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国民年金の免除申請をネットで行う手順と、申し出る先 2026

@SOHO編集部
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国民年金の免除申請をネットで行う手順と、申し出る先 2026

この記事のポイント

  • ✓マイナポータルからスマホとマイナンバーカードでネット申請できます
  • ✓令和8年度の保険料1か月あたり17,920円
  • ✓さかのぼれる2年1か月の期限

収入が落ちて国民年金の保険料が払えない。そんなとき、窓口に行かずにネットで免除を申請できるかを調べている人は多いはずです。結論から言うと、国民年金の免除申請は、マイナポータルからスマートフォンとマイナンバーカードを使ってネットで申請できます。24時間いつでも申請でき、審査の状況もマイナポータルで確認できます。この記事では、日本年金機構の公開情報をもとに、ネットで免除を申請する手順、申請の前に確かめておく所得の基準と期限、ネットが使えない場合に紙で申し出る先を順に説明します。令和8年10月から始まった育児期間の免除にも触れます。

免除を申請する前に知っておきたい3つのこと

手順の説明に入る前に、免除の制度で押さえておきたい点を3つ挙げます。

未納のままにするのが一番損をする

国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。払えないからといって何もせずに未納のままにすると、将来の年金が減るだけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金や、亡くなったときに家族が受け取る遺族基礎年金を受け取れなくなるおそれがあります。

日本年金機構は、免除を申請するメリットを次のように説明しています。

保険料の全額を免除された期間は、老齢基礎年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取れます。手続きをせず未納となった場合、2分の1(税金分)は受け取れません。 出典: nenkin.go.jp

老齢基礎年金の財源の半分は税金でまかなわれています。免除を受けた期間は、保険料を払っていなくても、その税金の分は年金に反映されるということです。未納にはこの扱いがありません。払えないなら、未納のままにせず免除を申請する。これが最も大切な点です。

免除と納付猶予は別の制度

保険料を払わずに済む制度は、免除と納付猶予の2つがあります。免除は、本人、配偶者、世帯主の前年の所得が一定以下の場合に、保険料の全額または一部が免除される制度です。免除の割合は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。納付猶予は、20歳以上50歳未満の人を対象に、本人と配偶者の所得だけで審査して、保険料の納付を先送りできる制度です。

大きな違いは、年金額への反映です。免除を受けた期間は割合に応じて年金額に反映されますが、納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)には数えられるものの、年金額には反映されません。親と同居していて世帯主である親に所得がある若い人は、免除では審査に通らなくても、本人と配偶者だけで審査する納付猶予なら通ることがあります。

申請は2年1か月前までさかのぼれる

免除や納付猶予は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について申請できます。日本年金機構の案内では「申請時点から2年1カ月前までの期間」と説明されています。過去に払えなかった月があっても、この範囲ならさかのぼって免除を申請できます。ただし、申請が遅れるほどさかのぼれる期間は短くなります。また、病気やけがをしてから、さかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料の要件には数えられません。払えないと分かった時点で、すぐに申請することが大切です。

自分が免除の対象かを確かめる

免除の制度を使えるのは、国民年金の第1号被保険者です。第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満で、会社員や公務員として厚生年金に入っておらず、会社員の配偶者の扶養にも入っていない人のことです。自営業者、フリーランス、農業をしている人、学生、仕事をしていない人などがあたります。

会社員として厚生年金に入っている人(第2号被保険者)や、その扶養に入っている配偶者(第3号被保険者)は、自分で国民年金の保険料を払っていないので、この免除の対象ではありません。また、60歳以降に任意で国民年金に加入している人も、免除や納付猶予は申請できません。

会社を辞めた直後は、まず加入の手続きから

会社を辞めて厚生年金から外れた人は、自動的に第1号被保険者に切り替わるわけではなく、国民年金の加入(種別変更)の届出が必要です。この届出も、マイナポータルからネットで出せます。日本年金機構の電子申請のページでも、国民年金被保険者の資格取得(種別変更)の届出が電子申請の対象として挙げられています。

