終活ライフケアプランナーの資格｜内容と活かせる仕事

2026年11月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓終活ライフケアプランナーは国家資格ではなく
✓一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が認定する民間資格です
✓在宅での試験と合格基準

「終活ライフケアプランナーは国家資格なのか」と調べている人に、先に結論を伝えます。終活ライフケアプランナーは国家資格ではありません。一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が認定する民間資格です。そして、終活という分野そのものに、国が認定する専用の資格はありません。この記事では、資格の正式な中身、受験までの流れと費用、国家資格を持つ専門家との役割の違い、そして資格を仕事に活かすときに気をつけたい点を、運営団体と官公庁の情報に沿って順に整理します。

終活ライフケアプランナーは国家資格ではない

最初に、資格の位置づけを確かめておきます。資格には大きく分けて、法律にもとづいて国や国が指定した機関が認定する国家資格と、民間の団体が独自の基準で認定する民間資格があります。

終活ライフケアプランナーの正式な名称は「ＪＡＤＰ認定終活ライフケアプランナー」です。認定しているのは一般財団法人日本能力開発推進協会で、協会は広島県広島市に所在しています。協会の公式ページでは、資格の目的を次のように説明しています。

合格者には「ＪＡＤＰ認定終活ライフケアプランナー®」の称号が付与されます。「終活」に関して熟知し、終活の有効性を伝えることができ必要なサポート・アドバイスを行うことができるスキルを証明するものです。保険・金融・不動産・葬儀関連・医療・福祉など「人生のエンディング」に関わるすべての方々に推奨している資格です。出典: jadp-society.or.jp

つまり、この資格が証明するのは、終活についての知識を持ち、終活を考える人に必要な助言やサポートができる力です。法律で業務の独占や名称の独占が定められている資格ではありません。資格がなくても終活の相談に乗ることはできますし、資格を持っていても、法律で専門家に限られている業務を行えるようになるわけではありません。

ここを誤解したまま資格を取ると、「資格を取れば遺言書の作成を代わりに引き受けられる」「相続税の相談に乗れる」といった期待が外れてしまいます。民間資格としての価値は、知識の土台を体系的に身につけたことを示せる点と、終活に関わる仕事の入口として使える点にあります。

なお、終活に関する資格は、JADPの終活ライフケアプランナーのほかにも、複数の民間団体がそれぞれの名称で認定しています。どの資格も民間資格であり、国家資格はありません。資格を比べるときは、名前の印象ではなく、運営団体、学ぶ内容、試験の方法、費用を並べて判断することが大切です。

資格の内容と学ぶ範囲

JADPの公式ページによると、技能審査の対象は「終活に関する基礎知識、終末期ケアに関する基礎知識及び終活業務に関する職業能力」です。履修内容は次の2つの範囲に分かれています。

範囲	主な内容の例
終活に関する基礎知識	終活の考え方、エンディングノート、遺言と相続の基礎、葬儀と墓、財産の整理、生前整理
終末期ケアと死生観に関する基礎知識	終末期の医療とケア、介護の制度、看取り、死生観

表の右側は、範囲の名前から想定される学習内容の例です。具体的なカリキュラムは認定教育機関の講座ごとに組まれているので、受講を考えるときは講座の案内で確かめてください。

終活に関する基礎知識

終活の基礎知識の中心になるのは、人生の終わりに向けて準備しておくことの全体像です。財産の一覧を作る、医療や介護の希望を書き残す、葬儀や墓について家族と話し合う、身の回りの物を整理する、といった準備を、どの順番で、誰と、どのように進めればよいかを学びます。

遺言についても、基礎的な知識が含まれます。たとえば、自分で書く自筆証書遺言は、法務局で保管してもらう制度があります。法務省の自筆証書遺言書保管制度のページでは、保管の申請のときに民法の定める形式に適合するかどうかの外形的なチェックが受けられること、紛失のおそれがないことなどが説明されています。保管の申請の手数料は、法務省の手数料のページで、遺言書1通につき3,900円と示されています。こうした制度を知っていると、終活を考える人に「どこに相談すればよいか」を案内できるようになります。

