経営実務検定の区分
社会福祉法人の会計と経営の知識を問う検定が、一般財団法人総合福祉研究会が実施する社会福祉法人経営実務検定です。厚生労働省の後援を受けている民間の検定で、社会福祉法人の事務職員や施設長、理事などの幹部職員を主な対象としています。
2026年の第24回試験から、出題の区分が変わりました。公式ページによると、新しい区分と内容は次のとおりです。
- 経営実務基礎(旧入門):社会福祉法人の業務に携わる役職員(事務職員に限らない)が知っておくべき、制度と会計の基礎的な内容
- 会計3級(旧初級):主に出納職員や、経験1年から3年の事務職員として必要な基礎的な内容
- 会計2級(旧中級):会計3級の内容をふまえ、各施設の会計責任者、施設長、事務長として実務で必要な内容
- 会計1級(旧上級の簿記会計):複数の施設を持つ法人の統括会計責任者、職業会計人、会計事務所の職員に必要な専門的な内容
- ガバナンス:理事などの役員や幹部職員、次世代の経営者が理解しておくべきガバナンスの内容
- 財務管理:同じく幹部職員などが理解しておくべき財務管理の内容
ガバナンスとは、法人が法律や定款に沿って適切に運営されるよう、理事会や評議員会、監事などの仕組みで管理し監督することを言います。社会福祉法人は、2016年の社会福祉法の改正で、評議員会を必ず置くことや、一定の規模を超える法人に会計監査人を置くことなど、運営の仕組みが大きく見直されました。幹部向けの区分は、こうした仕組みを理解して法人を運営するための知識を問うものです。
事務職員として働き始めた人なら経営実務基礎か会計3級、施設の会計を任されている人なら会計2級、法人全体の会計をまとめる立場や会計の専門職なら会計1級、というように、自分の立場に合わせて区分を選べるのがこの検定の特徴です。
受験料と試験の方式
公式ページに載っている受験料(税込)は次のとおりです。
- 会計1級:11,000円
- 会計2級:9,900円(変更の場合あり)
- 会計3級:6,600円(変更の場合あり)
- ガバナンス:6,600円
- 財務管理:6,600円
- 経営実務基礎:3,300円
試験の方式は2つあります。1つは紙で受けるペーパー試験で、第24回は2026年12月6日に行われ、受付期間は9月7日から11月16日までと案内されています。会計1級、ガバナンス、財務管理はこのペーパー試験で、試験時間は会計1級が100分、ガバナンスと財務管理がそれぞれ45分です。
もう1つが、令和8年度から本格的に取り入れられたIBT方式の試験です。IBTとは、インターネットを使って自分のパソコンから受ける試験の方式のことです。公式ページでは、IBT方式について次のように説明しています。
IBT(Internet Based Testing)方式とは、インターネットを利用して、ご自身のパソコンから受験できる試験方式です。 出典: 総合福祉研究会 検定試験について
会計2級(90分)、会計3級(60分)、経営実務基礎(60分)がIBT方式で、受験期間の中で都合のよい日時を選び、自宅や勤務先から受けられます。2026年12月のIBT方式の試験は、12月4日から7日までの4日間に行われ、申込期間は10月27日から11月27日の17時までと案内されています。
この検定のもう1つの特徴が、オープンブック方式です。試験中に公式テキスト、法令集、通知集、会計基準、参考書などを見ながら解答できます。公式ページでは、暗記の力ではなく、必要な情報を正しく探し出し、内容を理解して、実務に即して判断する力を評価するためだと説明しています。資料を見られるからといって易しいわけではなく、限られた時間で必要な情報を探す力が問われます。実際の事務の仕事でも、法令や通知を確かめながら判断する場面が多いので、試験の形そのものが実務に近いと言えます。
日商簿記との違いと組み合わせ方
会計の資格としてよく知られているのが、日本商工会議所の簿記検定、一般に日商簿記と呼ばれる検定です。社会福祉法人の事務の求人でも、日商簿記を歓迎条件に挙げていることがあります。では、社会福祉法人経営実務検定とどう使い分ければよいのでしょうか。
日商簿記は、一般の会社の会計を前提にした検定です。仕訳の考え方、帳簿の付け方、決算の流れといった、会計の基本の技術を身につけるのに向いています。社会福祉法人の会計も、仕訳を切って帳簿に記録し、決算で計算書類を作るという基本の流れは同じなので、日商簿記で学んだ技術はそのまま生きます。
