再就職手当の条件|支給の要件と残りの日数


この記事のポイント
- ✓ハローワークの案内にある8つの要件に沿って説明します
- ✓支給残日数が所定給付日数の3分の1以上・3分の2以上で給付率がどう変わるか
- ✓自己都合退職の1か月の注意点
再就職手当を受け取るための条件は、大きく言えば「失業保険の受給資格の決定を受けた後、7日間の待期を終えてから就職し、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること」です。ほかにも、1年を超えて働く見込みがあること、前の会社に戻る就職ではないことなど、全部で8つの要件があり、すべてを満たす必要があります。
この記事では、ハローワークの案内に書かれている8つの要件を1つずつ説明したうえで、残りの日数によって給付率が60%と70%に分かれる仕組み、計算の方法と上限額、自己都合で辞めた人が気をつける最初の1か月、申請の期限と手続きの流れ、そして再就職後の賃金が下がったときの就業促進定着手当までを順番に整理します。
再就職手当とは何か
再就職手当は、雇用保険の失業保険(基本手当)を受けている人が、早く安定した仕事に就いたときに支給されるお金です。失業保険を最後まで受け取らずに就職すると、残った日数の一部を一時金として受け取れます。
ハローワークが配っている「再就職手当のご案内」では、制度の目的を次のように説明しています。
再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の 受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事 業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進 するための制度です。 出典: ハローワーク「再就職手当のご案内」
失業保険は、仕事を探している間の生活を支えるためのお金です。これに対して再就職手当は、早く仕事に就くことを後押しするためのお金です。失業保険を受けきってから就職するより、早めに就職して再就職手当を受け取るほうが、受け取る総額は少なくなる場合がありますが、その分、給料の収入が早く始まります。
転職情報サイトの解説でも、2つの手当の違いが次のように整理されています。
失業中の生活を支援することが目的の失業手当と、早めに再就職するよう後押しする再就職手当では、受給条件も支給されるタイミングも異なります。 出典: tenshoku.mynavi.jp
再就職手当は、雇用保険の「就業促進手当」の1つです。ハローワークインターネットサービスの説明では、就業促進手当には再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当の3つがあるとされています。この記事では、このうち再就職手当を中心に、関わりの深い就業促進定着手当にも触れます。
再就職手当の8つの条件
ハローワークの案内では、再就職手当を受けるには次のすべての要件を満たす必要があるとされています。ここでは、案内の言葉を初めての人にも分かるように言い換えながら、1つずつ説明します。
1. 7日間の待期期間が終わってから就職したこと
失業保険の手続きをすると、最初の7日間は待期期間と呼ばれ、どんな理由で辞めた人にも失業保険は出ません。この7日間が終わる前に就職すると、再就職手当の対象になりません。
注意したいのは、待期期間中にアルバイトなどで働いた日は、失業している日として数えられないことです。案内にも、待期期間中に仕事をして失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日は待期期間に含まれないと書かれています。手続きをしてから7日間は、仕事をしないで過ごすのが安全です。
2. 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
所定給付日数とは、失業保険を受け取れる日数の上限のことです。年齢や雇用保険に入っていた年数、辞めた理由で、90日から360日の間で決まります。支給残日数とは、就職した日の前日までに失業の認定を受けた後に残っている日数です。
再就職手当は、この残りの日数が、所定給付日数の3分の1以上あるときに支給されます。たとえば所定給付日数が90日の人なら、残りが30日以上必要です。案内には「必ず就職日の前日までの失業の認定を受けてください」と書かれています。就職が決まったら、就職日の前日までの分について、ハローワークで失業の認定を受けておく必要があります。
3. 前の会社やその関係の会社に就職したのではないこと
辞めた会社に再び就職した場合は対象になりません。また、辞めた会社と資本、資金、人事、取引の面で密接な関わりがある会社に就職した場合も対象外です。親会社や子会社、グループ会社に移る場合は、この条件に当たらないかを確かめてください。