終末期ケアと死生観に関する基礎知識

もう1つの範囲が、終末期のケアと死生観です。人生の最終段階でどのような医療やケアを受けたいかを、本人が元気なうちに考えておくことは、終活の大切な一部です。厚生労働省は、この取り組みを「人生会議」と名づけて普及を進めています。

「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。出典: mhlw.go.jp

人生会議は、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）とも呼ばれます。終活の支援をする人には、こうした考え方を理解し、本人や家族が話し合うきっかけをつくる役割が期待されます。ただし、医療の内容について判断したり助言したりするのは医師や看護師などの医療職の役割で、終活の支援者が代わることはできません。

終活の相談でよく出るテーマ

終活の支援をするときに、相談者から寄せられるテーマは幅広くあります。講座で学ぶ内容を、実際の相談の場面と結びつけて整理しておくと、資格の知識を使いこなしやすくなります。

エンディングノートの書き方

終活の入口として最も多いのが、エンディングノートの相談です。エンディングノートは、自分の基本情報、財産、医療や介護の希望、葬儀の希望、家族へのメッセージなどを書き残しておくノートです。法的な効力はありませんが、家族が手続きを進めるときの手がかりになります。相談者がどこから書き始めればよいか迷っているときは、書きやすい項目から少しずつ埋めていくことをすすめるとよいでしょう。

財産と契約の一覧づくり

預貯金の口座、保険の契約、不動産、借入れなど、財産と契約の一覧を作っておくことも、終活の大切な準備です。本人が亡くなったあと、家族がどこにどのような財産があるのかを把握できず、手続きに時間がかかることがあります。一覧を作るときは、口座の暗証番号などを書いたものの保管場所に注意するよう伝えることも必要です。

デジタルの情報の整理

スマートフォンやパソコンの中の写真、メール、ネットの銀行や証券の口座、有料の会員サービスなど、デジタルの情報の整理も相談が増えているテーマです。家族がログインの方法を知らないと、契約の解約ができずに料金がかかり続けることもあります。どのサービスを使っているかを一覧にしておくことをすすめるのが基本です。

医療と介護の希望

延命治療を望むかどうか、介護が必要になったときにどこで暮らしたいかなど、医療と介護の希望を家族と共有しておくことも重要です。先に紹介した人生会議の考え方が役に立ちます。希望は時間とともに変わることもあるため、一度決めて終わりではなく、繰り返し話し合うことが大切だと伝えましょう。

葬儀と墓

葬儀の形式や規模、墓をどうするかも、よく相談されるテーマです。家族の考えと本人の希望が違うこともあるため、本人の希望を書き残すだけでなく、家族と話し合っておくことをすすめます。

受験資格と受験までの流れ

終活ライフケアプランナーは、誰でもいきなり試験を受けられる資格ではありません。JADPの公式ページでは、受験資格を「当協会指定の認定教育機関等が行う教育訓練において、その全カリキュラムを修了した者」と定めています。つまり、まず認定教育機関の講座を受講し、すべての課程を終えてから受験する流れです。

受験までの流れを整理すると、次のようになります。

認定教育機関の講座に申し込む。JADPの公式ページからは、認定講座の案内へのリンクが張られています。
講座のカリキュラムを修了する。テキストでの学習や課題の提出など、講座の課程をすべて終えます。
協会のホームページで検定試験に申し込む。「検定試験申し込み」のページで必要事項を入力します。
受験料を支払う。
試験問題が届き、在宅で受験する。
答案を提出し、合否の結果を受け取る。

協会の公式ページでは、試験の申し込みから結果までの流れを次のように説明しています。

●認定教育機関での課題修了 ●協会ホームページからの『検定試験申し込み』 ●受験料のお支払いすべてが確認でき次第、検定試験問題の発送をいたします。合否判定は得点率70％以上を合格とし、合否結果は答案受付後、約１ヶ月で送付いたします。出典: jadp-society.or.jp

