国民年金の4分の3免除で受けられる範囲と申請する窓口 2026


この記事のポイント
- ✓国民年金の4分の3免除とは
- ✓保険料の4分の3が免除され
- ✓残り4分の1を納める制度です
国民年金の4分の3免除とは、国民年金の保険料のうち4分の3の納付が免除され、残りの4分の1だけを納める制度のことです。令和8年度は、本来の保険料が1か月あたり17,920円のところ、4分の3免除が認められると納める額は1か月あたり4,480円になります。免除された期間も、将来の老齢基礎年金に一部が反映されます。
この記事では、日本年金機構の公式ページで今日時点の記載を確かめながら、4分の3免除で何が受けられるのか、どのくらいの所得なら対象になるのか、どこに申請すればよいのかを順に整理します。収入が減ったフリーランスや個人事業主、会社を辞めて国民年金に切り替えた人を主な読み手として書いています。
国民年金の保険料が負担になる人が増えている背景
国民年金に自分で保険料を納めるのは、主に自営業者、フリーランス、学生、無職の人など、会社の厚生年金に入っていない20歳以上60歳未満の人です。この人たちを国民年金の「第1号被保険者」と呼びます。会社員のように給料から天引きされないため、毎月、自分で納める必要があります。
日本年金機構によると、令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。1年間では20万円を超えます。収入が安定している時期には払えても、仕事が途切れた月や、開業したばかりで売上が少ない時期には、大きな負担になります。
フリーランスとして働く人が増えるにつれて、「収入が減った月の年金保険料をどうするか」という相談も増えています。会社員から独立したばかりの人の中には、国民年金の保険料を自分で納める仕組みそのものを知らず、気づいたら数か月分が未納になっていた、というケースもあります。こうした相談を受けると、免除の制度を知らないまま未納を続けている人が本当に多いと感じます。
未納のまま放っておくのと、免除の申請をするのとでは、将来の年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの保障にも大きな差が出ます。払えないときこそ、申請の手続きをしておくことが大切です。
もう1つ知っておきたいのは、免除の申請は払えなくなってから2年1か月前までさかのぼれるものの、遅れるほど困ることが増えるという点です。申請が遅れている間に病気やけがをすると、その期間は未納のまま扱われ、障害基礎年金の要件を満たせなくなるおそれがあります。収入が落ちたと感じた月に動くのが、いちばん損の少ない選び方です。
4分の3免除とは何か
日本年金機構は、保険料の免除制度を次のように説明しています。
本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納付することが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。 出典: nenkin.go.jp
つまり、免除には4つの段階があり、4分の3免除は「全額免除の次に免除の割合が大きい」段階です。所得が少ないほど、免除される割合が大きくなります。
令和8年度に、それぞれの段階で納める保険料の額は次のとおりです。
| 免除の種類 | 1か月に納める額(令和8年度) | 将来の老齢基礎年金への反映 |
|---|---|---|
| 全額納付 | 17,920円 | 全額納付した場合の満額 |
| 4分の1免除 | 13,440円 | 全額納付した場合の8分の7 |
| 半額免除 | 8,960円 | 全額納付した場合の8分の6 |
| 4分の3免除 | 4,480円 | 全額納付した場合の8分の5 |
| 全額免除 | 0円 | 全額納付した場合の2分の1 |
4分の3免除の場合、納めるのは本来の保険料の4分の1ですが、年金額には8分の5が反映されます。納めた割合より多く反映されるのは、老齢基礎年金の財源の半分が国の負担(税金)でまかなわれているからです。なお、平成21年3月分までの期間は、4分の3免除の反映の割合が2分の1でした。
一部免除は「減額された保険料を納める」ことが条件
ここで気をつけたいのは、4分の3免除のような一部免除は、減額された保険料を実際に納めて初めて効果が出るという点です。日本年金機構の説明には、一部免除の承認を受けている期間は、減額された保険料を納付している必要があると書かれています。
承認されたことに安心して、残りの4,480円を納めないままにすると、その期間は免除の期間として扱われません。全額免除と違って、4分の3免除は「少し払う制度」だと覚えておくと、払い忘れを防げます。
4分の3免除で受けられる範囲