4. 給付制限がある人は、最初の1か月はハローワーク等の紹介で就職したこと
自己都合で辞めた人などには、失業保険が出ない期間(給付制限)があります。この場合、待期期間が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したときだけ、再就職手当の対象になります。この1か月を過ぎれば、知人の紹介や求人広告への応募など、どんな方法で決まった就職でも対象になります。
5. 1年を超えて勤めることが確実であること
再就職手当は、安定した仕事に就いたことに対して支給されるものです。そのため、1年を超えて働く見込みがあることが求められます。案内では、1年以下の雇用期間を定めて、更新に一定の目標の達成が条件として付けられている場合や、派遣で雇用期間が決まっていて更新が見込まれない場合は、この要件に当たらないとされています。契約社員や派遣で就職するときは、契約の更新についての書き方を確かめてください。
6. 原則として雇用保険の被保険者になっていること
就職先で、雇用保険に加入することが原則です。雇用保険に加入するには、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあることなどが条件です。短い時間のパートで雇用保険に入らない働き方は、原則として対象になりません。
7. 過去3年以内に再就職手当などを受けていないこと
就職した日より前の3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受け取ったことがある人は対象になりません。事業を始めたことで受けた再就職手当も含まれます。短い期間に転職を繰り返している人は、前回いつ受け取ったかを確かめておいてください。
8. 求職の申込みより前に内定していた会社ではないこと
ハローワークで受給資格の決定(求職の申込み)を受ける前から採用が決まっていた会社に就職した場合は、対象になりません。たとえば、退職する前に次の会社の内定をもらっていて、その会社に入る場合は当たりません。
この8つの要件は、ハローワークの案内の2ページ目にまとめて書かれています。1つでも欠けると支給されないので、就職が決まったら、表のように自分の状況を照らし合わせてください。
| 要件 | 確かめること |
|---|---|
| 待期の後に就職 | 手続きから7日間は働いていないか |
| 残日数が3分の1以上 | 就職日の前日までの失業の認定を受けたか |
| 前の会社と無関係 | グループ会社や取引の深い会社ではないか |
| 給付制限中の就職経路 | 最初の1か月はハローワーク等の紹介か |
| 1年を超える見込み | 契約期間と更新の条件 |
| 雇用保険に加入 | 週20時間以上の勤務か |
| 3年以内の受給なし | 前回の受給の時期 |
| 内定は求職申込みの後 | 内定をもらった日付 |
残りの日数で変わる給付率と計算の方法
再就職手当の額は、残りの日数が多いほど高くなる仕組みです。ハローワークインターネットサービスの説明では、次のように給付率が分かれています。
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上:支給残日数の70%
- 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上:支給残日数の60%
計算の式は次のとおりです。
再就職手当の額 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60%または70%)
基本手当日額とは、失業保険で1日あたりに受け取れる額のことです。離職する前の6か月間に支払われた賃金(賞与を除く)の合計を180で割った賃金日額の、およそ50%から80%(60歳から64歳はおよそ45%から80%)で、賃金が低い人ほど高い割合になります。自分の基本手当日額は、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証に書かれています。
所定給付日数ごとに、60%と70%の境目になる残りの日数は次のとおりです。
| 所定給付日数 | 60%になる残日数 | 70%になる残日数 |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
計算に使う基本手当日額には上限がある
再就職手当の計算に使う基本手当日額には、上限があります。ハローワークの案内では、令和9年7月31日までの額として、離職時の年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円とされています。この上限は、毎年8月1日に改定されます。
