日本カーソリューションズの情報漏洩｜委託先プレステージ・コアソリューションへの不正アクセス氏名・住所・車両情報・口座情報の一部確かめること 2026

Q: Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

日本カーソリューションズの発表に載っている本件の問い合わせ先は、経営企画部のメールアドレス ncs-pr@ncsol.co.jp です。2026年11月4日時点で、この件の電話の窓口は発表に書かれていません。問い合わせのメールに、口座の暗証番号やパスワードを書かないでください。

2026年11月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓日本カーソリューションズの情報漏洩について
✓2026年11月2日の公式発表をもとに整理
✓委託先プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスで持ち出された氏名・住所・電話番号・車両情報・口座情報の一部

日本カーソリューションズの情報漏洩について、日本カーソリューションズ株式会社は2026年11月2日、業務の一部を委託している株式会社プレステージ・コアソリューションが第三者による不正アクセスを受け、お客さま情報が外部に持ち出されたことが判明したと発表しました。持ち出された情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報、事故・故障に関する情報および口座情報の一部等が含まれ、日本カーソリューションズに関係する対象者と件数は、2026年11月4日時点で委託先と連携して精査中です。利用者がまずすることは、日本カーソリューションズや関係先を名乗る電話・メール・SNSのURLを開かず、パスワードや口座の暗証番号を伝えないこと、そして登録している口座の入出金に覚えのないものがないかを確かめることです。

この記事は、2026年11月4日時点で日本カーソリューションズ株式会社の公式発表「当社委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて（2026年11月2日時点）」と、委託先の持株会社である株式会社プレステージ・インターナショナルの発表を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている数字や推測は入れていません。

日本カーソリューションズが発表した内容

日本カーソリューションズは、法人向けのカーリースを中心に事業を行う会社です。同社の公式サイトでは、事業内容として法人カーリース、テレマティクス（車に付けた機器で走行の記録などを集めて管理する仕組み）、EV・脱炭素ソリューションが並び、個人向けのカーリース「リースDeマイカー」の案内もあります。

2026年11月2日に公表された発表の要点は、次のとおりです。

日本カーソリューションズが業務の一部を委託している株式会社プレステージ・コアソリューションで、第三者による不正アクセスが発生した
2026年10月29日に、同社の業務システムに対する不正アクセスが発生し、その後の調査で、同システムに保管されていたお客さま情報が外部に持ち出されたことが、委託先からの報告で確認された
持ち出された情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報、事故・故障に関する情報および口座情報の一部等が含まれる
日本カーソリューションズに関連する対象者と、情報の範囲・件数は、委託先と連携して精査を進めている
委託先からは、クレジットカード情報の流出と、持ち出された情報を使った詐欺等の二次被害は確認されていないとの報告を受けている
本件による日本カーソリューションズのサービスの提供に支障はない

発表は「お客さま情報が外部に持ち出されたことが判明」と書いており、漏えいの事実そのものは言い切っています。一方で、だれの情報が、何件含まれているかは、2026年11月4日時点でまだ発表されていません。ここが、この件を読むうえでいちばん大事な点です。

日本カーソリューションズの情報漏洩という言葉で調べた人の多くは、自分の会社や自分自身の情報が含まれているのか、何をすればよいのかを知りたいはずです。この記事では、発表に書かれていることと、書かれていないことを分けて整理し、そのうえで、今の時点でできることを順に説明します。

公表の経緯

日本カーソリューションズの発表と、委託先の持株会社の発表に書かれた日付を、時間の順に並べると次のようになります。

日付	できごと	出典
2026年10月29日	委託先の業務システムに対する第三者からの不正アクセスが発生	日本カーソリューションズ
2026年10月29日	プレステージ・インターナショナルが不正アクセスを検知し、不正に使われた認証情報の無効化等の措置	プレステージ・インターナショナル
2026年10月30日	不正アクセスの継続を確認し、当該システムを停止	両社
2026年11月2日	日本カーソリューションズが「当社委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて（2026年11月2日時点）」を公表	日本カーソリューションズ
2026年11月2日	プレステージ・インターナショナルが「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」を公表	プレステージ・インターナショナル

