稼げない月が続く在宅オンライン秘書は単価より作業時間を疑う

2026年4月7日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓オンライン秘書が稼げないと在宅で感じるとき
✓原因の多くは単価ではなく記録されていない作業時間にあります
✓単価交渉の材料の作り方

在宅でオンライン秘書を始めたけれど、思っていたほど稼げない。案件は取れているのに、月末に振り込まれる金額を見てため息が出る。この状態で検索して、この記事にたどり着いた方が多いはずです。

結論から書きます。稼げない月が続いているとき、多くの人は「単価が低いから」と考えて単価交渉やより高単価の案件探しに動きます。しかし実際に数字を分解すると、問題は単価ではなく作業時間にあるケースのほうが圧倒的に多い。具体的には、報酬にカウントされていない作業時間が全体の30%から40%を占めているのが典型的なパターンです。

単価を1割上げるのは大変ですが、記録されない時間を3割減らすのは、やり方さえわかれば数週間でできます。順番として、時間の圧縮が先です。

この記事では、在宅オンライン秘書の収入構造を数字で分解したうえで、実質時給の測り方、時間を圧縮する具体策、そのうえでの単価の上げ方までを順に書きます。あわせて、稼げない人が陥りやすい遠回りについても、フェアに検証します。

在宅オンライン秘書の収入構造を分解する

まず前提を数字で押さえます。感覚で判断していると、どこに手を打つべきかが見えません。

報酬の形は3種類しかない

オンライン秘書の案件は、報酬の決め方で3種類に分かれます。

1つ目は月額固定型です。「月30時間で月額いくら」という契約です。収入が読める点は利点ですが、業務量が増えても報酬は変わりません。稼げないと感じている人の多くが、この型で働いています。

2つ目は時間単価型です。実働時間に応じて支払われます。公平性は高い一方、稼働報告と承認のやり取りが毎月発生します。また閑散期には収入が落ちるので、月ごとの振れ幅が大きくなります。

3つ目は成果物単位型です。議事録1本、資料1点といった単位で決まります。作業が速くなれば実質時給が上がるため、習熟した人に有利な形です。ただしオンライン秘書の業務は切り出しにくいものが多く、この型で契約できる範囲は限られます。

正直なところ、始めたばかりの人が月額固定型に集中しているのは、あまり良い状態ではありません。安心感と引き換えに、業務量の増加リスクを全部背負う契約だからです。

在宅事務系の時給水準はどのあたりか

在宅の事務系業務の時給換算は、業務の難易度によって幅があります。データ入力や単純な転記が中心の業務であれば1,000円前後、スケジュール調整やメール対応を含む一般的なオンライン秘書業務で1,200円から1,800円程度、経理処理や英文対応など専門性が求められる業務で2,000円を超えてくる、というのが概ねの傾向です。

この数字を見て「思ったより低い」と感じた方は、正常な感覚を持っています。在宅事務は参入障壁が低いため、単価が上がりにくい構造にあります。ここを直視しないまま「もっと稼げるはず」と思い続けると、行き場のない不満だけが残ります。

仲介手数料という固定の目減り

もう1つ、収入を圧迫する要素があります。仲介プラットフォームの手数料です。

一般的なクラウドソーシングでは、報酬から16.5%から20%が手数料として引かれます。月に10万円の報酬であれば、手元に残るのは8万円台です。年間で120万円の取引をしていれば、20万円から24万円が手数料に消えている計算になります。

これは単価交渉では取り返せない部分です。取引の経路そのものを変えないと解消しません。稼げないと感じている人が最初に確認すべき数字の1つです。

この仕事に対する率直な不安は多くの人が持っている

在宅ワークへの参入を考えている人が抱く不安は、かなり共通しています。

40代後半長く事務をしていましたが、特にスキルはありません在宅で仕事をしたいですクラウドワークスでオンライン秘書とか、派遣で完全在宅、とかいろいろありますが、実際はどうなのでしょうかすぐにはうまくいくとは思っていませんが、40代の初心者が飛び込んで、仕事になる世界なのでしょうか出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この問いに対する率直な答えを書いておきます。仕事にはなります。ただし、始めてすぐに会社員時代と同じ水準になることはまずありません。最初の数か月は実質時給が低く、そこから業務に習熟することで改善していく、という順序をたどります。この順序を知らずに始めると、最初の数か月で「稼げない」と結論を出して離脱することになります。

