個人で少額訴訟を起こして未払いの報酬を請求する手順

仕事を納品したのに報酬が支払われない。何度催促しても返事がない。フリーランスや副業で仕事を受けていると、こうした場面に出会うことがあります。弁護士に頼むほどの金額ではないけれど、泣き寝入りもしたくない。少額訴訟個人というキーワードで調べる人の多くは、自分だけで裁判所の手続きを使って報酬を取り戻せるのかを知りたいと考えています。

結論から言うと、60万円以下の金銭の支払いを求めるのであれば、弁護士に頼まずに個人で少額訴訟を起こすことができます。少額訴訟は、原則として1回の審理で判決まで進む、簡易裁判所の手続きです。2026年5月21日からは、訴状をオンラインで出せるようになり、郵便切手を別に用意する必要もなくなりました。一方で、相手の住所が分からない場合や、相手が通常の裁判を望んだ場合など、少額訴訟では進められない場面もあります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、民事訴訟法の条文と裁判所の案内をもとに、少額訴訟の要件、申し立ての準備、当日の流れ、判決後の回収までを順番に整理します。

少額訴訟とはどんな手続きか

少額訴訟とは、少ない金額の金銭トラブルを、短い時間と少ない費用で解決するために作られた裁判の手続きです。裁判所の案内は、少額訴訟を次のように説明しています。

民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。 出典: 裁判所「少額訴訟」

民事訴訟法の第368条は、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理と裁判を求めることができる、と定めています。つまり、少額訴訟を使える条件は次の3つです。

・請求するのがお金であること（物の引き渡しや謝罪などは対象外）
・請求する金額が60万円以下であること
・簡易裁判所に訴えを起こすこと

未払いの報酬は、お金の支払いを求めるものなので、少額訴訟の対象になります。報酬の額が60万円以下であれば、そのまま使えます。

通常の民事訴訟との主な違いは次のとおりです。

項目	少額訴訟	通常の民事訴訟
対象	60万円以下の金銭の請求	制限なし
審理の回数	原則1回	複数回になることが多い
証拠	その場ですぐに調べられるものに限る	制限は少ない
反訴（相手からの逆の訴え）	できない	できる
判決への不服	同じ簡易裁判所への異議のみ（控訴できない）	控訴できる
利用回数	同じ裁判所で1人あたり年10回まで	制限なし

少額訴訟は、短期間で判決を得られる代わりに、証拠や不服申立てに制限がある手続きだと理解しておきましょう。利用回数の制限は、裁判所の案内によると、1人につき同じ裁判所で年間10回までです。個人が自分の未払い報酬を請求するために年に1回や2回使う程度であれば、この回数の制限に当たることはまずありません。ただし、訴状にはその年にその簡易裁判所で少額訴訟を求めた回数を書く必要があります。また、被告の申し出があれば通常の訴訟に移り、事件が複雑なときは裁判所の判断で通常の訴訟に移ることもあります。

個人で少額訴訟を起こす前に確かめること

少額訴訟は、手続きが簡単とはいえ裁判です。申し立てる前に、少額訴訟が自分のケースに合っているかを確かめます。

1つ目は、請求額です。未払いの報酬が60万円を超える場合は、少額訴訟は使えません。60万円を超える部分をあきらめて60万円だけを請求することも考えられますが、残りの請求ができなくなるおそれがあるので慎重に判断してください。

2つ目は、相手の住所が分かっているかです。民事訴訟法の第373条第3項は、公示送達によらなければ被告を最初の期日に呼び出せない場合、裁判所は通常の手続きで審理する決定をしなければならないと定めています。公示送達とは、相手の住所が分からないときに、裁判所の掲示板などに掲示することで書類を届けたものとみなす手続きのことです。つまり、相手の住所が分からないと、少額訴訟は使えません。ネットだけでやり取りしていた発注者の場合、相手の正式な名前と住所を確認できるかが最初の関門になります。法人であれば、登記されている本店の所在地を法務局で確認できます。

3つ目は、事実関係に争いが少ないかです。少額訴訟は原則1回の審理で終わるため、「そもそも契約があったのか」「納品物に重大な欠陥があったのか」といった争いが大きい事件には向いていません。相手が報酬の支払い義務を認めているのに払わない、あるいは連絡を無視しているだけ、といったケースのほうが少額訴訟に合っています。

