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退職勧告とは|勧奨や解雇との違い

@SOHO編集部
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退職勧告とは|勧奨や解雇との違い

この記事のポイント

  • ✓会社が社員に退職を促すことで
  • ✓一般には退職勧奨と同じ意味で使われます
  • ✓退職を強要されたときの対処

退職勧告とは、会社が社員に「退職してほしい」と促すことです。法律で決まった言葉ではなく、民間の会社では一般に「退職勧奨」と同じ意味で使われています。退職勧告は会社からの提案やお願いにすぎず、社員が応じなければ退職にはなりません。この点で、会社が一方的に雇用を終わらせる「解雇」とは違います。また、退職勧告に応じて辞めた場合、雇用保険では会社の都合による離職として扱われ、自己都合の退職より失業保険の面で有利になるのが原則です。

この記事では、突然、上司や人事から退職を勧められて頭が真っ白になっている人に向けて、退職勧告の意味、解雇や希望退職との違い、応じるかどうかの考え方、失業保険での扱い、退職を強く迫られたときの対処、応じる場合に確かめる条件、相談先を順に説明します。まずは次の表で、自分が言われたことがどれに当たるのかを確かめてください。

会社から言われたこと 何に当たるか 応じる義務
「辞めてもらえないか」「退職を考えてほしい」 退職勧告(退職勧奨) なし
「〇月〇日付で解雇する」 解雇 一方的な通知。争う余地はある
「希望退職を募集する。応募者には退職金を上乗せする」 希望退職の募集 なし(応募するかは自由)
「懲戒解雇の代わりに、退職届を出せば自己都合扱いにする」 諭旨退職(諭旨解雇)に近い扱い 事情による。すぐに決めず相談を
「辞めないなら別の部署に異動させる」 退職勧告と配置転換の組み合わせ 退職に応じる義務はなし

退職勧告とは何か

退職勧告は、会社が社員に対して、自分から退職することを勧める行為です。会社と社員が話し合って、双方の合意で雇用契約を終わらせる「合意退職」を目指すための申し入れだと考えると分かりやすくなります。

法律の上では「退職勧告」という言葉は定められておらず、厚生労働省やハローワークの案内では「退職勧奨」という言葉が使われています。弁護士の解説などでは、両者の関係について次のように説明されています。

「退職勧告(たいしょくかんこく)」という言葉もよく聞かれますが、法律用語としては「退職勧奨」が正確です。「勧告」という言葉には、公務員法上の手続きや、より強いニュアンス(懲戒処分の前段階など)が含まれることがありますが、民間企業の実務においては「退職勧奨」と同じ意味で使われていると考えて問題ありません。 出典: kotegawa-law.com

「勧告」という言葉には、指示や命令のような強い響きがあります。そのため、会社から「退職勧告をする」と言われると、もう辞めるしかないと受け止めてしまう人が少なくありません。しかし、民間の会社で使われる退職勧告は、あくまで退職のお願いです。会社には社員を辞めさせる権限が勧告によって生まれるわけではなく、社員が「辞めません」と答えれば、雇用は続きます。

会社が退職勧告をする理由には、業績の悪化による人員の削減、部署や事業の廃止、仕事の成果や勤務態度への不満、社内での問題行動などがあります。理由が何であっても、退職勧告そのものは社員に退職を強制するものではありません。

解雇、希望退職、諭旨解雇との違い

退職勧告と混同しやすい言葉がいくつかあります。それぞれの違いを整理します。

解雇との違い

解雇は、会社が社員の同意なしに、一方的に雇用契約を終わらせることです。退職勧告が「辞めてもらえませんか」というお願いであるのに対し、解雇は「辞めてもらいます」という通知です。

解雇は社員の生活に大きな影響を与えるので、法律で厳しく制限されています。労働契約法には、次の規定があります。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 出典: e-Gov法令検索「労働契約法」第16条

つまり、解雇するにはそれを正当化できるだけの理由が必要で、理由が不十分な解雇は無効になります。また、労働基準法では、会社が社員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないと定められています。

会社が解雇ではなく退職勧告を選ぶのは、解雇には厳しい制限があり、後から争われると無効とされる危険があるからです。双方が合意して退職すれば、こうした争いが起きにくくなります。社員の側から見ると、退職勧告を断れば、会社は解雇に踏み切るか、雇用を続けるかを改めて判断することになります。