稼げない原因は単価ではなく記録されない時間にある

ここが本題です。数字で分解していきます。

報酬に反映されない時間は5種類ある

在宅のオンライン秘書業務には、報酬に計上されにくい時間が構造的に存在します。整理すると5種類です。

1つ目は、依頼を待っている時間です。作業を進めるために確認が必要で、返信を待っている間、他の作業に手をつけられない。この待ち時間は稼働として計上されないのに、実質的に拘束されています。

2つ目は、中断からの復帰にかかる時間です。作業中にチャットが入り、対応してから元の作業に戻る。戻った時点で「どこまでやったか」を思い出す時間が毎回発生します。1回あたり数分でも、1日10回あれば無視できません。

3つ目は、通知を確認する時間です。緊急かどうかを判断するために開く。9割は緊急ではないのに、確認しないと判断できない。この確認の積み重ねは、記録に一切残りません。

4つ目は、手順を調べる時間です。使ったことのないツールの操作方法を調べる、過去のやり取りを遡って確認する。習熟していない業務ほど、この時間が膨らみます。

5つ目は、事務作業の時間です。稼働報告の作成、請求書の発行、契約書の確認。業務そのものではないのに必要な作業です。

この5つを合計すると、多くの場合、報酬の対象になっている時間の3割から4割に達します。つまり、時給1,500円の契約で働いているつもりが、実質時給では1,000円前後になっているということです。

実質時給を計算してみる

具体的な計算手順を示します。難しくありません。

まず、1か月の報酬総額を確認します。手数料が引かれている場合は、手取りの金額を使ってください。

次に、その月にオンライン秘書業務のために使った時間を全部足します。作業時間だけでなく、上に挙げた5種類の時間も含めます。正確でなくて構いません。1週間だけ記録して4倍すれば十分です。

最後に、手取り金額を総時間で割ります。これが実質時給です。

この数字を出すと、たいていの人が驚きます。契約上の時給と、実質時給の乖離が想像以上に大きいからです。私自身も編集の仕事で同じ計算をしたことがありますが、契約時に想定していた時給の6割程度しか出ていませんでした。原因は、依頼者の確認待ちと、確定していない案件の下調べに費やしていた時間でした。どちらも記録していなかったので、それまで存在すら認識していませんでした。

単価を上げるより時間を減らすほうが速い

数字で比較します。

実質時給1,000円、月80時間で手取り8万円という状態を想定します。ここから収入を1割増やす方法は2つあります。

1つは、単価を1割上げる交渉をすること。これは実際にやってみるとわかりますが、簡単ではありません。契約更新のタイミングを待つ必要があり、材料も揃えなければならず、断られる可能性もあります。数か月かかる話です。

もう1つは、記録されない時間を1割減らすこと。80時間のうち報酬対象外が30時間あるとすれば、そこから8時間を削る。通知の確認回数を減らし、返信の型を用意し、確認の往復を1回に減らす。これは今週から始められて、数週間で効果が出ます。

同じ1割でも、実行の難易度がまったく違います。順番として時間の圧縮が先だというのは、この理由によります。

1週間の時間記録を実際にやってみる

実質時給を測るには記録が必要です。ただし、完璧な記録を目指すと続きません。負担を最小にする方法を書きます。

記録するのは3項目だけ

紙でもスプレッドシートでも構いません。記録するのは、開始時刻、終了時刻、内容の3項目だけです。分単位で正確である必要はなく、5分単位の丸めで十分です。

内容の欄は、後から分類できる粒度で書きます。「議事録作成」「日程調整」「確認待ち」「通知確認」「請求書作成」といった具合です。慣れてきたら記号1文字でも構いません。

この記録を7日間続けます。平日5日でも傾向はつかめますが、土日にも業務が発生している場合は7日間で取ってください。土日の稼働は本人の意識から抜け落ちやすく、実態より少なく見積もられがちです。

