整備管理者になるには｜選任前研修と実務経験の要件

整備管理者資格について調べると、「試験はあるのか」「研修だけで取れるのか」「整備士の免許が要るのか」と、情報がばらばらで迷う人が多いはずです。 結論から書くと、整備管理者は試験に合格して取る資格ではなく、会社が一定の要件を満たした人を選んで国に届け出る「選任」の仕組みです。 要件は、実務経験2年以上と地方運輸局の選任前研修の修了、または1級から3級の自動車整備士技能検定の合格のどちらかで、この記事では条文と運輸局の案内をもとに、手順と注意点を順番に整理します。

整備管理者が必要になる会社と台数の基準

整備管理者とは、会社が使う自動車の点検と整備を管理する責任者のことです。 道路運送車両法の第50条は、一定の台数以上の自動車を使う「使用者」に対して、自動車の使用の本拠（車庫や営業所のように車両を管理する拠点）ごとに整備管理者を選び、必要な権限を与えるよう定めています。 つまり、会社全体で1人ではなく、拠点ごとに選ぶのが原則です。

どの台数から必要になるかは、道路運送車両法施行規則の第31条の3に書かれています。 条文の区分を、運輸局の案内表に近い形で整理すると次のとおりです。

車両の区分	整備管理者が必要になる台数
乗車定員11人以上の事業用自動車（バスなど）	1両以上
乗車定員30人以上の自家用自動車	1両以上
乗車定員11人以上29人以下の自家用自動車	2両以上
乗車定員10人以下の事業用自動車（トラック・タクシー・ハイヤー）	5両以上
乗車定員10人以下で車両総重量8トン以上の自家用自動車	5両以上
レンタカーのうちバス	1両以上
レンタカーのうち車両総重量8トン以上の大型車	5両以上
上記以外のレンタカー、貨物軽自動車運送事業用の車両	10両以上

トラック運送会社であれば、事業用のトラックを5両以上使う営業所に整備管理者が必要です。 一方、送迎用のマイクロバスを2台持つ介護施設や学校のように、運送業でなくても対象になる場合があります。 自家用の乗車定員11人以上29人以下の車は2両から対象となるため、「うちは運送会社ではないから関係ない」と思い込んでいると、届け出が漏れたままになるおそれがあります。

制度の背景には、事業用自動車の事故のうち、整備不良が原因のものを減らすという目的があります。 近年は大型車のタイヤが外れる事故（車輪脱落事故）が問題になっており、国土交通省は整備管理者の役割を強める方向で通達を改めてきました。 運送業界では人手不足が続き、整備管理者になれる人を社内で確保できるかどうかが、営業所を増やすときの条件の1つになっています。

整備管理者の要件を満たす人を育てておくことは、会社にとっては事業の継続に直結します。 働く人にとっては、運転手や整備員から管理側の仕事へ移る足がかりになり、求人票でも「整備管理者の資格者歓迎」という書き方がよく見られます。 ここからは、その要件を具体的に見ていきます。

整備管理者になる2つの道と実務経験の数え方

整備管理者になるための要件は、施行規則の第31条の4で定められています。 条文の該当部分を引用します。

一　整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。 二　自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。 出典: laws.e-gov.go.jp

この条文から、道は大きく2つに分かれます。

1つ目は「実務経験2年以上＋選任前研修」の道です。 実務経験として認められるのは、管理しようとする自動車と同じ種類の自動車について、点検や整備をした経験、または整備の管理をした経験です。 ここでいう「同じ種類」は、二輪の自動車か、それ以外の自動車かという区分で考えます。 トラックの整備管理者になるなら、四輪車の点検や整備の経験が必要で、オートバイだけの経験では足りません。

