パラレルキャリアとはどんな働き方か

まず、安心してください。パラレルキャリアは特別な人だけのものではありませんし、会社を辞める覚悟が要るものでもありません。本業を続けたまま、もう1つの仕事や活動を並行して持つ働き方を指す言葉です。ただし、始める前に確かめておかないと後で面倒になることがいくつかあります。就業規則、労働時間の通算、保険の扱い、そして確定申告です。この記事では、言葉の意味から始めて、国の統計で分かる実際の広がり、会社に確認する手順、法律と税金で押さえるべき線引き、そして何から手を付けるかまでを順に見ていきます。

パラレルキャリアと副業は、どこが違うのか

この2つは重なる部分が大きいのですが、言葉として指す範囲が違います。

副業は、本業以外で収入を得る仕事を指すのが一般的です。対してパラレルキャリアは、収入を得ることだけを目的にせず、本業と並行してもう1つのキャリアを築くという意味合いで使われます。ですから、報酬の出ないNPOの活動や、専門スキルを無償で提供するプロボノも、パラレルキャリアの文脈では含めて語られることが多くなります。経営学者のピーター・ドラッカーが著作の中で示した考え方が出発点だと紹介されることが多い言葉です。

ただし、皆さんが実際に動くときには、この言葉の違いはあまり重要ではありません。会社の就業規則にも、労働基準法にも、税法にも「パラレルキャリア」という言葉は出てきません。制度の側で使われている言葉は「副業・兼業」です。厚生労働省のガイドラインも、モデル就業規則の条文も、この呼び方で書かれています。

つまり、こう整理できます。パラレルキャリアは働き方を語るときの言葉で、副業・兼業は制度を確認するときの言葉です。自分の気持ちを説明するときはパラレルキャリアでよいのですが、会社に相談するときや制度を調べるときは副業・兼業で探したほうが正確な情報にたどり着けます。

もう1つ、実務的に大事な区別があります。それは「雇われる形か、そうでないか」です。他の会社にアルバイトとして雇われる形で働く場合と、請負や業務委託で仕事を受ける場合とでは、労働時間の扱いも保険の扱いもまったく違います。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、副業・兼業には他の会社等に雇用される形のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含まれると明記されています。この違いは後の章で詳しく見ますが、始める前に自分がどちらの形で受けるのかをはっきりさせておいてください。

数字で見ると、いま何人が並行して働いているのか

感覚ではなく数字で見ておきましょう。総務省の令和4年就業構造基本調査によると、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人で、5年前に比べて60万人増えています。さらに、いまの仕事を続けながら他の仕事もしたいと思っている追加就業希望者は493万人で、こちらは5年前から93万人増えました。

この2つの数字の差が、この分野の現状をよく表しています。やりたいと思っている人が493万人いて、実際にやっている人が305万人。希望と実行の間に、およそ190万人分の開きがあります。

同じ調査では、フリーランスの数も出ています。フリーランスは257.4万人で、そのうち本業がフリーランスの人が209.4万人。有業者6,706.0万人に占める本業がフリーランスの割合は3.1%です。本業も副業もフリーランスという人が6.4万人、副業のみがフリーランスという人が48.0万人という内訳になっています。副業だけフリーランスという形が、思ったより多いことが分かります。

正直なところ、これらの数字は「みんながやっている」と言えるほどの規模ではありません。副業がある人は非農林業従事者のなかでは少数派です。ですから、周りに事例がないからといって焦る必要はありませんし、逆に「今すぐ始めないと取り残される」という煽り文句に乗る必要もありません。増えているのは確かですが、増え方は5年で60万人という、穏やかなペースです。

一方で、希望者が493万人いるという数字は見逃せません。制度や環境が整えば動く人がこれだけいるということで、実際、国は副業・兼業を認める方向で環境整備を進めてきました。この後で見る厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則の改定が、その中心にあります。

本業一本、並行して働く、完全に独立する。3つを並べて比べる

どれが優れているという話ではなく、何と引き換えに何を得るかが違うだけです。同じ項目で並べてみます。

比べる項目	本業一本	本業と並行	完全に独立
収入の安定	高い	高い（本業が支える）	自分次第
使える時間	本業に集中できる	削られる	全部自分で配分
収入の上限	給与の範囲	給与＋並行分	上限なし。下限もなし
社会保険	会社で加入	本業側で継続	自分で手続き
失敗したときの傷	小さい	小さい	大きい
新しい経験	会社の中で得る	外でも得られる	外だけ
辞めるときの判断	ゼロからの独立	助走がある状態	該当しない