分類は4つに分ける

7日分が溜まったら、内容を4つに分類します。

第1は、報酬の対象になっている実作業です。議事録、資料作成、入力作業など、成果物が出るものが該当します。

第2は、コミュニケーションの時間です。チャットの確認、返信、確認の往復、オンライン会議への同席。

第3は、待ちと中断です。返信待ちで手が止まっていた時間、中断から復帰するまでの時間。

第4は、事務と学習です。稼働報告、請求書作成、ツールの操作方法を調べる時間。

多くの場合、第1の実作業は全体の6割前後です。残りの4割が、報酬に直接結びついていない時間になります。この配分が見えると、どこを削るべきかが自動的に決まります。

記録して気づく典型的なパターン

実際に記録を取った方から共通して出てくる気づきを挙げておきます。

1つ目は、通知確認の回数が想像の2倍以上あることです。感覚では1日5回のつもりが、記録すると12回だったというケースは珍しくありません。

2つ目は、確認待ちの時間が最も長いことです。作業そのものより、返事を待っている時間のほうが長い日が普通にあります。この時間は他の作業に充てられるはずなのに、多くの人が「返事が来たらすぐ動けるように」と待機してしまっています。

3つ目は、特定の業務だけ極端に時間がかかっていることです。全業務のうち1種類か2種類が、時間の半分を消費している。この業務を手順化するか、契約から外す交渉をするかで、実質時給は一気に改善します。

作業時間を圧縮する具体的な手順

実際に何をするかを書きます。効果の大きい順に並べます。

依頼の受け取り時間を固定する

最も効果が大きい施策です。メッセージの確認を1日3回に固定し、その旨を依頼者に伝えます。

「メッセージの確認は平日の10時、13時、16時とさせていただきます。それ以外の時間にいただいたご連絡は、次の確認時にご返信いたします。お急ぎの場合は件名に緊急と入れてください」

これを伝えたうえで、実際に通知をオフにします。伝えるだけで通知が鳴り続けていたら意味がありません。

この施策だけで、通知確認と中断復帰の時間が大幅に減ります。実質時給への影響が最も大きい部分です。

返信の型を用意する

よく使う返信を、コピーできる場所に保存しておきます。最低限用意すべきなのは4種類です。

受領の連絡、着手時期の連絡、確認の依頼、完了の報告。この4つです。1件あたり2分から3分の文面作成が、10秒に短縮されます。1日10件なら、月に10時間近い差になります。

確認の往復を1回で終わらせる

曖昧な指示に対する確認は必要ですが、往復の回数は減らせます。

やり方は簡単で、質問に自分の仮説を添えることです。「どうすればよいですか」ではなく「A案とB案が考えられますが、実務での使用場面を想定するとA案が適切と考えました。この認識で進めてよろしいでしょうか」と書く。

相手はイエスかノーで答えられるので、返信が速くなります。往復が3回から1回に減れば、待ち時間も3分の1になります。

手順を書き留めて再利用する

初めて行う作業は時間がかかります。しかし2回目以降も同じだけ時間がかかっているなら、それは手順を残していないからです。

作業のたびに、手順を箇条書きで残してください。10行程度で構いません。次回同じ作業が来たときの所要時間が半分以下になります。

ここは投資の考え方で、最初は面倒に感じます。ただ、オンライン秘書の業務は同じ種類の作業が繰り返し来るので、回収は確実です。

集中して処理できる時間帯を確保する

細切れの依頼処理と、資料作成のようなまとまった作業は、時間帯を分けます。午前は集中作業、午後は依頼対応、といった形です。

集中の作り方については、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックに具体的な手法がまとまっています。作業速度そのものを上げる話なので、実質時給への効果は直接的です。

時間を圧縮したうえでの単価の上げ方

時間の圧縮を終えてから、単価に手をつけます。この順番を守ってください。

交渉の材料は実績の記録で作る

単価交渉で最も効くのは、感情ではなく数字です。

直近3か月について、行った業務の種類、件数、所要時間を記録します。そのうえで、契約時に想定されていた業務範囲と、実際に行っている業務範囲の差分を明示します。

「当初は議事録作成とスケジュール調整の2種類でしたが、現在は請求書発行と経費精算の入力も担当しており、月あたり12時間の増加となっています」という形です。

この記録があるかないかで、交渉の通りやすさがまったく違います。記録なしで「単価を上げてほしい」と言っても、相手には判断材料がありません。

業務の種類を上に付け替える

単価は業務の種類で決まります。同じ「オンライン秘書」でも、担当する業務が違えば単価も違います。

単価が上がりやすい方向は3つあります。1つ目は経理寄りの業務です。記帳、請求管理、月次資料の作成補助などは、責任範囲が広い分だけ単価が上がります。2つ目は英文対応です。海外とのやり取りが発生する業務は、対応できる人が限られます。3つ目は業務設計です。マニュアル作成や業務フローの整理は、単なる作業代行より評価されます。

