厚生労働省の薬剤耐性菌の調査システムで漏えいの疑い最大11,652名分｜JANIS 2026

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓厚生労働省の個人情報漏洩の話題のうち
✓薬剤耐性菌発生動向調査システム（JANIS）がサイバー攻撃を受け
✓医療機関の責任者・担当者の氏名や連絡先など最大で11,652名分の利用者情報が漏えいした可能性がある件の経緯

厚生労働省の個人情報漏洩の話題のうち、厚生労働省は「薬剤耐性菌発生動向調査システムに係る個人情報等の漏えい疑いについて」を発表しました。院内感染対策サーベイランス（JANIS）のサイトに載ったお知らせの日付は2026年11月6日です。システムの運営を委託している国立健康危機管理研究機構（JIHS）から、システムが第三者によるサイバー攻撃を受けたとの報告があり、最大で11,652名分の利用者情報（医療機関の責任者・担当者の氏名・職名、電話番号、メールアドレス）が漏えいした可能性がある、という内容です。このシステムに登録している医療機関の担当者がまずすることは、厚生労働省やJANIS、JIHSを名乗る不審なメールの添付ファイルやリンクを開かず、メールごと削除することです。漏えいした可能性のある人には、厚生労働省が速やかに個別に連絡するとしています。

この記事は、2026年11月10日時点で厚生労働省の薬剤耐性（AMR）対策のページと、JANISのサイトに載っているお知らせを開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の見出しにある表現や、公式に書かれていない推測は入れていません。

厚生労働省が発表した内容

発表したのは厚生労働省です。お知らせは、厚生労働省のサイトの薬剤耐性（AMR）対策のページと、JANISのサイトの「システム停止のお知らせ」の画面の2か所に載っています。厚生労働省のページにはお知らせの日付が書かれておらず、JANISのサイトのお知らせには2026年11月6日の日付が付いています。どちらにも、第何報かの記載はありません。

発表の中心は、次の4点です。

厚生労働省が所管する「薬剤耐性菌発生動向調査システム」の運営を委託するJIHSから、システムが第三者によるサイバー攻撃を受けたとの報告を受けたこと
Webサーバー上に情報を抜き取るプログラムが配置され、そのプログラムが実行された可能性があることから、個人情報が漏えいした可能性があること
令和8年11月6日現在、最大で11,652名分の利用者情報などが漏えいした可能性があること
被害の拡大を防ぐため、システムを止めていること

厚生労働省のページに載っている事案の概要は、次のとおりです。

厚生労働省の所管システムである「薬剤耐性菌発生動向調査システム」（※）の運営を委託する国立健康危機管理研究機構（JIHS）から、当該システムが第三者によるサイバー攻撃を受け、Webサーバー上に情報を抜き取るプログラムが配置され、当該プログラムが実行された可能性があることから、個人情報が漏えいした可能性があるとの報告を10月27日に受けました。出典: 厚生労働省「【お知らせ】薬剤耐性菌発生動向調査システムに係る個人情報等の漏えい疑いについて」

発表の題は「漏えい疑い」で、本文も「漏えいした可能性がある」と書いています。漏えいが確定したとは書かれていません。この記事でも、その表現のまま「漏えいの疑い」「漏えいした可能性」と書きます。

薬剤耐性菌発生動向調査システムとJANISとは

聞き慣れない名前が続くので、先に整理します。

薬剤耐性菌とは、抗菌薬（いわゆる抗生物質など）が効かない、または効きにくくなった細菌のことです。厚生労働省のページは、抗微生物剤の不適正な使用によって、抗微生物剤が効かなくなる、あるいは効きにくくなることを「薬剤耐性（AMR）」と説明しています。

院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、全国の病院で院内感染の起き方や薬剤耐性菌の見つかり方を集めて、集計結果を公表する事業です。サーベイランスとは、病気の起き方を継続して調べて記録することを指します。厚生労働省の発表は、今回のシステムについて次のように説明しています。

「院内感染対策サーベイランス」事業の実施のために使われる情報システム
全国の参加医療機関から、院内感染の発生状況や薬剤耐性菌の検出状況等に関するデータを集める
集計結果を公表するとともに、各医療機関の院内感染対策に活用できる