この表で注目してほしいのは、真ん中の列の「失敗したときの傷が小さい」という行です。並行して働く最大の価値は、収入が少し増えることよりも、試して失敗しても生活が壊れないことにあります。向いていない仕事だと分かったら止めればよいし、相性の悪い取引先だったら次から受けなければよい。本業の給与という土台があるからこそ、その判断を冷静にできます。

もう1つ見ておきたいのが一番下の行です。完全に独立する道を選ぶとしても、いきなり飛ぶのと、すでに動いている仕事を持ったまま移るのとでは難易度が違います。並行して働いた期間は、そのまま独立の助走になります。実際、辞めてから仕事を探すより、辞める前に1本でも取引を作っておくほうが、はるかに早く軌道に乗ります。

逆に、本業一本を選ぶことが悪いわけでもありません。本業で任される範囲が広がっている時期に、外の仕事で時間を削るのは合理的ではないこともあります。表を自分の状況で埋めて、いまどの列にいるべきかを決めてください。

会社は副業・兼業を禁止できるのか

ここが皆さんの一番の心配だと思います。結論から言うと、勤務時間外に何をするかは基本的に働く人の自由だというのが裁判例の立場で、厚生労働省もその考え方に沿ってモデル就業規則を作っています。実際の条文を見てみましょう。

第７０条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 ２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 ①　労務提供上の支障がある場合 ②　企業秘密が漏洩する場合 ③　会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④　競業により、企業の利益を害する場合 出典: mhlw.go.jp

読み方のポイントは順番です。第1項で「できる」と言い切ったうえで、第2項で例外を4つ挙げています。原則は自由で、例外が4つ。この順番に意味があります。

4つの例外を、身近な言い方に直してみます。1つめは、副業のせいで本業の仕事に支障が出る場合。夜通し働いて翌日の本業で居眠りをする、といった状態です。2つめは、本業で知った秘密が漏れる場合。3つめは、会社の名前に傷が付くような活動をする場合。4つめは、本業と競合する相手のために働いて、会社の利益を損なう場合です。

言い換えると、この4つに当たらなければ、会社は禁止も制限もできないというのがモデル就業規則の建て付けです。ただし、ここで大事な但し書きがあります。モデル就業規則はあくまで厚生労働省が示している例であって、実際に皆さんに適用されるのは勤務先の就業規則です。勤務先の規則がモデルと同じとは限りません。まずは自社の就業規則を開いて、副業・兼業についてどう書かれているかを確認してください。

なお、モデル就業規則の解説には、副業・兼業に係る相談や自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできない、とも書かれています。相談したこと自体を理由に評価を下げられる筋合いはない、ということです。

始める前に、会社にどう確認するか

就業規則を読んだら、次は手続きです。多くの会社は届出制または許可制を採っています。どちらにせよ、黙って始めるのが一番まずい選択です。

確認する順番を具体的に書きます。まず就業規則の副業・兼業の条項を読み、届出が必要かどうかを見ます。次に、届出が必要なら、どの様式でどこに出すのかを人事に聞きます。そして、届け出るときに伝える内容を整理します。モデル就業規則の解説では、雇用される形で副業を行う場合に会社が確認することが考えられる事項として、副業・兼業先の事業内容や業務内容、労働時間に関する事項などが挙げられています。

伝える内容を先に整理しておくと、話が早く進みます。何をするのか、どこで（どの会社や誰の依頼で）するのか、雇われる形か業務委託か、週に何時間くらいか、本業の情報を使う必要があるか。この5つを紙に書いてから相談に行くと、人事の側も判断しやすくなります。

実務でよく起きるのは、ここを曖昧にしたまま始めて、後から発覚して揉めるパターンです。特に多いのが、本業と近い分野で仕事を受けてしまい、競業に当たるかどうかで争いになる例です。近い分野のほうが単価は高くなりますし、経験も活きます。だからこそ引っかかりやすい。迷ったら、始める前に確認してください。

もう1つ、業務委託で受ける場合の注意です。雇われる形ではないため労働時間の通算の対象にはなりませんが、就業規則の届出義務は「他の会社等の業務に従事する」ことに対して課されているので、業務委託でも届出が必要なことが多くあります。契約の形だけで判断せず、規則の文言を読んでください。

働きすぎを防ぐ仕組みを、先に知っておく

ここは制度の話ですが、皆さんの体に直接関わるので飛ばさないでください。

雇われる形で2社以上に勤める場合、労働基準法第38条第1項に基づき、労働時間を通算して管理することが必要とされています。通算の順番も決まっていて、所定労働時間は労働契約を結んだ順に、所定外労働時間は実際に行われた順に通算します。そして通算した結果、法定労働時間を超えた部分のうち、自社で働かせた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要があるとされています。