日本カーソリューションズの発表の題には「2026年11月2日時点」と書かれています。これは、11月2日の段階で分かっていることをまとめたもので、新しく知らせるべきことが分かれば、同社のホームページ等で知らせるとしています。2026年11月4日に同社の公式サイトのお知らせ一覧を確かめた時点で、この件の続報はまだ出ていません。

不正アクセスが起きてから公表までは、5日ほどの間があります。この間に、委託先の側で不正アクセスの検知、認証情報の無効化、システムの停止、持ち出された情報の確認が進み、その報告を受けて日本カーソリューションズが公表した、という流れです。発表の中身は今後の精査で更新される可能性があるので、この記事でも「2026年11月4日時点」の内容として読んでください。

持ち出された情報と、含まれないと発表された情報

日本カーソリューションズの発表に書かれた情報を、持ち出されたものと、委託先の報告で流出が確認されていないものに分けて整理します。

区分	項目
持ち出された情報に含まれるもの	氏名
持ち出された情報に含まれるもの	住所
持ち出された情報に含まれるもの	電話番号
持ち出された情報に含まれるもの	メールアドレス
持ち出された情報に含まれるもの	車両情報
持ち出された情報に含まれるもの	事故・故障に関する情報
持ち出された情報に含まれるもの	口座情報の一部
流出が確認されていないもの（委託先の報告）	クレジットカード情報
確認されていないもの（委託先の報告）	持ち出された情報を使った詐欺等の二次被害

発表の文は「口座情報の一部等が含まれています」と、最後に「等」が付いています。表に並べた項目のほかにも含まれるものがある可能性を残した書き方なので、ここに挙がっていない情報が絶対に含まれていない、とは読まないでください。

また、「口座情報の一部」が具体的に何を指すのか（金融機関名、支店名、口座番号、名義など、どの項目か）は、2026年11月4日時点の発表には書かれていません。委託先の持株会社の発表では、漏えいした内容として「金融機関の口座に関する情報（一部）」と書かれていますが、こちらも項目の内訳までは示されていません。口座の暗証番号が含まれるとは、どちらの発表にも書かれていません。

車両情報についても、日本カーソリューションズの発表は「車両情報」とだけ書いています。委託先の持株会社の発表では、グループ全体の対象として「車両に関する情報（登録番号、車台番号等）」を挙げています。登録番号とはナンバープレートの番号のことで、車台番号とは車1台ごとに付けられた識別の番号のことです。ただし、これは委託先全体の説明で、日本カーソリューションズの顧客の分にどの項目が含まれるかは、同社の発表では示されていません。

件数はまだ発表されていない

日本カーソリューションズは、件数について次のように書いています。

なお、当社に関連する対象者および情報の範囲・件数については、現在、委託先と連携して精査を進めております。出典: ncsol.co.jp

つまり、2026年11月4日時点で、日本カーソリューションズの顧客の情報が何件、何人分持ち出されたのかは発表されていません。

委託先の持株会社であるプレステージ・インターナショナルは、同じ11月2日の発表「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」で、漏えいした個人情報の件数を「最大約550万件」と発表しています。ただし、この数字は、株式会社プレステージ・コアソリューションが取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務に使う業務システム全体の件数で、重複を含む最大値とされています。重複を除いた人数は精査中です。

この最大約550万件は、日本カーソリューションズの顧客の件数ではありません。同じ委託先には、ほかにも業務を委託している取引先企業があり、その分を含めた全体の数字です。日本カーソリューションズの件数として読むと誤りになります。日本カーソリューションズに関係する件数は、同社の続報を待つ必要があります。

件数が分からない段階では、「自分は関係ないだろう」と決めつけず、かといって必要以上に慌てる必要もありません。後の節で説明するように、今の時点でできることは限られており、どれも数分で済むものです。

委託先と、委託されていた業務

株式会社プレステージ・コアソリューションは、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ会社です。持株会社の発表によると、不正アクセスを受けたのは、プレステージ・コアソリューションが取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務に使う業務システムです。