退職した直後で収入がない人は、加入の届出と免除の申請を同じ時期に済ませると、保険料の納付書が届いて慌てることがありません。離職票が手元にあれば、失業等の特例も一緒に使えます。

法定免除、学生納付特例、産前産後免除は別の手続き

日本年金機構は、次の人はこの免除制度ではなく、それぞれ別の制度の対象になると案内しています。

・学生は、学生納付特例制度
・生活保護の生活扶助を受けている人や、障害年金を受けている人は、法定免除(届け出れば当然に免除される制度)
・出産を予定している人や出産した人は、産前産後期間の免除制度

学生納付特例も、産前産後免除も、マイナポータルから電子申請できます。自分がどの制度にあたるかを確かめてから申請すると、やり直しになりません。

所得の基準を確かめる

免除が承認されるかどうかは、前年の所得で決まります。ここでいう所得とは、収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた後の額のことで、収入そのものではありません。

日本年金機構が示している基準は次のとおりです。

種類 前年所得の基準
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

たとえば、扶養している家族がいない単身の人なら、全額免除の基準は(0+1)×35万円+32万円で67万円です。配偶者を扶養している人なら(1+1)×35万円+32万円で102万円になります。障害者、寡婦、ひとり親にあたる人は基準額が変わるので、申請の際に確認してください。

免除の審査では、本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得もそれぞれ基準以下である必要があります。本人の所得が少なくても、同じ世帯の世帯主に十分な所得があると承認されないことがあります。

どの年の所得で審査されるか

免除の「年度」は、7月から翌年6月までの区切りです。日本年金機構の申請可能期間の表では、令和8年度分(令和8年7月から令和9年6月まで)は令和7年中の所得で審査されます。令和7年度分(令和7年7月から令和8年6月まで)は令和6年中の所得です。さかのぼって申請するときは、どの年度の分を申請するかによって、審査の対象になる所得の年が変わります。

減った後の収入ではなく「前年の所得」で見る

ここで迷いやすいのが、今年になって急に収入が減った場合です。免除の審査は前年の所得で行うので、前年の所得が多いと、今の収入が少なくても承認されないことがあります。この場合に使えるのが、次に説明する失業等による特例です。

失業や廃業なら所得に関係なく使える特例

会社を辞めた、勤め先が倒産した、事業をやめた、といった事情がある場合は、前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。日本年金機構は、失業、倒産、事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した人の前年所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられると案内しています。

この特例を使うには、失業などの事実が分かる書類を申請に添えます。

・雇用保険に入っていた人は、勤務先から受け取る離職票のコピー、またはハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証や受給資格通知のコピー
・事業をやめたり休んだりした人は、税務署に出した個人事業の開業・廃業等届出書の写しなど

フリーランスで事業をたたんだ人は、廃業届の控えが手元にあるか確かめておいてください。用意できない場合は、別の書類と申立書で手続きできることもあるので、年金事務所に問い合わせます。

なお、この特例で審査されないのは、失業などをした本人の所得だけです。配偶者や世帯主の所得は通常どおり審査されます。

ネットで申請する手順

それでは、マイナポータルからネットで申請する手順を説明します。日本年金機構の電子申請のページでは、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請が電子申請の対象として挙げられています。

電子申請にはマイナポータルの開設が必要です。 「マイナポータル」からマイナンバーカードを利用して、簡単に電子申請ができます! 申請後の状況や審査結果は、マイナポータルの申請状況照会ページで確認できます。 出典: nenkin.go.jp

用意するもの

ネットで申請するには、次のものが必要です。

  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン(またはカードリーダーをつないだパソコン)
  3. マイナンバーカードを受け取ったときに決めた4桁の暗証番号
  4. 失業の特例を使う場合は、離職票などの書類を撮影した画像