一方、社会福祉法人経営実務検定は、社会福祉法人会計基準に沿った会計と、社会福祉法人の制度や運営の仕組みを問う検定です。資金収支計算書と事業活動計算書の作り方、拠点ごとの区分、補助金や寄付金の扱いなど、社会福祉法人ならではの内容を学べます。
組み合わせ方としては、会計の経験がない人は、日商簿記の3級で会計の基本を身につけてから、社会福祉法人経営実務検定の会計3級や会計2級に進むと理解しやすくなります。すでに一般の会社で経理の経験がある人は、日商簿記を改めて取るよりも、社会福祉法人経営実務検定で社会福祉法人の会計の違いを集中して学ぶほうが効率的です。採用する法人から見ても、社会福祉法人の会計を理解していることが分かる検定は、即戦力としての判断材料になります。
労務の分野で役立つ社会保険労務士
社会福祉法人の事務で、会計と並んで大きな比重を占めるのが労務です。施設には介護職員、看護職員、保育士、調理員、事務職員など、さまざまな職種の職員がいて、常勤、パート、夜勤のある勤務など働き方も多様です。給与の計算、社会保険と雇用保険の手続き、勤務の時間の管理、有給休暇の管理、就業規則の整備など、労務の仕事は幅広く、法令に沿って正確に進める必要があります。
労務の分野の代表的な国家資格が、社会保険労務士です。社会保険労務士は、労働と社会保険に関する法令に基づく書類の作成や手続きの代行、労務管理の相談を行う専門家で、他人の依頼を受けて報酬を得てこれらの書類を作る仕事は、社会保険労務士でなければ行えません。社会福祉法人の中で事務職員として働く場合は、自分の法人の手続きを行うので資格は必須ではありませんが、資格の勉強で学ぶ労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの知識は、労務の仕事にそのまま役立ちます。
社会保険労務士試験は年1回で、全国社会保険労務士会連合会の試験センターが実施しています。2026年度の第58回試験は、申込受付期間が4月13日から5月31日まで、試験日が8月23日でした。範囲が広く、合格までに長い期間の勉強が必要になる試験なので、働きながら目指す場合は、数年かけて計画的に取り組む人が多くいます。
社会保険労務士を目指すほどではないけれど、労務の知識を体系的に身につけたい場合は、給与の計算や労務の実務に関する民間の検定を利用する方法もあります。ただし、民間の検定は実施団体によって内容や評価が違うので、受ける前に試験の範囲が自分の仕事に合っているかを確かめてください。
監事の監査と会計監査人への対応
社会福祉法人の決算は、事務職員が書類を作って終わりではありません。作った計算書類は、法人の監事による監査を受け、理事会の承認を経て、評議員会に報告されたり承認を受けたりします。監事とは、理事の仕事の進め方や法人の会計が適切かを確かめる役員のことです。一定の規模を超える法人では、これに加えて、公認会計士や監査法人である会計監査人の監査も受けます。
事務職員は、監査を受ける側の窓口として、監事や会計監査人の質問に答え、根拠となる資料を用意します。たとえば、ある支出がどの拠点のどの事業のものか、補助金の使い道が決められたとおりか、固定資産の記録と実物が合っているか、といった点を、帳簿や証拠書類で示せるようにしておく必要があります。
監査への対応で大切なのは、日々の記録の段階で、後から説明できる形にしておくことです。支払いの記録に請求書や領収書を必ず添える、拠点の区分を迷ったときは判断の理由をメモに残す、補助金に関わる支出には印を付けて分けておく、といった小さな習慣が、決算の時期の負担を大きく減らします。
社会福祉法人経営実務検定の会計2級や会計1級では、こうした決算と計算書類の作成の内容を詳しく学びます。ガバナンスの区分では、理事会や評議員会、監事の役割と手続きを学べるので、総務の仕事で会議の準備や議事録の作成を受け持つ人にも役立ちます。監査を受ける側の仕組みを理解しておくと、監事や会計監査人とのやり取りで何を求められているかがすぐに分かり、準備の段取りを立てやすくなります。
介護報酬や給付費の請求の知識
社会福祉法人の事務に特有の仕事として、介護報酬や障害福祉サービスの給付費の請求があります。介護保険のサービスを提供した事業所は、利用者が負担する分を除いた報酬を、国民健康保険団体連合会、一般に国保連と呼ばれる機関に請求します。障害福祉サービスや障害児支援のサービスも、同じように国保連を通じて請求します。