つまり、このシステムを使っているのは一般の患者ではなく、参加している医療機関で院内感染の対策やデータの登録を担当している人たちです。漏えいした可能性があると発表された「利用者情報」は、こうした医療機関の責任者や担当者の情報です。

システムの運営は、厚生労働省が国立健康危機管理研究機構（JIHS）に委託しています。JIHSは、感染症などの健康危機に備えるための国の研究機関です。システムを所管しているのは厚生労働省で、運営を任されているのがJIHSという関係になります。発表しているのは、所管する厚生労働省です。

公表の経緯と分かっていること

厚生労働省とJANISのサイトに書かれている日付で並べると、次のとおりです。

日付	出来事	書かれている場所
2026年10月27日	JIHSから、システムがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした可能性があるとの報告を厚生労働省が受けた	厚生労働省のページ
2026年10月27日	被害の拡大を防ぐため、システムを停止	厚生労働省のページ
2026年10月27日	JANISのサイトで「院内感染対策サーベイランス（JANIS）サイトについて」として、サイトを当面の間停止すると告知	JANISのサイト
2026年11月6日	JANISのサイトに「薬剤耐性菌発生動向調査システムに係る個人情報等の漏えい疑いについて」を掲載	JANISのサイト

10月27日の告知は、システムの安全性を確保するためにサイトを当面の間止めている、という内容で、そのときは漏えいの疑いについては書かれていませんでした。11月6日のお知らせで、サイトが止まった理由がサイバー攻撃で、個人情報が漏えいした可能性があることが示されたことになります。

10月27日以降、JANISのサイトを開こうとしてつながらなかった担当者は、その理由がこのお知らせで分かったはずです。サイトが止まった時期と、漏えいの疑いが公表された時期には10日ほどの開きがあるので、10月下旬に届いたJANIS関連のメールも、念のため見直しておくと安心です。

2026年11月10日時点で、続報は出ていません。厚生労働省は、原因と漏えいした可能性がある情報を早急に調べると書いているので、範囲や件数が今後の調査で変わることもありえます。続報は、厚生労働省の薬剤耐性（AMR）対策のページと、JANISのサイトの両方で確かめるのが確実です。

漏えいした可能性がある情報と、書かれていないこと

厚生労働省の発表が漏えいした可能性があると書いている情報と、発表に書かれていない点を分けると次のとおりです。

区分	内容（厚生労働省の発表のとおり）
利用者情報（最大で11,652名分）	システムに登録されている医療機関の責任者・担当者の氏名・職名、電話番号、メールアドレス
医療機関の情報など	システムに登録されている病院名、病床数、病院の郵便番号・住所、登録された耐性菌情報など
含まれないと明記された項目	記載なし
悪用や二次被害	現時点で、本件に起因する個人情報の悪用や二次被害は確認されていない

漏えいした可能性がある情報は、大きく2つに分かれます。1つ目は、システムを使っている人の利用者情報です。医療機関の責任者や担当者の氏名、職名、電話番号、メールアドレスがこれに当たります。2つ目は、医療機関そのものの情報で、病院名、病床数、郵便番号と住所、登録された耐性菌情報などが挙がっています。

2つ目の項目の最後には「など」が付いています。挙がっている項目のほかに何が含まれるのかは、発表には書かれていません。また、パスワードやログインの情報について、含まれる、含まれないのどちらの記載もありません。書かれていない項目について、どちらかに決めつけないことが大切です。

患者の情報が含まれるかどうかについても、発表には記載がありません。発表に挙がっている「登録された耐性菌情報など」が具体的にどういう内容なのかも、説明されていません。報道や解説を読むときは、厚生労働省の発表に書かれていない範囲まで広げて受け取らないよう注意が要ります。

利用者情報の4つの項目は、どれも仕事の連絡に使う情報です。病院名と、担当者の氏名と職名、電話番号、メールアドレスがそろうと、「JANISの再開に伴う手続きのお願い」「厚生労働省からのデータ提出の依頼」といった、実際の業務に見せかけた連絡が作りやすくなります。厚生労働省が、なりすましやフィッシング詐欺メールに注意するよう呼びかけているのは、この点を踏まえたものと読めます。