希望退職の募集との違い

希望退職の募集は、会社が退職金の上乗せなどの条件を示して、退職を希望する社員を広く募ることです。特定の個人に向けた退職勧告とは違い、社員全体や一定の年齢層などに向けて募集されます。応募するかどうかは社員の自由で、応募しなくても不利益な扱いを受けないのが原則です。

ただし、希望退職の募集と同時に、上司が特定の社員に応募を強く勧める場合は、その部分は退職勧告と同じ性格を持ちます。

諭旨解雇、諭旨退職との違い

諭旨解雇や諭旨退職は、懲戒処分の一種です。社員に重大な規律違反があり、本来なら懲戒解雇にあたる場合に、会社が情状を考えて、退職届の提出を促す形をとるものです。

ただし、懲戒解雇に相当する事由がある場合に、情状酌量として「諭旨解雇(ゆしかいこ)」や「退職勧告」を行い、自己都合退職の形をとらせるケースもあります。 出典: kotegawa-law.com

懲戒の手続きとして退職を促されている場合は、普通の退職勧告とは事情が違います。退職届を出すかどうかで、退職金の扱いや失業保険での扱いが大きく変わることがあるので、その場で決めず、就業規則の懲戒の規定を確かめ、外部の窓口に相談してから判断してください。

退職勧告に応じる義務はない

退職勧告を受けても、応じる義務はありません。退職するかどうかを決めるのは社員自身です。

断るときは、はっきりと意思を伝えることが大切です。あいまいな返事をすると、会社は「まだ迷っている」と受け止め、面談を繰り返すことがあります。断る場合の言い方の例です。

「お話はうかがいましたが、退職するつもりはありません。引き続きこの会社で働きたいと考えています。」

断る理由を細かく説明する必要はありません。仕事の成果に課題があると言われている場合は、「ご指摘の点は改善に努めます」と添えると、働き続ける意思と前向きな姿勢の両方が伝わります。

一方で、その場で「分かりました」と答えてしまうと、退職に同意したと受け取られることがあります。退職勧告の面談では、すぐに返事をせず、「考える時間をいただけますか」と伝えて持ち帰るのが基本です。会社が示した条件を確かめ、家族と相談し、必要なら外部の窓口に相談してから答えを出しても、遅すぎることはありません。

退職勧告を断ったあと、会社が解雇に踏み切ることもありえます。その場合は、前の節で説明したとおり、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。解雇の理由に納得できなければ、解雇の理由を書いた証明書を会社に請求できます。労働基準法では、解雇の予告を受けた社員が解雇の理由の証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと定められています。

退職勧告に応じた場合の失業保険の扱い

退職勧告に応じて退職した場合、雇用保険の失業保険(基本手当)では、会社の都合による離職として扱われるのが原則です。ハローワークの案内では、「特定受給資格者」と呼ばれる区分の中に、次の項目が挙げられています。

事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。) 出典: ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

特定受給資格者とは、倒産や解雇など、会社の側の事情で離職を余儀なくされた人のことです。特定受給資格者には、自己都合で辞めた人と比べて、次のような違いがあります。

  • 給付制限がない。自己都合で辞めた場合は、7日間の待期期間のあとに原則1か月の給付制限がある(離職日が2025年4月1日以降の場合)が、特定受給資格者は待期期間のあとすぐに支給の対象になる
  • 受給の条件がゆるい。自己都合の場合は原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要だが、特定受給資格者は離職の日以前1年間に通算6か月以上あればよい
  • 所定給付日数が多くなることがある。年齢と雇用保険に入っていた期間によっては、自己都合の場合より給付日数が長くなる

ただし、かっこ書きにあるとおり、会社が以前から常に設けている早期退職優遇制度に自分から応募して辞めた場合は、特定受給資格者に当たりません。一時的に実施される希望退職の募集に応じた場合は、事情によって特定理由離職者という別の区分に当たることがあります。どの区分になるかはハローワークが離職の事情をもとに判断するので、個別の事情は窓口で確かめてください。

離職票に「自己都合」と書かれていたら

退職勧告に応じて辞めたのに、会社から届いた離職票の離職理由が「自己都合」になっていることがあります。退職届に「一身上の都合により」と書いて出した場合に起きやすいことです。