ロードサービスとは、車が故障したり事故にあったりしたときに、レッカーでの搬送やバッテリーの応急対応などを手配するサービスのことです。受付・手配業務とは、電話などで連絡を受け、状況を聞き取り、現場に向かう業者を手配する仕事です。そのため、このシステムには、連絡してきた人の氏名や連絡先、車の情報、事故や故障の内容が記録されていたことになります。

日本カーソリューションズの公式サイトでも、提供するサービスの1つとして「ロードサービス（緊急時対応サービス）」が挙げられています。ただし、日本カーソリューションズの発表は、委託していた業務を「業務の一部」とだけ書いており、具体的にどの業務を委託していたかまでは書いていません。この記事でも、それ以上は推測しません。

利用者から見ると、契約しているのは日本カーソリューションズなのに、なぜ別の会社のシステムから情報が持ち出されたのか、と感じるかもしれません。会社が業務の一部を外部の専門の会社に任せることを「委託」と呼びます。受付や手配のように、24時間体制や専門の人手が要る業務は、委託されることが珍しくありません。委託すると、その業務に必要な顧客の情報も、委託先のシステムで扱われることになります。今回は、その委託先のシステムが不正アクセスを受けた形です。日本カーソリューションズの発表でも「当社委託先への不正アクセス」と題されており、日本カーソリューションズ自身のシステムが不正アクセスを受けたとは書かれていません。

持株会社の発表によると、システムの停止中も、代替の運用でロードサービス等の業務は続けているとされています。日本カーソリューションズも、本件による同社のサービスの提供に支障はないとしています。車が故障したときや事故にあったときの連絡は、これまでどおり契約時に案内された連絡先にしてください。

原因として報告されていること

原因について、日本カーソリューションズの発表は、委託先からの報告として「同システムの Web アプリケーションにおいて、情報へのアクセス制御および認証情報の管理に関する不備が確認され、これらの不備が不正アクセスおよび情報の持ち出しにつながったものと考えられる」と書いています。

言い換えると、委託先のシステムのうちブラウザから使う部分（Web アプリケーション）で、だれがどの情報を見られるかを決める仕組み（アクセス制御）と、ログインに使うIDやパスワードなどの扱い（認証情報の管理）に不備があり、それが不正アクセスと情報の持ち出しにつながったと考えられる、ということです。

アクセス制御は、身近な例でいえば、建物の入館証で入れる階や部屋を分ける仕組みに近いものです。担当者ごとに見てよい情報の範囲を決めておけば、仮に1つのアカウントが不正に使われても、持ち出される範囲を小さくできます。認証情報の管理は、その入館証にあたるIDやパスワードを、だれが、どう保管し、いつ無効にするかの決まりのことです。

ただし、これは「考えられる」という表現で、最終的な結論ではありません。持株会社の発表では、外部の専門機関と連携して、不正アクセスの原因と影響範囲の調査を進めているとされています。どこから侵入されたのか、いつから不正アクセスが始まっていたのか、といった詳しいことは、2026年11月4日時点では発表されていません。

持株会社の発表には、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めていることも書かれています。今後の対応としては、システムの改修と監視体制の強化を行うとしています。

日本カーソリューションズの対応

日本カーソリューションズの発表に書かれた同社の対応は、次のとおりです。

本件の判明後、委託先に対して、詳しい事実関係、同社に関係する情報の範囲、原因と再発防止策などの報告を求め、影響範囲の特定を進めている
対象となるお客さまへの対応は、影響範囲を確認したうえで、関係機関と委託先と連携して進める
新しく知らせるべきことが分かった場合は、同社のホームページ等で速やかに知らせる
委託先の管理の強化と再発防止に取り組む

発表には、対象者へ個別に連絡するかどうか、どの方法で連絡するか（郵送、メール、電話など）は書かれていません。お詫びの品や補償についての記載もありません。この記事でも、補償の有無は推測しません。今後の続報で、対象者への案内の方法が示される可能性があります。

委託先の持株会社の発表では、対象となるお客さまへの案内は、取引先企業と協議のうえで対応するとしています。日本カーソリューションズの顧客であれば、案内は日本カーソリューションズ側から、または日本カーソリューションズと協議したうえで出てくると考えられますが、その形はまだ決まっていません。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月4日時点で、自分の情報が持ち出された中に含まれるかどうかを、利用者が自分で調べる仕組みは発表されていません。対象者と件数は精査中で、日本カーソリューションズは影響範囲を確認したうえで対応するとしています。