試験の日程と会場については、「カリキュラム修了後、随時、在宅にて受験いただけます」とされています。決まった試験日に会場へ出向く必要がないため、仕事や家事と両立しながら受験しやすい形式です。

受験料と合格基準

JADPの公式ページによると、受験料は5,600円（税込）です。合否の判定は得点率70％以上が合格で、合否の結果は答案を受け付けてから約1か月で送付されます。

項目	内容
認定団体	一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）
資格の種類	民間資格
受験資格	認定教育機関等の教育訓練の全カリキュラムを修了した者
試験の日程と会場	カリキュラム修了後、随時、在宅で受験
受験料	5,600円（税込）
合格基準	得点率70％以上
結果の通知	答案受付後、約1か月で送付

費用を考えるときに忘れてはいけないのが、受験料とは別に、認定教育機関の講座の受講料がかかることです。受験資格を得るには講座の修了が必要なので、資格の取得にかかる費用は「講座の受講料と受験料の合計」になります。講座の受講料は教育機関ごとに決まっているので、申し込む前に講座の案内で確かめてください。複数の講座を比べるときは、受講料に教材費や受験料が含まれているかどうか、分割の支払いができるかどうか、学習の期限が決められているかどうかを、同じ条件でそろえて比べると判断しやすくなります。期限を過ぎると修了できない講座もあるため、自分の生活の中で無理なく学べる期間かどうかも確かめておきましょう。

合格基準が得点率で示されていることも、確かめておきたい点です。合格者の人数に上限がある試験とは違い、基準に達すれば合格できる仕組みです。講座の課題をきちんと終え、テキストの内容を理解していれば、合格を目指せる試験といえます。

合格すると、「ＪＡＤＰ認定終活ライフケアプランナー」の称号が付与されます。協会のホームページには認定証の再発行の申し込みのページも用意されているので、認定証をなくしたときはそちらから手続きができます。

講座の選び方と学習の進め方

終活ライフケアプランナーの受験資格を得るには、認定教育機関の講座を修了する必要があります。講座を選ぶときと、学習を進めるときのポイントを整理します。

講座を選ぶときに確かめること

講座を選ぶときは、受講料、学習の期間の目安、教材の形式、質問や添削のサポートの有無を確かめます。テキストだけで学ぶ講座もあれば、動画の解説が付いている講座もあります。自分が続けやすい形式を選ぶことが、修了までたどり着くための大切な条件です。また、講座の受講料に受験料が含まれているかどうかも、費用を比べるときに確かめておきたい点です。

学習の進め方

在宅で学ぶ講座は、自分のペースで進められる反面、計画を立てないと途中で止まりがちです。1週間に学ぶ範囲を決め、決まった曜日と時間に学習する習慣をつけると続けやすくなります。テキストを読むだけでなく、学んだ内容を自分や家族の場合に当てはめて考えてみると、理解が深まります。たとえば、エンディングノートの章を学んだら、実際に自分のエンディングノートを書いてみる。遺言の章を学んだら、法務省の保管制度のページを読んでみる。こうした作業を通じて、知識が使える形で身につきます。

試験の前に見直したいこと

在宅で受験できる試験ですが、合格には得点率70％以上が必要です。講座の課題で間違えたところや、理解があいまいなところを、試験の前に見直しておきましょう。とくに、遺言の種類と特徴、介護の制度の仕組み、専門家との役割の違いなど、制度に関わる内容は、正確に理解しておくことが大切です。

民間資格の価値を見極める視点

終活に関する資格は複数あり、どれを選べばよいか迷う人も多いでしょう。民間資格の価値を見極めるときは、次の視点で比べてみてください。

1つ目は、運営団体の情報が公開されているかどうかです。団体の名称、所在地、連絡先、試験の概要が公式サイトで確かめられるかを見ます。JADPの場合は、協会概要のページで所在地や設立の趣旨が公開されています。

2つ目は、試験の仕組みが明確かどうかです。受験資格、受験料、合格基準、結果の通知の時期が示されているかを確かめます。基準があいまいな資格は、取得したあとに第三者へ説明しにくくなります。

