退職したらやること|手続きの一覧と期限


この記事のポイント
- ✓退職したらやることを期限の早い順に一覧で整理
- ✓健康保険の切り替え(任意継続は20日以内
- ✓国民健康保険は14日以内)
退職したらやることは、大きく分けて「健康保険」「年金」「失業保険(雇用保険)」「住民税」「所得税」の5つです。このうち期限が早いのは健康保険と年金で、任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内に手続きします。次の会社に入るまで空白がない人は、ほとんどを転職先が進めてくれるので、自分でやることはぐっと少なくなります。
この記事では、退職した直後から順番に、何をどこでいつまでにするかを一覧にしました。そのあとで、健康保険・年金・失業保険・税金の手続きを1つずつ、初めての人にも分かる言葉で説明します。転職先が決まっている人、しばらく休む人、フリーランスとして独立する人で、やることがどう変わるかも整理しています。
退職したらやることの一覧(期限の早い順)
まず全体像です。退職後の状況が「すぐ次の会社に入る」以外の人は、次の表を上から順に片づけていけば漏れがありません。
| やること | 期限の目安 | 窓口 |
|---|---|---|
| 任意継続の申し出(会社の健康保険を続ける) | 退職日の翌日から20日以内 | 協会けんぽの都道府県支部、または加入していた健康保険組合 |
| 国民健康保険への加入 | 原則14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 家族の扶養に入る | できるだけ早く | 家族の勤務先 |
| 失業保険(基本手当)の申請 | 離職票が届いたらすぐ。受け取れる期間は原則、離職日の翌日から1年 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 住民税の残りの支払い | 市区町村から届く納税通知書の期限 | 市区町村 |
| 所得税の確定申告(還付) | 退職した年の翌年1月1日から5年以内 | 税務署 |
健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つのうち、どれか1つを選びます。全部をやる必要はありません。年金も、家族の扶養に入る人と自分で国民年金に入る人とで手続きが分かれます。
期限のある手続きで一番困るのは、健康保険の選択を先送りして、気づいたら任意継続の20日を過ぎていたというケースです。任意継続の期限は延ばせないので、退職が決まった段階で「どの健康保険にするか」だけは先に決めておくと安心です。
次の会社が決まっている人は、やることが少ない
退職日の翌日に次の会社に入る場合は、健康保険と厚生年金は転職先で加入の手続きをしてくれます。自分でやるのは、前の会社から受け取った書類を転職先に渡すことだけです。具体的には、源泉徴収票(年末調整に使う)、雇用保険被保険者証(雇用保険の加入に使う)、基礎年金番号が分かる書類です。
一方で、入社日が1日でも空く場合は、その間の健康保険と年金の手続きが自分に回ってきます。たとえば月末に辞めて翌月の途中から入社する場合でも、空いた期間について国民年金の加入手続きが必要になります。日本年金機構のページには、月末に辞めて翌月の途中に入社したケースでも、国民年金第1号の加入手続きが必要になる例が載っています。
退職日までに会社とやり取りしておくこと
退職後の手続きは、会社から受け取る書類がそろって初めて進められます。最終出社日までに、何を返して何を受け取るのかを担当者と確認しておきます。
会社に返すもの
- 社員証、入館証、名刺
- 会社から貸与されたパソコン、スマートフォン、制服
- 会社の費用で買った書籍や文房具
- 資格確認書や、手元に残っている健康保険証(会社の案内に従う)
マイナンバーカードを健康保険証として使っている人は、カードそのものを返す必要はありません。会社から発行された書類だけを、案内に従って返します。
会社から受け取るもの
| 書類 | 主な使い道 | 受け取る時期の目安 |
|---|---|---|
| 離職票 | 失業保険の申請 | 退職後に郵送されることが多い |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先での雇用保険の加入 | 退職日、または入社時から手元にある |
| 源泉徴収票 | 転職先での年末調整、確定申告 | 退職日以後1か月以内 |
| 基礎年金番号通知書または年金手帳 | 国民年金の手続き、転職先での加入 | 手元にあるか確認 |
| 健康保険の資格喪失証明書 | 国民健康保険の加入 | 求めれば発行されることが多い |
| 退職証明書 | 転職先への提出、国保の加入など | 請求したとき |
源泉徴収票は、会社が退職の日以後1か月以内に交付すると所得税法で決まっています。国税庁も次のように案内しています。