この仕組みがあるため、雇われる形の副業は受け入れる側の会社にとって事務の負担が増えます。副業先が「業務委託でお願いします」と言ってくるのは、多くの場合この事務を避けたいからです。ただし、契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇用であれば労働基準法等の規定の適用を受けることになります。形式だけで決まるものではありません。

健康管理についても定めがあります。使用者は健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックやこれらの結果に基づく事後措置等を実施しなければならないとされています。会社の指示で副業を行う場合には、他社の労働時間を把握し、自社の労働時間と通算した労働時間に基づいて健康確保措置を実施することが適当だとされています。

制度の話はここまでにして、実際のところを書きます。並行して働くときに最初に壊れるのは睡眠です。平日の夜と週末を副業に充て、本業の繁忙期が重なった月に破綻する。この流れをたどる人が非常に多い。月あたりの上限時間を先に決めて、それを超えたら断るという運用にしておくと、崩れにくくなります。厚生労働省の解説にも、どのような形で副業・兼業を行う場合でも、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいと書かれています。

保険と税金で、何が変わるか

ここは知らないと損をする、あるいは後で困る部分です。3つに分けて説明します。

1つめは労災保険です。制度が改正され、複数の事業場で働く複数事業労働者については、各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として給付基礎日額が決定されるようになりました。以前は事故が起きた側の賃金だけで計算されていたため、本業で働けなくなっても副業先の賃金しか補償されない、といったことが起きていました。いまは合算されます。これは雇われる形で働く場合の話で、業務委託には適用されません。

2つめは雇用保険です。令和4年1月から、65歳以上の労働者本人の申出を起点として、1つの雇用関係では被保険者の要件を満たさない場合であっても、2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険を適用する制度が試行的に始まっています。65歳以上という年齢の条件があるので、それより下の年代の方には現時点では関係しません。

3つめは税金です。ここは全員に関係します。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人が対象です。

注意したいのは「所得」という言葉です。これは売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の金額を指します。業務委託で30万円受け取っていても、必要経費が15万円あれば所得は15万円です。逆に、アルバイトで受け取る給与は経費を引く形ではないので、金額の見え方が変わります。自分の受け取り方がどちらなのかで判定が変わるため、領収書は最初から取っておいてください。

なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。ここは自治体によって案内が異なるので、お住まいの市区町村に確認するのが確実です。税額や個別の事情によって扱いが変わるので、判断に迷ったら税務署に相談してください。

公務員や、競業の制約がある人が気をつけること

すべての人が同じ条件で始められるわけではありません。代表的な制約を挙げておきます。

公務員には法律上の制限があります。国家公務員法は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならないと定めています。さらに、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ねたり、その他いかなる事業に従事したり事務を行ったりする場合にも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が要るとされています。地方公務員にも同様の制限があります。つまり、公務員の方は所属先の規程を確認し、必要な許可を得てからでなければ動けません。自己判断で始めないでください。

次に、競業避止の取り決めがある人です。本業の雇用契約や誓約書で、同業他社での就業を制限されている場合があります。この取り決めがどこまで有効かは、制限の範囲や期間、代償措置の有無などで判断が分かれるため、一律に「無効だから大丈夫」とは言えません。契約書を読み直し、不安があれば専門家に相談してください。

3つめは、資格に基づく業務を扱う人です。業務の内容によっては、その資格を持つ人でなければ行えない仕事があります。副業として受けるつもりの業務がこれに当たらないか、事前に確認が要ります。

4つめは、情報の扱いです。本業で得た顧客情報や技術情報を副業で使うことは、モデル就業規則の4つの例外のうち「企業秘密が漏洩する場合」に真正面から当たります。経験として得た一般的な知識と、守秘義務の対象になる情報は別物です。この線引きは自分では曖昧になりがちなので、迷う案件は受けないという運用が安全です。

会社の側から見ると、どう見えているのか

相談する相手の立場を知っておくと、話が通りやすくなります。会社が副業・兼業を認める方向に動いてきたのには理由があります。

会社にとっての利点として語られるのは、主に3つです。1つめは、外で得た知識や人脈が本業に戻ってくること。2つめは、社員が自分で仕事の幅を広げることで、定着につながること。3つめは、採用の場面で選ばれやすくなることです。働き手の側に副業を希望する人が493万人いる以上、認めていない会社は候補から外れやすくなります。