3つ目は、学ぶ内容が自分の目的に合っているかどうかです。終活の全体像を広く学ぶ資格もあれば、特定の分野に重点を置いた資格もあります。資格の名前よりも、何を学べるかで選ぶことが大切です。

4つ目は、取得後の活かし方が想像できるかどうかです。資格を取ったあとに、どの場面で知識を使うのかを具体的に考えられない場合は、取得を急がず、まずは本や公的なサイトで終活の基礎を学んでみるのも1つの方法です。

国家資格を持つ専門家との役割の違い

終活ライフケアプランナーの資格を仕事に活かすときに、最も気をつけたいのが、国家資格を持つ専門家との役割の違いです。終活の相談には、法律や税金に関わる内容が多く含まれますが、その中には、法律で特定の国家資格者に限られている業務があります。

相談の内容	主に担う専門家	関係する法律の例
遺言や相続をめぐる争い、法律事件の代理	弁護士	弁護士法第72条
相続税の申告書の作成や税務相談	税理士	税理士法第52条
相続による不動産の名義の変更（登記）	司法書士	司法書士法
年金や社会保険の手続き	社会保険労務士	社会保険労務士法

たとえば、弁護士法第72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定や代理などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています。条文は e-Gov の弁護士法で確かめられます。また、税理士法第52条は、税理士でない者は税理士業務を行ってはならないと定めています。こちらも e-Gov の税理士法で確かめられます。

終活ライフケアプランナーの資格を持っていても、これらの業務を行えるようにはなりません。終活の支援者に求められるのは、相談者の悩みを整理し、どの専門家に相談すればよいかを案内する「つなぎ役」です。たとえば、相続税がかかりそうな相談者には税理士への相談を、家族の間で争いになりそうな相談者には弁護士への相談をすすめる。この線引きを守ることが、相談者を守り、自分自身を守ることにもつながります。

国家資格を目指すという選択肢

終活に関わる仕事を本格的に続けたい人の中には、終活の民間資格をきっかけに、国家資格や国家検定に進む人もいます。たとえば、お金の面から終活を支援したい人には、ファイナンシャル・プランニングの技能検定があります。厚生労働省の技能検定の案内でも、ファイナンシャル・プランニングは国家検定の職種の1つとして挙げられています。相続や遺言の書類に関わりたい人は行政書士や司法書士、相続税に関わりたい人は税理士と、目指す方向によって選ぶ資格は変わります。

国家資格は、取得までに時間と費用がかかる一方で、法律にもとづいて行える業務が広がります。まずは終活ライフケアプランナーで終活の全体像をつかみ、自分が特に関心を持てる分野を見つけてから、その分野の国家資格を検討する、という順番も1つの考え方です。

資格を活かせる仕事

終活ライフケアプランナーの資格は、それだけで独立した職業になるというより、すでにある仕事に終活の知識を加える形で活かされることが多い資格です。協会の公式ページでも、保険、金融、不動産、葬儀関連、医療、福祉など、「人生のエンディング」に関わる仕事をしている人に推奨すると書かれています。

葬儀や墓に関わる仕事

葬儀社や霊園、石材店などでは、事前の相談を受ける機会が多くあります。葬儀の形式や費用だけでなく、遺言や財産の整理、家族への伝え方など、終活全体の相談に広がることも少なくありません。終活の基礎知識があると、相談者の話を広く受け止め、必要に応じて専門家を紹介できるようになります。

介護や福祉の仕事

介護の現場では、利用者や家族から人生の最終段階についての相談を受けることがあります。人生会議の考え方や終末期のケアについての知識があると、本人の希望を聞き取り、家族やケアの担当者と共有するきっかけをつくりやすくなります。ただし、介護の現場での役割は、事業所の方針やケアマネジャーなどの専門職との分担に沿って決める必要があります。

保険や金融、不動産の仕事

保険や金融、不動産の仕事では、高齢の顧客から相続や財産の整理について相談を受けることがあります。終活の全体像を理解していると、顧客の不安を整理し、税理士や司法書士などの専門家との連携を提案しやすくなります。