マイナポータルを初めて使う人は、ログイン画面から利用者登録を済ませておきます。

ステップ1:マイナポータルにログインする

スマートフォンでマイナポータルを開き、マイナンバーカードを読み取ってログインします。

ステップ2:年金の手続きから免除の申請を選ぶ

日本年金機構のリーフレットでは、マイナポータルのトップ画面で「年金」を選び、「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」に進む流れが案内されています。手続きを選ぶ画面で、保険料の免除・納付猶予、学生でない、国民年金に加入中、といった条件を順に選ぶと、「国民年金保険料免除・納付猶予の申請」が表示されます。画面の表示は更新されることがあるので、見当たらない場合はマイナポータルの検索で「免除」と入力して探してください。

ステップ3:本人情報を読み取り、申請内容を入力する

マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力し、カードをスマートフォンにかざして読み取ると、氏名、生年月日、住所などが自動で入力されます。そのうえで、申請する年度、申請する期間、電話番号などを入力します。失業の特例を使う場合は、その旨を選び、離職票などの画像を添付します。

ステップ4:内容を確認して送信する

入力した内容を確認し、申請を送信します。送信完了の画面が出たら、電子申請は完了です。

ステップ5:審査の状況と結果を確認する

申請した後の状況や審査の結果は、マイナポータルの申請状況照会のページで確認できます。マイナポータルのアカウント設定でメールの通知を希望しておくと、審査の結果が届いたときにメールで知らせてもらえます。

ネットで申請する利点は、24時間365日いつでも申請できること、窓口に行く時間や交通費がかからないこと、処理の状況が見えることです。平日の昼間に仕事を抜けられないフリーランスや副業の人には、とくに使いやすい方法です。

申請を送信した後は、送信完了の画面をスクリーンショットで保存しておくと、問い合わせのときに申請した日付と内容をすぐに示せます。審査の結果が届くまでの間に保険料の納付書が届くことがあります。払うべきか迷ったときは、マイナポータルで申請が受け付けられているかを確かめたうえで、年金事務所に扱いを問い合わせてください。承認されなかった場合に備えて、納付書は捨てずに保管しておきます。結果について分からないことがあれば、ねんきん加入者ダイヤルや近くの年金事務所に問い合わせられます。

免除を受けると将来の年金はどれくらい変わるか

免除を申請するかどうか迷う人の多くは、将来の年金がどれだけ減るのかを気にしています。日本年金機構が示している数字をもとに、目安を計算してみます。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は、40年間すべて保険料を納めた場合で年847,300円(昭和31年4月2日以後生まれの人)です。40年は480か月なので、1か月分の保険料を納めると、将来の年金は年に約1,765円増える計算になります。

全額免除を受けた月は、納めた場合の2分の1として年金額に反映されます。たとえば2年間(24か月)全額免除を受けた場合、納めた場合と比べて12か月分が少なくなり、将来の年金は年に約2万1千円少なくなる計算です。同じ24か月を納付猶予にした場合は、年金額にはまったく反映されないので、年に約4万2千円少なくなります。未納にした場合も年金額には反映されないうえに、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件にも数えられません。

一部免除の場合は、4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7が年金額に反映されます。いずれも、残りの保険料を納めていることが前提です。

これらはあくまで目安で、年金額は毎年度改定されます。正確な見込み額は、ねんきんネットで自分の記録をもとに確認してください。免除で減る分は、後から追納すれば取り戻せます。今払えない保険料を無理に払うより、免除を受けて生活を立て直し、収入が戻ってから追納するほうが、結果的に年金を守れることが多いのです。

退職してフリーランスになった人の手続きの流れ

会社を辞めてフリーランスとして働き始めた人を例に、免除の手続きの流れを時系列で整理します。

  1. 退職した日の翌日から、厚生年金と会社の健康保険の資格がなくなる
  2. 退職後すぐに、マイナポータルか市区町村の窓口で国民年金の加入(種別変更)の届出をする
  3. 離職票が届いたら、失業等の特例を使って免除の申請をする(収入の見通しが立たない場合)
  4. 健康保険は、国民健康保険に入るか、元の会社の健康保険の任意継続を選ぶ
  5. 開業届を出し、仕事を受け始める
  6. 毎年7月に、新しい年度の免除を申請するか、継続審査で承認されるかを確認する
  7. 収入が安定したら、追納するかどうかを検討する