4分の3免除の承認を受けて、減額後の保険料を納めた期間には、次の3つの効果があります。
老齢基礎年金を受け取るための期間に数えられる
老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除の期間などを合わせて、10年以上の加入期間が必要です。4分の3免除の期間は、この10年に数えられます。
老齢基礎年金の額に8分の5が反映される
日本年金機構によると、令和8年度に40年間すべて保険料を納めた場合の老齢基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年847,300円です。4分の3免除の期間は、この満額の計算において8分の5の重みで数えられます。
たとえば40年のうち1年間が4分の3免除だった場合、その1年分は全額納付の8分の5として計算されます。単純に計算すると、満額のうち1年分にあたる約21,000円の8分の5、つまり年額で約13,000円分が反映され、全額納付と比べると年額で8,000円ほど少なくなるイメージです。年金額は毎年度改定されるため、実際の金額はその時点の額で計算されます。
障害基礎年金と遺族基礎年金の対象になる
免除の期間中に病気やけがで障害が残ったり、亡くなったりした場合でも、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。障害基礎年金とは、病気やけがで一定の障害が残ったときに国民年金から出る年金のことです。遺族基礎年金とは、国民年金に入っていた人が亡くなったときに、子のある配偶者や子に出る年金のことです。
日本年金機構は、未納のままにしていると、障害や死亡といった不測の事態が起きたときに、これらの年金を受け取れない場合があると注意を促しています。しかも、事故や病気が起きてから過去にさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の保険料の要件には算入されません。払えないと分かった時点で申請しておくことが、自分の身を守ることにつながります。
4分の3免除を受けられる所得の基準
4分の3免除を受けられるかどうかは、前年の所得で決まります。日本年金機構の承認基準では、4分の3免除の所得の基準は次の計算式で示されています。
88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
この式の意味を順に見ていきます。
「所得」とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額のことです。売上や給料の額面そのものではありません。フリーランスなら、確定申告書に書いた所得の金額が目安になります。
「扶養親族等控除額」は、扶養している家族がいる場合に、その人数などに応じて上乗せされる額です。家族を扶養している人ほど、基準の額が高くなります。
「社会保険料控除額等」は、その年に納めた国民健康保険料や国民年金保険料などの額です。これも基準に加えられます。
ほかの段階の基準と比べると、次のようになります。
| 免除の種類 | 前年所得の基準 |
|---|---|
| 全額免除 | (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 |
障害者、寡婦、ひとり親に当たる場合は、基準の額が変わります。自分がどの段階に当たるかは、扶養している家族や控除の内容で変わるため、申請する窓口で確かめるのが確実です。
本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も見られる
免除の審査では、本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も見られます。たとえば親と同じ世帯に住み、親が世帯主になっている場合は、親の所得も基準に照らされます。本人の所得が少なくても、世帯主や配偶者の所得が多いと、免除が認められないことがあります。
日本年金機構は、本人の所得が少ない場合でも、世帯主や配偶者の所得によって免除等が承認されない場合があると案内しています。これは見落とされやすい点です。
確定申告をしていないと審査できない
免除の審査は、市区町村が持っている所得の情報をもとに行われます。本人、配偶者、世帯主のうち、前年の所得について確定申告や年末調整をしていない人がいる場合は、市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請書を出すよう案内されています。売上が少なくて申告をしていなかったフリーランスは、まず申告を済ませる必要があります。
全額免除・半額免除・納付猶予との違い
4分の3免除を調べていると、ほかの免除や納付猶予との違いが分かりにくいという声をよく聞きます。どれも「保険料を払えないときの制度」ですが、将来の年金への反映のされ方が違います。