講座やセミナーの講師、情報発信

終活に関するセミナーの講師や、終活をテーマにした文章の執筆も、資格を活かせる分野です。自治体や地域の団体が開く市民向けの講座では、エンディングノートの書き方や人生会議の進め方など、身近なテーマが求められることがあります。文章で情報を発信する場合は、読み手に正しく伝わる文書の書き方も欠かせません。

生前整理や遺品整理の仕事

身の回りの物の整理を手伝う生前整理や、亡くなった人の物を片づける遺品整理の仕事でも、終活の知識が役立ちます。物の整理の相談は、財産や書類の整理、家族への思いの伝え方など、終活全体の相談につながることが多いためです。整理の作業の中で重要な書類が見つかったときに、どこに相談すればよいかを案内できると、依頼した人の安心につながります。なお、不用品を買い取って売る場合は古物営業法の許可が、廃棄物を運ぶ場合は廃棄物の処理に関する許可が必要になることがあるため、業務の内容に応じて確かめておく必要があります。

文章で発信する仕事

終活の知識を、文章で発信する仕事に活かす人もいます。終活に関する記事やコラムの執筆では、制度の正確な理解と、読み手に分かりやすく伝える文章の力の両方が求められます。執筆の仕事を受けるときは、これまでに書いた文章をまとめて示せるようにしておくと、依頼する側が判断しやすくなります。作品のまとめ方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介している方法が参考になります。

相談を受けるときの心構え

終活の相談は、人生の終わりや家族との関係など、とても個人的な内容に触れます。知識と同じくらい大切なのが、相談を受けるときの心構えです。

まず、話を最後まで聞くことです。相談者は、自分の考えが整理できていないまま話し始めることも多くあります。途中で結論を示したり、自分の考えを押しつけたりせず、相談者が何に不安を感じているのかを丁寧に聞き取ることが、支援の出発点になります。

次に、相談者が決めることを尊重することです。終活の進め方に正解はありません。葬儀をどうするか、財産をどう分けるかは、最終的には本人と家族が決めることです。支援する人の役割は、選択肢と判断の材料を示し、本人が納得して決められるように手助けすることです。

さらに、相談の中で知った個人の情報を慎重に扱うことです。財産の状況や家族の事情、病気のことなど、終活の相談では他人に知られたくない情報を多く聞くことになります。仕事として相談を受ける場合は、情報の管理の方法を決めておき、相談者の同意なく第三者に伝えないことを徹底する必要があります。

最後に、自分の知識の範囲を超える相談は、迷わず専門家につなぐことです。先に説明したとおり、法律や税金の具体的な判断は国家資格者の役割です。分からないことを分からないと伝え、適切な相談先を案内することは、支援する人としての誠実さの表れです。

自分や家族の終活に知識を活かす

終活ライフケアプランナーの資格は、仕事のためだけでなく、自分や家族の終活に役立てるために取る人も少なくありません。親の終活をどう切り出せばよいか分からない、という悩みは多くの家庭に共通しています。

親に終活の話を切り出すときは、「もしものとき」の話から入るより、身近な話題から始めるほうが受け入れられやすいとされます。たとえば、自分自身がエンディングノートを書いてみたことを話題にする、テレビや新聞で見た終活の話をきっかけにする、といった方法があります。講座で学んだ知識があると、話の流れの中で、財産の一覧づくりや医療の希望の共有など、具体的な準備に話を進めやすくなります。

家族の終活では、本人の希望を尊重することが何より大切です。子どもの立場から見て必要だと思う準備でも、本人が乗り気でなければ無理に進めることはできません。人生会議の考え方と同じく、繰り返し少しずつ話し合いながら、本人の考えを確かめていくことが大切です。

また、家族の終活では、きょうだいなど他の家族との情報の共有も欠かせません。親の希望を一部の家族だけが知っている状態は、のちのトラブルの原因になります。話し合った内容は、エンディングノートなどの形で書き残し、家族の間で共有しておくとよいでしょう。