一方で、会社が慎重になる理由もはっきりしています。まず労働時間の管理です。雇われる形の副業が入ると、労働時間を通算して管理する必要が出てきます。割増賃金の負担がどちらに生じるかの判断も要ります。次に情報の管理。そして健康管理です。長時間労働による体調不良が起きたときの責任の所在が曖昧になることを、会社は恐れます。

ここから導かれる実務的な結論は単純です。相談に行くときは、会社が心配している3点に先回りして答えを用意しておくことです。本業に支障を出さないための時間の上限を自分で決めていること。本業の情報を使わない案件であること。健康管理のために睡眠時間を確保する計画があること。この3つを自分の言葉で説明できれば、届出はほぼ通ります。

逆に、「やってみたいので認めてください」とだけ伝えると、会社は判断材料がないので保守的な答えを返します。禁止されたのではなく、判断できなかっただけ、というケースが実際には少なくありません。

時間をどうやって作るか

制度の話が片付いたら、次は現実の時間です。ここでつまずく人が一番多い。

最初にやることは、いまの1週間を実測することです。何時に起きて、何時に家を出て、何時に帰って、何時に寝ているか。そして、いま何に何時間使っているかを1週間分だけ記録します。頭の中の「たぶん空き時間は週10時間くらい」という見積もりは、たいてい実際の倍になっています。

実測すると、たいていの人で週5時間から10時間くらいの可処分時間が見つかります。この時間をどう割り当てるかですが、毎日少しずつより、曜日を決めてまとめて取るほうが続きます。平日の夜に毎日1時間ずつ取ろうとすると、残業が入った日に崩れ、崩れた日を取り戻そうとしてさらに崩れます。土曜の午前を固定して3時間、というほうが守りやすい。

次に、月の上限時間を決めます。ここは必ず数字で決めてください。月20時間なら20時間と決めて、それを超える依頼は断る。この線を引いていないと、仕事は無制限に入ってきます。受ける側が線を引かない限り、発注する側が代わりに引いてくれることはありません。

本業の繁忙期も先に洗い出しておきます。決算期、年度末、繁忙シーズン。その月は最初から受けない前提でスケジュールを組み、取引先にも事前に伝えておきます。「来月は手が空きません」と前もって言われた相手は納得しますが、着手後に遅れられると信用を失います。伝える順番だけで結果が変わる部分です。

そして睡眠です。削ってよいのはテレビと通勤中のスマートフォンで、睡眠ではありません。睡眠を削って作った時間で受けた仕事は、本業の質を下げるか、副業の質を下げるか、体調を崩すかのいずれかで返ってきます。

よくある失敗と、その防ぎ方

ここまで制度と時間の話をしてきましたが、実際につまずくのはもっと手前の部分です。代表的なものを4つ挙げます。

1つめは、単価を最初に安く出してしまうことです。実績がないうちは安くても仕方ないと考えて、相場の半分以下で受けてしまう。ところが一度決めた単価は、同じ相手に対しては上げにくくなります。防ぎ方は、最初に期間を区切ることです。「最初の3件はこの金額で、その後は見直させてください」と先に伝えておけば、上げるときの交渉が自然になります。

2つめは、契約書を交わさずに始めることです。知り合いからの依頼だと特に省略しがちですが、揉めるのはたいてい知り合いとの仕事です。報酬額、納期、修正の回数、支払いの時期。この4つだけでもメールで合意を残しておけば、大半のトラブルは防げます。

3つめは、確定申告の準備を後回しにすることです。年が明けてから1年分の領収書を探す作業は、想像より大変です。受け取った報酬の記録と、経費のレシートを月ごとにまとめておくだけで、申告の負担は大きく変わります。

4つめは、本業の同僚に話しすぎることです。悪意なく広まり、会社の別の部署から問い合わせが来る、という流れが起きます。届け出るべき相手には正式に届け出て、それ以外の場では話題にしない。この切り分けができている人のほうが、長く続けられています。

この4つに共通しているのは、どれも中身の実力とは関係がないという点です。文章が上手いかどうか、技術が高いかどうかとは別の場所で、つまずきが起きています。言い換えると、ここは準備で防げる部分です。始める前に、単価の見直し時期を決める、合意をメールで残す、記録の付け方を決める、話す相手を決める。この4つを紙に書いてから動き出すだけで、最初の1年の失敗はかなり減らせます。

何から始めるか、3つの型で考える

制約を確認したら、あとは中身です。始め方には大きく3つの型があります。

1つめは、本業の経験をそのまま値段にする型です。立ち上がりが一番速く、単価も付きやすい。ただし競業の判定に引っかかりやすいので、業種ではなく職種で少しずらすのがコツです。文章を扱う仕事なら、どの程度の水準が世の中の相場なのかを知っておくと交渉の材料になります。職種単位の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっていますし、技術寄りの仕事であればソフトウェア作成者の年収・単価相場が目安になります。