注意したいのは、この上限は、失業保険そのものの基本手当日額の上限とは別の数字だということです。失業保険の基本手当日額の上限は、年齢によって7,450円から9,110円の間で決められていますが、再就職手当の計算では、もっと低い6,745円で頭打ちになります。離職前の給料が高かった人は、受給資格者証の基本手当日額をそのまま使うと、実際より多く見積もってしまうので気をつけてください。
計算の例
ハローワークの案内に載っている計算の例を紹介します。基本手当日額が4,000円の人の場合です。
- 所定給付日数90日の人が、給付制限の期間中に就職した場合:残りは90日で、給付率は70%。4,000円 × 90日 × 70% = 252,000円
- 所定給付日数270日の人が、受給資格の決定から50日目に就職した場合:残りは228日で、給付率は70%。4,000円 × 228日 × 70% = 638,400円
- 所定給付日数270日の人が、受給資格の決定から100日目に就職した場合:残りは178日で、給付率は60%。4,000円 × 178日 × 60% = 427,200円
2つめと3つめの例を比べると、就職が50日遅れただけで、受け取る額が約21万円違います。残りの日数が減るうえに、給付率も70%から60%に下がるためです。案内にも、早く再就職するほど給付率が高くなると書かれています。
支給残日数の数え方で間違えやすい点
再就職手当の額も、そもそも受け取れるかどうかも、支給残日数で決まります。ところが、この日数を自分で数えると、実際より多く見積もってしまう人が少なくありません。ハローワークの案内に書かれている数え方を、順番に確かめておきます。
待期の7日間は受給資格決定日を含めて数える
案内の計算の例には、待期期間は受給資格決定日を含めて7日と書かれています。受給資格決定日とは、ハローワークで離職票を出して、失業保険を受けられると決まった日のことです。この日を1日目として7日間が待期で、8日目から失業保険の支給の対象になります。
案内の例では、受給資格決定日から50日目に就職した人は、就職日の前日までに支給された日数が42日分、100日目に就職した人は92日分とされています。50日から待期の7日と就職日の1日を引いた日数が、すでに支給の対象になった日数です。所定給付日数270日の人なら、50日目の就職で残りは228日、100日目の就職で残りは178日になります。
就職日の前日までの認定を受けないと残日数が確定しない
支給残日数は、就職日の前日までの失業の認定を受けた後に残っている日数です。失業の認定とは、4週間に1度の認定日にハローワークへ行き、その間に仕事を探していたことを申告して、失業していた日を確かめてもらう手続きのことです。
就職が決まったら、次の認定日を待たずに、就職日の前日までの分について認定を受けます。この手続きをしないと、残りの日数がいくつなのかが確定せず、再就職手当の審査に進めません。案内の図にも「必ず就職日の前日までの失業の認定を受けてください」と書かれています。就職が決まった時点で、まずハローワークに連絡し、いつ窓口に行けばよいかを確かめてください。
延長給付の日数は残日数に入らない
病気やけがのほか、訓練を受けている人などには、所定給付日数を超えて失業保険が出る延長給付という仕組みがあります。案内には、延長給付の支給残日数は再就職手当に係る支給残日数としてはみなされないと書かれています。延長給付を受けている人が就職しても、延長された分の日数は再就職手当の計算に使えません。
1円未満は切り捨て
再就職手当の額は、基本手当日額に残りの日数と給付率を掛けて出しますが、1円未満の端数は切り捨てになります。自分で見積もるときは、受給資格者証に書かれた基本手当日額と、再就職手当の計算に使う上限額のうち低いほうを使い、残日数は就職日の前日までの認定を受けた後の数字で計算してください。
| 見積もりで使う数字 | どこで確かめるか |
|---|---|
| 基本手当日額 | 受給資格者証(上限6,745円または5,454円と比べて低いほう) |
| 所定給付日数 | 受給資格者証 |
| 支給残日数 | 就職日の前日までの認定を受けた後の残り |
| 給付率 | 残りが3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60% |
自己都合で辞めた人が気をつける最初の1か月
自己都合で辞めた人には、失業保険が出ない給付制限の期間があります。ハローワークインターネットサービスのよくある質問では、正当な理由のない自己都合で辞めた人の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、同年3月31日以前なら原則2か月とされています。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合や、本人の重大な落ち度で解雇された場合は3か月です。