実務経験には、整備工場での整備作業のほか、運送会社で日常点検や定期点検の管理に関わった経験も含まれます。 ただし、ただ運転していただけでは、点検や整備の実務とは認められにくい点に注意が必要です。 経験は会社が「実務経験証明書」で証明するため、どの期間にどんな作業をしたかを、勤務先の記録で説明できるようにしておくと手続きが滑らかに進みます。

2つ目は「自動車整備士技能検定の合格」の道です。 1級、2級、3級のいずれかに合格していれば、実務経験の年数や選任前研修を求められず、要件を満たします。 自動車整備士は国土交通省が所管する国家資格で、整備工場で働く人の多くがこちらの道を通ります。

もう1つ、条文には「前2号と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること」という3つ目の要件があります。 これは特殊な経歴の人向けの規定で、多くの人は1つ目か2つ目の道を選ぶことになります。

要件には、除外の条件もあります。 道路運送車両法第53条の解任命令で解任された人は、解任の日から2年を経過するまで整備管理者になれません。 バスなど乗車定員11人以上の車両を管理する場合は、この期間が5年に延びます。 転職して別の会社で整備管理者になる場合も、過去の解任歴は確認されると考えておいたほうが安全です。

選任前研修の受け方と申し込みの流れ

実務経験の道を選ぶ人にとって、最初の関門が選任前研修です。 選任前研修とは、地方運輸局長が行う研修で、整備管理者に必要な法令や点検整備の知識を学びます。 筆記試験に合格して取る資格ではなく、研修を修了したことが要件になる点が、ほかの資格とのいちばんの違いです。

研修は、各地の運輸支局で会場型として開かれるほか、近年はオンラインでも受けられるようになりました。 北海道運輸局が公表している令和8年度の案内では、オンラインの選任前研修と選任後研修は全国の人を対象に、定員を設けて実施されます。

案内に書かれている主な条件は次のとおりです。

• 受付と受講の期間は、令和8年10月1日10時から令和9年3月19日17時まで
• 受講済証のダウンロードは、令和9年3月31日まで
• 講義と試問の両方を終えないと、受講済証が出ない
• 定員に達した場合は、運輸支局で行う会場型の研修を受ける

ここでいう「試問」は、講義の内容を理解できたかを確かめる簡単な問いのことです。 落とすための試験というより、受講した証拠を残すための確認と考えてよいでしょう。 詳しい日程と申し込みの方法は、各地方運輸局のウェブサイトにある整備管理者研修の案内で確かめられます。 選任前研修の根拠となる道路運送車両法の条文は、e-Gov法令検索の道路運送車両法で全文を読めます。

会場型の研修は、運輸支局ごとに開催日と定員が決まっています。 申し込みの方法も支局によって違い、郵送、窓口、電子申請などがあります。 会社の所在地を管轄する運輸支局のウェブサイトで、年間の開催予定を早めに確認しておくのが確実です。

研修を受けるタイミングにも気をつけたい点があります。 選任前研修は、整備管理者として選ばれる前に修了しておく必要があります。 前任者の退職が決まってから慌てて探すと、研修の空きがなく、選任届の期限に間に合わないことがあります。 後任の候補者を決めたら、まず研修の空き状況を確かめ、修了証を受け取ってから選任届を出すという順番で進めると安全です。

研修の受講料や勉強の負担は、ほかの国家資格と比べると軽い部類です。 ただし受講料の扱いは実施方法によって異なる場合があるため、申し込む前に運輸局の案内で確認してください。 勉強しておくとよいのは、道路運送車両法の点検整備に関する条文、日常点検と定期点検の項目、点検整備記録簿の扱いです。 研修のテキストに沿って学べば足りますが、自社の整備管理規程を事前に読んでおくと、講義の内容が実務と結びつきやすくなります。

選任届の出し方と添付書類

整備管理者を選んだら、会社は国に届け出なければなりません。 道路運送車両法の第52条は、整備管理者を選任した日から15日以内に、使用の本拠を管轄する地方運輸局長に届け出るよう定めています。 整備管理者を変えたときも同じく届け出が必要です。

