三井住友海上の情報漏えい 約22.8万件｜業務委託先への不正アクセスと三井ダイレクト・MSコンパスの発表 2026

三井住友海上の個人情報漏洩について、三井住友海上火災保険株式会社は2026年11月9日、一部の自動車保険のロードサービス業務などを委託している株式会社プレステージ・コアソリューション（以下、PCS社）が不正アクセスの被害に遭い、自動車保険のお客さまの情報が約22.8万件漏えいしたと発表しました。漏えいした項目は氏名、住所、電話番号、車両情報（登録番号、車台番号など）、事故・故障の受付に関する情報などで、クレジットカード情報と口座情報は含まれていないとされています。 同じ日に、同じPCS社の件で三井ダイレクト損害保険株式会社が続報（約4.5万件、口座情報を含む）を、三井住友海上が別の経路である中堅・中小企業向け情報提供サイト「ＭＳコンパス」の件（約2.3万件）を、それぞれ発表しています。 自動車保険の契約者がまずすることは、保険会社やロードサービスを名乗るメール、SMS、電話のリンクを開かず、パスワードやカード番号を入力しないことです。対象の人には会社から順次個別の案内が届くとされています。

この記事は、2026年11月10日時点で三井住友海上と三井ダイレクト損保の公式サイトに載っている3つの発表を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の見出しにある合算の件数や、公式に書かれていない推測は入れていません。

2026年11月9日に出た3つの発表の全体像

「三井住友海上 個人情報漏洩」で調べると、11月に入ってから複数の件が続けて報じられているため、どの発表がどの件の話なのかが分かりにくくなっています。まず、11月9日に公式サイトに出た3つの発表を、経路ごとに分けて並べます。

発表した会社	発表の題	経路	件数（公式の表記）	件数の時点
三井住友海上火災保険	業務委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいについて	ロードサービス業務等の委託先PCS社	約２２．８万件	11月9日9時時点
三井ダイレクト損害保険	業務委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいについて(続報)	ロードサービス業務の委託先PCS社	約4.5万件	11月6日9時時点
三井住友海上火災保険	ＭＳコンパスへの不正アクセスに伴う情報漏えいについて	自社の中堅・中小企業向け情報提供サイト「ＭＳコンパス」	約２．３万件	11月9日9時時点

1つ目と2つ目は、同じPCS社への不正アクセスから生じたもので、保険会社が別々なので発表も別々になっています。3つ目のＭＳコンパスは、PCS社とは関係のない別の経路の件です。

3つの発表は、いずれも「漏えいした」「漏えいが判明」と書いており、「可能性」や「おそれ」の段階ではなく、漏えいを認める表現になっています。一方で、どの発表も「現時点で把握している」情報としており、今後の調査で新しい事実や影響が分かれば公式サイトで知らせる、と書いています。件数は確定値ではなく、調査の途中の数字として読むのが正確です。

なお、三井住友海上は2026年11月にもう1件、契約者向けのウェブサービスである「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスの件を発表しています。こちらはこの記事で扱う3件とは別の事案で、経緯や漏えいした項目も違います。内容は三井住友海上の不正アクセスと情報漏えい｜ご契約者さま専用ページ 約3.7万件 保険証券番号・住所・電話番号 2026で整理しています。自分がどの件の対象なのかを考えるときは、届いた案内の題と、自分が使ったサービス（ロードサービス、専用ページ、ＭＳコンパス）を照らし合わせると混同を防げます。

業務委託先PCS社への不正アクセスの経緯

ロードサービス業務とは、事故や故障で車が動かなくなったときのレッカー移動や現場での応急対応などを手配する仕事のことです。保険会社が自前でこの手配をすべて行うのではなく、専門の会社に委託することがあります。三井住友海上と三井ダイレクト損保は、どちらもこの業務の一部をPCS社に委託していました。