全額免除との違い
全額免除は、保険料を1円も納めずに済む制度です。年金額への反映は全額納付の2分の1です。4分の3免除は1か月あたり4,480円を納める代わりに、反映が8分の5になります。差は8分の1で、1年分にすると満額の1年分のうち8分の1ほどの違いです。所得の基準は全額免除のほうが厳しく、より所得が少ない人が対象です。
半額免除・4分の1免除との違い
半額免除と4分の1免除は、4分の3免除より所得の基準がゆるく、納める額が多い段階です。半額免除なら1か月あたり8,960円、4分の1免除なら13,440円を納め、年金額にはそれぞれ8分の6、8分の7が反映されます。所得が少し多めの人でも、どこかの段階に当てはまる可能性があります。
納付猶予との違い
納付猶予は、20歳以上50歳未満の人を対象に、保険料の納付を先送りできる制度です。日本年金機構の整理では、納付猶予の期間は老齢基礎年金を受け取るための10年の期間に数えられますが、年金額には反映されません。追納しない限り、将来の年金は増えません。4分の3免除は年金額にも反映される点が大きく違います。また、納付猶予では世帯主の所得は審査されず、本人と配偶者の所得だけで判断されます。親と同居していて世帯主の所得が多い若い人は、免除が通らなくても納付猶予なら認められる場合があります。
未納との違い
どの制度とも決定的に違うのが、何もしないまま払わない「未納」です。未納の期間は、10年の期間にも年金額にも数えられず、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件にも入りません。日本年金機構の表でも、未納だけがすべての項目で「なし」になっています。払えないときに申請するかしないかで、同じ「払っていない月」でも扱いがまったく変わります。
具体的な場面で考える
制度の説明だけでは、自分に当てはまるかどうかが分かりにくいものです。よくある3つの場面で、考え方の流れを示します。実際に当てはまるかどうかは、扶養している家族や控除の内容によって変わるため、最終的には窓口で確かめてください。
独立1年目で、前年は会社員だった人
会社を辞めてフリーランスになった1年目は、前年の会社員時代の所得で審査されるため、所得の基準を超えてしまい、通常の免除は通らないことが多くなります。ただし、会社を辞めたこと自体が失業の特例に当たる場合があり、離職票のコピーなどを添えて申請すると、前年の所得にかかわらず審査を受けられます。独立した年の保険料が重いと感じたら、まず特例の対象にならないかを窓口で聞いてみてください。
売上が落ちた2年目以降のフリーランス
前年の確定申告の所得が少なかった場合は、通常の審査で4分の3免除などに当てはまる可能性があります。前の節の表のとおり、令和8年7月から令和9年6月までの分は、令和7年中の所得で審査されます。確定申告で所得を正しく申告していることが前提になるので、申告を済ませてから申請します。
配偶者の扶養から外れて国民年金に入った人
配偶者が会社員で、その扶養に入っていた人が、収入が増えて扶養から外れ、自分で国民年金を納めることになる場合があります。このとき、免除の審査では配偶者の所得も見られるため、本人の所得が少なくても、配偶者の所得が多いと免除は通りにくくなります。この場合は、免除が通らない前提で、保険料をどう納めるかを先に考えておくのが現実的です。
納めた4,480円は確定申告で控除できる
4分の3免除の期間に納めた減額後の保険料は、全額納付の場合と同じく、社会保険料控除の対象です。社会保険料控除とは、その年に納めた社会保険料の額を所得から差し引いて、所得税や住民税の負担を軽くする仕組みのことです。
フリーランスは確定申告で、1年間に納めた国民年金保険料の額を申告します。日本年金機構からは、その年に納めた国民年金保険料の額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が送られてきます。4分の3免除の期間であっても、実際に納めた分はこの証明書に反映されるので、確定申告の際に忘れずに使ってください。前の節で触れた追納の分も、追納した年の社会保険料控除の対象になります。
申請してから結果が出るまでの流れ
申請の手続きから、結果が分かるまでの流れも確かめておきます。
- 申請書を市区町村の窓口、年金事務所、郵送、電子申請のいずれかで提出します。
- 市区町村から日本年金機構に所得の情報が送られ、審査が行われます。日本年金機構の説明では、申請すると、本人、配偶者、世帯主の前年または前々年の所得の証明を市区町村に求め、その内容を年金事務所長に提出することに同意したことになるとされています。
- 審査の結果が、承認または却下の通知として届きます。審査には時間がかかることがあります。