終活の支援を仕事にするときの準備

資格を取ったあとに、終活の支援を仕事として始める人もいます。個人で仕事を受ける場合は、次の準備をしておくと、相談者とのトラブルを防げます。

対応する範囲を決めて示す。相談の整理、エンディングノートの書き方の支援、専門家の紹介など、自分が対応する業務を明確にし、法律や税金の具体的な判断は扱わないことを事前に伝えます。
料金と支払いの方法を決める。相談1回あたりの料金、時間、交通費の扱いなどを決め、事前に書面で示します。
連携する専門家を確保する。弁護士、税理士、司法書士など、相談者を安心して紹介できる専門家との関係をつくっておくと、支援の質が上がります。ただし、紹介の対価として専門家から報酬を受け取ることは、資格者側の規律で問題になる場合があるため、紹介の方法は専門家とよく相談して決めてください。
開業の手続きをする。個人で事業を始める場合は、税務署に開業届を出し、収入があれば確定申告を行います。
情報の管理の方法を決める。相談の記録や個人の情報の保管の方法、保管する期間を決めておきます。

仕事として続けていくには、資格よりも、相談者からの信頼の積み重ねが大きな意味を持ちます。最初のうちは、地域の講座やセミナーで話をする、知人の相談に乗るなど、小さな実績を積み重ねながら、自分の支援の形をつくっていくのが現実的です。

資格を取る前に考えておきたいこと

終活ライフケアプランナーの資格を取るかどうか迷っている人は、次の点を考えてから決めると、取ったあとに後悔しにくくなります。

資格を取る目的は何か。自分や家族の終活に役立てたいのか、今の仕事に活かしたいのか、新しい仕事を始めたいのかで、資格の価値の感じ方は変わります。
学びたい範囲と講座の内容が合っているか。終活の全体像を広く学びたいのか、遺言や相続など特定の分野を深く学びたいのかを考えます。深く学びたい分野があるなら、その分野の国家資格や専門の講座を検討するほうが合っている場合もあります。
費用の合計はいくらか。講座の受講料と受験料の合計で比べます。
資格を取ったあとに、どのように活かすか。今の仕事の中で使う場面があるのか、新しく仕事を探すのかを具体的に考えておきます。

民間資格は、取得しただけで収入が増えたり仕事が決まったりするものではありません。資格で得た知識を、相談への対応や情報発信など、具体的な行動に結びつけていくことで、はじめて価値が生まれます。また、終活に関わる制度は、法律の改正などで変わることがあります。資格を取ったあとも、法務省や厚生労働省などの公式の情報を定期的に確かめ、知識を新しく保つ習慣を持っておくことが大切です。

終活の知識を仕事につなげている人に共通すること

最後に、在宅ワークや個人の仕事の仲介を長く見てきた運営者の視点から、専門の知識を仕事につなげている人の傾向を整理しておきます。

運営者として見てきた限りでは、民間資格を仕事に活かしている人ほど、自分にできることとできないことを、相手に分かる言葉で最初に示しています。終活の分野でいえば、「相談の整理と専門家の紹介はできるが、遺言書の作成の代理や税務の相談はできない」と、あらかじめはっきり伝える。この線引きが明確な人ほど、依頼する側も安心して相談でき、専門家からも紹介を受けやすくなります。作業の範囲や説明を文章で正確に伝える力を確かめたい人は、文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定の内容も参考になります。

もう1つは、取引の条件を最初にはっきりさせている人ほど、関係が長続きしていることです。相談の料金、時間、対応の範囲を事前に示し、範囲を超える内容は専門家につなぐ。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより丁寧な支援を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%でやり取りできる場の価値は、金額そのものより、この「お互いが条件を話し合える余地」にあります。

終活ライフケアプランナーは国家資格ではありませんが、終活の全体像を体系的に学び、在宅で受験できる民間資格です。資格の位置づけと国家資格者との役割の違いを理解したうえで、自分の目的に合うかどうかを判断してみてください。