最大11,652名分という件数の読み方

発表にある件数は「最大で11,652名分の利用者情報」です。この数字を読むときに気をつけたい点が3つあります。

1つ目は、「最大で」という言葉です。11,652名分のすべての情報が漏えいしたと確かめられたわけではなく、漏えいした可能性がある範囲の上限として示されています。今後の調査で、実際に影響を受けた範囲が絞り込まれることも考えられます。

2つ目は、数えている単位です。11,652名分は、システムに登録されている医療機関の責任者・担当者の利用者情報の件数で、医療機関の数ではありません。病院名や病床数などの医療機関の情報について、何施設分が対象になるのかは書かれていません。

3つ目は、数えている時点です。発表は「令和８年11月６日現在」の情報として書かれています。調査が進めば、件数が変わる可能性があります。

報道では「最大1万1,652人」と書かれていることがありますが、厚生労働省の発表の数字は「最大で11,652名分」で、同じ範囲を指しています。院内で報告するときは、公式の表現どおり「最大で11,652名分の利用者情報」と書くのが正確です。

原因は情報を抜き取るプログラム

原因について、厚生労働省が発表しているのは次の範囲です。

システムが第三者によるサイバー攻撃を受けた
Webサーバー上に、情報を抜き取るプログラムが配置された
そのプログラムが実行された可能性がある

Webサーバーとは、インターネット上でサイトやシステムの画面を表示するためのコンピューターのことです。今回は、そのコンピューターに、情報を抜き取るためのプログラムが外部から仕掛けられたと説明されています。ただし、プログラムが「実行された可能性がある」という書き方で、実際にどれだけの情報が抜き取られたかは確定していません。

どのような手口でプログラムが仕掛けられたのか、いつから仕掛けられていたのか、どの情報が実際に持ち出されたのかは、2026年11月10日時点で発表されていません。厚生労働省は、原因と漏えいした可能性がある情報を早急に調べると書いており、原因は調査中と発表されている、というのが正確な状況です。

手口が分かっていない段階で、医療機関の側で考えすぎる必要はありません。どの手口だったとしても効く対策、つまり不審なメールの添付ファイルやリンクを開かない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するといった基本を先に進めるのが現実的です。

厚生労働省の対応

厚生労働省の発表に書かれている対応は、次のとおりです。

被害の拡大を防ぐため、10月27日からシステムを止めている
原因と漏えいした可能性がある情報を早急に調べ、その結果を踏まえて、再発防止に必要な対策を速やかに講じる
個人情報が漏えいした可能性のある人には、速やかに個別に連絡する
個人情報等の厳正かつ適正な管理について、対応を徹底する

JANISのサイトは当面の間止まっていて、再開の時期は決まり次第知らせるとされています。2026年11月10日時点で、JANISのサイトを開くと「現在、システムを停止しております」という画面が出ます。

補償やお詫びの品については、発表に記載がありません。個別の連絡がいつ、どのような方法で届くのか（メールか郵送か電話か）も、発表には書かれていません。

自分が対象かを確かめる方法

厚生労働省は、個人情報が漏えいした可能性のある人には、速やかに個別に連絡すると書いています。自分が対象かどうかは、この個別の連絡で知らされる形になります。

漏えいした可能性があるのは、システムに登録されている医療機関の責任者・担当者の情報です。次のような人は、対象になりうると考えておくとよいでしょう。

勤めている病院が院内感染対策サーベイランス（JANIS）に参加していて、その責任者や担当者としてシステムに登録されている人
以前に担当者として登録されていて、その後に担当を替わった人

2つ目は、発表に書かれている区分ではなく、登録の情報が残っている場合を考えた例です。担当を替わった人の情報がシステムに残っているかどうかは、発表には書かれていません。前任の担当者にも念のため注意を伝えておくと安心です。

ここで1つ注意があります。「個別の連絡」を装った偽のメールが届くことも考えられます。厚生労働省を名乗るメールで、リンク先での本人確認やパスワードの入力を求められても、そのまま進めないことです。発表には、個別の連絡でパスワードの入力を求めるといった記載はありません。届いた連絡が本物かどうか迷ったら、メールに書かれた連絡先ではなく、厚生労働省やJANISのサイトに載っている情報から確かめます。