請求の仕事では、サービスの記録と請求の内容が合っているか、加算の条件を満たしているか、利用者ごとの負担の上限が正しく反映されているかなどを確かめます。加算とは、職員の配置やサービスの内容に応じて基本の報酬に上乗せされる報酬のことで、条件を満たさないまま請求すると、後で報酬を返すよう求められることがあります。
報酬の仕組みは、介護保険も障害福祉も数年ごとに改定されます。たとえば障害福祉サービスでは、2026年度に処遇改善加算の拡充などを内容とする報酬改定が行われています。こうした改定の内容を読み、自分の法人の請求にどう影響するかを確かめることも、事務職員の大切な仕事です。
この分野には、介護報酬の請求の知識を問う民間の検定や講座もあります。ただ、制度の改定が頻繁にあるため、資格を取ることよりも、厚生労働省やこども家庭庁が出す改定の資料やQ&Aを読む習慣をつけることのほうが、実務では大きな力になります。社会福祉法人経営実務検定のオープンブック方式が「必要な情報を正しく探し出す力」を重視しているのも、こうした仕事の実態を踏まえたものと言えます。
文書と規程の仕事に必要な力
社会福祉法人の総務の仕事では、文書を作る機会がとても多くあります。理事会や評議員会の招集の通知と議事録、行政への届出、職員向けの通知、利用者や家族への案内、規程の改正の案などです。社会福祉法人の運営は法律と定款に沿って行う必要があるため、文書の形式や表現の正確さが求められます。
特に、理事会や評議員会の議事録は、法人の意思決定の記録として残り、行政の指導監査で確かめられる書類です。いつ、誰が出席し、何を決めたのかを、後から読んで分かるように正確に書く力が必要です。
文書を作る力を体系的に身につけたい場合は、ビジネス文書検定 が参考になります。社内外に出す文書の書き方、敬語、文書の形式を問う検定で、ページでは級ごとの内容と仕事での生かし方を整理しています。社会福祉法人の事務に必須の資格ではありませんが、文書の基本を見直したい人には学び直しの目安になります。
法人の情報システムと情報管理
社会福祉法人の事務職員は、法人の情報システムの管理を任されることも少なくありません。会計のソフト、介護や保育の記録のシステム、勤務の管理のシステム、職員が使うパソコンやネットワークなど、管理する対象は年々増えています。専任の情報システムの担当者を置いている法人は多くなく、事務職員が業者との窓口になって対応するのが一般的です。
インフラ、つまり情報システムを動かす土台の目線で言えば、最低限これだけは押さえておきたいことが3つあります。1つ目は、利用者や職員の個人情報が入ったシステムのアカウントを、退職した職員の分まで確実に止めること。2つ目は、データのバックアップを取り、実際に戻せるかを年に1度は確かめること。3つ目は、パソコンや機器のソフトを最新の状態に保つことです。どれも高度な技術は要りませんが、手順を決めて続けることで、多くの事故を防げます。
施設が複数ある法人では、拠点の間をネットワークでつなぎ、会計や記録のデータを本部で集めて管理していることもあります。ネットワークの基礎を体系的に学びたい場合は、機器の設定や運用の基礎を問う CCNA(シスコ技術者認定) の内容が参考になります。すべての事務職員にこのレベルの知識が必要なわけではありませんが、仕組みを知っていると、業者とのやり取りやトラブルの切り分けで慌てずに済みます。
情報の扱いの考え方を広く知りたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事 で、情報セキュリティの仕事の内容を見ておくと、自分の法人で何から手をつければよいかを考える手がかりになります。
事務職員の1年の仕事の流れ
社会福祉法人の事務の仕事は、会計年度と法令で決まった期限に沿って、1年の中で忙しい時期がはっきりしています。社会福祉法人の会計年度は4月から翌年3月までなので、それを軸に流れを整理します。
3月は、次の年度の予算を作り、理事会や評議員会で承認を得る準備をする時期です。年度の終わりには、職員の退職や採用、異動の手続きも重なります。4月から5月にかけては、前の年度の決算を行い、計算書類と事業報告、それらの附属明細書を作ります。社会福祉法では、これらを会計年度が終わってから3か月以内に作ることになっているので、6月の理事会と定時評議員会に向けて、監事の監査を受けながら書類を仕上げていきます。