- 4分の3免除が承認された場合は、減額後の保険料の納付書を使って納めます。
却下された場合でも、あとから事情が変わったときに申請し直せることがあります。日本年金機構は、失業による申請が遅れて特例が認められなかった場合や、税の修正申告で所得が変わった場合、離婚や世帯主の変更があった場合などは、過去に却下となった期間でも申請できる場合があると案内しています。
失業したときの特例
会社を辞めた、事業をやめたといった事情がある場合は、前年の所得が多くても免除を受けられる特例があります。日本年金機構の説明では、失業、倒産、事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した人の前年所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられるとされています。
この特例を使うには、失業などの事実を確認できる書類が必要です。
・雇用保険に入っていた人:勤務先から渡される離職票のコピー、ハローワークで渡される雇用保険受給資格者証や受給資格通知のコピーなど
・事業の廃止や休止の届出をしている人:税務署への個人事業の開業・廃業等届出書の写し、保健所への廃止届出書の控え(受付印のあるもの)など
特例免除は、失業などがあった月の前月から受けられます。ただし、世帯主や配偶者がいる場合は、その人たちも所得の基準を満たしているか、失業などの特例に当たっている必要があります。
申請できる期間と、さかのぼれる範囲
免除の申請は、払えなかった月のあとからでもできます。日本年金機構によると、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請した時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請できます。
免除の「年度」は7月から翌年6月まで
ここで注意したいのは、免除の審査に使う「年度」が、4月始まりではなく、7月から翌年6月までという区切りになっている点です。日本年金機構の申請期間の案内では、令和8年4月時点で次のように整理されています。
| 年度 | 申請できる期間 | 審査に使う前年所得 |
|---|---|---|
| 令和6年度分 | 令和6年7月〜令和7年6月 | 令和5年中の所得 |
| 令和7年度分 | 令和7年7月〜令和8年6月 | 令和6年中の所得 |
| 令和8年度分 | 令和8年7月〜令和9年6月 | 令和7年中の所得 |
1枚の申請書で申請できるのは、7月から翌年6月までの1年度分です。複数の年度をさかのぼって申請する場合は、年度ごとに申請書を出します。詳しい期限は、日本年金機構の免除等の申請が可能な期間のページに月ごとの表があります。
4分の3免除は毎年の申請が必要
全額免除や納付猶予の承認を受けた人は、希望すれば翌年度以降も続けて審査を受けられる「継続審査」の仕組みがあります。一方で、日本年金機構の説明では、申請は原則として毎年度必要とされ、継続審査の対象は全額免除と納付猶予に限られています。4分の3免除を受けた人は、毎年7月以降に、あらためて申請します。
この点を知らずに「一度申請したから来年も大丈夫」と思い込み、翌年度の分が未納になってしまう人がいます。カレンダーに「7月に年金の免除を申請する」と書いておくと、申請し忘れを防げます。
申請する窓口と必要な書類
申請の方法は、窓口、郵送、電子申請の3つです。
窓口と郵送
紙で申請する場合の提出先は、住んでいる市区町村の役所の国民年金担当窓口か、近くの年金事務所です。申請書は郵送でも提出できます。申請用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードでき、「ねんきんネット」の画面で申請書を作ることもできます。
電子申請
マイナポータルを使った電子申請もできます。日本年金機構は、手続きの簡素化と迅速化が見込めるとして、電子申請の利用を勧めています。
必要な書類
基礎年金番号で手続きする場合は、基礎年金番号通知書か年金手帳など、基礎年金番号が分かる書類を用意します。マイナンバーで手続きする場合は、マイナンバーカードを用意します。マイナンバーカードが無い場合は、マイナンバーが確認できる書類(通知カードや、マイナンバーの記載がある住民票の写しなど)と、運転免許証やパスポートなどの本人確認の書類が必要です。
所得を証明する書類は、原則として添付しなくてよいとされています。ただし、前年の所得を証明する書類が必要になる場合もあります。失業の特例で申請する場合は、前の節で挙げた書類を添付します。
日本年金機構は、申請書の記入内容を確認するための「セルフチェックシート」も用意しています。提出前に見直すと、書き漏れによる差し戻しを防げます。
申請の前に手元にそろえておくもの