病院の代表のメールアドレスや、院内感染対策の部署で共有しているメールアドレスを登録している場合は、個別の連絡がその共有の受信箱に届くことも考えられます。共有の受信箱を見ている人が複数いる病院では、厚生労働省からの連絡が届いたら誰が中身を確かめるのかを、先に決めておくと安心です。また、個別の連絡が届いても届かなくても、不審なメールへの注意は同じように続ける必要があります。連絡が届かないことは、対象から外れたことを意味するとは限らないからです。

医療機関の担当者がすること

漏えいした可能性がある項目に合わせて、医療機関の担当者がすることを分けて書きます。

メールアドレスについて

厚生労働省、JANIS、JIHSを名乗るメールの添付ファイルを開かず、本文のリンクを押さない。厚生労働省は、不審なメールはメールごと削除するよう求めている
「システム再開に伴う再登録」「データの再提出」「アカウントの確認」など、急がせる件名に注意する
リンク先でパスワードや個人情報を入力しない
病院の情報システム部門に、JANISを名乗るメールが届いたら知らせるよう伝えておく

電話番号について

厚生労働省やJIHSを名乗る電話で、パスワードや病院のシステムの情報を聞かれても、その場で答えない
かかってきた番号にかけ直すのではなく、公式のサイトに載っている情報から連絡先を確かめる

氏名・職名と病院の情報について

氏名、職名、病院名、住所がそろっていると、院内の上司や他の医療機関、行政を名乗る連絡が本物らしく見える。院内の別の人に届いた不審な連絡も、共有して確かめる
事務の担当者には、支払いや振込先の変更を急がせる連絡に注意するよう伝えておく

病院のメールは、患者や取引先、行政との連絡に日常的に使われています。偽のメールのリンクを1人が開いただけで、病院のネットワークにまで影響が広がることがあります。職場で偽のメールを見分ける練習をしておくと、こうした連絡にも落ち着いて対応できます。模擬の訓練の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

院内のアカウントとパスワードの見直し

今回の発表では、パスワードやログインの情報が含まれるかどうかは書かれていません。それでも、システムが止まっている今は、院内のアカウントの使い方を見直すよい機会です。院内感染対策の担当者や情報システム部門と一緒に、次の点を確かめておくと安心です。

JANISに登録しているメールアドレスと同じアドレスで、ほかのサービスにも登録していないか
JANISで使っていたパスワードを、病院のメールや電子カルテ、ほかの業務システムでも使っていないか。使っている場合は、先にほかのサービスのパスワードを変える
担当者が替わったときに、前任者のアカウントやメールアドレスの扱いを決めているか
院内で共有しているアカウントがある場合、誰がパスワードを知っているかを把握しているか

パスワードの使い回しは、1つのサービスで情報が漏れたときに、ほかのサービスまで不正に使われる原因になります。病院のメールのように、患者や取引先との連絡に使うアカウントは、多要素認証を設定しておくと、パスワードが知られた場合でも不正なログインを防ぎやすくなります。

病院の規模によっては、情報システムの担当が1人しかいない、または外部の業者に任せていることもあります。その場合は、今回の件で注意してほしい点を業者にも伝え、不審なメールが届いたときの連絡の流れを決めておくと、対応が遅れずに済みます。中小規模の事業者がセキュリティ対策に使える国や自治体の支援については、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法でまとめています。

行政を名乗る偽の連絡の見分け方

医療機関には、行政からの通知や依頼が日常的に届きます。そのため、行政を名乗る偽のメールは、ふだんの業務の連絡に紛れやすくなります。見分けるときに確かめたい点は、次の5つです。

送信元のアドレスのドメイン（@の後ろの部分）が、ふだん届く行政のメールと同じか。表示名だけで判断しない
本文に「至急」「本日中」「回答がない場合はアカウントを停止」など、急がせる言葉が並んでいないか
リンクの文字と、実際の飛び先のアドレスが同じか。パソコンならリンクの上にマウスを合わせると飛び先が表示される
添付ファイルが圧縮ファイルや、マクロ付きの文書ではないか
ふだんと違う手順（個人のメールアドレスへの返信、見慣れないサイトでの登録）を求めていないか

もう1つ気をつけたいのは、JANISのサイトが止まっている今の状況そのものが、偽の連絡に使われやすいことです。「JANISが再開しました。こちらから再登録してください」という連絡は、本物らしく見えます。再開の知らせは、JANISのサイトや厚生労働省の薬剤耐性（AMR）対策のページで、自分から確かめるのが安全です。