2つの発表に書かれた日付を、出来事の順に並べると次のとおりです。

日付	出来事	書かれている発表
2026年10月29日	PCS社で業務システムへの不正アクセスが検知される	三井住友海上、三井ダイレクト損保の発表
2026年11月2日	PCS社側が不正アクセスと個人情報漏えいについて公表。三井ダイレクト損保が「漏えいしているおそれ」があると最初のお知らせを出す	三井住友海上の発表の注記、三井ダイレクト損保の続報
2026年11月4日	PCS社の調査で、両社のお客さまの情報の漏えいが判明し、両社に報告	三井住友海上、三井ダイレクト損保の発表
2026年11月6日9時	三井ダイレクト損保の件数（約4.5万件）の時点	三井ダイレクト損保の続報
2026年11月9日9時	三井住友海上の件数（約22.8万件）の時点	三井住友海上の発表
2026年11月9日	三井住友海上と三井ダイレクト損保がそれぞれ発表	両社の発表

三井住友海上の発表は、PCS社側の公表として「ＰＣＳ社オフィシャルサイト内 お知らせ（２０２６年１１月２日）『当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び』」を注記で示しています。三井ダイレクト損保の続報は、同じ題のお知らせを「株式会社プレステージ・インターナショナル 2026年11月2日ニュースリリース」として示しています。PCS社は、この親会社のグループに属する会社です。

三井住友海上の発表は、経緯を次のように書いています。

１０月２９日、当社の外部委託先であるＰＣＳ社において、業務システムへの不正アクセスが検知されました。これを受け、同社が調査を実施した結果、当社のお客さま情報が漏えいしたことが判明し、１１月４日に同社より本件に関する報告を受けました。 出典: 三井住友海上火災保険「業務委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいについて」（2026年11月9日）

検知から保険会社への報告まで6日、報告から公表まで5日という流れです。委託先で起きた事故は、委託先がまず自社のシステムを調べ、どの取引先のどの情報が含まれていたかを特定してから、取引先ごとに報告する順番になります。そのため、委託元の会社の発表は委託先の公表より遅れて出ることが多く、今回も保険会社の発表は委託先の公表から1週間後でした。

三井ダイレクト損保は、11月2日の最初のお知らせの段階では「漏えいしているおそれ」と書いていましたが、11月9日の続報で「漏えいしていることが判明した」と表現を改めています。最初は可能性の段階で知らせ、調査の結果が出てから確定の表現に変えた、という順番です。

三井住友海上の約22.8万件で漏えいした項目と含まれない項目

三井住友海上の発表は、漏えいの対象を「一部の自動車保険のお客さま」、件数を約22.8万件（11月9日9時時点）としています。漏えいした項目と、発表が含まれないと明記している項目を分けると次のとおりです。

区分	項目（発表の記載のとおり）
漏えいした項目	氏名、住所、電話番号
漏えいした項目	車両情報（登録番号、車台番号等）
漏えいした項目	事故・故障の受付に関する情報 など
含まれていないと明記	クレジットカード情報、口座情報

登録番号とは、車のナンバープレートに書かれている番号のことです。車台番号は、1台ごとの車体に刻まれた識別のための番号で、車検証にも書かれています。事故・故障の受付に関する情報とは、ロードサービスを頼んだときに伝えた、いつ、どこで、どんな状況だったかといった記録を指すと読めますが、発表は具体的な中身までは書いていません。

項目の最後に「など」が付いているので、表に挙げた項目のほかにも漏えいした情報がある可能性は残ります。どの情報が含まれていたかは、個別の案内で確かめることになります。

注意したいのは、氏名・住所・電話番号に、車の情報と事故や故障の受付の記録が結び付いた形で漏えいしている点です。カード番号や口座番号のように直接お金を引き出せる情報ではありませんが、「先日のロードサービスの件で」「お車の登録番号○○の件で」と、本人しか知らないはずの事情を言い当てる連絡を作る材料になり得ます。こうした連絡は本物らしく聞こえるため、受け取った側が信じやすくなります。