4つ目は、相手に支払う能力があるかです。判決を得ても、相手に財産がなければ回収できません。相手が事業を続けている会社か、すでに連絡が取れなくなっているかによって、見通しは大きく変わります。

5つ目は、時効です。民法では、債権は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で、時効によって消滅すると定められています。報酬の未払いが長く放置されている場合は、早めに動く必要があります。

請求額と遅延損害金の考え方

少額訴訟の「60万円以下」は、何を基準に数えるのかを確認しておきます。基準になるのは、訴訟の目的の価額、つまり請求する元の金額です。

民事訴訟法の第9条第2項は、果実、損害賠償、違約金、費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は訴訟の目的の価額に算入しない、と定めています。つまり、未払いの報酬そのものに加えて、支払いが遅れたことによる遅延損害金を求める場合でも、遅延損害金は60万円の計算に含めないということです。報酬の元本が60万円以下であれば、遅延損害金を合わせて請求しても少額訴訟を使えます。

遅延損害金とは、支払期日を過ぎたことによって発生する損害の賠償のことです。契約書で遅延損害金の利率を決めていればその利率、決めていなければ法律で定められた利率で計算します。法律で定められた利率は見直されることがあるので、訴状を作るときに確認してください。

一方、複数の請求をまとめて1つの訴えにする場合は、第9条第1項により、その価額を合計します。たとえば、同じ相手に対して、別々の案件の未払い報酬が30万円と40万円あるなら、合計70万円になり、まとめて少額訴訟にすることはできません。

また、催促のためにかかった内容証明郵便の費用や交通費を請求したいと考える人もいますが、これらが認められるかどうかは事情によります。判決で認められる訴訟費用（申立手数料など）とは別のものなので、請求に含めるかどうかは慎重に判断してください。

訴える前にやっておきたい催促と記録

いきなり裁判所に行く前に、相手に支払いを求めた記録を残しておくことが大切です。裁判になったときに、支払いを求めたのに払われなかったことの証拠になるからです。

まずは、メールやチャットで、請求書の再送と支払期日を示して催促します。それでも払われない場合は、内容証明郵便で支払いを求める方法があります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便のことです。内容証明郵便そのものに法的な強制力はありませんが、相手に本気であることを伝え、支払いを促す効果が期待できます。

催促の文面には、次の内容を入れます。

・契約の内容（いつ、どんな仕事を、いくらで受けたか）
・納品した日と、納品したことが分かる事実
・請求書を送った日と金額
・新たな支払期限
・期限までに支払いがない場合は、法的な手続きを検討すること

フリーランス法の第4条は、従業員がいる発注事業者は、納品物を受け取った日から60日以内に支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければならないとしています。発注側がこの法律の対象であれば、催促の文面でこの点に触れるのも1つの方法です。法律の内容は厚生労働省のフリーランスの就業環境整備のページで確認できます。

ある相談では、Webライターの人が、記事の納品から3か月たっても報酬が支払われず、メールにも返事がない状態でした。内容証明郵便で、契約と納品の事実、請求額、2週間の支払期限、期限後は少額訴訟を起こす予定であることを伝えたところ、期限の直前に全額が振り込まれました。裁判まで進まずに解決するケースも少なくありません。

証拠として集めておくもの

少額訴訟では、原則として1回の審理で判決まで進むため、最初の期日までに、すべての言い分と証拠を出す必要があります。民事訴訟法の第371条は、証拠調べは即時に取り調べることができる証拠に限ると定めています。つまり、後から誰かに調べてもらう必要がある証拠は使いにくく、手元にある書類や、当日その場に連れて行ける証人が中心になります。

未払い報酬の請求で、そろえておきたい証拠は次のとおりです。

・契約書、発注書、注文書（ない場合は、仕事の依頼と条件が分かるメールやチャット）
・見積書と、相手が了解したことが分かるやり取り
・納品したことが分かる記録（納品メール、ファイルの送信記録、相手からの受領の連絡）
・請求書と、送った日が分かる記録
・催促のメールや内容証明郵便の控え
・相手が支払いを約束したり、支払いが遅れていることを認めたりしたやり取り