もし偽のメールのリンクを開いてパスワードを入力してしまった場合は、すぐにそのパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。病院のアカウントなら、院内の情報システム部門に、入力した日時とページのアドレスを伝えます。

院内で共有するときの文面の例

院内感染対策の担当者が、院内の関係者に注意を伝えるときは、確かめた事実と、してほしい行動を短く書くと伝わります。たとえば、次のような文面です。

件名：JANIS（院内感染対策サーベイランス）を名乗る連絡への注意のお願い

厚生労働省は、薬剤耐性菌発生動向調査システムがサイバー攻撃を受け、医療機関の責任者・担当者の氏名・職名、電話番号、メールアドレスなど、最大で11,652名分の利用者情報が漏えいした可能性があると発表しました（JANISのサイトのお知らせは2026年11月6日付）。現時点で悪用や二次被害は確認されていないとされています。

厚生労働省やJANIS、JIHSを名乗るメールの添付ファイルやリンクは開かず、気になる連絡が届いたら、院内感染対策の担当または情報システム部門まで知らせてください。

文面を作るときは、「漏えいした」と「漏えいした可能性がある」を書き分けること、件数は「最大で」を付けて書くこと、患者の情報が含まれるかは発表に書かれていないことを正確に伝えることが大切です。言い切った書き方をすると、院内で必要以上の不安が広がります。反対に、何も起きていないかのように書くと、偽の連絡への警戒がゆるみます。

JANISが止まっている間の業務

JANISのサイトは、2026年10月27日から当面の間止まっています。再開の時期は、決まり次第知らせるとされています。

サイトが止まっている間のデータの提出や、集計結果の扱いについて、2026年11月10日時点の発表には記載がありません。院内の業務の予定にJANISへのデータ登録が入っている担当者は、再開の知らせを待つ間に、次のことを決めておくと慌てずに済みます。

再開の知らせを、誰がどこで確かめるか（JANISのサイトと、厚生労働省の薬剤耐性（AMR）対策のページ）
再開後に登録するデータを、院内でどう管理しておくか
再開の知らせを名乗るメールが届いたときに、誰に確かめるか

再開後に、パスワードの変更や再登録が求められるかどうかも、今のところ発表には書かれていません。再開の際の手順は、公式の知らせで確かめてから進めるのが安全です。

続報を確かめるときの手順

今回の件は調査中で、範囲や件数、原因が今後の続報で明らかになる可能性があります。続報を確かめるときは、次の順番で進めると、偽の情報に惑わされにくくなります。

ブラウザのブックマークやアドレス欄から、厚生労働省のサイトを自分で開く。メールやSNSに書かれたリンクからは開かない
厚生労働省の薬剤耐性（AMR）対策のページで、お知らせの内容に変わりがないかを見る
JANISのサイトの「システム停止のお知らせ」の画面で、新しいお知らせが出ていないかを見る
内容が変わっていたら、変わった点（件数、項目、原因、再開の時期）を書き出して、院内で共有する

報道やSNSで「新たに◯◯も流出」といった情報を見かけても、公式の発表に同じ内容が載っているかを確かめるまでは、院内で事実として広めないことが大切です。公式の発表と報道の内容が違うときは、公式の発表を基準にします。

確かめる日を決めておくのも1つの方法です。たとえば、毎週の院内感染対策の会議の前に担当者が公式のページを開いて確かめる、と決めておけば、続報の見落としを防げます。確かめた日付と、そのときの発表の内容を記録しておくと、あとで経緯を説明するときにも役立ちます。

厚生労働省のほかの件との違い

厚生労働省の個人情報漏洩をめぐっては、2026年10月にも、委託先のテクノヒルが運営する1FEduの件が公表されています。今回の件は、それとは別の事案です。

項目	今回の件	10月の件
システム	薬剤耐性菌発生動向調査システム（JANIS）	1FEdu
運営の委託先	国立健康危機管理研究機構（JIHS）	テクノヒル
主な利用者	参加医療機関の責任者・担当者	1FEduの利用者

同じ厚生労働省の発表でも、システムも委託先も、対象になる人も違います。ニュースの見出しだけを見て、2つの件を同じものと思い込まないよう注意が要ります。院内で報告するときも、「薬剤耐性菌発生動向調査システム」「JANIS」という名前を入れておくと、ほかの件と混ざりません。

