副業でも健康診断は受けられるか|対象になる働き方と費用の負担先


この記事のポイント
- ✓副業で健康診断を受けられるかは
- ✓副業先に雇われているか
- ✓業務委託かで決まります
本業の会社で毎年健康診断を受けているけれど、副業のアルバイト先からも「健康診断を受けてください」と言われた。逆に、副業先では何も言われないけれど、本当に受けなくてよいのか。業務委託で副業をしているけれど、本業を辞めて独立したら健康診断はどうなるのか。副業と健康診断の関係は、働き方によって答えが変わるため、調べるほど分からなくなりやすいテーマです。
これ、知らない人が本当に多いのですが、会社が健康診断を行う義務は「その会社に常時使用されている労働者かどうか」で決まり、本業と副業の労働時間を合算して判断することはありません。この記事では、労働安全衛生法と厚生労働省のガイドラインをもとに、副業先で健康診断の対象になる働き方、費用を誰が負担するのか、業務委託やフリーランスの人が健康診断を受ける方法までを順番に整理します。
結論は「副業先に雇われているか」で決まる
まず全体像です。副業で健康診断を受けられるか、受ける必要があるかは、副業先との契約の形と、そこでの働き方で決まります。
| 副業の働き方 | 副業先が健康診断を行う義務 | 健康診断を受ける主な方法 |
|---|---|---|
| アルバイト・パートとして雇われ、契約期間が1年以上(見込み含む)で、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上 | ある | 副業先が行う雇入時・定期の健康診断 |
| アルバイト・パートとして雇われているが、上の条件に当たらない | 法律上の義務はない | 本業の会社の健康診断、または自分で受診 |
| 業務委託・請負として仕事を受けている | 労働者ではないので義務はない | 本業の会社の健康診断、または自分で受診 |
| 本業を辞めてフリーランスとして働いている | 義務を負う会社がない | 自分で受診。40歳から74歳は特定健診を利用できる |
つまり、副業がアルバイトかどうか、どのくらいの時間働くかによって、副業先の義務の有無が分かれます。副業先が業務委託の場合は、そもそも労働安全衛生法の対象である「労働者」に当たらないため、副業先に健康診断を行う義務はありません。
ただし、義務がないことと、健康診断を受けなくてよいことは別の話です。後半で詳しく見るとおり、厚生労働省は、フリーランスなどの個人事業者についても、年に1回健康診断を受けることをすすめています。副業で働く時間が増えるほど、自分の健康を自分で管理する必要性は高くなります。
会社が健康診断を行う義務の中身
次に、会社の義務の中身を確認しておきましょう。労働安全衛生法第66条は、事業者は労働者に対して医師による健康診断を行わなければならないと定め、同じ条文の第5項で、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないと定めています。つまり、健康診断は会社の義務であると同時に、働く人の義務でもあります。
厚生労働省のリーフレットは、会社に実施が義務づけられている代表的な健康診断を次のように整理しています。
雇入時の健康診断(安衛則第43条) 常時使用する労働者 雇入れの際 定期健康診断(安衛則第44条) 常時使用する労働者(特定業務従事者を除く) 1年以内ごとに1回 出典: 厚生労働省 健康診断を実施しましょう
雇入時の健康診断とは、会社が人を雇い入れるときに行う健康診断のことです。定期健康診断とは、雇っている人に対して1年以内ごとに1回行う健康診断のことです。夜勤など特定の業務に就く人には、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要になる場合もあります。
検査の項目は、既往歴と業務歴の調査、自覚症状と他覚症状の検査、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図などです。定期健康診断では、医師が必要でないと認めれば一部の項目を省略できます。また、厚生労働省は、令和9年4月1日から定期健康診断の喀痰検査を削除するなどの見直しを予定しており、リーフレットにも反映されています。
ここで大事なのが、対象となる「常時使用する労働者」の意味です。同じリーフレットは、常時使用する労働者を、契約期間が1年以上(予定を含む)で、1週間の労働時間が同じ種類の業務をする通常の労働者の4分の3以上の労働者と説明しています。つまり、週に数時間だけのアルバイトや、数か月で終わる短期の仕事では、会社に健康診断を行う義務は生じないのが原則です。