今の時点で確かめられることは、次の3つです。

日本カーソリューションズの公式サイトのお知らせ一覧で、この件の続報が出ていないかを確かめる
会社の車をリースしている場合は、社内で車両の管理を担当している部署に、日本カーソリューションズから連絡が来ていないかを確かめる
不明な点は、発表に書かれた問い合わせ先（経営企画部のメールアドレス）に問い合わせる

注意したいのは、日本カーソリューションズを名乗る連絡が来ても、それが本物かどうかをその連絡の中だけで判断しないことです。メールやSMSに書かれたURLや電話番号ではなく、公式サイトを自分で開いて、そこに同じ案内が出ているかを確かめてください。発表でも、日本カーソリューションズと関係先が本件に関して、電話やメールでパスワードや口座の暗証番号等を尋ねることはないと明記されています。

利用者がすること

持ち出された情報の種類に合わせて、今の時点で利用者がすることを整理します。どれも、漏れた情報そのものを取り戻す手段ではなく、漏れた情報を使った詐欺にかからないための備えです。

不審な電話・メール・SNSに応じない

日本カーソリューションズは、同社と関係先をかたる不審な電話、メール、SNS等に注意し、身に覚えのない連絡や不審なURLにアクセスしないよう呼びかけています。

今回持ち出された情報には、氏名、電話番号、メールアドレス、車両情報、事故・故障に関する情報が含まれます。こうした情報がそろうと、「先日の故障の受付の件で確認があります」「お車の登録番号の件でご連絡しました」のように、本人しか知らないはずのことを言い当てる連絡が作れてしまいます。相手が自分の車や過去の受付のことを知っていても、それだけで本物と判断しないでください。

電話でパスワード、口座の暗証番号、カードの番号を聞かれたら、その時点で電話を切って構いません。発表のとおり、日本カーソリューションズと関係先がそれを尋ねることはありません。メールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、送信元や本文のどこを見ればよいかを順に説明しています。

口座の入出金を確かめる

口座情報の一部が含まれているため、リース料の引き落としや、事故・故障の対応で登録した口座の入出金明細を確かめておくと安心です。インターネットバンキングを使っているなら、ログインの履歴に覚えのないものがないかも見てください。

口座番号などが知られただけで、すぐにお金を引き出されるわけではありません。引き出しには、通常は暗証番号やインターネットバンキングのパスワードなどが必要です。注意したいのは、口座の情報を知っていることを足がかりにして、暗証番号やパスワードを聞き出そうとする連絡です。

たとえば「引き落としができませんでした。こちらから手続きしてください」「返金がありますので口座を確認させてください」といった連絡は、口座の情報を知っていると本物らしく見えます。こうした連絡があったら、連絡の中に書かれた番号ではなく、通帳やキャッシュカードに書かれた金融機関の番号に自分で電話して確かめてください。

SMSと電話番号への備え

電話番号が含まれているため、SMSでの偽の案内にも注意が要ります。宅配の不在通知や料金の未払いを装ったSMSは以前から多く、そこに日本カーソリューションズやロードサービスの名前を使ったものが加わる可能性もあります。SMSの本文とURLで見分ける手順は、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順にまとめられています。

電話番号が漏れたときに起きやすいことと、迷惑電話への備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で整理されています。知らない番号からの着信には出ず、留守番電話に用件を残してもらう、という対応でも十分です。

住所が含まれていることへの備え

住所が含まれているため、郵便で届く案内にも注意してください。正式な書面のように見える郵便で、別のURLや電話番号に誘導するものがあれば、日本カーソリューションズの公式サイトで同じ案内が出ているかを確かめてから対応します。住所が漏れたときに起きることと、防ぐ順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番が参考になります。

メールアドレスが含まれていることへの備え

メールアドレスが含まれているため、日本カーソリューションズや委託先、保険会社、ロードサービスを名乗るメールが届く可能性もあります。メールの差出人の名前は、だれでも自由に変えられます。差出人に会社名が出ていても、それだけでは本物の証拠になりません。