自分がどの方向に進めるかを考えるうえでは、まず職種の全体像を把握しておくのが有効です。オンライン秘書・アシスタントのお仕事で業務範囲を確認し、そのなかで単価の高い領域に自分を寄せていく。この設計が収入を左右します。

資格は単価より受注率に効く

資格の効果について、フェアに書いておきます。

秘書検定やビジネス文書検定を取得したからといって、単価が直接上がるわけではありません。これは正直なところ、期待しすぎないほうがいい部分です。

ただし、応募時の書類選考の通過率には効きます。未経験者が多数応募する案件で、選考の材料が乏しいなかでは、資格の有無は判断材料になります。つまり効くのは単価ではなく受注率です。

資格をどう実務につなげるかについては秘書検定を活かすオンライン秘書の副業｜在宅で稼ぐ方法と案件相場に整理があります。文書作成の基礎を固めるならビジネス文書検定が実務に直結する内容で、提出物の質が安定します。

単価交渉を切り出すタイミングを選ぶ

材料が揃っても、切り出すタイミングを間違えると通りません。

避けるべきなのは、依頼者の繁忙期です。判断に時間を割く余裕がないので、後回しにされるか、その場しのぎの回答で終わります。同様に、月末や期末の締めの時期も避けてください。

適しているのは、契約更新の1か月前、新しい業務を追加で依頼されたとき、期の変わり目です。特に新しい業務を頼まれたタイミングは、範囲と報酬をセットで話す自然な口実になります。「こちらの業務もお引き受けするにあたって、範囲と条件を一度整理させていただけますでしょうか」と返すだけです。

交渉が通らなかった場合の判断

単価交渉は、通らないこともあります。そのときの受け止め方を決めておいてください。

理由を確認するのが先です。予算の制約なのか、業務量の認識が違うのか、成果への評価が低いのか。この3つは対処がまったく違います。予算の制約なら業務量を減らす交渉に切り替える、認識の違いなら記録を示して擦り合わせる、評価が低いなら具体的にどの点かを聞く。

一度断られたからといって、すぐに契約を切る判断をする必要はありません。ただし、理由の説明すら得られない場合は、その関係は継続しても改善しません。次の取引先を探し始める合図として扱ってください。

収入の振れ幅を小さくする設計

月ごとの収入が安定しないという相談も多いので、触れておきます。

在宅のオンライン秘書の収入は、依頼者の業務量に連動します。1社だけに依存していると、その1社の繁閑がそのまま自分の収入の振れ幅になります。

対策は、月額固定型の契約を1社、業務量に応じた契約を1社から2社という組み合わせにすることです。固定型が生活費の下限を支え、変動型で上振れを狙う形になります。

このとき重要なのは、繁忙期が異なる業種を組み合わせることです。会計事務所と小売業では繁忙期がずれるので、年間を通した波が平準化されます。同じ業種ばかりだと、全社が同時に忙しくなり、同時に暇になります。

取引の経路を見直す

手数料の話に戻ります。単価を上げる交渉より確実に手取りが増えるのが、手数料のかからない取引に移行することです。

年間120万円の取引で20%の手数料が引かれていれば24万円です。これは月あたり2万円の目減りに相当します。単価交渉で月2万円を上げるのは相当な労力ですが、経路を変えれば同じ効果が即座に出ます。

正直なところ、この観点を持たずに単価交渉だけを頑張っている人が多い。計算してみれば、どちらが効率的かは一目瞭然です。

経費を差し引いた手取りで考える

収入を評価するとき、報酬額だけを見ていると実態を見誤ります。在宅で働く以上、経費が発生しているからです。

具体的には、通信費、電気代、パソコンやモニターの購入費、クラウドストレージやオンライン会議ツールの利用料、業務用のソフトウェア代などです。事業として行っているなら、家事按分で経費に計上できる部分もあります。確定申告の考え方や必要書類については国税庁に案内があります。