副業のアルバイトで健康診断の対象になる条件
では、副業でアルバイトをする場合、どのような条件で副業先の健康診断の対象になるのでしょうか。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、この点をはっきり書いています。
健康確保措置の実施対象者の選定に当たって、副業・兼業先における労働時間の通算をすることとはされていない。 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
健康確保措置とは、健康診断や、長時間働いた人への医師の面接指導、ストレスチェックなど、会社が働く人の健康を守るために行う措置のことです。つまり、本業で週40時間、副業のアルバイトで週10時間働いていても、副業先が健康診断の対象かどうかを判断するときは、副業先での週10時間だけで考えるということです。
具体的に考えてみましょう。副業先のアルバイトで、通常の社員が週40時間働く職場なら、週30時間以上働き、かつ1年以上の雇用が見込まれる場合に、副業先の健康診断の対象になります。本業を持ちながら週30時間以上の副業をする人は多くないため、実際には、副業先で健康診断の対象になる人は限られます。
一方で、ガイドラインは例外も示しています。本業の会社の指示で副業を始めた場合は、本業の会社が、副業先の会社との情報交換や本人からの申告によって副業先の労働時間を把握し、通算した労働時間にもとづいて健康確保措置を行うことが適当だとしています。グループ会社への出向に近い形で、会社の指示で別の会社でも働いているような場合が当てはまります。
なお、法律上の義務がない場合でも、会社が独自に短時間のアルバイトにも健康診断を行っていることがあります。副業先から健康診断の案内があったら、就業規則や雇用契約書でその扱いを確認しておきましょう。
4つのケースで当てはめてみる
ここまでの考え方を、よくある副業のケースに当てはめてみます。いずれも、副業先の通常の社員の所定労働時間が週40時間で、その4分の3は週30時間という前提です。
ケース1 会社員が週末だけ飲食店でアルバイト
平日は会社員として働き、土日にそれぞれ6時間、週12時間ほど飲食店でアルバイトをするケースです。副業先での週の労働時間は12時間で、30時間に届きません。この場合、副業先に健康診断を行う義務はありません。健康診断は本業の会社で受けることになります。
ケース2 パートを掛け持ちし、片方で週32時間働く
会社員ではなく、2つのパートを掛け持ちしている人で、A社で週32時間、B社で週8時間働き、どちらも1年以上の雇用が見込まれるケースです。A社では4分の3以上の時間働いているので、A社には健康診断を行う義務があります。B社は週8時間なので義務はありません。2社の時間を合算して判断することはないので、B社で受けられないことに問題はありません。
ケース3 会社員が業務委託でWeb制作を受ける
本業の会社員の仕事に加えて、夜や週末に業務委託でWebサイトの制作を受けているケースです。業務委託の相手方は、労働安全衛生法上の事業者と労働者の関係にないので、健康診断を行う義務はありません。健康診断は本業の会社で受けます。本業を辞めて独立した後は、自分で年に1回受けることになります。
ケース4 3か月の短期アルバイトで週35時間働く
年末年始だけ、3か月の契約で倉庫の仕分けのアルバイトをし、週35時間働くケースです。週の労働時間は4分の3を超えていますが、契約期間が1年に満たず、更新の予定もなければ、常時使用する労働者には当たらないため、健康診断を行う義務は原則としてありません。ただし、契約の更新が繰り返されて1年以上働くことになった場合は、対象に入ります。
このように、「週に何時間働くか」と「どのくらいの期間働くか」の2つを、副業先ごとに確かめることが判断の基本になります。
本業の健康診断の結果を副業先で使える場合
副業先で雇入時の健康診断の対象になった場合、本業の会社で受けた健康診断の結果を使える場合があります。労働安全衛生規則第43条のただし書きは、医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合に、その人が健康診断の結果を証明する書面を出したときは、その項目に相当する項目については雇入時の健康診断を行わなくてよいと定めています。
つまり、本業の会社の定期健康診断を受けてから3か月以内に副業先に雇われるなら、その結果の写しを出すことで、副業先での雇入時の健康診断の同じ項目を省ける可能性があります。また、労働安全衛生規則第44条第3項では、雇入時の健康診断などを受けた人については、その実施日から1年間に限り、定期健康診断の相当する項目を省略して行うことができるとしています。