給与所得の源泉徴収票は、上記の提出範囲に関わらず、また、源泉徴収票のみなし提出の特例により市区町村に給与支払報告書を提出した場合であっても、すべての受給者に対し、その年の翌年の1月31日まで(年の中途で退職した方の場合は、退職の日以後1か月以内)に交付しなければなりません。 出典: 国税庁 No.7411 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出義務がある者
離職票は、会社がハローワークに退職の届けを出し、ハローワークが発行したものが会社経由で届く流れです。会社は退職の翌日から10日以内に届け出ることになっているので、退職から2週間ほどで届くのが一般的です。転職先が決まっていて失業保険を使わない場合は、離職票を断ることもできます。ただし、59歳以上で辞める人は必ず発行されます。
退職金がある人は「退職所得の受給に関する申告書」を出す
退職金がある場合は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておきます。これは、退職金にかかる税金を正しく計算してもらうための書類です。出さないと、退職金の20.42%が一律に差し引かれ、あとで自分で確定申告をして取り戻すことになります。出しておけば、勤続年数に応じた控除(勤続20年以下なら1年あたり40万円)を差し引いて計算されるので、多くの人は退職金の段階で税金の精算が終わります。
退職前に済ませておくと、退職後が楽になること
退職後の手続きそのものではありませんが、会社員のうちにやっておくと退職後の負担が軽くなることがあります。
退職日の決め方で、保険料の負担が変わる
社会保険料は月単位でかかります。月末に辞めると、その月までは会社の健康保険と厚生年金に入っていた扱いになり、保険料の半分は会社が負担します。月の途中で辞めると、その月は国民健康保険と国民年金の側で保険料を払うことになり、全額が自分持ちです。どちらが得かは人によって違いますが、退職日をいつにするかで、最初の1か月の支払いが変わることは知っておいて損はありません。退職日を相談できる余地があるなら、給与明細の保険料の欄を見ながら考えます。
有給休暇と、退職までのスケジュール
残っている有給休暇は、退職日までに使い切るのが基本です。引き継ぎと有給休暇の消化を両立させるには、退職の申し出の時点で最終出社日と退職日を分けて考え、上司と日程を決めておきます。最終出社日に返却物と受け取る書類をまとめて確認できるよう、担当者と事前に段取りしておくと、退職後に会社とやり取りする回数が減ります。
会社員のうちに済ませたい個人の手続き
クレジットカードの新規作成や住宅ローン、賃貸住宅の契約などは、勤務先と収入があることを前提に審査されます。退職後、とくにフリーランスとして独立した直後は、収入の証明がしにくく審査に時間がかかることがあります。引っ越しや大きな契約を予定している人は、在職中に済ませられないかを考えます。在職中の健康診断や、通院中の病院での処方の継続も、保険の切り替え前に済ませておくと手間が減ります。
健康保険の切り替え(3つの選択肢から1つを選ぶ)
会社の健康保険は、退職日の翌日に資格がなくなります。日本では誰もが何らかの公的な医療保険に入る決まりなので、次の会社に入るまでの間も、3つのうちどれかに入ります。
| 選択肢 | 保険料 | 期限 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 任意継続 | 退職時の保険料のおおむね2倍(上限あり) | 退職日の翌日から20日以内 | 扶養家族がいる人、退職時の給与が高めの人 |
| 国民健康保険 | 前年の所得や世帯の人数で市区町村が決める | 原則14日以内 | 前年の所得が低めの人、会社都合で辞めた人 |
| 家族の扶養に入る | 本人の負担はなし | できるだけ早く | 退職後の収入見込みが基準を下回る人 |
任意継続とは
任意継続とは、辞めた会社の健康保険に、最長2年間そのまま入り続けられる仕組みのことです。協会けんぽの案内では、条件と期限は次の2つです。
退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること 退職日の翌日から20日以内に手続すること 出典: 協会けんぽ 任意継続
在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続では全額が自分持ちになります。そのため、保険料は退職前に給与から引かれていた額のおおむね2倍です。ただし上限があるので、給与が高かった人ほど2倍よりも割安になります。扶養している家族がいても保険料は変わらないのが大きな特徴で、家族が多い人ほど有利になりやすい選択肢です。
申し出は、協会けんぽなら住んでいる都道府県の支部に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を出します。郵送の場合も20日以内に届いている必要があるので、余裕をもって出します。
国民健康保険とは
国民健康保険とは、市区町村が運営する健康保険のことです。保険料は前年の所得と世帯の人数などで決まり、市区町村ごとに計算方法が違います。退職した年の保険料は、会社員だった前年の給与をもとに計算されるため、思ったより高く感じる人が多いところです。