このうち2と3は、マイナポータルからネットでまとめて済ませられます。退職直後は手続きが重なって忙しい時期ですが、年金の手続きを後回しにすると、未納の期間ができてしまいます。退職したらその週のうちに済ませる、と決めておくと安心です。

ねんきんネットとつないでおくと便利

マイナポータルと、日本年金機構の「ねんきんネット」をつないでおくと、さらに使いやすくなります。日本年金機構のリーフレットによると、つないでおくと、免除や納付猶予に該当する見込みの人にお知らせが届き、必要最小限の入力で電子申請ができるようになります。免除や猶予が承認された期間や、さかのぼって納められる保険料も確認できます。

ねんきんネットでは、自分の年金の記録や、将来受け取れる年金の見込み額も確認できます。免除を受けた場合にどれくらい年金が減るのかを把握しておくと、後で追納するかどうかを考えるときの判断材料になります。

紙で申請する場合の申し出る先

マイナンバーカードを持っていない、スマートフォンでの操作が難しい、という場合は、紙の申請書で申請します。申し出る先は次の2つです。

・住んでいる市区町村の役所の国民年金の担当窓口
・近くの年金事務所

申請書は郵送でも出せます。必要な書類と一緒に郵送してください。申請書の用紙は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードでき、ねんきんネットの画面上で作成することもできます。

紙で申請するときに添える書類は、基礎年金番号で手続きするなら基礎年金番号通知書など基礎年金番号が分かる書類、マイナンバーで手続きするならマイナンバーカードです。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが分かる書類と、運転免許証などの身元確認書類の両方が必要です。所得を証明する書類は原則として不要ですが、必要になる場合があります。

申請でつまずきやすい点と対処

ネットでの申請は手軽ですが、いくつかつまずきやすい点があります。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れた

ネットでの申請には、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。暗証番号を何度か間違えるとロックがかかります。暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、住んでいる市区町村の窓口で再設定の手続きをします。再設定が済むまでは、紙の申請書で申請するほうが早いこともあります。

申請する期間の選び方が分からない

申請画面では、どの年度の、どの期間について申請するかを選びます。今年度の分だけでなく、過去に払えなかった月がある場合は、その年度の分も別に申請します。年度は7月から翌年6月までで区切られていることを思い出してください。たとえば令和8年5月分の保険料は、令和7年度の分として申請します。

審査の結果が承認されなかった

所得の基準を超えていて承認されなかった場合は、まず審査された所得が正しいかを確かめます。確定申告や住民税の申告をしていない家族がいて、所得の情報がそろっていないこともあります。前年の所得は多いが、今年になって失業や廃業をした場合は、失業等の特例で申請し直せないかを年金事務所に相談します。

全額免除の基準を超えていても、4分の3免除や半額免除の基準内なら承認されることがあります。どの区分での審査を希望するかは、申請の入力の際に確かめておいてください。

国民健康保険の保険料も苦しい場合

国民年金の保険料が払えない時期は、国民健康保険の保険料も重く感じることが多いはずです。国民健康保険は市区町村が運営していて、倒産や解雇など会社の都合で離職した人の保険料を軽くする仕組みや、市区町村ごとの減免の制度があります。年金の免除の手続きとは別の窓口になるので、市区町村の国民健康保険の担当窓口で、使える制度がないかを相談してください。

申請の前に確定申告や住民税の申告を済ませておく

免除の審査では、市区町村が持っている所得の情報が使われます。日本年金機構は、本人、配偶者、世帯主のうち、前年(または前々年)の所得について税の申告(確定申告や年末調整)をしていない人がいる場合は、市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請するよう案内しています。