チャットのやり取りは、画面を印刷するか、PDFにして提出します。日付と相手の名前が分かる形で保存してください。やり取りが長い場合は、重要な部分に印をつけ、時系列に並べた一覧表を作っておくと、裁判官に事情を伝えやすくなります。

電子申立てを使う場合、証拠の出し方にも決まりがあります。裁判所の案内によると、mintsでは、証拠となる文書の写しは申立てのときではなく、事件の情報にアクセスできるようになってから、PDF形式の画像情報で提出します。紙の書類しか手元にない場合は、スキャンしてPDFにしておきましょう。書面で申し立てる場合は、証拠の写しを訴状と一緒に提出し、当日は原本を持参します。どちらの方法でも、ファイル名や書類の右上に証拠の番号を書いておくと、当日の説明がスムーズになります。

契約書がない場合でも、メールやチャットで仕事の内容と金額を決めていれば、契約があったことの証拠になります。契約書がないからといってあきらめる必要はありません。

訴状の作り方と、申立先の簡易裁判所

少額訴訟を起こすには、訴状を簡易裁判所に提出します。訴状とは、誰が誰に対して、何を、どんな理由で求めるのかを書いた書面のことです。

裁判所のウェブサイトには、少額訴訟で使う訴状の書式が用意されています。未払いの報酬の請求であれば、書式に沿って次の内容を書きます。

・原告（訴える人）と被告（訴えられる人）の氏名、住所
・請求の趣旨（被告は原告に対し、金何円を支払え、という求め）
・紛争の要点（いつ、どんな契約をし、何を納品し、いくらが未払いか）
・少額訴訟による審理と裁判を求めること
・その年にその簡易裁判所で少額訴訟を求めた回数

民事訴訟法の第368条第2項と第3項により、少額訴訟を求める旨の申述は訴えを起こすときにしなければならず、その年にその簡易裁判所で少額訴訟を求めた回数も届け出る必要があります。

申立先は、原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所です。裁判所の案内によると、金銭の請求の場合は、支払いをすべき場所の簡易裁判所にも訴えを起こすことができます。民法では、特に決めていなければ、お金は債権者（受け取る人）の住所で支払うのが原則とされているため、自分の住所地の簡易裁判所に起こせる場合があります。ただし、契約書で管轄裁判所が決められている場合はそれに従うことになるので、契約書を確認してください。

訴状の書き方に不安がある場合は、簡易裁判所の窓口で手続きの案内を受けられます。裁判所の職員は、どちらかの味方をして法律の助言をすることはできませんが、書式の使い方や必要な書類について教えてもらえます。

紛争の要点の書き方の例

訴状でいちばん悩むのが「紛争の要点」の欄です。ここには、なぜ相手に支払いを求めるのかを、時系列に沿って簡潔に書きます。難しい法律用語を使う必要はなく、事実を順番に並べれば十分です。

未払い報酬の請求であれば、次のような流れで書くと伝わりやすくなります。

1. 原告と被告の関係（原告はWebデザイナーとして個人で事業をしている者、被告は〇〇を営む会社）
2. 契約の内容（〇年〇月〇日、被告から〇〇の制作を報酬〇〇円で受けた。報酬は納品月の翌月末日に支払う約束だった）
3. 納品の事実（〇年〇月〇日、成果物を電子メールで納品し、被告の担当者から受領の連絡を受けた）
4. 請求と未払いの事実（〇年〇月〇日に請求書を送ったが、支払期日を過ぎても支払いがない）
5. 催促の経過（〇月〇日と〇月〇日にメールで催促し、〇月〇日に内容証明郵便を送ったが、支払いがない）
6. まとめ（よって、原告は被告に対し、未払いの報酬〇〇円の支払いを求める）

それぞれの事実には、対応する証拠を添えます。たとえば「契約の内容」には発注メール、「納品の事実」には納品メールと受領の連絡、というように、証拠に番号を振って紐付けておくと、裁判官が事実を確認しやすくなります。

文章は長くする必要はありません。事実と証拠が対応していることのほうが大切です。

令和8年5月からの電子申立てと手数料

2026年5月21日から、少額訴訟の申立ての方法と費用の納め方が変わりました。裁判所の案内によると、書面による申立てに加えて、オンラインで提出する電子申立てができるようになりました。電子申立てには、民事裁判書類電子提出システム（mints、ミンツ）を使います。利用するにはアカウントの登録が必要です。