倒産や解雇など会社の都合で辞めた人(失業保険の特定受給資格者など)は、保険料を計算するときの前年の給与所得を100分の30として扱う軽減があります。対象かどうかは、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証を市区町村の窓口に見せて確認します。
加入の手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。国民健康保険法施行規則では、加入することになった世帯の世帯主が14日以内に届け出ると決まっています。持っていくものは、本人確認書類とマイナンバーが分かるもの、それに会社の健康保険をやめた日が分かる書類(資格喪失証明書や離職票など)が一般的です。市区町村によって必要なものが違うので、出かける前にホームページで確かめます。
家族の扶養に入れるかどうかの目安
家族の健康保険の扶養に入れば、本人の保険料はかかりません。ただし、誰でも入れるわけではなく、これからの1年間の収入の見込みで判断されます。日本年金機構の案内では、年間収入が130万円未満(60歳以上や障害のある人は180万円未満)で、かつ扶養する家族の収入の半分未満であることが目安です。19歳以上23歳未満の人は、令和7年10月1日以降の認定から年間収入150万円未満に変わっています。
ここで見落としやすいのが、失業保険も収入に数えられることです。日本年金機構の案内では、雇用保険の受給者は日額3,611円以下なら収入の要件を満たし、基本手当が日額3,612円以上で支給され始めたら、扶養から外す届け出が必要になると説明されています。待期や給付制限の間は扶養に入り、受給が始まったら国民健康保険に切り替え、受給が終わったらまた扶養に戻る、という動き方になる人もいます。家族の勤務先や健康保険組合によって確認する書類が違うので、家族を通して早めに問い合わせます。
迷ったら、両方の保険料を比べてから決める
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって逆転します。決める前に、任意継続の保険料は協会けんぽ(または健康保険組合)に、国民健康保険の保険料は市区町村に問い合わせると、具体的な金額を教えてもらえます。任意継続の期限が20日なので、退職前の段階で両方の金額を聞いておくと、慌てずに選べます。
年金の切り替え(国民年金への加入)
会社員の間は厚生年金に入っていますが、退職するとその資格がなくなります。次の会社に入るまでは、国民年金に切り替えます。20歳以上60歳未満の人が対象です。
自分がどの区分になるかを確かめる
国民年金には、自分で保険料を納める「第1号被保険者」と、会社員の配偶者に扶養される「第3号被保険者」があります。日本年金機構の整理では、次のように分かれます。
- 配偶者が会社員や公務員で、その扶養に入る場合は第3号。手続きは配偶者の勤務先を通して行い、自分で保険料を納める必要はありません
- 配偶者の扶養に入らない場合、配偶者がいない場合、配偶者が自営業の場合は第1号。自分で市区町村に届け出て、保険料を納めます
第1号への手続き
日本年金機構の案内では、第1号の加入手続きは住所地の市区役所または町村役場で行い、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。持っていくのは、基礎年金番号通知書や年金手帳など基礎年金番号が分かる書類、またはマイナンバーカードです。詳しい持ち物は日本年金機構 国民年金に加入するための手続きで確認できます。
国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。退職した月からかかるので、月末退職と月の途中の退職とでは、納める月が変わることがあります。
払えないときは「失業等による特例免除」を申請する
退職して収入がなくなり保険料が払えないときは、放っておかずに免除を申請します。失業した人には、前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。申請には、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど、失業したことが分かる書類を添えます。
免除が認められた期間は、未納とは違い、将来の年金を受け取るための期間に数えられます。未納のまま放っておくと、障害を負ったときの障害基礎年金を受け取れなくなるおそれがあるので、払えない月が出そうなら早めに市区町村か年金事務所に相談します。申請の方法は日本年金機構 国民年金保険料の免除等の制度にまとまっています。
雇用保険の手続き(失業保険を受け取る)
次の仕事を探しながら休む人は、ハローワークで失業保険の申請をします。正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれ、仕事を探している間の生活を支えるお金です。
受け取れる人の条件