この場合でも、あきらめる必要はありません。ハローワークで求職の申込みをするときに、離職理由に異議があることを伝え、退職勧告を受けた事情を説明します。厚生労働省の労働条件の解説サイトでは、次のように案内されています。

退職自体は争わずに雇用保険の失業給付の給付制限期間の取扱いで不利にならないようにしたいというのであれば、公共職業安定所に対して会社が離職票に記載した離職理由に異議を述べて退職に至った状況を説明し、場合によっては証拠を提出して、「事業主の都合により離職した者」、又は、「正当な理由があり離職した者(特定理由離職者)」に変更の認定をしてもらうことが必要です。 出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?

ここで大事になるのが、退職勧告を受けたことを示す証拠です。面談の日時と内容のメモ、会社から受け取った書面やメール、退職の条件を示した文書などがあれば、ハローワークでの説明の裏付けになります。離職票の離職理由の欄には、本人が異議の有無を書く欄があるので、そこにも異議があることを書きます。

こうした行き違いを防ぐには、退職に応じる前に、離職理由を会社都合として扱うことを会社と書面で確かめておくのが確実です。

退職を強く迫られたときに知っておきたいこと

退職勧告そのものは、会社に認められた行為です。しかし、社員が断っているのに何度も面談を繰り返す、長い時間にわたって退職を迫る、大声で責める、仕事を取り上げる、人格を否定するような言葉を浴びせるといったやり方になると、退職の「勧め」の範囲を超えて、退職の「強要」と評価されることがあります。退職の強要は、裁判で違法と判断され、会社に損害賠償が命じられた例もあります。

どこからが強要に当たるかは、面談の回数や時間、言葉づかい、断った後の会社の対応など、全体の事情で判断されます。目安として、次のような状況は注意が必要です。

  • 退職しないと伝えたのに、同じ趣旨の面談が何度も続く
  • 1回の面談が長時間に及ぶ、複数の人に囲まれて退職を迫られる
  • 「辞めないなら懲戒解雇にする」など、根拠のない不利益を示して決断を迫られる
  • 仕事を与えられない、明らかに能力に見合わない仕事だけを命じられる
  • 同僚の前で非難される、人格を否定するような言葉を言われる

こうした状況になったときに、自分を守るためにできることがあります。

  1. 面談の日時、出席者、言われたことを、その日のうちにメモに残す
  2. 会社から受け取った書面やメールは保存しておく
  3. 面談では、退職しない意思をはっきり伝え、その場で署名や押印をしない
  4. 体調に影響が出ている場合は、医療機関を受診し、記録を残す
  5. 一人で抱え込まず、外部の窓口に相談する

職場での嫌がらせや、優位な立場を利用した言動によって働く環境が害されることは、パワーハラスメントにあたる場合があります。会社には、パワーハラスメントを防ぐための対策をとることが法律で義務づけられているので、社内に相談窓口があれば、そこに相談するのも1つの方法です。

なお、上司や同僚からの嫌がらせによって離職した場合も、ハローワークの案内では特定受給資格者の範囲に含まれています。退職を強く迫られた末に辞めることになった場合は、そうした事情もハローワークに伝えてください。

退職勧告に応じるなら、条件を書面で確かめる

退職勧告に応じるかどうかは、会社が示す条件によっても変わります。会社にとって、解雇ではなく合意で退職してもらえることには大きな意味があるので、退職勧告に応じる際には、条件について話し合う余地があることが少なくありません。

応じる方向で考える場合は、次の条件を確かめ、口約束ではなく書面にしてもらいます。

確かめる条件 確かめる内容
退職日 いつ退職するのか。転職活動の時間を確保できるか
離職理由 会社都合(退職勧奨による離職)として扱うか。離職票にどう書くか
退職金 会社の規程どおりの額か。上乗せ(割増退職金)はあるか
有給休暇 残っている日数を退職日までに消化できるか。買い取りはあるか
最後の給与と賞与 いつまでの分が、いつ支払われるか
再就職の支援 再就職支援会社のサービスを会社の費用で受けられるか
そのほかの約束 守秘義務、競業避止、会社の悪口を言わない約束などの有無と範囲