さらに、労働安全衛生法第66条第5項のただし書きでは、会社が指定した医師の健康診断を受けることを望まない場合は、ほかの医師の健康診断を受けて、その結果を証明する書面を会社に出すことができるとされています。本業の会社の健康診断の結果を副業先に出す、という使い方はこの仕組みにもとづくものです。
ただし、本業の健康診断の結果を副業先に出すということは、副業をしていることや健康状態を、本業と副業の双方が知ることにつながる場合があります。健康情報は、本人の同意なく扱われてはいけない、特に慎重に扱うべき個人情報です。結果を出す前に、副業先でどのように保管されるか、誰が見るのかを確認しておくと安心です。
健康の情報を会社に伝えるときの考え方
副業をしている人が健康診断を巡って悩みやすいのが、自分の健康の情報をどこまで会社に伝えるかです。会社は、健康診断の結果を記録して保存し、異常の所見がある人について医師の意見を聴くなど、法律にもとづいて健康の情報を扱います。一方で、厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を示し、会社に対して、健康の情報を扱う目的や範囲、扱う人を決めて、働く人に知らせることを求めています。
つまり、会社は健康の情報を必要な範囲で扱うことができますが、何にでも使ってよいわけではありません。副業先に本業の健康診断の結果を出すときや、本業の会社に副業による疲れの状態を相談するときは、その情報が誰に共有されるのかを確認してから伝えると安心です。会社の就業規則や、健康情報の取扱いに関する規程を見せてもらうこともできます。
また、副業をしていることを本業の会社に伝えていない人もいるでしょう。副業の届け出が必要な会社で無断で副業をすると、就業規則上の問題になることがあります。健康を守るための相談がしにくくなるという意味でも、届け出が必要な会社では、きちんと届け出たうえで働くことをすすめます。
健康診断の費用は誰が負担するか
次に費用です。法律で会社に実施が義務づけられている健康診断は、会社の義務として行うものなので、一般に費用は会社が負担するものとされています。副業先で雇入時や定期の健康診断の対象になった場合は、副業先が費用を負担するのが通常の扱いです。
一方で、健康診断を受けている時間の賃金の扱いは、会社によって分かれます。一般の健康診断を受ける時間を労働時間として扱い賃金を支払う会社もあれば、そうでない会社もあり、労使の話し合いで決めるものとされることが多い部分です。副業先のシフトの中で健康診断を受ける場合に、その時間に時給が出るかどうかは、就業規則や雇用契約書で確認するか、採用の担当者に聞いておきましょう。
本業の会社の健康診断の結果を副業先に出す場合、本業の健康診断の費用は本業の会社が負担しているので、副業先で改めて費用がかかることはありません。逆に、法律上の義務がないのに自分の希望で健康診断を受ける場合や、業務委託で働いている場合は、基本的に自己負担になります。
ここで、自分で受ける場合の費用の目安を知っておくと計画が立てやすくなります。医療機関が自由に料金を決める自費の健康診断は、検査の項目によって金額が大きく変わります。次の節で触れる特定健診のように、加入している健康保険を通じて自己負担を抑えて受けられる仕組みもあるので、まずは自分の健康保険で使える制度を確認するのが先です。
※ 健康診断の費用を事業の経費にできるかどうかは、雇っている従業員のための健康診断か、事業主本人のためのものかなど、事情によって扱いが変わります。確定申告で迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
業務委託の副業やフリーランスは自分で受ける
業務委託で副業をしている人や、本業を辞めてフリーランスになった人は、健康診断を行ってくれる会社がありません。厚生労働省は、こうした個人事業者などの健康管理について、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を出しています。
事業者に常時使用される労働者であれば、労働安全衛生法第66条第1項に基づき事業者が実施する一般健康診断を受診する必要があることを参考にして、個人事業者等は、1年に1回、健康診断を受診すること。40歳から74歳までの者については加入している医療保険者が行う特定健康診査を受診することができることに留意すること。 出典: 厚生労働省 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン
ここでいう個人事業者等とは、人を雇わずに事業をしている人や、中小企業の事業主・役員のことです。フリーランスや一人親方、業務委託で副業をしている人は、この考え方の対象になります。つまり、会社員のように会社が用意してくれる健康診断がなくても、年に1回は自分で健康診断を受けることがすすめられているということです。
40歳から74歳までの人は、加入している健康保険(国民健康保険や協会けんぽなど)が行う特定健康診査、いわゆる特定健診を受けられます。特定健診とは、生活習慣病の予防のために、医療保険者が40歳から74歳の加入者を対象に行う健康診断のことです。国民健康保険に加入しているフリーランスの場合は、住んでいる市区町村から受診券が届くのが一般的で、自己負担を抑えて受けられます。会社員の家族として健康保険の被扶養者になっている人は、その健康保険の案内に従います。自己負担の額や受けられる医療機関は保険者ごとに違うので、市区町村や健康保険の窓口で確認してください。
39歳以下の人は特定健診の対象外ですが、市区町村が若い世代向けの健康診査を行っていることや、国民健康保険組合が独自に健康診断の費用を補助していることがあります。自分の住む自治体や、加入している健康保険のホームページを一度確認しておきましょう。
注文者が健康診断の費用に配慮すべき場合
業務委託で働く人は、健康診断の費用をすべて自分で負担しなければならないのでしょうか。同じガイドラインは、仕事を頼む注文者の側にも、費用の配慮を求めています。
一般の健康診断と同じ検査については、ガイドラインは、注文者が個人事業者等に仕事を頼む際に、その仕事にかかる作業時間が契約期間の平均で1週間に40時間程度と見込まれ、かつ期間が1年以上の契約(更新を繰り返して通算1年以上になるものを含む)である場合には、その個人事業者等が健康診断と同様の検査を受けるのにかかる費用を、注文者が負担することが望ましいとしています。つまり、実質的に1つの取引先の仕事にフルタイムで長く従事している業務委託の人については、取引先が健康診断の費用を持つことが望ましい、という考え方です。
さらに、有機溶剤や鉛を扱う業務など、労働者であれば特殊健康診断が必要になる危険・有害な業務を個人事業者等に頼む場合について、ガイドラインは、注文者が検査費用の全部または一部を負担するよう配慮することを求めています。特定の1つの注文者からだけ仕事を受けて、そうした業務を常時行い、契約期間が6か月以上である場合は、検査費用の全額を注文者が負担することとしています。
副業で業務委託の仕事を受けている人の多くは、週40時間も働かないため、一般の健康診断の費用の配慮の対象にはなりにくいでしょう。ただし、本業を辞めて1社の業務委託に専念するような働き方をする場合は、契約の段階で健康診断の費用について相談する根拠として、このガイドラインを示すことができます。
長時間の働きすぎを防ぐための目安
副業をする人にとって、健康診断と同じくらい大切なのが、働く時間の管理です。本業と副業を合わせた働く時間が長くなりすぎると、健康診断の数値に表れる前に体調を崩すことがあります。
個人事業者等の健康管理に関するガイドラインは、長時間の就業は脳血管疾患や虚血性心疾患の発症リスクを高めることを理解し、自らの就業時間を把握して長時間になりすぎないようにすることが重要だとしています。そのうえで、一般の労働者に適用される時間外労働の上限規制を参考にして就業時間を調整することが望ましいとし、目安として次の上限を挙げています。
- 時間外労働が年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計について、2か月から6か月の平均がいずれも月80時間以内
雇われて働く副業の場合は、労働基準法により、本業と副業の労働時間は原則として通算されます。健康診断の対象を決めるときには通算しないのに、労働時間の上限を考えるときには通算する、という違いがあるので注意が必要です。業務委託の副業の場合は労働時間の通算の対象にはなりませんが、体にかかる負担は同じです。本業と副業を合わせた1か月の働く時間を、手帳やアプリで記録しておくことをすすめます。
副業・兼業の促進に関するガイドラインも、働く人に対して、始業・終業の時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断などの記録をつけていく民間のツールを活用して、自分の就業時間や健康の管理に努めることを求めています。記録は、副業先や本業の会社に働く時間を申告するときにも役立ちます。
長く働いた月の医師の面接指導