費用の面では、従来は申立手数料とは別に、相手に書類を送るための郵便切手を用意する必要がありましたが、この郵便費用は申立手数料に一本化されました。訴え提起の手数料と、郵便費用に相当する定額を合わせた金額を納めます。納め方は、原則としてペイジーによる電子納付です。ペイジーとは、インターネットバンキングや金融機関のATMで税金や公共料金を払える仕組みのことです。

裁判所の手数料額早見表によると、民事訴訟の訴えを起こすときの申立手数料（郵便費用を含む額）は、請求額に応じて次のとおりです。

請求額	書面で申し立てる場合	電子申立ての場合
10万円まで	3,500円	2,400円
20万円まで	4,500円	3,400円
30万円まで	5,500円	4,400円
40万円まで	6,500円	5,400円
50万円まで	7,500円	6,400円
60万円まで	8,500円	7,400円

たとえば、30万円の未払い報酬を請求するなら、書面では5,500円、電子申立てなら4,400円です。被告が2人以上いる場合は、被告の数から1を引いた数に2,000円を掛けた額が加算されます。金額は改定されることがあるので、申し立ての前に裁判所の手数料額早見表で最新の額を確認してください。

費用を払うのが難しい人のために、訴訟費用の支払いを猶予する「訴訟上の救助」という制度があります。また、日本司法支援センター（法テラス）には、弁護士費用などを立て替える民事法律扶助の制度があります。どちらも利用には条件があります。

当日の審理の流れ

訴状を出すと、裁判所が内容を確認し、審理の日（期日）を決めて、被告に訴状と呼出状を送ります。被告は、期日までに答弁書を出して言い分を伝えます。

民事訴訟法の第370条は、少額訴訟では、特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論の期日で審理を終えなければならない、と定めています。当日は、裁判官と、司法委員と呼ばれる民間出身の人が加わって、原告と被告の話を聞くことが多いです。法廷というより、テーブルを囲んで話し合う形の部屋で行われることもあります。

当日の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 裁判官が、原告と被告の本人確認をする
2. 原告が、訴状の内容と証拠を説明する
3. 被告が、言い分と証拠を説明する
4. 裁判官や司法委員が、双方に質問する
5. 話し合いでの解決（和解）ができないかを探る
6. 和解できなければ、原則としてその日のうちに判決が言い渡される

当日は、提出した証拠の原本、訴状の控え、身分証明書を持参します。証人に話してもらう必要がある場合は、当日その場に一緒に来てもらいます。

相手が期日に来ず、答弁書も出さない場合は、原告の言い分を認めたものとして扱われ、原告の請求を認める判決が出ることが一般的です。発注者が連絡を無視し続けているケースでは、この形で判決を得られる可能性があります。

和解で終わらせる選択肢

少額訴訟の当日は、判決の前に、話し合いでの解決（和解）を勧められることがよくあります。和解とは、原告と被告がお互いに条件を譲り合って、争いを終わらせる合意のことです。

和解には、次のような利点があります。

・相手が自分で合意した条件なので、支払いの見通しを立てやすい
・分割払いや支払いの時期を、相手の事情に合わせて具体的に決められる
・その日のうちに争いを終わらせられる

裁判所の案内によると、和解の内容が記載された和解調書にもとづいて、判決と同じように強制執行を申し立てることができます。つまり、和解で決めた支払いが守られなかった場合も、改めて裁判を起こす必要はありません。

和解に応じるかどうかを判断するときは、全額にこだわるか、多少減額しても早く確実に回収するか、を考えます。たとえば、40万円の請求に対して「35万円を3回に分けて払う」という提案があった場合、判決で全額を得ても相手に財産がなければ回収できないことを考えると、和解のほうが現実的なこともあります。

和解の条件を決めるときは、支払いの期日と金額、振込先、支払いを1回でも怠ったら残りを一括で払うという条件を、はっきり入れてもらいましょう。

判決の内容と、異議の申し立て

裁判所の案内によると、少額訴訟では、原告の言い分が認められる場合でも、分割払い、支払いの猶予、遅延損害金の免除の判決がされることがあります。民事訴訟法の第375条は、被告の資力などを考えて特に必要があると認めるときは、判決の言い渡しの日から3年を超えない範囲で、支払いの時期や分割払いを定めることができる、としています。