窓口に行ってから書類が足りないと分かると、出直しになります。申請の前に、次のものを確かめておくと手続きが早く済みます。
・基礎年金番号通知書か年金手帳、またはマイナンバーカード
・マイナンバーカードが無い場合は、通知カードやマイナンバーの記載がある住民票の写しと、運転免許証などの本人確認の書類
・失業の特例で申請する場合は、離職票や雇用保険受給資格者証のコピー、または廃業の届出の控え
・前年の確定申告をしたかどうか(していなければ、先に住民税の申告を済ませる)
・世帯主と配偶者が誰か、その人たちが前年の所得を申告しているか(どちらも審査の対象になる)
郵送で申請する場合は、窓口で見せる予定だった書類のコピーを同封します。どの書類のコピーが必要かは、申請書の記入例や日本年金機構の案内で確かめてください。記入の誤りがあると差し戻されるので、セルフチェックシートで確かめてから送ります。
申請できない人
任意加入をしている人は、免除や納付猶予の申請ができません。また、障害基礎年金を受けている人や、生活保護の生活扶助を受けている人は「法定免除」という別の制度の対象になり、別の届出が必要です。
追納で年金額を満額に近づける
4分の3免除の期間は、年金額への反映が8分の5にとどまります。あとで生活に余裕ができたときは、免除された分を後から納める「追納」をすると、年金額を満額に近づけられます。
日本年金機構によると、追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。免除の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。令和8年度中に、令和7年度の4分の3免除の月分を追納する場合の額は、1か月あたり13,130円です(加算額なし)。年度ごとの額は国民年金保険料の追納制度のページに一覧があります。
追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。所得税や住民税の計算で所得から差し引けるため、税金の負担が軽くなる効果もあります。
追納でどのくらい年金が増えるかの目安として、日本年金機構は、1年間分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えると案内しています。4分の3免除の期間は、全額免除よりすでに反映されている割合が大きいので、追納で増える額はそれより小さくなります。
追納するかどうかは、手元の資金と、ほかの備えとの兼ね合いで考えます。追納は10年以内ならいつでもできるので、収入が回復した直後に急いで払う必要はありません。生活費の蓄えや、事業の運転資金を先に確保し、余裕ができた段階で古い期間から順に納める、という順番が無理のない進め方です。ただし、3年度目以降は加算額が上乗せされるため、早めに追納するほど納める総額は少なくて済みます。
追納の申込書は年金事務所に提出します。日本年金機構によると、街角の年金相談センターでは手続きできません。また、一部免除の期間は、納めるべき減額後の保険料を納めていなければ追納できない点にも注意が必要です。原則として古い期間から納めます。老齢基礎年金を受け取れるようになった人は追納できません。
2026年10月から始まった育児免除との関係
令和8年10月から、子を育てる国民年金の第1号被保険者を対象に「育児免除制度」が新しく始まりました。日本年金機構の案内によると、子が1歳になるまでの期間の保険料が、所得に関係なく免除され、その期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。
対象は実父母と養父母で、夫婦がともに第1号被保険者なら、どちらも対象になります。すでに4分の3免除などの承認を受けている期間についても、届け出ることで育児免除の期間として扱われると案内されています。育児免除は年金額への反映が全額納付と同じなので、対象になる人は4分の3免除より有利です。
小さな子を育てながらフリーランスとして働いている人は、4分の3免除の申請と合わせて、国民年金保険料の育児免除制度の対象にならないかを確かめてください。届出は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口のほか、マイナポータルからの電子申請でもできます。
よくあるつまずきと、相談先
免除の相談を受けていると、同じところでつまずく人が多いことに気づきます。代表的なものを挙げます。
承認の通知が届く前に納付書で全額を払ってしまう
免除の審査には時間がかかります。その間に届いた納付書で全額を払ってしまうと、あとで免除が承認されても、払った分の扱いを確かめる手間が生じます。申請したら、通知が届くまでの納付については年金事務所に確認しておくと安心です。
減額後の保険料の納付書を見落とす