今回の発表では、ログインのパスワードが持ち出されたとは書かれていません。ただ、メールアドレスが知られると、そのアドレスを使ってほかのサービスにログインを試される、という手口があります。同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、この機会に、大事なサービス（メール、ネットバンキング、通販のサイトなど）から順にパスワードを別々のものに変えておくと、被害の広がりを防げます。

偽の連絡を見分けるときの順番

漏えいの発表のあとには、発表そのものを口実にした連絡が増えやすくなります。「情報漏えいのお詫びとして返金があります」「漏えいの対象か確認するため、口座番号を入力してください」といった内容です。日本カーソリューションズの発表には、お詫びの金銭や返金の記載はなく、利用者に口座番号の入力を求めるという記載もありません。

連絡を受けたときは、次の順番で確かめると迷いません。

連絡の中に、パスワード、暗証番号、カード番号、口座番号の入力や伝達を求める部分がないかを見る。あれば、その時点で応じない
連絡の中のURLや電話番号を使わず、日本カーソリューションズの公式サイトを自分で開き、同じ案内がお知らせに出ているかを確かめる
公式サイトに案内が見当たらなければ、発表に載っている問い合わせ先のメールアドレスに、届いた連絡の内容を伝えて確かめる

もし偽の画面に情報を入力してしまったら、入力した情報ごとに、すぐ連絡する先が変わります。口座の情報なら取引している金融機関、カードの情報ならカード会社、パスワードならそのサービスのパスワードの変更、という順で、被害が広がる前に止めることを優先します。

法人の車両管理担当者がまず確かめること

日本カーソリューションズは法人向けのカーリースを中心にしているため、この件を調べている人の中には、会社で社用車の管理を担当している人も多いはずです。その場合、持ち出された情報には、会社の情報だけでなく、社用車を運転していた社員が故障や事故で連絡したときの氏名や電話番号が含まれている可能性があります。発表では対象の範囲が精査中なので、ここでは「可能性がある」として準備しておくことを挙げます。

日本カーソリューションズからの連絡の窓口を社内で1つに決め、続報や個別の連絡を受けたら、関係する部署にすぐ共有する
社用車を使う社員に、日本カーソリューションズやロードサービスを名乗る電話・SMS・メールで、パスワードや口座の暗証番号を聞かれても答えないよう周知する
「事故の件で」「修理代の件で」と言って社員個人に支払いを求める連絡があったら、その場で払わず、車両管理の担当者に相談するよう伝える
リース料の引き落とし口座など、会社の口座に覚えのない動きがないかを経理と確かめる

社員への周知は、短い文面で十分です。「日本カーソリューションズの委託先で情報漏えいがありました。同社や関係先がパスワードや暗証番号を電話やメールで聞くことはありません。不審な連絡があったら担当まで知らせてください」といった内容で、必要な点は伝わります。

社員向けの注意喚起を一度で終わらせず、定期的に偽のメールへの対応を練習しておきたい場合は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで、訓練の進め方と効果を紹介しています。

自社が個人情報を預けている委託先を把握しておくことも、今回の件から見直したい点です。日本カーソリューションズも発表の中で、委託先の管理の一層の強化に取り組むとしています。自社の側でも、取引先がさらにどの会社に業務を任せているかまでは見えにくいものです。

問い合わせ窓口

日本カーソリューションズの発表に載っている、本件に関する問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
会社名	日本カーソリューションズ株式会社
部署	経営企画部
メールアドレス	[email protected]

2026年11月4日時点で、この件のための電話の窓口は発表に書かれていません。問い合わせるときは、契約している会社名や車両の情報など、自分を特定するのに必要な最低限のことだけを書き、口座番号の全部や暗証番号、パスワードはメールに書かないでください。

日本カーソリューションズの公式サイトには、故障や事故のときのフリーダイヤルも載っていますが、これは車の故障や事故の連絡のための番号で、今回の情報漏えいの問い合わせ先として案内されたものではありません。