つまり、全額の一括払いを求めて訴えても、相手の事情によっては、数か月に分けて払う内容の判決になることがあります。分割払いの判決では、相手が支払いを怠った場合に残りを一括で請求できる定め（期限の利益の喪失）も入ります。

判決に不服がある場合、少額訴訟では控訴ができません。民事訴訟法の第377条が控訴を禁止しているためです。不服を申し立てる方法は、判決をした同じ簡易裁判所への異議に限られます。裁判所の案内によると、判決を受け取った日の翌日から2週間以内に異議を申し立てなければ、判決は確定します。異議があると、同じ簡易裁判所で通常の手続きで審理されますが、その判決に対しても控訴はできません。

なお、分割払いや支払猶予、遅延損害金の免除の定めについては、不服を申し立てることができません。

相手が会社の場合と、個人事業主の場合の違い

訴える相手が会社なのか、個人事業主なのかによって、訴状に書く内容や準備する書類が変わります。

相手が会社などの法人の場合は、訴状の被告欄に、会社の正式な名称、本店の所在地、代表者の氏名を書きます。裁判所の案内によると、当事者が法人の場合は資格証明書が必要です。資格証明書として使うのは、法務局で取得できる登記事項証明書が一般的で、会社の正式な名前、所在地、代表者を確認できます。取引の担当者の名前しか知らない場合でも、会社の名前が分かれば、登記を調べて代表者と本店の所在地を確認できます。

相手が個人事業主の場合は、本名と住所で訴える必要があります。屋号やサービス名だけで取引していた場合、本名と住所が分からないと訴状が書けません。請求書や振込の記録、名刺、特定商取引法にもとづく表示などから、相手の本名と住所を確認します。

相手が会社でも、実際には代表者1人で運営している小さな会社ということもあります。その場合でも、訴える相手は会社であり、代表者個人ではありません。契約の相手が会社なのか個人なのかは、契約書や発注書、請求書の宛名で確認してください。

なお、少額訴訟は平日の日中に期日が開かれます。会社員の副業で仕事を受けている人は、期日に出席するために仕事を休む必要があります。期日の調整が必要な事情がある場合は、訴状を出すときに裁判所に相談しておくとよいでしょう。期日に原告が出席しないと、請求が認められないおそれがあります。

判決が出ても払われないときの強制執行

判決が確定しても、相手が自分から払わないことがあります。その場合は、強制執行の手続きで回収を図ります。強制執行とは、裁判所の力で相手の財産を差し押さえ、そこから支払いを受ける手続きのことです。

裁判所の案内によると、少額訴訟の判決や和解調書については、判決などをした簡易裁判所で、給料や預金などの金銭債権に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。通常は地方裁判所に申し立てる強制執行を、少額訴訟をした簡易裁判所で行えるため、個人でも手続きを進めやすくなっています。

強制執行を申し立てるには、相手の財産を特定する必要があります。預金を差し押さえるなら、金融機関の名前と支店名が必要です。報酬を受け取る側は、相手の口座を知らないことが多いはずです。相手の財産が分からないときは、財産開示手続など、相手の財産を調べる裁判所の手続きを検討します。

相手が会社で、事業を続けているなら、取引先からの売掛金や預金を差し押さえることで回収できる可能性があります。相手がすでに事業をやめている、財産がないといった場合は、判決を得ても回収が難しいことがあります。

※強制執行や財産調査の手続きは複雑になることがあるので、必要に応じて弁護士や司法書士に相談してください。

少額訴訟以外の選択肢との比べ方

未払いの報酬を回収する方法は、少額訴訟だけではありません。状況によっては、別の手続きのほうが合っていることがあります。

手続き	特徴	向いている場面
支払督促	書類審査だけで裁判所から支払いを命じてもらう。相手が異議を出すと通常の訴訟に移る	相手が争わず、ただ払わないだけの場合
少額訴訟	60万円以下、原則1回の審理で判決	争いが少なく、証拠がそろっている場合
民事調停	裁判所で調停委員を交えて話し合う	話し合いでの解決を望む場合
通常の民事訴訟	金額の制限なし、複数回の審理	金額が大きい、争いが大きい場合