6月から7月は、労務の手続きが集中する時期です。労働保険の年度更新、つまり1年分の労災保険料と雇用保険料を確定させて申告する手続きに加え、健康保険と厚生年金保険の算定基礎届があります。算定基礎届とは、4月から6月に支払った給与をもとに、社会保険料の計算の基準になる標準報酬月額を決め直すための届出のことです。日本年金機構の案内では、提出の時期は毎年7月10日までとされています。同じ時期に、計算書類などを所轄庁に届け出て公表する手続きも進めます。
夏から秋にかけては、補助金の申請や、行政の指導監査への対応が入ることがあります。指導監査とは、所轄庁が法人の運営や会計が法令に沿って行われているかを確かめるもので、議事録や会計の帳簿、規程などが確認されます。12月から1月は、職員の年末調整と、給与の支払いを市町村に報告する手続きが重なります。
このように、社会福祉法人の事務では、会計と労務の大きな手続きがほぼ毎月のように続きます。期限の一覧を作り、前の月のうちに準備を始めておくことが、仕事を回すうえで大きな差になります。資格の勉強で学ぶ法令の知識は、こうした手続きの「なぜこの期限なのか」「何を確かめればよいのか」を理解する助けになります。
求人票の読み方と、面接で伝えたいこと
社会福祉法人の事務の求人に応募するときは、求人票から、その法人の事務がどんな体制で行われているかを読み取ることが大切です。次の点を確かめておくと、入職後のずれを減らせます。
- 法人の本部の事務か、施設の事務か:本部なら法人全体の会計や人事、施設なら現場に近い事務が中心になる
- 事務職員の人数:1人で全部を受け持つのか、会計や労務の担当が分かれているのか
- 担当する事業の種類:介護、保育、障害福祉のどれか。請求の仕組みや報酬の制度が変わる
- 使っている会計や請求のシステム:経験のあるシステムなら早く慣れられる
- 資格の取得の支援:受験料の補助や、研修への参加の支援があるか
面接では、資格の名前を並べるよりも、資格の勉強で何を理解し、仕事でどう使いたいのかを具体的に話すほうが伝わります。たとえば、「日商簿記2級を持っていて、一般の会社で月次の締めを担当してきました。社会福祉法人の会計基準は、いま社会福祉法人経営実務検定の会計3級で学んでいて、資金収支計算書と事業活動計算書の違いを理解したところです」というように、経験と学んでいることをつなげて伝えると、採用する側も入職後の姿を思い描きやすくなります。
福祉の現場の仕事に関心があることも、面接では大切なポイントです。社会福祉法人の事務は、現場の職員が利用者の支援に集中できるように支える仕事です。施設の見学の機会があれば参加し、現場の職員とどう協力していきたいかを自分の言葉で話せるようにしておきましょう。
立場ごとの資格の取り方
ここまでの内容を、立場ごとに整理します。自分がどの段階にいるかで、取り組む資格の順番が変わります。
- 社会福祉法人の事務に応募しようとしている人:日商簿記3級で会計の基本を身につけ、社会福祉法人経営実務検定の経営実務基礎で制度の全体像をつかむ
- 事務職員として働き始めた人:社会福祉法人経営実務検定の会計3級で、出納や日々の記録の仕事の基礎を固める
- 施設の会計を任されている人:会計2級に進み、決算と計算書類の作成を理解する
- 法人全体の会計をまとめる人:会計1級と財務管理で、複数の拠点を持つ法人の会計と財務を学ぶ
- 事務長や施設長、幹部を目指す人:ガバナンスと財務管理で、法人の運営と経営の判断を学ぶ
- 労務を専門にしたい人:社会保険労務士の勉強に取り組む
社会福祉法人経営実務検定の会計3級、会計2級、経営実務基礎はIBT方式で受けられるため、働きながらでも受験しやすくなっています。勤め先の法人が受験料を補助していることもあるので、受ける前に確かめておくとよいでしょう。法人によっては、事務職員だけでなく施設長や現場の主任にも経営実務基礎の受験を勧め、法人全体で制度と会計の基本をそろえる取り組みをしているところもあります。事務職員が先に学んで、職場での勉強会の進め役を担うと、現場の職員とのやり取りもしやすくなります。
勉強の進め方としては、自分の法人の実際の計算書類を手元に用意し、検定のテキストと見比べながら読むのが効果的です。テキストで学んだ資金収支計算書や事業活動計算書の形が、自分の法人ではどの数字になっているのかを確かめると、理解が一気に深まります。社会福祉法人の計算書類は公表されているので、他の法人のものと見比べるのも勉強になります。