月の経費が1万円あるとすれば、手取り8万円の実態は7万円です。実質時給の計算をするときは、この経費も差し引いてください。ここまで含めて初めて、他の働き方と比較できる数字になります。

経費を意識すると、もう1つ副次的な効果があります。ツールへの投資判断が早くなることです。月1,000円のツールで月5時間の作業が減るなら、実質時給1,000円換算で5,000円分の効果があります。この計算ができると、無駄な我慢をしなくなります。

稼げない人が陥りやすい遠回り

ここはフェアに検証します。効果があるものとないものを分けて書きます。

スクールに通えば稼げるようになるか

オンライン秘書向けのスクールや講座は多数存在します。これらに効果があるかどうかは、目的によります。

効果があるのは、業務の全体像がまったくわからない状態から入る場合です。何をどう進めるかの型を教わることで、最初の数か月の遠回りを減らせます。

効果が薄いのは、すでに案件を持っていて「単価が上がらない」と悩んでいる場合です。この状態で必要なのは知識ではなく、時間の圧縮と交渉の材料です。スクールでは解決しません。

注意すべきなのは、受講料が数十万円になる講座があることです。実質時給1,000円の状態で受講料30万円を回収するには、300時間分の労働が必要になります。回収期間を計算せずに申し込むのは、正直なところこれはどうかと思います。

判断の目安として、受講料が想定される月収の2か月分を超えるなら、いったん保留にして無料の情報で試してから決めるべきです。

応募数を増やせば解決するか

案件が取れないときに応募数を増やすのは、一定の効果があります。ただし応募数だけを増やすと、通過率は下がります。

理由は、1件あたりの応募文の質が落ちるからです。テンプレートを使い回した応募文は、受け取る側から見ると一目でわかります。

現実的な配分としては、応募数を増やすより、応募先を絞って1件あたりの応募文を作り込むほうが結果が出ます。目安として、週5件の応募を丁寧に行うほうが、週20件の使い回しより通過率が高くなる傾向があります。

低単価案件を掛け持ちすれば収入は増えるか

これは注意が必要な方向です。

低単価の案件を3社掛け持ちすると、報酬は3倍になりますが、記録されない時間も3倍になります。ツールが3種類、依頼者の癖が3通り、稼働報告が3通り。実質時給はむしろ下がることが多い。

掛け持ちを検討するなら、社数を増やすのではなく、1社あたりの業務量を増やすほうが効率的です。同じ依頼者からの2件目の業務は、初回より圧倒的に短時間で終わります。

実績作りのための無償労働に効果はあるか

「まず実績を作るために無償で受ける」という考え方があります。効果は限定的です。

無償で受けた実績は、次の案件で単価の根拠になりません。むしろ「無償で受ける人」という前提が形成されるリスクがあります。

実績を作る目的であれば、低単価でも有償で受けるべきです。金額の多寡ではなく、有償の取引実績があるかどうかが重要になります。

40代・未経験から始める場合の現実的な見通し

年齢や経験について、率直に書きます。

在宅の事務系業務において、年齢が直接の不利になる場面は多くありません。オンラインでのやり取りが中心なので、年齢が意識される機会自体が少ないからです。むしろ長く事務職を経験してきた人は、業務の勘所を知っている点で有利に働きます。

問題になるのは、ツールへの習熟です。チャットツール、クラウドストレージ、オンライン会議、表計算のクラウド版。これらの操作に時間がかかると、記録されない時間が膨らみます。

対策は明快で、契約前に必要なツールを一通り触っておくことです。無料で使える範囲で構いません。この準備をしているかどうかで、最初の3か月の実質時給が大きく変わります。

未経験から始める場合の準備の全体像については、在宅ワークを未経験から始める方法｜必要なスキルと準備【2026年版】に手順がまとまっています。始める前に読んでおくと、最初の遠回りを減らせます。

もう1点、収入の見通しについて。始めて最初の3か月は、実質時給が低いのが普通です。ここを「稼げない」と判断して撤退するかどうかが分かれ目になります。習熟による改善は確実に起こるので、判断は3か月ではなく6か月の時点で行うほうが妥当です。