選任届に書く項目は、施行規則の第33条で決まっています。 主な項目は次のとおりです。

• 届出者の氏名または名称と住所
• 自動車運送事業者かどうか
• 使用の本拠の名称と位置
• その使用の本拠で使う自動車の数
• 整備管理者の氏名と生年月日
• 整備管理者が満たしている資格要件
• 整備管理者がほかの職務を兼ねているかどうか

添付書類は、どちらの道で要件を満たしたかで変わります。 実務経験の道であれば、実務経験証明書と選任前研修の修了証の写しが必要です。 整備士の道であれば、自動車整備士技能検定の合格証書の写しを添えます。

実務経験証明書は、経験を積んだ会社が発行するものです。 転職して前の会社で積んだ経験を使う場合は、前の勤務先に証明を頼むことになります。 会社が廃業していたり、担当者が分からなかったりすると手間取るため、転職を考えている人は、退職前に証明書を書いてもらえるか相談しておくと安心です。

届け出の期限を過ぎたり、届け出の中身に虚偽があったりすると、会社は処分を受けることがあります。 後で述べる解任命令の対象には「虚偽の選任届」も含まれています。 資格要件の欄は、修了証や合格証書の番号と日付を見ながら正確に書くことが大切です。

兼職の欄も見落としやすい項目です。 整備管理者は運行管理者など他の役職を兼ねることができますが、兼ねている場合は届け出に書く必要があります。 営業所の規模が小さい会社では、所長が整備管理者と運行管理者を兼ねる例もあります。 兼ねる場合は、どちらの業務も手を抜かずにこなせる体制かどうかを、会社として考えておくことが求められます。

選任後研修と解任命令の注意点

整備管理者に選ばれたら、それで終わりではありません。 運送事業者の整備管理者には、選任後研修を受けさせる義務が会社にあります。 根拠は、旅客を運ぶ事業では旅客自動車運送事業運輸規則の第46条、貨物を運ぶ事業では貨物自動車運送事業輸送安全規則の第3条の4です。

選任後研修の受講時期は、次のように決まっています。

• 新たに選任された整備管理者は、選任された年度か、その翌年度に受ける
• それ以降は、前回受けた年度の翌年度の末日を過ぎた人が対象になる

つまり、おおむね2年に1回のペースで受け続けることになります。 平成30年10月から、運輸支局が受講対象者に個別に通知する運用はなくなりました。 会社が自分で受講期限を管理し、運輸局のウェブサイトで日程を確認して申し込む必要があります。

受講を忘れると、監査のときに指摘を受ける原因になります。 社内の台帳に「選任日」「最後に受講した年度」「次に受ける期限」を書いておき、毎年の年度初めに確認する仕組みにしておくと漏れを防げます。

次に、解任命令について説明します。 道路運送車両法の第53条により、地方運輸局長は、整備管理者が法令や処分に違反したときに、会社に対して整備管理者の解任を命じることができます。 解任命令が出る主な場面は次のとおりです。

• 整備不良が原因の事故が起きた場合
• 車両総重量8トン以上の車や乗車定員30人以上の車で、車輪脱落事故が3年以内に繰り返された場合（令和5年10月1日から）
• 不正な改造に関わった場合
• 虚偽の選任届を出していた場合

解任命令を受けると、先に述べたとおり、2年（バスなどは5年）は整備管理者になれません。 本人のキャリアにとっても会社にとっても大きな痛手になるため、日常点検の記録や定期点検の実施状況を、普段から確実に残しておくことが何より大切です。

車輪脱落事故については、タイヤ交換の後にナットを締め直す作業（増し締め）や、点検の記録が重視されています。 冬用タイヤに替える時期には、整備管理者が交換の作業手順と確認方法を運転者や整備員に伝え、実施状況を確認することが求められます。