三井住友海上は、2026年11月10日時点で、お客さま情報が不正に使われた事実は確認されていないと書いています。そのうえで、同社を装ったメール、SMS、電話に十分注意し、不審な連絡を受けた場合は記載されたリンクへのアクセス、添付ファイルの開封、パスワードやクレジットカード情報などの入力をしないよう呼びかけています。

三井ダイレクト損保の続報で分かった約4.5万件

三井ダイレクト損害保険は、インターネットや電話で自動車保険を販売している、同じMS&ADインシュアランス グループの会社です。同社も、事故やお車の不具合の際のロードサービス業務をPCS社に委託していました。

続報が示す件数は約4.5万件で、時点は「11月6日9時時点」です。三井住友海上の件数（11月9日9時時点）とは時点が3日違うので、2社の件数を並べて読むときはこの違いに気を付ける必要があります。

区分	項目（続報の記載のとおり）
対象のお客さま	当社自動車保険のお客さま
漏えいした項目	氏名、住所、電話番号、車両情報（登録番号、車台番号等）
漏えいした項目	口座情報
漏えいした項目	事故・故障の受付に関する情報 など
含まれていないと明記	クレジットカード情報

三井住友海上の発表との大きな違いは、三井ダイレクト損保の分には口座情報が含まれていることです。三井住友海上の発表は「クレジットカード情報、口座情報は含まれておりません」と書いていますが、三井ダイレクト損保の続報は「クレジットカード情報は含まれておりません」とだけ書き、漏えいした項目に口座情報を挙げています。口座情報の具体的な中身（金融機関名、支店名、口座番号、名義など、どこまで含まれるか）は続報に書かれていません。

三井ダイレクト損保の続報は、11月2日の時点では「漏えいしているおそれがある」という報告を受けたとお知らせし、その後の調査で「漏えいしていることが判明した」との報告を受けた、と書いています。最初のお知らせを見て「おそれの段階だから大丈夫だろう」と考えていた契約者は、続報で状況が変わっていることを確かめておく必要があります。

三井ダイレクト損保も、お客さま情報が不正に使われた事実は確認されていないとし、同社を装ったメール、SMS、電話への注意を呼びかけています。

ＭＳコンパスの約2.3万件は別の経路の事案

ＭＳコンパスは、三井住友海上が運営している中堅・中小企業向けの情報提供サイトです。会員登録した企業や個人に向けて情報を発信し、同社が主催するセミナーの申し込みもこのサイトで受け付けていました。今回の発表は、このサイトそのものが不正アクセスを受けたというもので、ロードサービスの委託先であるPCS社の件とは経路が違います。

発表の経緯は次のとおりです。

日付	出来事
2026年11月2日から3日	ＭＳコンパスへの不正アクセスが検知される
2026年11月3日	一部システムのアクセスを制御
2026年11月6日	サイト全体を一時閉鎖
2026年11月9日	三井住友海上が発表（件数は11月9日9時時点）

発表は、11月3日以降は外部からの不正アクセスは無いと書いています。

漏えいの対象になっているお客さまは、次の3つに当てはまる人です。

• ＭＳコンパスに会員登録している個人と法人
• ＭＳコンパスで三井住友海上が主催するセミナーに申し込んだ人（対象期間は2023年11月から2026年11月）
• ＭＳコンパスのお問い合わせフォームから連絡した人

件数は約2.3万件で、漏えいした項目は、法人名、法人番号、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、業種、本社住所、本社以外の住所、売上高、従業員数などです。クレジットカード情報と口座情報は含まれていないと明記されています。

法人番号とは、国税庁が会社や団体ごとに付けている13桁の番号のことで、もともと公表されている情報です。ただ、法人名と法人番号に、担当者の氏名、役職、メールアドレス、電話番号、売上高や従業員数まで結び付いた一覧になると、取引先を装ったメールや、経理担当者をだまして送金させる詐欺の材料として使いやすくなります。ＭＳコンパスの件は個人の契約者よりも、会員登録した企業の担当者や、セミナーに申し込んだ経営者や総務の担当者が主な対象です。