会社から「退職合意書」や「退職に関する合意書」といった書面を示された場合は、その場で署名せず、持ち帰って内容を読みます。特に、離職理由の書き方、退職金の額と支払時期、「この合意書に定めるもののほか、互いに何の請求もしない」といった条項には注意してください。この条項に署名すると、未払いの残業代など、あとから請求しようとしていたお金を請求できなくなることがあります。

退職届を出すよう求められた場合も、理由の書き方に気をつけます。「一身上の都合により」と書くと、自己都合の退職と受け取られるおそれがあります。会社の求めで出す場合は、「貴社からの退職勧奨に応じ」のように、退職勧告を受けたことが分かる書き方にしてもらえるかを確かめてください。

退職勧告を受けてから最初の1週間でやること

退職勧告を受けた直後は、気持ちが動揺して、冷静に判断しにくいものです。最初の1週間でやることを順番に整理しておくと、落ち着いて考えられます。

  1. 面談の当日に、日時、出席者、会社が示した理由と条件、自分の返答をメモに残す
  2. 就業規則、退職金規程、雇用契約書を手元にそろえ、退職金の計算方法と懲戒の規定を確かめる
  3. 給与明細で、残っている有給休暇の日数と、直近の給与の額を確かめる
  4. 退職した場合の生活費の見通しを立てる。失業保険の受給の条件を満たしているか、雇用保険に入っていた期間を確かめる
  5. 家族など身近な人に事情を話し、意見を聞く
  6. 迷いがあれば、総合労働相談コーナーなどの外部の窓口に相談する
  7. 応じるか断るかを決め、会社に伝える。応じる場合は条件を書面で確かめる

2つ目の就業規則の確認は特に大切です。退職金規程で、自己都合と会社都合で支給率が違うかどうかを見ておくと、会社が示した退職金の額が規程どおりなのか、上乗せがあるのかを判断できます。会社から示された額が規程の自己都合の額と同じなら、会社都合としての扱いになっていない可能性があるので、確かめる価値があります。

4つ目の生活費の見通しでは、失業保険のほかに、健康保険と年金の切り替えにかかる保険料、住民税の支払いも見込んでおきます。退職後の健康保険は、退職前の健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の扶養の中から選ぶことになります。

契約社員、パート、派遣社員が退職を促された場合

働く期間が決まっている契約社員やパートの場合、会社が契約期間の途中で退職を促すこともあれば、契約の更新をしないと告げることもあります。この2つは性格が違います。

契約期間の途中での退職の勧めは、正社員の退職勧告と同じく、応じる義務はありません。期間の途中で会社が一方的に契約を終わらせる場合は、解雇にあたり、やむを得ない事由が必要とされるなど、正社員の解雇より厳しく制限されています。

契約の更新をしないこと(雇止め)は、契約期間の満了による終了なので、退職勧告とは別のものです。ただし、何度も更新されてきた契約や、更新されると期待するのがもっともな事情がある契約では、雇止めが認められないことがあります。雇用保険でも、更新によって3年以上働いてきた契約が更新されなかった場合や、契約のときに更新すると明示されていたのに更新されなかった場合は、特定受給資格者の範囲に含まれています。更新の見込みについて契約書にどう書かれていたかを確かめてください。

派遣社員の場合は、雇用契約を結んでいるのは派遣会社です。派遣先から「もう来なくていい」と言われても、それは派遣先と派遣会社の契約の問題で、派遣会社との雇用契約がすぐに終わるわけではありません。まずは派遣会社の担当者に事情を伝え、次の派遣先の紹介や、雇用契約の扱いについて確かめます。

配置転換や降格と組み合わされた退職勧告

退職勧告を断ったあとに、配置転換や降格を命じられることがあります。会社には、就業規則などに基づいて社員の配置を決める権限があるので、配置転換そのものが直ちに違法になるわけではありません。

ただし、退職勧告を断ったことへの仕返しとして、明らかに必要のない異動を命じたり、仕事を与えない部署に移したりすることは、権限の濫用と評価されることがあります。異動の理由が業務上の必要に基づいているかどうか、異動によって受ける不利益が大きすぎないかどうかが、判断のポイントになります。