収入を安定させるための順序

打ち手の順番を整理します。この順で進めるのが最も効率的です。

第1段階は、実質時給の測定です。1週間だけ記録を取り、報酬対象外の時間がどれだけあるかを把握します。ここを飛ばして次に進んでも、何を改善したのか検証できません。

第2段階は、時間の圧縮です。通知の受け取り時間の固定、返信の型の用意、確認往復の削減、手順の記録。この4つで、記録されない時間の3割前後は削れます。

第3段階は、業務の付け替えです。単価の上がりやすい業務領域に、担当を寄せていきます。同じ依頼者のなかで担当業務を変えるほうが、新規開拓より確実です。

第4段階は、取引経路の見直しです。手数料の負担を減らすことで、単価を変えずに手取りが増えます。

第5段階が、単価交渉です。ここまでの記録が交渉材料になっているので、材料なしで交渉するより通りやすくなっています。

この順序を逆にすると、うまくいきません。単価交渉から始めても材料がなく、経路を変えても業務量が同じなら手取りの伸びは限定的だからです。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、稼げるようになった人とそうでない人の差は、能力の差ではありません。

差が出ているのは、依頼者との関係を単発の作業から継続の関係に切り替えられたかどうかです。単発の作業を受け続けている人は、毎回ゼロから説明を受け、毎回手順を調べ、毎回信頼を作り直しています。この非効率は、単価では取り返せません。

長く続いている人は、単発の作業をこなす時間より「この人に任せると楽だ」と思われる関係を作る時間に投資しています。具体的には、頼まれていない改善提案を月に1つ出す、業務の手順書を作って共有する、といった行動です。この投資をした人は、半年後には依頼が集中し、単価交渉をしなくても業務の質が上がっていきます。

もう1点、運営者として見てきた限りで確かなことを書いておきます。中間マージンが乗らない直接取引の形では、依頼者は同じ予算のなかでより多くを頼めるようになり、受け手は同じ作業量に対して手取りが厚くなります。手数料0%の意味は、金額が増えるという話に留まりません。手取りが厚ければ、無理に案件数を増やさなくてよくなります。案件数を増やさなくてよければ、1件あたりに使える時間が増える。時間が増えれば、関係づくりへの投資ができる。この循環に入れるかどうかが、収入が伸びる人と伸びない人を分けています。

稼げないと感じている人の多くは、この循環の逆側にいます。手取りが薄いから案件を増やし、案件が増えるから1件あたりの時間がなくなり、時間がないから関係づくりができず、結果として単発の作業を受け続ける。この循環から抜けるには、まず時間を作ることです。

隣接する職種のデータから見える選択肢

最後に、オンライン秘書という職種の位置づけを、他職種との比較で確認しておきます。

在宅で成立する職種のなかで、事務系は参入しやすい代わりに単価の上限が低い領域です。文章を扱う方向に専門性を伸ばすのであれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場のレンジが参考になります。技術寄りの方向であればソフトウェア作成者の年収・単価相場が上限の目安になりますが、移行に必要な学習量は相当なものです。

中間的な選択肢として、事務の延長線上で技術寄りの業務に触れる道もあります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われる領域は、ツールの運用や設定の補助といった形で事務職からも入りやすく、単価も事務単体より高めです。ネットワークの基礎を体系的に学ぶならCCNA（シスコ技術者認定）が入り口になりますが、オンライン秘書からの直接の接続は薄いので優先度は高くありません。制作系に適性がある方であれば作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような領域も在宅で成立します。

ただし、職種を変える前に確認してほしいことがあります。実質時給を測り、記録されない時間を削り、それでも改善しなかったのか。この検証を経ずに職種を変えると、新しい職種でも同じ問題が起きます。記録されない時間の問題は、職種ではなく働き方の設計に起因しているからです。

稼げない月が続いているとき、真っ先に疑うべきは単価ではありません。自分の時間がどこに消えているかを、1週間だけ記録してみてください。答えはたいてい、そこに書いてあります。

よくある質問

Q. オンライン秘書の時給相場はどれくらいですか？

業務の難易度で幅があります。データ入力や転記中心なら1,000円前後、スケジュール調整やメール対応を含む一般的な業務で1,200円から1,800円程度、経理処理や英文対応など専門性が求められる業務で2,000円を超える傾向です。ただし記録されない時間を含めた実質時給は、この数字より3割ほど低くなります。