三井住友海上は、原因と影響範囲の調査のため外部専門機関とも連携していると書いており、原因の詳細は2026年11月10日時点で示されていません。

報道の件数と公式の件数を読み分ける

この件は、報道の見出しで複数の発表を合算した件数が大きく取り上げられています。ただ、2026年11月10日時点で、三井住友海上、三井ダイレクト損保のどちらの発表にも、複数の件をまとめた合計の件数は書かれていません。

合算した数字をそのまま受け取らないほうがよい理由は3つあります。

1つ目は、経路が違う件が混ざることです。PCS社の件とＭＳコンパスの件は、原因も対象者も漏えいした項目も違います。ロードサービスを使った個人の契約者と、ＭＳコンパスに登録した企業の担当者では、気を付けることが変わります。

2つ目は、件数の時点が違うことです。三井住友海上は11月9日9時時点、三井ダイレクト損保は11月6日9時時点です。調査が進めば件数が変わり得ると各社が書いている以上、時点の違う数字を合わせても、ある時点の正確な総数にはなりません。

3つ目は、件数と人数が同じとは限らないことです。発表は「件」で数えており、1人の契約者が複数の受付記録を持っている場合や、1人が複数の会社の対象になっている場合の扱いは書かれていません。

自分が対象かどうかを判断するために必要なのは、合計の大きさではなく、自分が使ったサービスがどの発表の対象に入っているかです。三井住友海上の自動車保険の契約者ならPCS社の件、三井ダイレクト損保の契約者なら続報、ＭＳコンパスの会員やセミナーの申込者ならＭＳコンパスの件、というように、それぞれの発表を見るのが近道です。

原因について分かっていることと、調査中のこと

原因について発表に書かれているのは、次の範囲です。

• PCS社の件：PCS社の業務システムが不正アクセスを受けたこと。三井ダイレクト損保の続報は「同社サーバーが不正アクセス被害に遭い」と書いています
• ＭＳコンパスの件：ＭＳコンパスが不正アクセスを受けたこと。原因と影響範囲は外部専門機関とも連携して調査中と発表

どのような手口で侵入されたのか、どの脆弱性や設定が使われたのかは、2026年11月10日時点の3つの発表には書かれていません。ランサムウェア（データを暗号化して身代金を求める不正なプログラム）によるものかどうかも、これらの発表では触れられていません。原因の詳しい説明は、PCS社やその親会社の発表、今後の続報で示されるかどうかを見る必要があります。

委託先で起きた事故の場合、委託元の保険会社は、委託先からの報告をもとに自社のお客さまに関わる部分を発表する立場です。三井住友海上の発表に、PCS社への問い合わせ窓口がまず書かれているのはそのためで、漏えいそのものについての問い合わせはPCS社へ、契約内容についての問い合わせは保険会社へ、と窓口が分かれています。

会社の対応と、お詫び・補償についての記載

3つの発表に共通して書かれている対応は次のとおりです。

• 本件の対象となるお客さまには、準備が整い次第、順次個別に案内する
• 今後の調査で新たな事実や影響が確認された場合は、公式サイトで知らせる
• 不審な連絡への注意を呼びかける

このほか、三井住友海上と三井ダイレクト損保は、PCS社の件について「業務委託先の適切な管理徹底」と「情報管理態勢（三井ダイレクト損保は情報管理体制）の強化」に努めると書いています。ＭＳコンパスの件では、サイトの一部システムのアクセス制御と、サイト全体の一時閉鎖を行ったことが書かれています。

お詫びの言葉は3つの発表のいずれにも入っています。一方で、金銭による補償やお詫びの品については、2026年11月10日時点の発表には記載がありません。補償があるかどうかを推測で判断せず、個別の案内や続報で確かめるのが確実です。