ハローワークの案内では、基本手当を受け取れるのは、働く意思と能力があって仕事を探しているのに就職できていない人で、次の加入期間がある人です。
- 原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上ある
- 倒産や解雇などで辞めた人、契約が更新されずに辞めた人などは、離職の日以前1年間に通算6か月以上でもよい
病気やけが、妊娠・出産・育児などですぐに働けない人は、この時点では受け取れません。その場合は、受け取れる期間を延ばす「受給期間の延長」を申請しておきます。
申請からの流れ
- 離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出す
- 受給資格が決まった日から、失業の状態にある日が通算7日たつまでは支給されない(待期)
- 自己都合で辞めた人は、待期のあとさらに原則1か月は支給されない(給付制限)
- 受給説明会に出て、雇用保険受給資格者証を受け取る
- 原則4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受け、そのたびに振り込まれる
給付制限は、令和7年4月1日以降に自己都合で辞めた人なら原則1か月です。ハローワークインターネットサービスのQ&Aでは、5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合や、重大な理由で解雇された場合は3か月になると説明されています。倒産や解雇など会社の都合で辞めた人には給付制限がありません。
申請に必要なものは、離職票、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳かキャッシュカードです。写真はマイナンバーカードを見せれば省けます。詳しくはハローワークインターネットサービス 基本手当についてで確認できます。
いくら受け取れるかの目安
1日あたりに受け取れる金額を「基本手当日額」といいます。ハローワークの案内では、離職する直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(ボーナスは除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50%から80%です。60歳から64歳はおよそ45%から80%で、賃金が低い人ほど高い率になります。
たとえば直前6か月の給与が毎月24万円だった人なら、合計144万円を180で割った8,000円が賃金日額で、基本手当日額はその5割から8割の範囲になります。年齢ごとに上限もあり、令和8年8月1日現在で30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。上限や率は毎年8月に見直されるので、正確な金額は受給資格が決まったときに受け取る雇用保険受給資格者証で確かめます。
受け取れる日数(所定給付日数)は、辞めた理由と年齢、雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合で辞めた人は、加入期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。倒産や解雇で辞めた人は、年齢と加入期間に応じて90日から330日の間で決まります。
受け取れる期間は原則1年
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、残りの日数があっても受け取れなくなります。退職後しばらく休んでから申請しようと考えている人は、申請が遅れるほど受け取れる日数が減る可能性があることを頭に入れておきます。
住民税の残りを払う
住民税は、前年の所得をもとに、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています(特別徴収)。退職すると給与から引けなくなるので、残りの払い方が変わります。東京都主税局の案内では、次のように整理されています。
退職したことにより特別徴収ができなくなった残りの住民税は、区市町村から送られてくる納税通知書により納めます。 出典: 東京都主税局 個人住民税
例外として、次の場合は会社が残りをまとめて引いてくれます。
- 次の会社に入り、引き続き給与から引いてもらうよう申し出た場合
- 6月1日から12月31日までに辞めた人が、残りを最後の給与や退職金からまとめて引いてほしいと申し出た場合
- 1月1日から4月30日までに辞めた人で、5月31日までに支払われる給与や退職金が残りの税額を超える場合
1月から4月に辞めた人は、残りが最後の給与からまとめて引かれるのが原則なので、最後の手取りが少なく見えることがあります。驚かないように、退職前に給与明細の見込みを確認しておきます。
もう1つ注意したいのが、翌年の住民税です。退職した年に会社員として得た所得に対しては、翌年6月から住民税がかかります。翌年に収入が少なくても請求が届くので、退職した年の手取りの一部は、翌年の住民税のために残しておくのが安全です。