健康診断のほかに、雇われて働く人を守る仕組みとして、長時間働いた人への医師の面接指導があります。労働安全衛生規則第52条の2と第52条の3は、休憩時間を除いて週40時間を超えて働いた時間が1か月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる人が申し出た場合に、会社は遅滞なく医師による面接指導を行わなければならないと定めています。会社は、80時間を超えた人に対して、その時間に関する情報を知らせなければならないことにもなっています。
副業をしている人にとっての注意点は、この面接指導の対象かどうかを判断するときも、原則として副業先の労働時間を通算しないことです。副業・兼業の促進に関するガイドラインは、健康確保措置の対象者の選定に当たって、副業・兼業先の労働時間を通算することとはされていないとしています。そのため、本業で月60時間の残業をし、副業で月40時間働いて合計では80時間を大きく超えていても、それぞれの会社の中では面接指導の対象にならない、ということが起こりえます。
この空白を埋めるのは、働く人自身の申告です。ガイドラインは、副業・兼業を認めている会社に対し、健康保持のための自己管理を行うよう指示し、心身の不調があれば都度相談を受けることを伝えることなどが適当だとしています。働く時間が長くなって疲れがとれない、眠れないといった状態が続くときは、本業の会社の産業医や保健師、人事の担当者に、副業を含めた働く時間を伝えて相談してください。相談しやすい窓口がない場合は、地域の産業保健の窓口を利用する方法もあります。
雇用か業務委託かは契約書の名前でなく実態で決まる
ここまで、副業先に雇われているか業務委託かで健康診断の扱いが分かれると説明してきました。ここで注意したいのが、雇用か業務委託かは、契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されるという点です。
たとえば、契約書の題名は「業務委託契約書」でも、勤務の時間と場所が指定され、仕事の進め方について細かい指示を受け、報酬が働いた時間に応じて支払われているような場合は、実態として労働者に当たると判断される可能性があります。労働者に当たると判断されれば、会社には労働安全衛生法にもとづく健康診断などの義務が生じます。
業務委託で副業をしていて、実際には雇われているのと変わらない働き方になっていると感じる場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談することができます。ただし、労働者に当たるかどうかは、仕事を断る自由があるか、仕事の進め方を自分で決められるか、ほかの人に代わってもらえるかなど、多くの要素を総合して判断されるものです。自分だけで結論を出さず、契約書や指示のやり取りの記録を持って相談するのが確実です。
反対に、業務委託として働く人自身が、時間や場所を自由に決められるという業務委託の長所を活かしつつ、健康の管理は自分の責任で行う必要がある、という点も忘れないでください。
健康診断の結果をどう活かすか
健康診断は、受けて終わりではありません。会社が行う健康診断では、結果に異常の所見があった人について、会社は医師の意見を聴き、必要に応じて仕事の内容や時間の調整を行う義務があります。副業をしていることを会社に伝えている場合、会社が副業の状況も踏まえて、働きすぎにならないよう配慮することもあります。
フリーランスや業務委託で働く人は、こうした仕組みがない分を自分で補う必要があります。個人事業者等の健康管理に関するガイドラインは、健康診断で異常の所見が見つかった場合には、精密検査や医療機関を受診するとともに、仕事のペースの見直しなど、業務による健康障害を防ぐために必要な措置をとることが重要だとしています。また、健康診断の結果にもとづいて、医療保険者が行う特定保健指導などを積極的に活用することもすすめています。
ある相談例では、本業の会社員の仕事に加えて、夜間に業務委託のライティングを続けていた人が、本業の健康診断で血圧の数値を指摘されたことをきっかけに、副業の受注量を見直したというものがありました。収入を増やすための副業が、体調を崩して本業まで続けられなくなる原因になっては元も子もありません。健康診断の結果を、仕事の量を見直す合図として使うことが大切です。
※ 健康診断の結果の読み方や、受診が必要かどうかの判断は、医師や保健師に相談してください。
副業を始める前に確認しておきたいこと
最後に、副業を始める前に、健康診断に関して確認しておきたいことを整理します。
- 副業先との契約が、雇用(アルバイト・パート)なのか、業務委託なのか
- 雇用の場合、契約期間の見込みと、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上になるか
- 副業先から健康診断の案内があった場合、費用と受診時間の賃金の扱い
- 本業の健康診断の結果を副業先に出すかどうかと、その結果の保管のされ方