給付制限がある人が再就職手当を受けるには、待期期間が終わってから1か月の間に就職するなら、ハローワークか職業紹介事業者の紹介である必要があります。職業紹介事業者とは、国の許可を受けて仕事を紹介している民間の会社のことで、転職エージェントの多くがこれに当たります。
この1か月の間に、知人の紹介や、求人サイトに自分で応募して決まった会社に入ると、再就職手当の対象になりません。案内では、教育訓練を受けたことなどで給付制限が解除された場合も、待期期間が終わってから1か月の間はハローワークか職業紹介事業者の紹介によって就職したものであることが必要とされています。
一方、給付制限のない会社都合などで辞めた人は、待期期間が終われば、就職の経路は問われません。案内にも、知人の紹介や新聞広告などで就職した場合でも対象になると書かれています。
給付制限の期間中でも、条件を満たせば再就職手当は受け取れます。先に紹介した計算の例のように、給付制限の期間中に就職した人は、失業保険を1日も受け取っていないので、残りの日数がまるごと計算の対象になります。
申請の期限と手続きの流れ
再就職手当は、就職が決まっても自動では支給されません。自分で申請する必要があります。ハローワークの案内では、支給申請書は就職した日の翌日から1か月以内に、本人か代理の人が窓口に出すか、郵送で出すとされています。
手続きの流れは、次のとおりです。
- 就職が決まったら、ハローワークに就職が決まったことを伝える
- 就職日の前日までの分について、失業の認定を受ける
- ハローワークから再就職手当の支給申請書を受け取る
- 就職先に、申請書の事業主が証明する欄を書いてもらう
- 就職した日の翌日から1か月以内に、申請書を出す
- ハローワークで支給の審査を受け、決定されれば指定の口座に振り込まれる
申請に必要な書類や手続きの細かい流れは、ハローワークで受け取る「受給資格者のしおり」に書かれています。就職先に証明を書いてもらうのに日数がかかることもあるので、入社したら早めに頼んでください。
審査の過程で、ハローワークから就職先に、実際に勤めているかの確認が行われることがあります。申請書の内容と事実が食い違っていると、支給されないだけでなく、不正受給として扱われるおそれがあります。就職日や雇用の形は正確に書いてください。
再就職手当を受け取った後に辞めた場合
再就職手当を受け取った後に、残念ながら就職先を辞めることになった場合でも、受給期間の中であれば、再就職手当で使った分を除いた残りの日数の失業保険を受けられる可能性があります。案内にも、再就職手当の支給後に離職して失業状態になった場合は、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があるので、まずハローワークに相談するよう書かれています。
事業を始めた場合も対象になる
再就職手当は、会社に就職したときだけでなく、自分で事業を始めたときにも対象になる場合があります。ハローワークの案内にも、受給資格の決定を受けた後に、早く安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給すると書かれています。
ただし、事業を始めた場合も、待期期間の後であること、給付制限がある人は待期期間が終わってから1か月を過ぎた後であることなど、条件があります。案内には、自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間経過後より対象となると書かれています。
また、事業を始めた場合は、事業として自立できるかどうかを確かめるため、開業届の写しや事業の契約書などの提出を求められることがあります。フリーランスとして独立を考えている人は、開業の時期を決める前に、どんな書類が必要かをハローワークで確かめておくと、手続きがスムーズに進みます。
フリーランスとして独立するときは、仕事の受け方も考えておく必要があります。企業のAI活用を手伝う仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、アプリの開発を受ける仕事はアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。
賃金が下がったときの就業促進定着手当
再就職手当を受け取った人が、再就職先で6か月以上働き、その6か月の賃金が離職前より低いときは、就業促進定着手当を受けられる場合があります。
ハローワークインターネットサービスの説明では、支給額は「離職前の賃金日額」から「再就職の日から6か月間に支払われた賃金の1日分の額」を引いた差額に、その6か月間の賃金の支払いの基礎となった日数を掛けた額とされています。ただし上限があり、基本手当日額に、再就職手当を受ける前の支給残日数を掛け、さらに20%を掛けた額までです。