所得税は「年末調整」か「確定申告」で精算する
毎月の給与から引かれている所得税は、概算の金額です。普段は年末調整で過不足を精算しますが、年の途中で辞めた人は、退職後の状況によって精算の方法が変わります。
- 同じ年のうちに再就職した人は、新しい会社の年末調整で、前の会社の給与も含めて精算されます。前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に出します
- その年のうちに再就職しなかった人は、年末調整を受けられません。翌年に自分で確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくることが多いです
国税庁の案内では、この確定申告(還付申告)は、退職した年の翌年1月1日から5年間出すことができます。
この納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税は、中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。 出典: 国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
還付の申告は、2月16日から3月15日の確定申告の時期を待たずに、1月から出せます。国民年金や国民健康保険の保険料を自分で払った人は、払った額を社会保険料控除として差し引けるので、領収書や納付の記録を取っておきます。
退職後の進路別に、やることを整理する
ここまでの手続きを、退職後の進路ごとに並べ直します。自分に当てはまる行だけを見れば足ります。
すぐに次の会社に入る人
- 前の会社から受け取った源泉徴収票、雇用保険被保険者証、基礎年金番号の分かる書類を、転職先に渡す
- 健康保険と厚生年金は転職先が手続きする
- 住民税を給与から引き続き引いてもらうかを、転職先と相談する
転職活動の段階で、年代別の転職サイトの選び方を知りたい人は、20代の転職サイトおすすめ5選|未経験・第二新卒向けと30代の転職サイトおすすめ7選|キャリアアップに強いのは?で、それぞれの年代で使いやすいサイトの特徴を比べています。
しばらく休んで、仕事を探す人
- 健康保険を任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ
- 国民年金の第1号に切り替える(家族の扶養なら第3号)
- 離職票が届いたらハローワークで失業保険を申請する
- 住民税の納税通知書が届いたら期限までに払う
- その年のうちに再就職しなければ、翌年に確定申告をする
病気や出産で、すぐには働けない人
- 健康保険と年金の切り替えは同じように行う
- 失業保険は、すぐには申請せず「受給期間の延長」を申請する。働けない状態が30日以上続く場合に、受け取れる期間を最長3年まで延ばせる
- 在職中から健康保険の傷病手当金を受けていた人は、条件を満たせば退職後も受け取れることがある。傷病手当金とは、病気やけがで働けない間に健康保険から出るお金のこと。協会けんぽか健康保険組合に確認する
フリーランスとして独立する人
- 健康保険と年金の切り替えは同じように行う(国民健康保険と国民年金の第1号になる人が多い)
- 税務署に開業届を出す。提出期限は、開業した年分の確定申告の期限まで
- 青色申告をしたい人は、青色申告の承認申請書もあわせて出す
- 失業保険を受け取る前に事業を始めた人は、受給期間の特例を確認する
独立後に失業保険を受け取れるかどうかは、事業を始めた時期によって変わります。ハローワークの案内では、離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間を最大3年まで受給期間に数えない特例があり、事業を始めた日の翌日から2か月以内に申請します。独立を考えている人は、退職前にハローワークで相談しておくと迷いません。
独立したあとにどんな仕事を受けられるかは、職種ごとの案件の傾向を見ておくとイメージしやすくなります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事内容と求められるスキルを、アプリケーション開発のお仕事では、業務委託で多い開発案件の種類を紹介しています。
手続きでつまずきやすいところ
退職後の手続きで相談が多いのは、書類が届かない、期限を過ぎた、保険の空白ができた、の3つです。
離職票がなかなか届かない
退職から2週間を過ぎても離職票が届かないときは、まず会社の担当者に、ハローワークへの届け出が済んでいるかを確認します。会社に連絡しづらい場合や、会社が対応してくれない場合は、住所地のハローワークに相談できます。ハローワークのQ&Aでも、離職証明書を請求しているのに交付されないときは相談するよう案内されています。
任意継続の20日を過ぎてしまった
任意継続は、期限を過ぎると原則として申し出ができません。その場合は、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入れるかを検討します。国民健康保険は、手続きが遅れても、さかのぼって会社の保険をやめた日から加入したことになり、その間の保険料もさかのぼって請求されます。保険料を払わずに済むわけではないので、気づいた時点ですぐに手続きします。