フリーランスや副業の人で、所得が少なかったからと確定申告をしていない場合は、ここでつまずきます。所得の情報がないと審査ができず、免除が承認されない、または手続きが遅れる原因になります。所得がゼロに近い年でも、住民税の申告を済ませておくことが、免除を受けるための準備になります。

家族の分の手続きも忘れない

国民年金の保険料は、1人ずつにかかります。夫婦ともにフリーランスや自営業で第1号被保険者なら、夫婦それぞれに保険料がかかり、免除の申請もそれぞれ必要です。自分の分だけを申請して、配偶者の分を忘れていた、という例は少なくありません。

また、国民年金の保険料は、本人だけでなく、世帯主と配偶者にも連帯して納める義務があります。免除の審査で世帯主や配偶者の所得まで見られるのは、この仕組みがあるためです。20歳を過ぎた学生の子どもがいる家庭では、子どもの学生納付特例の申請も、毎年の手続きとして家族で確認しておくと安心です。

マイナポータルでの申請は、原則として本人のマイナンバーカードで行います。家族の分を申請するときは、それぞれのカードでログインして手続きします。代理で手続きする仕組みもありますが、設定に手間がかかるので、本人が操作できるなら本人のカードで申請するのが早道です。

一度承認されたら毎年申請が必要か

免除の申請は、原則として毎年度必要です。ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた人が、翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査される仕組み(継続審査)があります。申請のときに継続を希望しておけば、毎年の申請を省けます。

一方、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の一部免除は継続審査の対象ではないので、毎年度申請が必要です。失業等の特例で承認された人も、翌年度に改めて申請が必要です。毎年7月が新しい年度の始まりなので、7月になったら申請する習慣にしておくと忘れません。スマートフォンのカレンダーに、毎年7月1日の予定として「国民年金の免除申請」と登録しておくのも1つの方法です。

一部免除を受けたら残りの保険料を必ず払う

一部免除は、保険料の一部が免除され、残りを自分で払う制度です。令和8年度の場合、4分の3免除なら1か月あたり4,480円、半額免除なら8,960円、4分の1免除なら13,440円を払います。

注意したいのは、一部免除の承認を受けても、残りの保険料を払わなければ、その期間は未納と同じ扱いになることです。日本年金機構の表でも、一部免除の承認を受けている期間は、減額された保険料を納付している必要があると注記されています。一部免除で承認されたら、届いた納付書で残りの保険料を期限までに払ってください。

10月から始まった育児期間の免除

令和8年10月から、子どもを育てている国民年金の第1号被保険者(自営業者、フリーランス、学生、無職の人など)を対象に、育児期間の保険料を免除する制度が新しく始まりました。日本年金機構の案内は次のとおりです。

子を育てている方(実父母・養父母)は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。 また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。 出典: nenkin.go.jp

この制度は、所得の基準で審査する通常の免除とは違い、所得の要件がありません。しかも、免除された期間は保険料を払ったものとして年金額に反映されます。対象は、令和8年10月1日以降に1歳になるまでの子を育てていて、その子と親子関係があり、同じ住所に住んでいる人です。夫婦がともに第1号被保険者なら、夫婦ともに対象になります。

免除される期間は、出産した母親の場合は産前産後免除期間に続く9か月間、父親や養父母の場合は子を育てることになった月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間です。制度が始まる前に生まれた子でも、令和8年10月の時点で1歳未満なら、10月以降の月が免除の対象になります。すでに通常の免除や納付猶予を受けている期間も、届け出ることで育児免除の期間として扱われ、すでに保険料を払った期間は充当または還付されます。

育児免除の届出も、電子申請の対象になっています。マイナポータルから「育児免除該当届」を出せるので、対象になる人は早めに届け出てください。

免除を受けた後に追納するかどうか

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納めること(追納)ができます。追納すると、その期間は保険料を全額納めたものとして年金額が計算され、老齢基礎年金を満額に近づけられます。