たとえば、転職で給料が下がることを覚悟して、働きやすさや仕事の中身を優先して新しい会社を選んだ人にとって、この手当は差額の一部を補ってくれるものです。再就職してから6か月が経ったら、ハローワークから届く案内を確かめ、申請を忘れないようにしてください。
ここでいう賃金の支払いの基礎となった日数は、働き方で数え方が変わります。ハローワークインターネットサービスの説明では、月給制なら暦の日数、日給月給制ならその基礎となる日数、日給制や時給制なら実際に働いた日数とされています。時給で働く人は、休んだ日が多いと計算の日数が少なくなります。
残りが3分の1を切ったときの常用就職支度手当
就職したときに支給残日数が所定給付日数の3分の1を下回っていると、再就職手当は受け取れません。ただし、就職が難しいとされる人には、常用就職支度手当という別の手当があります。
ハローワークインターネットサービスの説明では、常用就職支度手当の対象は、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の受給資格者や、高年齢受給資格者などのうち、障害のある人など就職が困難な人が安定した職業に就いた場合とされています。一般の自己都合や会社都合で辞めた人が、残りの日数が少なくなってから就職しただけでは対象になりません。
支給額は、原則として90に40%と基本手当日額を掛けた額です。支給残日数が90日未満のときは、その残日数(45を下回るときは45)を使って計算します。計算に使う基本手当日額にも、再就職手当と同じ上限があります。自分が就職が困難な人に当たるかどうかは、ハローワークの窓口で確かめてください。
なお、再就職手当の要件の7つめにあるとおり、常用就職支度手当を受けた人は、その後3年以内の就職で再就職手当を受け取れません。どちらの手当を、いつ受けたかは、次の転職のときに関わってきます。
就職に合わせて引っ越すときの移転費
再就職手当とは別に、就職のために引っ越しが必要になったときに、その費用が出る移転費という仕組みもあります。遠くの会社に決まった人は、再就職手当とあわせて確かめておくと損をしません。
ハローワークインターネットサービスの説明では、移転費を受けるには、待期期間が終わった後に就職したこと、ハローワークや職業紹介事業者などが紹介した仕事に就くために住所を変えること、通勤に往復4時間以上かかるなど、ハローワークが引っ越しが必要だと認めることなどの要件があります。就職先から引っ越しの費用が出る場合は、その額が実際の費用に満たない分だけが対象です。
移転費には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類があり、申請は引っ越した日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ出します。紹介された仕事に就かなかったときや、引っ越さなかったときは、受け取った移転費を返す必要があります。
状況別に条件を当てはめる
8つの要件は、文字で読むだけだと自分に当てはまるかどうかが分かりにくいものです。相談が多い状況に、要件を当てはめてみます。最終的な判断はハローワークが行うので、迷ったら就職を決める前に窓口で確かめてください。
退職前に次の会社から内定をもらっていた
要件の8つめに当たり、その会社に入っても再就職手当は受け取れません。退職してから求職の申込みをし、その後に応募して内定をもらった会社であれば、ほかの要件を満たす限り対象になります。
契約社員や派遣社員として就職する
要件の5つめの「1年を超えて勤務することが確実」がポイントです。契約期間が1年以下でも、契約書に更新の可能性があると書かれていれば、対象になる場合があります。反対に、更新が見込まれない派遣の契約は対象になりません。契約書の更新の欄を確かめ、分からなければ就職先に書き方を確かめてください。
週20時間に届かないパートで働く
要件の6つめで、原則として雇用保険に入ることが求められます。週の所定労働時間が20時間に届かない働き方は、雇用保険に入らないため、原則として再就職手当の対象になりません。勤務時間を相談できる職場なら、週20時間以上で働けないかを入社前に確かめてください。
自己都合で辞めて、知人の紹介ですぐ就職する
要件の4つめに当たります。待期期間が終わってから1か月の間に、知人の紹介や自分で応募して決まった会社に入ると、対象になりません。入社日を1か月の後にずらせるなら、対象になる可能性があります。入社日を相談する前に、待期期間がいつ終わったかをハローワークの窓口で確かめてください。
再就職手当を受けるときの注意点
再就職手当を受けるときに、気をつけたい点を整理します。
失業保険を全部受け取ったほうが得になる場合もある