問い合わせ窓口

2026年11月10日時点で、厚生労働省の発表にも、JANISのサイトのお知らせにも、この件の問い合わせ用の電話番号や受付時間は書かれていません。

問い合わせ先が書かれていないため、自分が対象かどうかは、厚生労働省からの個別の連絡を待つ形になります。偽の連絡に書かれた問い合わせ先に連絡しないよう、注意が要ります。「JANIS問い合わせ窓口」をうたう電話番号やメールアドレスがメールで届いても、厚生労働省やJANISのサイトに載っていない連絡先は使わないことです。

発表の言葉の読み分け方

今回の発表を読むときは、言葉の違いに気をつけると、何が分かっていて何が分かっていないかが見えてきます。

発表の言葉	読み方
漏えい疑い（題）	漏えいが確定したのではなく、疑いの段階
当該プログラムが実行された可能性がある	情報を抜き取るプログラムが動いた可能性がある。実際に何が持ち出されたかは確定していない
最大で11,652名分	影響が及びうる範囲の上限
令和８年11月６日現在	調査が進めば範囲や件数が変わりうる
悪用や二次被害は確認されておりません	不正利用は、現時点で確かめられていない

「可能性」と「確認」は意味が大きく違います。報道の見出しでは短く書くために「流出」と言い切っていることもありますが、公式の発表は「疑い」と「可能性」の段階です。院内の報告書や他の医療機関への説明では、公式の言葉をそのまま使うのが、誤解を生まない書き方です。

ただし、「可能性」だから安心してよい、という意味ではありません。厚生労働省自身が、なりすましやフィッシング詐欺メールに注意するよう呼びかけています。疑いの段階でも、偽の連絡への備えは今のうちに進めておくのが安全です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

医療機関から、データの入力や集計、資料づくりなどの仕事を在宅で請け負っている人もいます。取引先の病院の担当者の名前や、行政の名前を名乗るメールが届いたとき、本物の依頼と見分けにくくなる点は、病院の職員と同じです。

在宅で仕事をする人が気をつけたいのは、次の点です。

取引先や行政を名乗るメールで、いつもと違う手順を求められたら、ふだん使っている連絡手段で取引先に確かめる
仕事用と個人用で同じパスワードを使っていないかを確かめる
取引先から預かった資料や、患者や職員の情報を含むファイルを、個人の端末やクラウドに保存しない

フリーランスや個人事業主でも、取引先や客の名簿を仕事に使っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、不正の目的で行われたおそれがある漏えいについて、発覚したらまず速やかに報告し、発覚した日から60日以内に報告することを示しています。要配慮個人情報（病歴など、取り扱いに特に配慮が要る情報）が含まれる漏えいのおそれも、報告の対象として挙げられています。

医療に関わる仕事では、扱う情報に病歴などが含まれることがあります。自分の仕事が報告の対象になるかは、扱う情報の種類や量で変わるので、気になる人は個人情報保護委員会のページで確かめてください。

仕事で外部のサービスを使っている人は、少なくとも次の3つを書き出しておくと役立ちます。

どのサービスに、誰の、どんな情報を預けているか
そのサービスの管理画面のパスワードと、多要素認証を設定しているか
サービスの提供元が障害や漏えいを発表したときに、どこで知らせを受け取るか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリに表示される確認コードなど、別の手段での確認を求める仕組みのことです。導入の考え方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

アカウントを守る力を仕事に生かす

国のシステムで、運営を委託された機関のWebサーバーに情報を抜き取るプログラムが仕掛けられた可能性がある、という今回の件は、委託先まで含めて情報が守られていないと、利用者の情報が危険にさらされることを示しています。自分で防げる範囲は限られていますが、リンクを開かずに公式から確かめる、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

院内や取引先に注意を伝えるときは、要点を短く、誤解のない言葉で書く力が役立ちます。「漏えいした」と「漏えいの疑い」を書き分ける、件数は「最大で」を落とさずに書く、といった基本は、ビジネス文書の書き方そのものです。文書作成の力を確かめる資格の1つとして、ビジネス文書検定があります。医療や感染症の分野で研究に関わる仕事の収入の目安は、研究者の年収・単価相場でまとめています。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や、不審な連絡の確かめ方を最初に決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。