保険証がない期間に病院にかかった
切り替えの手続き中に病院にかかった場合は、いったん医療費を全額払い、加入後に申請して払い戻しを受ける形になることがあります。手続きの方法は加入先によって違うので、領収書を必ず取っておき、加入した健康保険の窓口に相談します。
退職後に引っ越す予定がある
退職を機に実家に戻るなど引っ越しをする場合は、国民健康保険と国民年金の手続き先は、引っ越し先の市区町村になります。転出と転入の届けと同じ日に窓口で済ませると、二度手間になりません。失業保険も、住所地を管轄するハローワークで手続きするので、受給中に引っ越したら住所の変更をハローワークに届け出ます。住民税は1月1日に住んでいた市区町村から請求が届くので、引っ越し後も前の住所の市区町村から納税通知書が来ることがあります。郵便の転送届を出しておくと、通知を見落とさずに済みます。
退職後の働き方を考えるときに見ておきたいこと
最後に、退職後の働き方を考える材料を整理します。手続きを済ませたあと、多くの人が次に悩むのは「同じ働き方に戻るか、働き方そのものを変えるか」です。
在宅ワークやフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、退職をきっかけに独立した人のうち、仕事が続いている人には共通点があります。それは、会社員時代の仕事の中から「人に任されていた作業」を切り出し、それを外部の取引先に向けて言葉にし直していることです。肩書きではなく、何を引き受けられるかで説明できる人ほど、最初の取引先が見つかるのが早い傾向があります。
もう1つは、手取りの考え方です。仲介に手数料がかかる仕組みでは、同じ発注額でも受け手に届く金額が目減りします。発注者と受け手が直接やり取りできる場では、同じ予算で依頼者はより多く頼め、受け手は手取りが厚くなります。独立直後は国民健康保険や国民年金、住民税の支払いが重なり、手元のお金が細りやすい時期なので、どこで仕事を受けるかは、単価の額面だけでなく手元に残る額で比べるのが現実的です。
職種ごとの収入の目安は、公開されている調査をもとにした年収データベースで確かめられます。たとえばデザイナーの年収・単価相場では、会社員とフリーランスそれぞれの収入の目安と、単価が決まる要素を整理しています。会社員として転職するか、フリーランスとして独立するかを比べるときは、転職サイトはフリーランスに向かない?エージェントとの正しい使い分けも参考になります。転職サイトとエージェントで扱う求人の違いと、業務委託の仕事を探すときに向いているサービスの違いを説明しています。
退職後の手続きは、期限のある健康保険と年金を先に終わらせ、失業保険と住民税、確定申告をそのあとに進める順番で考えると、慌てずに済みます。退職日が決まった時点で、この記事の一覧表に自分の日付を書き込んでおくと、抜けや遅れを防げます。
よくある質問
Q. 退職したら最初にやるべき手続きは何ですか?
最初に決めるのは健康保険です。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は原則14日以内に手続きします。あわせて、国民年金への切り替えも退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村で行います。次の会社にすぐ入る人は、転職先が手続きするので、受け取った書類を渡すだけで足ります。
Q. 退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが安いですか?
人によって逆転します。任意継続は退職時の保険料のおおむね2倍で、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。国民健康保険は前年の所得や世帯の人数で市区町村が決めます。協会けんぽ(または健康保険組合)と市区町村の両方に保険料を問い合わせて、金額を比べてから決めるのが確実です。
Q. 失業保険はいつから受け取れますか?
離職票をハローワークに出して受給資格が決まった日から、失業の状態にある日が通算7日たつまでは支給されません。自己都合で辞めた人は、令和7年4月1日以降の離職なら、そのあとさらに原則1か月の給付制限があります。最初の振り込みは、給付制限がない人でも申し込みから約1か月後が目安です。
Q. 退職した年に再就職しなかったら確定申告は必要ですか?
年末調整を受けていないため、確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ってくることが多いです。国税庁の案内では、この還付申告は退職した年の翌年1月1日から5年間出せます。退職した会社の源泉徴収票と、自分で払った国民年金や国民健康保険の保険料の記録を用意しておきます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