委託先の持株会社であるプレステージ・インターナショナルにも、本件に関する問い合わせ窓口（グループ経営統括本部グループ経営統括部広報・IR部）が載っています。ただし、日本カーソリューションズの顧客の情報の範囲は、日本カーソリューションズが委託先と連携して精査しているので、まずは日本カーソリューションズの案内に従うのが確実です。

続報で確かめたい点

2026年11月4日時点の発表では、まだ分かっていないことがいくつもあります。続報が出たときに、次の点が示されているかを確かめると、自分がすることがはっきりします。

確かめたい点	2026年11月4日時点の発表
日本カーソリューションズに関係する件数と対象者	委託先と連携して精査中
口座情報の一部の具体的な項目	記載なし
対象者への連絡の方法（郵送、メール、電話など）	記載なし。影響範囲を確認のうえ対応
不正アクセスの詳しい原因と侵入の経路	委託先が調査中
電話の問い合わせ窓口	記載なし（メールの問い合わせ先のみ）

とくに、対象者への連絡の方法は大事です。たとえば「対象のお客さまには郵送でお知らせします」と発表されれば、メールやSMSで届く同じ趣旨の連絡は疑ってかかる、という判断ができます。続報で連絡の方法が示されたら、その方法以外で届く案内には慎重に対応してください。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で業務委託の仕事を受けている人の中には、取引先の顧客の名簿や、問い合わせの記録を扱う作業を任されている人がいます。コールセンターの受付の一部を在宅で受ける、顧客管理のシステムに情報を入力する、といった仕事です。今回の件は、受付・手配の業務を受託している会社のシステムから、委託元の企業の顧客の情報が持ち出されたもので、預かる立場の情報の扱いを考えるきっかけになります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料のページでは、民間の事業者が委員会への報告を求められる場合として、不正に利用されることで財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等や、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）を挙げています。その「不正の目的」の主体には、従業者だけでなく第三者も含まれるとされています。本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）も報告の対象です。同じページには、委託先の事例の記入例も載っています。

報告の義務を負うのは、個人データを扱う事業者です。業務委託で作業している個人が、どこまでの責任を負うかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。そのうえで、取引先の顧客の情報を扱う人がふだんから気をつけたいのは次の点です。

取引先のシステムのアカウントは取引先ごとに別のパスワードにし、使える場合は二段階認証を設定する
作業のために書き出した名簿や記録を、自分のパソコンに保存したままにしない。作業が終わったら、取引先の決まりに従って削除する
管理画面に覚えのないログインの記録があったり、不審な連絡を受けたりしたら、すぐ取引先に知らせる

二段階認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく紹介しています。今回の件で原因として挙げられたのも、認証情報の管理とアクセス制御の不備でした。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、作業の速さだけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。書き出したデータを作業後に削除したことを一言添える、といった手順が、そのまま次の依頼につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼の積み重ねが、手取りの厚さにもそのまま返ってきます。

セキュリティの知識を仕事に生かす

今回の件は、ある会社が業務を任せた先のシステムから、その会社の顧客の情報が持ち出された例です。自社が使っている委託先や外部のサービスを把握し、どこに何の情報を預けているかを整理する作業は、多くの会社で後回しになりがちです。中小企業がどこから手をつけるとよいかは、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で全体像をつかめます。

在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。まずは自分が扱うアカウントと預かったデータの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。

日本カーソリューションズの件は、2026年11月4日時点で、同社に関係する対象者と件数の精査、原因と影響範囲の調査が続いている段階です。利用者と法人の担当者は、同社や関係先を名乗る電話・メール・SNSでパスワードや暗証番号を伝えないこと、口座の入出金を確かめることを先に済ませ、続報は日本カーソリューションズの公式サイトのお知らせで確かめてください。

よくある質問

Q. 日本カーソリューションズの情報漏洩では、何件の情報が持ち出されたのですか？

2026年11月4日時点で、日本カーソリューションズは件数を発表していません。同社に関連する対象者と情報の範囲・件数は、委託先と連携して精査中としています。委託先の持株会社が発表した「最大約550万件」は、委託先の業務システム全体の重複を含む最大値で、日本カーソリューションズの顧客の件数ではありません。