整備管理者の仕事内容と与えられる権限

整備管理者の仕事は、施行規則の第32条にある「権限」の一覧を見ると具体的に分かります。 会社は、整備管理者に次の権限を与えなければなりません。

1. 日常点検の実施方法を定めること
2. 日常点検の結果をもとに、車を運行させてよいかを決めること
3. 定期点検を実施すること
4. 必要に応じて随時の点検を実施すること
5. 点検の結果、必要な整備を実施すること
6. 定期点検と整備の実施計画を定めること
7. 点検整備記録簿などの記録を管理すること
8. 自動車の車庫を管理すること
9. これらのために、運転者や整備員を指導し監督すること

この中でいちばん重いのが、2つ目の「運行の可否の決定」です。 朝の日常点検でブレーキやタイヤに異常が見つかった場合、整備管理者が「この車は今日は出さない」と判断できる立場にあります。 配送の予定が詰まっている日でも、安全を優先して止める判断をするのが整備管理者の役割です。

会社はさらに、これらの業務の進め方を書いた「整備管理規程」を作る必要があります。 整備管理規程とは、点検の手順、記録の残し方、異常があったときの連絡の流れなどを社内のルールとしてまとめた文書のことです。 整備管理者は、この規程に沿って日々の業務を回します。

1日の流れの例を挙げると、朝は運転者の日常点検の結果を確認し、異常のある車を止めて整備を手配します。 日中は、定期点検の予定を整備工場と調整し、点検整備記録簿を整えます。 夕方には、翌日の運行に使う車の状態を確かめ、必要があれば運行管理者と車両の割り当てを相談します。 このように、現場作業そのものより、点検と整備が確実に回るように段取りし、記録を残す仕事が中心です。

日常点検の一部は、整備管理者の補助者に任せることもできます。 補助者とは、整備管理者が不在のときなどに日常点検の確認を代わりに行う人のことです。 補助者に任せられるのは日常点検に関する業務に限られ、補助者も整備管理者と同じ要件を満たすか、社内で必要な教育を受けている必要があります。 早朝や深夜に運行する営業所では、補助者を置いて点検の確認を切らさない体制を作るのが一般的です。

運行管理者との違いと、両方を取る意味

整備管理者とよく比べられるのが運行管理者です。 2つの違いを一言で表すと、整備管理者は「車」の安全を、運行管理者は「運転と運行」の安全を受け持ちます。

項目	整備管理者	運行管理者
主な対象	車両の点検と整備	運転者の乗務と運行の計画
根拠となる法律	道路運送車両法	貨物自動車運送事業法、道路運送法
なり方	実務経験と研修、または整備士の合格	運行管理者試験の合格、または実務経験と講習
主な仕事	日常点検の確認、運行の可否の決定、整備の手配	点呼、乗務割の作成、運転者の指導

運行管理者は、国家試験に合格して資格者証を受けるのが一般的な道で、整備管理者とは取り方が大きく違います。 一方、どちらも会社が選んで届け出る仕組みである点は共通しています。

小さな営業所では、1人が両方の役割を担うこともあります。 両方の要件を持っている人は、営業所の立ち上げや人員の入れ替えのときに頼られやすく、管理職へのキャリアを描きやすくなります。 求人票でも「運行管理者・整備管理者の資格者優遇」と並べて書かれることが多く、資格手当がそれぞれに付く会社もあります。

ただし、兼ねる場合は業務量に注意が必要です。 朝の点呼と日常点検の確認は同じ時間帯に集中するため、1人で両方をこなすと、どちらかの確認が甘くなるおそれがあります。 補助者を置く、時間帯で担当を分けるなど、体制を整えたうえで兼ねることが大切です。

運行管理者の試験では、法令の条文の読み方や、点呼の記録など書類の扱いが問われます。 整備管理者の選任前研修で学ぶ道路運送車両法の知識は、運行管理者試験の勉強にも一部つながります。 運送会社で働きながら両方を目指すなら、研修で学んだ法令の考え方を土台にして、試験の勉強を進めると効率的です。