個別の案内がどのような方法（郵送、メール、電話など）で届くのかも、発表には書かれていません。案内を装った偽の連絡が出回る可能性を考えると、案内が届いたときは、記載の電話番号やリンクをそのまま使う前に、公式サイトの発表に載っている窓口の番号と照らし合わせると安心です。

自分が対象かを確かめる方法

まず、自分がどの会社とどんな関わりを持っているかを整理します。

1. 三井住友海上の自動車保険に入っている、または過去に入っていた。発表は対象を「一部の自動車保険のお客さま」とだけ書いており、契約の時期や、ロードサービスを使ったかどうかといった条件は示していません
2. 三井ダイレクト損保の自動車保険に入っている、または過去に入っていた。続報は対象を「当社自動車保険のお客さま」と書いています
3. ＭＳコンパスに会員登録した、ＭＳコンパスで三井住友海上のセミナーに申し込んだ（2023年11月から2026年11月）、またはＭＳコンパスのお問い合わせフォームから連絡した

1か2に当てはまる人は、会社から順次届く個別の案内を待つのが基本です。待つ間に確かめておきたいことがあれば、契約内容の窓口に電話で問い合わせられます。そのとき、保険証券や契約の案内のはがきなど、証券番号の分かるものを手元に用意しておくと話が早く進みます。

3に当てはまる人は、会員登録に使ったメールアドレスや、セミナーに申し込んだときのメールを探しておくと、問い合わせのときに状況を伝えやすくなります。会社としてＭＳコンパスに登録した場合は、登録した担当者が異動や退職でいなくなっていることもあるので、社内で誰が登録したかを確かめておきます。

一方で、契約者から先に電話番号やメールで確認を求められても、その連絡に答える必要はありません。保険会社から「対象かどうか確認するので証券番号と生年月日を教えてください」といった電話がかかってきたと感じたら、いったん切り、公式サイトや保険証券に載っている番号にかけ直します。

契約者と会員がすること

漏えいした項目に合わせて、やることを分けます。全部を一度にやる必要はなく、自分に当てはまるものだけで十分です。

三井住友海上と三井ダイレクト損保の自動車保険の契約者

• 保険会社、ロードサービス、レッカー会社、修理工場を名乗るメールやSMSのリンクを開かない。届いた連絡に書かれた電話番号ではなく、保険証券や公式サイトの番号を使う
• 「事故の受付内容に不備がある」「車両の登録情報を確認したい」といった連絡で、カード番号、暗証番号、ログインのパスワードを聞かれても答えない。三井住友海上は、パスワードやクレジットカード情報などを入力しないよう呼びかけています
• 家族が運転する車の契約であれば、家族にもこの件を伝えておく。ロードサービスを頼んだのが家族だった場合、その家族のもとに連絡が来ることもあります

三井ダイレクト損保の契約者（口座情報を含む）

• 保険料の引き落としに使っている口座の入出金を、通帳やネットバンキングで確かめる。身に覚えのない引き落としや、見覚えのない会社からの入金の連絡があれば、口座のある金融機関に相談する
• 金融機関を名乗って「口座が不正利用されている」「暗証番号の変更が必要」と言ってくる電話やSMSに答えない。金融機関の正規の番号にかけ直して確かめる

口座番号そのものは、振り込みを受けるために相手に伝えることもある情報で、それだけで預金が引き出されるわけではありません。ただ、口座番号と氏名、住所、電話番号がそろうと、金融機関を装う詐欺の話に信ぴょう性を持たせる材料になります。