降格や減給についても同じです。人事評価に基づく降格は会社に認められた行為ですが、評価の根拠がはっきりしないまま、退職勧告を断った直後に大幅な減給を伴う降格を命じられた場合は、外部の窓口に相談する価値があります。

配置転換や降格の命令を受けたら、命令の内容と理由を書面でもらい、退職勧告の面談の記録とあわせて保存しておきます。なお、ハローワークの案内では、事業主が職種の転換などに際して、社員の職業生活の継続のために必要な配慮を行わなかったために離職した場合や、賃金が85%未満に下がったために離職した場合(本人が予想できなかったときに限る)も、特定受給資格者の範囲に含まれています。

退職勧告でよく示される理由と、受け止め方

会社が退職勧告をするときに示す理由は、大きく3つに分かれます。理由によって、受け止め方と次の行動が変わります。

1つ目は、業績の悪化や事業の縮小です。部署の廃止や人員の削減など、会社の側の事情による理由です。社員の側に落ち度がないので、退職金の上乗せなど条件の交渉がしやすい場面です。同じ会社の別の部署で働き続けられないかを聞いてみることもできます。

2つ目は、仕事の成果や能力への評価です。「成果が上がっていない」「求める水準に達していない」と言われた場合は、何が、どの程度足りないとされているのかを具体的に聞きます。評価の根拠があいまいな場合や、改善の機会を与えられていない場合は、すぐに応じる必要はありません。改善の目標と期間を示してもらい、取り組む意思を伝えるのも1つの選択です。

3つ目は、勤務態度や社内での問題です。遅刻や欠勤、同僚とのトラブルなどを理由にされた場合は、会社の言い分が事実かどうかを確かめます。事実と違う点があれば、その場で反論するより、書面で事実関係を伝えるほうが記録に残ります。重大な規律違反を理由にされている場合は、前に説明した諭旨退職に近い扱いのこともあるので、慎重に判断してください。

どの理由の場合でも、会社が示した理由はメモに残しておきます。退職後にハローワークで離職理由を説明するときや、外部の窓口に相談するときの材料になります。

応じるか断るかを考えるときの視点

退職勧告を受けたとき、応じるか断るかに正解はありません。自分の状況に合わせて、次の視点で考えてみてください。

1つ目は、その会社で働き続けた場合の見通しです。退職勧告を断れば雇用は続きますが、会社との関係がぎくしゃくしたり、希望しない配置転換があったりする可能性もあります。それでも今の仕事や職場を続けたい理由があるなら、断る選択には十分な意味があります。

2つ目は、退職した場合の生活の見通しです。退職金の上乗せや、失業保険の給付制限がないことを踏まえて、次の仕事が見つかるまでの生活費をまかなえるかを考えます。退職後は、健康保険と年金の切り替えや、住民税の支払い方の変更も必要になります。

3つ目は、転職の見通しです。自分の経験や資格で、どのくらいの期間で次の仕事が見つかりそうかを考えます。転職市場の様子は職種や年代によって大きく違うので、求人サイトで同じ職種の求人の数や条件を見ておくと、判断の材料になります。

4つ目は、会社が示した理由の妥当性です。業績の悪化なのか、自分の仕事ぶりへの評価なのかによって、受け止め方は変わります。評価が理由なら、具体的に何が問題とされているのかを聞き、改善の機会があるのかを確かめます。

どの視点で考えても、決める前に時間をとることが大切です。会社から返事の期限を示されても、その期限が不当に短い場合は、延ばしてほしいと伝えて構いません。

退職勧告に応じたあとの手続きの流れ

退職勧告に応じると決めたら、退職日までと退職後の手続きを順に進めます。流れは自己都合の退職とほぼ同じですが、離職理由に関わる書類の扱いに気をつけます。

退職日までには、合意した条件を書面にまとめてもらい、引き継ぎと有給休暇の消化の予定を会社と決めます。最終日には、社員証やパソコンなど会社から借りていたものを返し、源泉徴収票や離職票を受け取る時期を確かめます。年の途中で退職した場合、源泉徴収票は退職の日から1か月以内に交付されることになっています。

退職後は、会社から届いた離職票の離職理由の欄が、合意した内容と合っているかを最初に確かめます。会社都合と合意していたのに自己都合と書かれていたら、前の節で説明したとおり、ハローワークで異議を伝えます。そのうえで、住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをし、失業保険の手続きを進めます。