2つめは、これから伸びる分野に足をかける型です。いまの仕事と地続きではないぶん立ち上がりは遅いのですが、数年単位で見たときの伸びしろがあります。生成AIを業務にどう入れるかを支援する仕事は、技術そのものより業務の流れを理解している人が強い分野で、仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されています。情報の扱いに関わる領域についてはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が全体像をつかむのに向いています。

3つめは、報酬ではなく経験を取りに行く型です。地域の活動やNPOの手伝いなど、収入にならない活動もパラレルキャリアに含めて語られるのはこのためです。ここで得た人のつながりが、数年後に仕事として返ってくることがあります。すぐにお金にならない活動を続けられるかどうかは本業の安定度次第なので、無理をしない範囲で。

どの型を選ぶにしても、実績を人に見せられる形にしておく作業は共通です。やったことを外の人が読める言葉に直しておかないと、次の話につながりません。書き方の型は職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】が手順に沿っていて、副業の実績を書き足すときにも使えます。文書の形式そのものに不安があるなら、社外向けの書き方を体系的に扱うビジネス文書検定を挟むのも手です。

続く人と、途中で止まる人の分かれ目

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、並行して働く人が続くかどうかは、稼いだ金額ではなく、断り方を身につけたかどうかで決まります。

始めたばかりの頃は、来た話を全部受けたくなります。断ると次が来ないのではないかと不安になるからです。ところが全部受けると、本業と重なった月に必ず破綻します。破綻の仕方は決まっていて、納期が遅れる、品質が落ちる、謝る、依頼が止まる、という順番です。逆に、最初から「月にこれ以上は受けない」と決めている人は、受けた仕事の質が安定するので、同じ相手から続けて依頼が来ます。長く続いている人ほど、単発の作業をこなすことではなく、この人に任せると楽だという関係を作ることに時間を使っています。

運営者として見てきた限りでは、もう1つ差が出るのが手取りの理解です。仲介を通す仕事は探す手間が省けて便利なのですが、報酬から一定の割合が引かれます。副業で年間60万円を受けて15%引かれれば9万円です。時間をやりくりして捻出した9万円が、手数料として出ていく。同じ仕事を手数料0%の直接取引で受けられれば、その分がそのまま手元に残ります。依頼する側から見ても、中間マージンが乗らないぶん同じ予算でより多く頼めるので、双方にとって無駄が少ない形になります。額面の大きさではなく、手取りが厚くなる経路を持っているかどうか。並行して働く時間が限られているからこそ、ここの差が効いてきます。

最後にもう1つ。パラレルキャリアは、本業を辞めるための準備としても機能します。収入の柱を先に1本増やしておけば、辞めるかどうかの判断を落ち着いて下せます。ゼロから独立するのと、すでに動いている仕事を持ったまま独立するのとでは、必要な覚悟の量がまったく違います。急がなくて構いません。就業規則を読むところから、今週始めてみてください。

よくある質問

Q. パラレルキャリアと副業は同じものですか？

重なりますが、指す範囲が違います。副業は本業以外で収入を得る仕事を指すのが一般的で、パラレルキャリアは収入だけを目的にせず本業と並行してもう1つのキャリアを築くことを指します。報酬の出ないNPO活動やプロボノも含めて語られます。ただし制度の側で使われる言葉は「副業・兼業」なので、規則や法律を調べるときはそちらで探してください。

Q. 会社に黙ってパラレルキャリアを始めても問題ありませんか？

勤務先の就業規則によります。多くの会社は届出制か許可制を採っており、黙って始めると規則違反になる可能性があります。厚生労働省のモデル就業規則では勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用の毀損、競業による利益侵害の4つに当たる場合は禁止または制限できるとしています。まず自社の規則を確認してください。

Q. 副業の収入がいくらを超えたら確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けていてその全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は売上から必要経費を引いた後の金額を指します。金額や事情によって扱いが変わりますし、所得税の申告が不要でも住民税の申告が要る場合があるので、税務署や市区町村に確認してください。

Q. 公務員でもパラレルキャリアはできますか？

制限があります。国家公務員法は営利企業の役員等を兼ねることや自ら営利企業を営むことを原則として禁じており、報酬を得て事業に従事する場合にも許可が必要と定めています。地方公務員にも同様の制限があります。報酬を伴わない活動であっても所属先の規程で扱いが異なるため、自己判断で始めず、必ず人事担当部署に確認してください。