整備管理者が交代するときの段取りと引き継ぎ

整備管理者の仕事で見落とされやすいのが、交代するときの段取りです。 退職や異動で整備管理者が替わると、会社は新しい整備管理者を選び、15日以内に選任届を出す必要があります。 後任が要件を満たしていなければ選任できないため、交代の準備は数か月前から始めるのが理想です。

段取りは、次の順番で考えると漏れが少なくなります。

1. 後任の候補者を決め、実務経験の年数と内容を確認する
2. 実務経験の道で選任するなら、選任前研修の日程を確かめて申し込む
3. 実務経験証明書を用意し、研修の修了証を受け取る
4. 前任者から、点検整備記録簿や整備管理規程、整備工場との取り決めを引き継ぐ
5. 選任の日を決め、その日から15日以内に選任届を出す

引き継ぎで特に大切なのは、点検の予定と記録です。 どの車がいつ定期点検を受けたか、次はいつか、どの整備工場に頼んでいるかが分からないと、新しい整備管理者は初日から判断に困ります。 車両ごとに「登録番号」「前回の定期点検日」「次回の予定」「主な整備の履歴」を一覧にしておくと、引き継ぎがすぐに終わります。

もう1つ、補助者の扱いも確認しておきたい点です。 補助者は整備管理者の指示のもとで日常点検の確認を行う立場のため、整備管理者が替わったら、補助者への指示の内容や教育の記録も新しい体制に合わせて見直します。 補助者が誰で、どの時間帯を担当しているかを整備管理規程とあわせて整理しておくと、監査のときにも説明しやすくなります。

急な退職で後任がすぐに見つからないこともあります。 そうした事態に備えて、要件を満たす人を社内に複数育てておく会社も少なくありません。 運転手の中から点検の管理に関わる人を決め、実務経験を積ませながら選任前研修を受けさせておけば、交代のときに慌てずに済みます。 働く側から見ると、こうした「控えの整備管理者」に選ばれることは、管理職への道が開ける合図でもあります。

選任前に身につけておきたい点検整備の基礎知識

選任前研修を受ける前に、点検と整備の基本を押さえておくと、研修の内容が頭に入りやすくなります。 ここでは、整備管理者が日々扱う点検の種類と、記録の考え方を整理します。

点検には大きく分けて、日常点検と定期点検があります。 日常点検とは、運行する前に、運転者などが車の状態を目で見たり操作したりして確かめる点検のことです。 道路運送車両法の第47条の2が根拠で、事業用の自動車などは1日1回、運行の前に行うことが求められます。 確かめる項目には、ブレーキの効き、タイヤの空気圧や亀裂、灯火類の点灯、エンジンオイルや冷却水の量などがあります。

定期点検とは、決められた期間ごとに、より詳しく車を点検する仕組みです。 道路運送車両法の第48条が根拠で、車の種類と用途によって、3か月ごと、6か月ごと、12か月ごとなどの間隔が決まっています。 事業用のトラックやバスは点検の間隔が短く、項目も多いのが特徴です。 整備管理者は、この定期点検が期限どおりに行われるよう計画を立て、整備工場と日程を調整します。

点検の結果は、点検整備記録簿に残します。 点検整備記録簿とは、いつ、誰が、どの項目を点検し、どんな整備をしたかを書き残す記録のことです。 道路運送車両法の第49条により、使用者には記録簿を備えて保存する義務があります。 整備管理者は、この記録簿を管理する権限を持っており、記録が抜けていないか、期限が過ぎていないかを確かめるのが日々の仕事になります。