ＭＳコンパスの会員とセミナーの申込者

• 取引先や保険会社、セミナーの主催者を装い、請求書の支払い先の変更や、ファイルのダウンロードを求めるメールに注意する。支払い先の変更は、メール以外の方法（以前から知っている電話番号など）で相手に確かめる
• 社内の経理担当者や代表者にもこの件を共有する。役職や売上高、従業員数が含まれているので、経営者や経理を狙ったメールが届く可能性を考えておく
• ＭＳコンパスに登録したときと同じパスワードを、ほかのサービスで使い回している場合は、そちらのパスワードを変えておく。発表にパスワードは項目として挙がっていませんが、使い回しを見直しておくと、別の漏えいが起きたときの被害も抑えられます

社員にこうした偽のメールの見分け方を身に付けてもらう方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで、訓練の進め方と効果の測り方を解説しています。

問い合わせ窓口

発表に載っている窓口は、件ごとに次のとおりです。電話番号と受付時間は、2026年11月10日時点の発表の記載です。

件	窓口	電話番号	受付時間
PCS社の件（三井住友海上・三井ダイレクト損保の共通）	情報漏えいに関するお問い合わせ窓口（PCS社）グループ経営統括本部 グループ経営統括部 広報・IR部	03-5213-0826	平日10:00から18:00（土日・祝日を除く）
PCS社の件（三井住友海上の契約）	契約内容等に関するお問い合わせ窓口（三井住友海上）	0120-560-571（無料）	平日9:00から17:00（年末年始・土日祝日を除く）
PCS社の件（三井ダイレクト損保の契約）	お客さま相談デスク（三井ダイレクト損保）	0120-312-770（通話料無料）	平日9:00から17:00（年末年始・土日祝日を除く）
ＭＳコンパスの件	お問い合わせ窓口（三井住友海上）	0120-769-542（無料）	平日9:00から17:00（年末年始・土日祝日を除く）

漏えいそのもの（どの情報が、なぜ漏れたのか）を聞きたいときはPCS社の窓口、自分の契約が対象かどうかや契約の内容を聞きたいときは保険会社の窓口、という分け方です。ＭＳコンパスの件は、三井住友海上の専用の番号にかけます。

三井ダイレクト損保の続報は、同社の公式サイトに掲載されています。

10月29日、当社の外部委託先であるPCS社において、業務システムへの不正アクセスが検知されました。これを受け、同社が調査を実施した結果、当社のお客さま情報が漏えいしたことが判明し、11月4日に同社より本件に関する報告を受けました。 出典: 三井ダイレクト損害保険「業務委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいについて(続報)」（2026年11月9日）

ＭＳコンパスの件の発表は、三井住友海上の公式サイトにあります。

中堅・中小企業向け情報提供サイト「ＭＳコンパス」が不正アクセスを受け、当社お客さま情報の漏えいが判明したため、お知らせいたします。 出典: 三井住友海上火災保険「ＭＳコンパスへの不正アクセスに伴う情報漏えいについて」（2026年11月9日）

同じ委託先の事故がほかの会社にも広がっている

PCS社の不正アクセスは、三井住友海上と三井ダイレクト損保だけの話ではありません。PCS社はロードサービスや契約者向けの受付業務などを複数の会社から受託しており、同じ元の事案について、カーリースの会社などもそれぞれ自社のお客さまに関わる部分を発表しています。

カーリースの会社の発表は、それぞれ自社の契約者に関わる件数と項目を示しており、保険会社の発表とは対象も数字も別です。保険とカーリースの両方を使っている人は、それぞれの会社から別々に案内が届く可能性があります。

ここで気を付けたいのは、委託先の全体の件数を、特定の会社の件数のように受け取らないことです。PCS社の側で漏えいした情報の全体と、そのうち三井住友海上の分、三井ダイレクト損保の分は、別の数字です。自分に関係するのは、自分が契約している会社が発表した分です。

委託先が1社で事故を起こすと、その会社に仕事を任せていた複数の会社のお客さまに影響が広がります。保険会社、カーリース、自動車メーカーの会員サービスなど、車に関わるサービスはロードサービスの手配で同じ委託先を使うことがあり、1台の車に複数の契約がひも付いている人ほど、複数の案内を受け取る可能性があります。届いた案内がどの会社のどの件の話なのかを、題と発表者で確かめる習慣が役立ちます。