オープンブック方式の試験に向けては、資料の探し方を練習しておくことも欠かせません。テキストや会計基準のどこに何が書かれているかを把握し、よく使う箇所に付箋を貼っておく、自分用の索引を作っておく、といった準備が、限られた試験時間の中で効いてきます。この準備は試験のためだけではなく、実務で法令や通知を確かめるときの速さにもそのままつながります。過去問題集は公式の教材として販売されているので、出題の形に慣れるために、本番と同じ時間を計って解いておくと、時間の配分の感覚がつかめます。
1回の受験で合格できなかった場合も、IBT方式の区分は年に複数回の受験の機会があるので、間を空けずに再挑戦できます。苦手だった分野をテキストで確かめ直し、次の受験期間に向けて計画を立て直しましょう。
事務の仕事の効率化と、経験を生かした働き方
社会福祉法人の事務の仕事は、手続きの量が多く、人手が限られている法人ほど負担が大きくなります。会計や勤務の管理、請求の作業をシステムで効率化し、確認と判断に人の時間を使う取り組みが各地で進んでいます。業務のシステムがどう作られているかに関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事 で、業務のシステムを作る仕事の内容を見ておくと、システムを選ぶときや業者と相談するときの理解が深まります。
最近は、文書の下書きや資料の整理にAIのツールを取り入れる法人も出てきています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事 では、こうした業務の見直しを支援する仕事の内容がまとまっています。AIを使う場合も、利用者や職員の個人情報を入力しないといった決まりを先に作っておくことが欠かせません。
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、福祉の分野の会計や労務の仕事を在宅で長く受け続けている人ほど、制度の決まりを一次の資料で確かめる習慣と、期限を守る確実さで信頼を積み重ねています。社会福祉法人の会計や請求の知識は専門性が高く、法人の外から支援する仕事にもつながります。仲介の会社を通さず、仕事を頼む人と受ける人が直接やり取りする形なら、受ける側の手取りが厚くなり、頼む側も同じ予算でより多くの支援を受けられます。
社会福祉法人の事務に必須の資格はありませんが、会計と労務の知識は、仕事の幅を広げ、任される範囲を大きくします。まずは自分の立場に合った区分を選び、社会福祉法人経営実務検定の公式ページで、次の試験の日程と申し込みの方法を確かめるところから始めてください。
よくある質問
Q. 社会福祉法人の事務職員になるのに、福祉の資格は必要ですか?
必要ありません。事務職員は、介護福祉士や社会福祉士のような福祉の資格がなくても働けます。評価されやすいのは、会計の分野の社会福祉法人経営実務検定や日商簿記、労務の分野の社会保険労務士などです。応募の段階では、日商簿記3級と社会福祉法人経営実務検定の経営実務基礎から始めると、会計の基本と制度の全体像をつかめます。
Q. 社会福祉法人経営実務検定はどの区分から受ければよいですか?
立場に合わせて選びます。事務職員として働き始めた人や出納の担当なら会計3級、施設の会計責任者や事務長なら会計2級、法人全体の会計をまとめる人や会計の専門職なら会計1級です。業務に携わる役職員向けの経営実務基礎もあります。理事や幹部職員向けには、ガバナンスと財務管理の区分が用意されています。
Q. 社会福祉法人経営実務検定は自宅で受けられますか?
会計2級、会計3級、経営実務基礎は、インターネットを使って自分のパソコンから受けるIBT方式で受けられます。受験期間の中で日時を選べ、試験中に公式テキストや法令集などを見ながら解答できるオープンブック方式です。会計1級、ガバナンス、財務管理は、2026年度はペーパー試験で12月6日に行われます。
Q. 一般の会社で経理をしていた経験は、社会福祉法人の事務で生かせますか?
生かせます。仕訳や帳簿の付け方、決算の流れといった会計の基本は共通しています。ただし、社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に沿って、資金収支計算書と事業活動計算書を作り、拠点ごとにお金の流れを区分するなど、独自の決まりがあります。社会福祉法人経営実務検定でこの違いを集中して学ぶと、早く仕事に慣れられます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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