研修の前に、自社の点検整備記録簿を実際に見ておくと理解が深まります。 どの項目に印が付いていて、異常があったときにどう書かれているかを知っておけば、講義で説明される内容を自社の業務に置き換えて考えられます。 法令の条文そのものを暗記する必要はありませんが、「日常点検」「定期点検」「点検整備記録簿」の3つの関係を説明できるようにしておくと、選任後の実務でも迷いにくくなります。

整備管理者の求人票で確かめたいポイント

整備管理者の要件を持つ人や、これから要件を満たしたい人が転職を考えるときは、求人票の書き方をよく読むことが大切です。 同じ「整備管理者」という言葉でも、会社によって任される範囲がかなり違うからです。

まず確かめたいのは、整備管理者として選任される前提の求人か、補助者や候補者としての求人かという点です。 「整備管理者の資格者歓迎」と書かれていても、実際には補助者として日常点検の確認を担い、経験を積んでから選任されるという流れの会社もあります。 面接では、入社後すぐに選任届を出すのか、どのくらいの期間で選任される見込みかを質問しておくと、入社後のずれを防げます。

次に、管理する車両の台数と種類です。 トラック10両の営業所と、大型車を50両抱える営業所では、点検の計画や整備工場との調整の量がまったく違います。 自社に整備工場を持っているか、外部の整備工場に頼んでいるかによっても、仕事の中身は変わります。

さらに、兼務の有無も重要です。 運行管理者や営業所長を兼ねる求人は、待遇が高めに設定されることが多い一方で、朝の時間帯の負担が大きくなります。 補助者が何人いるか、早朝や深夜の点検確認を誰が担っているかを聞いておくと、働き方の実態がつかみやすくなります。

最後に、選任後研修の扱いです。 研修を業務として受けられるか、受講の手配を誰が行うかを確かめておけば、受講期限を過ぎる心配が減ります。 資格手当の金額だけで比べず、こうした条件を総合して判断することが、長く働ける職場を選ぶ近道です。

整備管理者を目指す人のキャリアと費用の考え方

整備管理者になるための費用は、どちらの道を通るかで大きく変わります。 実務経験の道では、主な負担は選任前研修の受講と、研修に参加する時間です。 研修の受講料や受講の条件は運輸局の案内で示されるため、会社の業務として受けるかどうかも含めて事前に確認しておきます。

整備士の道では、自動車整備士技能検定に合格するまでの学習が必要になります。 整備士の資格は、自動車整備の専門学校で学ぶ方法や、整備工場で働きながら講習を受けて受験する方法があり、時間も費用も整備管理者の研修よりはるかに大きくなります。 その代わり、整備士の資格は整備工場での仕事そのものにも使えるため、整備の現場で長く働く人には価値の高い選択肢です。

どちらを選ぶかの目安は、次のように考えると整理しやすくなります。

• 運送会社の運転手や事務職で、管理側の仕事に移りたい人は、実務経験の道が近道になりやすい
• 整備工場や整備部門で働いていて、整備の技術そのものを高めたい人は、整備士の道を選ぶ意味が大きい
• 将来、独立して整備や車両管理の仕事を請け負いたい人は、整備士の資格を持っているほうが信頼されやすい

整備管理者の仕事には、書類の作成と管理が多く含まれます。 点検整備記録簿、整備管理規程、選任届、監査への対応資料など、正確な文書を作る力が求められます。 法令の言い回しを読み解き、社内の手順書に分かりやすく書き直す力は、整備管理者として評価される大きな要素です。 報告書や手順書の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。社外向けと社内向けの文書の書き方や、正確で読みやすい文章の基準を学べる検定です。

また、点検の記録を表計算ソフトや車両管理のシステムで管理する会社が増えています。 車両ごとの点検期限を一覧にし、期限が近づいたら知らせる仕組みを作れる人は、営業所の中で重宝されます。 整備管理者の経験に加えて、記録の電子化や業務の見直しを進めた経験を語れると、転職のときにも評価されやすくなります。