追納するかどうかは、収入が回復してから考えれば十分です。ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定の額が加算されます。また、追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、所得税や住民税を減らす効果があります。収入に余裕が出てきた年に、税金の負担も考えながら計画的に追納すると、将来の年金と今の税金の両方で得をすることがあります。

フリーランスや副業の人が気をつけたいこと

国民年金の第1号被保険者には、会社に雇われずに働くフリーランスや、副業を中心に収入を得ている人が多く含まれます。こうした働き方では、収入の波が大きく、ある年だけ所得が大きく落ちることがあります。免除の制度は、その波をならすための仕組みとして使えます。

一方で、免除が必要になるほど収入が落ちる原因として、報酬の未払いが関わっていることも少なくありません。納品したのに報酬が支払われないと、手元のお金が足りなくなり、保険料にまで手が回らなくなります。未払いへの備えとして、取引の初めに報酬の額と支払日を文字で残すことが大切です。発注書や契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで確認できます。すでに未払いが起きている場合は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で回収の手順と費用を整理しています。

運営者の視点から見えること

在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、収入の波が大きい働き方で長く続いている人は、制度の手続きを先回りして済ませています。収入が落ちると分かった時点で免除を申請し、回復したら追納を考える。年金や税金の手続きを、仕事の段取りの一部として扱っているのです。逆に、つらい時期ほど手続きを後回しにしてしまい、気づいたときにはさかのぼれる期間を過ぎていた、という話も聞きます。

また、仲介の手数料がかからない直接の取引では、同じ仕事でも手元に残る額が厚くなります。受け取る額が少しでも厚ければ、保険料を払える月が増え、免除に頼らずに済む時期も増えます。働き方の選び方は、年金の安心にもつながっています。

独自データから見る、収入の波と職種

収入の波の大きさは、職種によって違います。文章の仕事は案件ごとの単価が比較的小さく、件数で収入が上下しやすい傾向があります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、ライターや編集者の収入の幅を確認できます。開発の仕事は案件の単価が大きい分、案件と案件の間に収入が途切れる時期が生まれやすい特徴があります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場で、経験年数ごとの収入の分布を見ておくと、自分の収入の波を見通しやすくなります。

収入が落ちる時期が読めるなら、その時期に合わせて免除を申請し、収入が増えた時期に追納するという使い方ができます。開発の仕事の種類や受け方はアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。まずはマイナポータルにログインし、今年度の免除の申請ができるかを確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 国民年金の免除申請はスマホだけでできますか?

できます。マイナポータルにマイナンバーカードでログインし、年金の手続きから国民年金保険料免除・納付猶予の申請を選んで入力すれば、スマートフォンだけで申請が完了します。24時間365日いつでも申請でき、審査の状況や結果もマイナポータルの申請状況照会で確認できます。カードの4桁の暗証番号を用意しておいてください。

Q. 過去の未納分も免除を申請できますか?

保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間なら、さかのぼって免除を申請できます。申請が遅れるほどさかのぼれる期間は短くなります。病気やけがをした後にさかのぼって申請しても障害基礎年金の要件には数えられないので、払えないと分かった時点ですぐに申請してください。

Q. 今年から収入が減った場合でも免除は受けられますか?

免除の審査は前年の所得で行うため、前年の所得が多いと承認されないことがあります。ただし、失業、倒産、事業の廃止などの事情がある場合は、離職票や廃業届の控えを添えることで、本人の前年所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。配偶者と世帯主の所得は通常どおり審査されます。

Q. ネットが使えない場合はどこに申請すればよいですか?

住んでいる市区町村の役所の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所に紙の申請書を出します。郵送でも提出できます。申請書は日本年金機構のウェブサイトからダウンロードでき、基礎年金番号が分かる書類やマイナンバーカードなどを添えて出します。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月17日最終更新:2026年10月2日
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アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方