4分の3免除が承認されると、減額後の保険料の納付書が届きます。これを納めないと免除の効果が出ないのは、前に触れたとおりです。口座振替を使っている人は、引き落としの額が変わっているかを確かめます。
世帯主の所得を考えていない
実家に住んでいるフリーランスや、配偶者に一定の収入がある人は、本人の所得だけで判断すると、免除が認められないことがあります。結果が分からないときは、まず申請してみて、審査の結果を待つのが確実です。
制度の細かい扱いや、自分がどの段階に当たるかは、事情によって変わります。迷ったときは、近くの年金事務所か市区町村の国民年金担当窓口に相談してください。障害年金の請求が関わる場合や、さかのぼって手続きが必要な複雑な事情がある場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも考えてください。
フリーランスの収入の波と、年金の手続きを両立させる
フリーランスにとって、収入の波は避けられません。取引先からの報酬の支払いが遅れたことで、その月の保険料が払えなくなる人もいます。報酬の未払いが続く場合の回収の手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で整理しています。発注書や契約書に、支払いの期日を明記しておくことも、収入の波を小さくする手段の1つです。契約書で確かめておきたい項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで確認できます。
職種によって、収入の安定のしやすさは違います。文章の仕事は案件ごとに単価や発注の量が変わりやすく、年収や単価の幅は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられます。開発の仕事は継続の契約が多い一方で、契約の切れ目に収入が途切れることもあり、相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。
運営者として見てきた限りでは、長くフリーランスを続けている人ほど、仕事を受けることと同じくらい、税金や年金の手続きを早めに片づけることを大切にしています。収入が減った月にすぐ免除を申請し、余裕ができたら追納する。この繰り返しで、将来の年金と、もしものときの保障の両方を守っています。仲介の手数料がかからない直接の取引は、同じ報酬でも手取りが厚く残るため、保険料の負担に備える余力を持ちやすい形です。
業務の効率を上げて収入を安定させたい人は、AIを使った業務改善の支援のように、継続の相談につながりやすい仕事も選択肢になります。仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。国民年金の4分の3免除は、払えないときに将来と今の両方を守るための制度です。収入が減ったと感じたら、まず窓口か電子申請で手続きを始めてください。
よくある質問
Q. 4分の3免除が認められると、毎月いくら納めればよいですか?
令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円で、4分の3免除が認められると、納める額は1か月あたり4,480円になります。この減額後の保険料を納めないと、免除の期間として扱われない点に注意してください。保険料の額は年度ごとに変わるため、毎年の通知で金額を確かめてください。
Q. 4分の3免除の期間は、将来の年金にどのくらい反映されますか?
日本年金機構によると、4分の3免除の期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5が反映されます(平成21年3月分までは2分の1)。老齢基礎年金を受け取るための10年の期間にも数えられます。免除された分は10年以内なら追納でき、年金額を満額に近づけられます。
Q. 4分の3免除は毎年申請しなければいけませんか?
はい。日本年金機構の案内では、免除の申請は原則として毎年度必要で、翌年度も続けて審査を受けられる継続審査の対象は全額免除と納付猶予に限られています。4分の3免除を受けた人は、免除の年度が切り替わる7月以降に、あらためて申請してください。
Q. 4分の3免除の申請はどこでできますか?
住んでいる市区町村の役所の国民年金担当窓口か、近くの年金事務所に申請書を提出します。郵送での提出や、マイナポータルからの電子申請もできます。基礎年金番号が分かる書類かマイナンバーカードを用意し、失業の特例で申請する場合は離職票のコピーなどを添付します。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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