@SOHO編集部による独自データ考察

ここからは、2004年から在宅ワーク仲介を続けてきた運営者として、整備管理者という資格と働き方の関係を考えます。 整備管理者の仕事は、車両のある使用の本拠ごとに選任する仕組みのため、仕事そのものを完全に在宅で行うことはできません。 日常点検の確認や運行の可否の判断は、車がある場所で行う必要があるからです。

一方で、整備管理者の周辺には、拠点から離れて担える仕事も少なくありません。 @SOHOに寄せられる企業の相談を見ると、運送や車両管理の分野でも、点検記録の入力や整理、整備管理規程や社内マニュアルの文書化、監査資料の取りまとめといった業務を外部に頼みたいという声があります。 こうした仕事は、整備管理者の要件を持つ人や、法令の知識がある人が担うと、内容の正確さが格段に上がります。

近年は、AIを使って点検記録の集計や異常の傾向分析を自動化しようとする企業も出てきました。 現場の知識を持つ人が、業務の流れを整理してAIの使い方を設計する仕事は、今後さらに求められると考えられます。 現場の業務をAIで効率化する支援の仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事が参考になります。企業の業務を見直してAIの導入を手伝う仕事の内容と、求められるスキルをまとめたガイドです。

外部に頼まれる仕事の多くは、成果物の正確さで評価されます。 点検記録の入力1つでも、登録番号や点検日の誤りは監査のときに問題になるため、発注する企業は法令の用語を理解している人を選びたがります。 整備管理者の研修で学ぶ「日常点検」「定期点検」「点検整備記録簿」といった言葉を正しく使えることは、こうした仕事を受けるときの強みになります。 自分がどの車種の点検に関わり、どんな記録を整えてきたかを、職務経歴として具体的に書き出しておくと、仕事を探すときにも説明しやすくなります。

整備管理者の要件は、現場で選任される資格であると同時に、車両管理の専門知識を持っている証明にもなります。 現場で経験を積んだ後、文書化や業務改善の仕事を外部から請け負うという働き方は、体力的に現場を離れたい人や、家庭の事情で時間の融通が必要な人にとって現実的な選択肢です。 まずは今の職場で実務経験を記録に残し、選任前研修を修了しておくことが、その後の働き方の幅を広げる第一歩になります。

よくある質問

Q. 整備管理者の資格に試験はありますか？

整備管理者は試験に合格して取る資格ではありません。実務経験2年以上に加えて地方運輸局長が行う選任前研修を修了するか、1級から3級の自動車整備士技能検定に合格していれば要件を満たします。そのうえで会社が選任し、15日以内に地方運輸局長へ選任届を出すことで整備管理者になります。研修には講義の理解を確かめる試問がありますが、落とすための試験ではありません。

Q. 実務経験2年はどのような仕事が認められますか？

管理しようとする自動車と同じ種類の自動車について、点検や整備をした経験、または整備の管理をした経験が対象です。種類は二輪車とそれ以外の自動車で分かれます。整備工場での整備作業や、運送会社での点検の管理などが該当し、運転だけの経験は認められにくいと考えてください。経験は勤務先が実務経験証明書で証明します。

Q. 選任前研修はオンラインで受けられますか？

令和8年度は、北海道運輸局の案内で、オンラインの選任前研修と選任後研修が全国を対象に実施されています。受付と受講は令和8年10月1日から令和9年3月19日までで、講義と試問を終えると受講済証を受け取れます。定員があるため、満員の場合は管轄の運輸支局で開かれる会場型の研修を受けることになります。

Q. 選任後研修を受けないとどうなりますか？

運送事業者の整備管理者は、選任された年度か翌年度に選任後研修を受け、その後も前回受けた年度の翌年度末を過ぎる前に受け続ける必要があります。受けていないと監査で指摘を受ける原因になります。運輸支局からの個別の通知はないため、会社が受講期限を台帳で管理し、運輸局のウェブサイトで日程を確かめて申し込むことが大切です。