支払督促は、相手と顔を合わせずに書類だけで進められる点が特徴です。ただし、相手が異議を出すと、通常の訴訟に移ります。支払督促の流れや、弁護士に依頼する場合の費用の目安は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で詳しく整理しています。

どの手続きを選ぶか迷う場合は、フリーランスや個人事業主が弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を利用できます。厚生労働省の委託で運営されている窓口で、契約や報酬の未払いなどのトラブルについて相談できます。

未払いを防ぐために、次の契約でできること

少額訴訟は、未払いが起きてしまった後の手段です。できれば、最初から未払いが起きにくい契約の形を作っておきたいところです。

まず、契約の条件を書面やメールで残すことです。仕事の内容、報酬の額、納期、支払期日をはっきりさせておけば、未払いが起きたときの証拠になるだけでなく、相手も支払いを後回しにしにくくなります。発注書や契約書に入るべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでチェックリストの形で確認できます。

次に、初めての取引先や金額の大きい仕事では、着手金や中間金を設定することです。報酬の一部を前払いにしてもらうことで、未払いになったときの損失を小さくできます。

さらに、相手の正式な名前と住所を確認しておくことです。少額訴訟は相手の住所が分からないと使えません。取引を始めるときに、会社名、所在地、担当者の連絡先を確認しておくことは、万一のときの備えになります。

請求書の文面や催促のメールを、相手に失礼にならず、かつ明確に書く力も役に立ちます。ビジネス文書の基本を体系的に確認したい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

現場を見てきた立場から見える、未払いを遠ざける取引の形

在宅ワークやフリーランスの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、報酬の未払いに巻き込まれにくい人は、取引の最初の段階で条件をそろえることを面倒がりません。契約の内容、支払期日、相手の連絡先を確認する手間は、トラブルが起きたときにかかる時間と労力に比べれば、ずっと小さなものです。

長く仕事が続く人ほど、単発の作業をこなすだけでなく、「この人に任せると楽」と思われる関係づくりに時間を使っています。信頼関係のある取引先とは、支払いが遅れたときも率直に話し合えます。また、中間マージンが乗らない直接取引であれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。手数料0%の取引の強みは、金額の大きさよりも、手取りが厚いという質の面にあります。その分、契約と請求の管理を自分で行う意識が大切になります。

報酬の相場を知っておくことは、適正な条件で契約するための土台です。文章の仕事であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事であればソフトウェア作成者の年収・単価相場で、全国の賃金水準を確認できます。

未払いの報酬は、60万円以下であれば、個人でも少額訴訟で請求できます。証拠をそろえ、手順を一つずつ進めれば、決して手の届かない手続きではありません。困ったときは一人で抱え込まず、無料の相談窓口も活用してください。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 少額訴訟は弁護士に頼まず個人でも起こせますか？

起こせます。60万円以下の金銭の支払いを求める訴えであれば、簡易裁判所に訴状を出して個人で少額訴訟を起こせます。裁判所のウェブサイトに訴状の書式があり、2026年5月21日からはmintsを使った電子申立てもできます。証拠をそろえ、相手の住所を確認したうえで申し立ててください。

Q. 少額訴訟の費用はいくらかかりますか？

裁判所の手数料額早見表によると、30万円を請求する場合の申立手数料は、書面で5,500円、電子申立てで4,400円です。2026年5月21日から郵便費用は申立手数料に一本化され、切手を別に用意する必要はなくなりました。60万円まで請求する場合は、書面で8,500円、電子申立てで7,400円です。

Q. 相手の住所が分からなくても少額訴訟はできますか？

できません。民事訴訟法第373条により、公示送達によらなければ被告を呼び出せない場合は、通常の手続きで審理されることになります。相手が法人なら法務局で登記された本店所在地を確認できます。個人の発注者の場合は、取引を始めるときに正式な氏名と住所を確認しておくことが大切です。

Q. 少額訴訟の判決に不服があるときは控訴できますか？

控訴はできません。民事訴訟法第377条が少額訴訟の判決に対する控訴を禁止しています。不服がある場合は、判決を受け取った日の翌日から2週間以内に、判決をした同じ簡易裁判所に異議を申し立てます。異議があると通常の手続きで審理されますが、その判決にも控訴はできません。