- 業務委託の場合、自分で年1回受ける手段(特定健診や自治体の健診、自費の健康診断)
- 本業と副業を合わせた働く時間を記録する方法
本業の会社に副業を申告する場合、会社によっては、副業の内容や働く時間を届け出る書類を求められます。厚生労働省のモデル就業規則でも、副業・兼業を行う場合は事前に会社に届け出るという形がとられています。届け出の際に、副業先での健康診断の扱いも聞かれることがあるので、上の項目を整理しておくとやり取りがスムーズです。
運営者の視点から見た、長く続く副業と健康の関係
フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、副業を長く続けている人ほど、仕事を受ける量を「体力の残り」で決めています。最初のうちは、空いている時間にできるだけ多くの仕事を詰め込みがちですが、それで体調を崩して本業も副業も止まってしまう人を何人も見てきました。健康診断の数値は、その「体力の残り」を客観的に知るための数少ない手がかりです。
また、副業で受ける仕事を選ぶときは、時間あたりの手取りを意識することが、働きすぎを防ぐことにもつながります。仲介の手数料が少ない直接の取引では、同じ報酬でも受ける側の手取りが厚くなり、その分だけ受ける仕事の量を抑えられます。手数料0%の直接取引は、金額の大きさより、無理のない量で続けられる働き方を選びやすいという点に価値があります。
在宅でできる副業の代表は、記事の執筆やWebの制作、システム開発などです。それぞれの仕事の単価の目安を知っておくと、限られた時間で何件受ければよいかの見通しが立てやすくなります。執筆や編集の仕事の目安は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、開発の仕事の目安はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。業務委託の副業で、契約の条件や報酬の支払いに不安があるときは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、契約書に入れておきたい項目を確認できます。在宅でできる仕事にどのような種類があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、業務委託で募集されている仕事の内容と求められるスキルを一覧できます。自分の健康を守る仕組みを知り、無理のない量で働くことが、副業を長く続けるための一番の土台です。法律はあなたの味方です。
よくある質問
Q. 副業のアルバイト先でも健康診断を受ける必要がありますか?
副業先との契約期間が1年以上(見込みを含む)で、週の労働時間が同じ種類の業務をする通常の労働者の4分の3以上なら、副業先は雇入時と定期の健康診断を行う義務があり、本人も受ける必要があります。この判断では本業と副業の労働時間は合算しません。条件に当たらない短時間のアルバイトなら、法律上の義務はありませんが、会社が独自に行っている場合もあります。
Q. 本業の会社の健康診断の結果を副業先に出せば、副業先で受けなくてよいですか?
副業先の雇入時の健康診断については、健康診断を受けてから3か月を経過していない人が結果を証明する書面を出せば、相当する項目を省略できると労働安全衛生規則第43条で定められています。また、会社が指定した医師以外で受けた健康診断の結果を出す方法も法律で認められています。出す前に、副業先での健康情報の保管のされ方を確認しておくと安心です。
Q. 副業先で受ける健康診断の費用は誰が負担しますか?
法律で会社に実施が義務づけられている健康診断は会社の義務として行うもので、一般に費用は会社が負担します。受診している時間の賃金を支払うかどうかは会社によって扱いが分かれ、労使の話し合いで決めることが多い部分なので、就業規則や雇用契約書で確認してください。法律上の義務がないのに自分の希望で受ける場合は、基本的に自己負担です。
Q. 業務委託の副業やフリーランスは、どうやって健康診断を受ければよいですか?
厚生労働省の個人事業者等の健康管理に関するガイドラインは、年に1回健康診断を受けることをすすめています。40歳から74歳の人は、加入している健康保険が行う特定健診を受けられ、国民健康保険なら市区町村から受診券が届くのが一般的です。1社の仕事に週40時間程度、1年以上従事するような業務委託では、注文者が費用を負担することが望ましいとされています。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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