再就職手当は、残りの日数の60%か70%なので、失業保険を最後まで受け取る場合と比べると、受け取る額だけを見れば少なくなります。しかし、再就職すれば給料が入ります。失業保険を最後まで受け取るために就職を遅らせると、その間の給料を受け取れず、職歴の空白も長くなります。良い仕事が見つかったなら、迷わず就職するほうが、長い目で見て有利になることがほとんどです。
税金はかからない
雇用保険法第12条は、失業等給付として受け取ったお金を基準に税金などをかけることはできないと定めています。再就職手当は失業等給付の一部なので、所得税や住民税はかかりません。確定申告や年末調整で、収入として書く必要もありません。
不正受給は厳しく扱われる
就職したのに失業の認定を受けたり、就職日を偽ったりすると、不正受給として扱われます。不正に受け取った額の返還に加えて、さらに罰則の上乗せを求められることがあります。迷うことがあれば、自分で判断せずにハローワークの窓口で確かめてください。
就職先を探すときの考え方
再就職手当は、早く就職するほど多く受け取れる仕組みです。だからといって、焦って合わない会社を選ぶと、すぐに辞めることになり、再就職手当の条件の1つである「1年を超えて勤めることが確実であること」も満たせなくなります。
早く、しかも自分に合う仕事を見つけるには、応募書類を早めに整えておくことが近道です。職務経歴書の書き方の基本は職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】で、項目ごとに整理しています。
給付制限がある人は、最初の1か月はハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職する必要があるので、転職エージェントを早めに使い始めると、条件を満たしやすくなります。転職サイトとエージェントの違いや選び方は転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方で比べています。
資格を持っていると、応募できる求人の幅が広がります。事務職を目指すなら、文書を正しく書く力を示せるビジネス文書検定のように、短い期間で準備できる資格から始められます。
在宅の仕事の現場から見えること
在宅ワークと業務委託の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、失業保険を受けている間に、在宅の仕事を少しずつ試してみる人がいます。ただし、受給中に働いた日は失業の認定で申告が必要で、働き方によっては就職したと扱われることもあります。仕事を受ける前に、ハローワークで扱いを確かめておくことが大切です。
独立を考える人に共通して見られるのは、最初から収入のすべてを業務委託に頼るのではなく、雇用で働きながら少しずつ仕事を受け、手応えを確かめてから独立している人のほうが、長く続いているということです。依頼する側と直接やり取りできる仕組みを選ぶと、間に入る業者の取り分が乗らないため、受け手の手取りが厚くなります。依頼する側も同じ予算で多くを頼めるので、続けて声をかけてもらえる関係をつくりやすくなります。
在宅で受けられる仕事の相場は、職種ごとに確かめられます。デザインの仕事に興味があるならデザイナーの年収・単価相場を、研究や分析の経験を生かしたいなら研究者の年収・単価相場を見て、雇用と業務委託の両方の道を比べてから、次の働き方を決めてください。
よくある質問
Q. 再就職手当は自己都合で辞めた人でももらえますか?
もらえます。ただし、給付制限がある人は、7日間の待期期間が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけが対象です。この1か月を過ぎれば、知人の紹介や自分で応募して決まった就職でも対象になります。ほかの要件もすべて満たす必要があります。
Q. 再就職手当はいくらもらえますか?
基本手当日額に支給残日数と給付率を掛けて計算します。残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円です。この上限は毎年8月1日に改定されます。
Q. 再就職手当の申請期限はいつまでですか?
ハローワークの案内では、支給申請書は就職した日の翌日から1か月以内に出すとされています。本人が窓口に出すほか、代理の人に頼むことも、郵送で出すこともできます。就職先に証明の欄を書いてもらう必要があるので、入社したら早めに頼んでください。
Q. 内定をもらってから失業保険の手続きをした場合は対象になりますか?
対象になりません。ハローワークで受給資格の決定(求職の申込み)を受ける前から採用が決まっていた会社に就職した場合は、再就職手当の要件を満たさないとされています。退職前に次の会社の内定をもらっている場合は、その会社に入っても再就職手当は受け取れません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