あわせて、健康保険と年金の切り替えも行います。国民年金と国民健康保険はおおむね14日以内、退職前の健康保険の任意継続は退職日の翌日から20日以内が手続きの期限です。会社都合で離職した人は、国民健康保険の保険料が軽くなる制度の対象になることがあるので、市区町村の窓口で離職票を見せて確かめてください。

退職勧告を受けたときの相談先

退職勧告をめぐって会社と話がまとまらない場合や、退職を強く迫られている場合は、外部の窓口に相談できます。

  • 総合労働相談コーナー:各都道府県の労働局や労働基準監督署の中などにあり、解雇や退職勧奨、いじめや嫌がらせなど、職場のトラブル全般の相談を無料で受け付けている。必要に応じて、労働局長による助言や指導、あっせんと呼ばれる話し合いの仲立ちの制度も案内してもらえる
  • 労働基準監督署:未払いの賃金や、解雇予告の手続きなど、労働基準法に関わる問題の相談先
  • 法テラス(日本司法支援センター):法的なトラブルについて、相談先の案内や、条件を満たせば無料の法律相談を受けられる
  • 弁護士:退職の条件の交渉や、退職の強要に対する損害賠償の請求など、具体的な対応を任せたいとき
  • 労働組合:社内に労働組合があればそこへ、なければ一人でも入れる地域の労働組合に相談する方法もある

総合労働相談コーナーの所在地は、厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内で都道府県ごとに確かめられます。相談に行くときは、面談のメモや会社からの書面、就業規則、雇用契約書など、事情が分かる資料を持って行くと、話が早く進みます。

退職勧告をきっかけに次の働き方を考える

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、会社の都合で働き方の見直しを迫られたことをきっかけに、自分の経験を棚卸しし、会社に雇われる以外の働き方も含めて次の道を選び直す人が少なくありません。退職勧告を受け入れるにしても断るにしても、自分の経験で何ができるのかを言葉にしておくことは、どちらの道でも役に立ちます。

転職を考えるなら、まず職務経歴書を整えておくと、求人を見つけたときにすぐ応募できます。職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】で職種別の構成と実績の書き方を確かめ、求人サイトは転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方で年代や職種に合ったものを選んでください。

会社に雇われる以外の働き方を考える人は、業務委託で受けられる仕事の種類と相場を見ておくと、判断の材料になります。企業のデジタル化や生成AIの活用を手伝う仕事は在宅で受けやすい分野で、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の内容と必要なスキルを、デザインの経験がある人はデザイナーの年収・単価相場で会社員とフリーランスの年収や単価の幅を確かめられます。ネットワークの技術者として働く道を考えるなら、CCNA(シスコ技術者認定)で、試験の内容と学び方をまとめています。

よくある質問

Q. 退職勧告と退職勧奨は違うものですか?

法律で定められた言葉は「退職勧奨」で、「退職勧告」は民間の会社では一般に同じ意味で使われています。どちらも会社が社員に退職を促すことで、社員に応じる義務はありません。懲戒処分の流れの中で退職を促される場合は事情が違うので、就業規則を確かめ、外部の窓口に相談してから判断してください。

Q. 退職勧告を断ったら解雇されますか?

断ったあとに会社が解雇に踏み切る可能性はありますが、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、理由が不十分な解雇は無効になります。解雇の予告を受けたら、解雇の理由を書いた証明書を会社に請求でき、内容に納得できなければ総合労働相談コーナーなどに相談できます。

Q. 退職勧告に応じると失業保険はどうなりますか?

退職勧奨を受けて辞めた場合は、ハローワークの区分で特定受給資格者に当たるのが原則で、自己都合の退職にある給付制限がありません。ただし、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に自分から応募した場合は当たりません。最終的な区分はハローワークが離職の事情をもとに判断します。

Q. 退職勧告の面談で気をつけることは何ですか?

その場で返事や署名をせず、「考える時間をいただけますか」と伝えて持ち帰ることです。面談の日時や言われた内容はその日のうちにメモに残し、書面やメールは保存しておきます。応じる場合は、退職日、離職理由、退職金、有給休暇の扱いなどの条件を書面で確かめてから決めてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月13日最終更新:2026年10月29日
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