在宅で仕事をする人が気を付けること

在宅で仕事をする人の中には、個人事業主として自動車保険に入り、仕事用の車を使っている人もいます。また、法人を作ってＭＳコンパスに登録し、経営の情報収集やセミナーに参加していた人もいるはずです。この件は、個人の生活の情報だけでなく、仕事の連絡先が含まれている点で、仕事の側にも影響が及びます。

仕事用の連絡先に偽のメールが届く前提で動く

ＭＳコンパスの件では、法人名や役職、メールアドレス、電話番号、売上高などが漏えいしています。フリーランスや小さな会社の代表は、自分が経理担当と営業担当と代表を兼ねていることが多く、取引先を装った「振込先の変更のお願い」が直接届くと、確認する人がほかにいません。支払い先の変更は、メールの返信ではなく、以前から使っている電話番号で取引先に確かめる、という決まりを自分の中に作っておくと防げます。

取引先の情報を預かる立場としての備え

在宅で受託の仕事をしていると、自分も誰かの「委託先」になります。顧客名簿の入力、問い合わせ対応、データの集計など、取引先のお客さまの個人情報を扱う仕事を受けている人は、今回のPCS社と同じ立場です。

個人情報保護委員会は、漏えい等の報告が必要な場合として、不正アクセスなど不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えいや、本人の数が1,000人を超える漏えいなどを挙げています。

発覚したら、まずは速やかに報告してください。 不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内 出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

同じページには、民間事業者向けの報告の記入例として「委託先事例」が用意されているほか、「委託先管理に関する着眼点」という資料も載っています。委託を受ける側が自分の扱っている情報で事故を起こした場合、まず委託元に速やかに知らせることが、委託元が報告の期限を守るうえで欠かせません。契約のときに、事故が起きたときの連絡先と連絡の手順を取り決めておくと、いざというときに迷いません。

個人情報の扱いで分からないことがあるときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、受付時間は9:30から17:30、土日祝日及び年末年始を除く）で、ガイドラインやQ&Aに基づく助言を受けられます。個別の事案が法律に違反するかどうかの判断を求める相談には応じていないと案内されているので、法的な判断が必要なときは弁護士などの専門家に相談します。

アカウントの守り方を見直す

仕事で使うメールやクラウドのサービスに、パスワードだけでログインしている場合は、多要素認証を設定しておくと、パスワードが漏れたときの被害を抑えられます。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや認証アプリなど、別の手段を組み合わせてログインする仕組みのことです。設定の考え方と主な製品の違いは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

小さな会社でセキュリティ対策の費用をどう工面するかは、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で、補助金を使った進め方をまとめています。

在宅ワークの現場から見えること

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、仕事を任せる側と受ける側のあいだで、情報の扱い方を最初に話し合う場面は、ここ数年で明らかに増えています。以前は、名簿の入力やデータの整理を頼むときも、納期と単価だけを決めて始まることが少なくありませんでした。今は、どの端末で作業するのか、作業が終わったデータをいつ削除するのか、事故が起きたら誰に連絡するのかを、契約の前に確認する依頼主が増えています。

今回のように、委託先1社の事故が複数の会社のお客さまに広がる例が続くと、依頼主は「仕事が速い人」だけでなく「情報の扱いを説明できる人」を選ぶようになります。受ける側にとっては、自分の作業環境の守り方を言葉で説明できること自体が、仕事を任せてもらえる理由になります。在宅で働く人がアカウントを守る基本を押さえ、取引先と情報の扱い方を取り決める習慣を持つことは、@SOHOで仕事を探す人にとっても、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように情報の扱いが問われる分野へ仕事を広げる足がかりになります。

中間の手数料が乗らない直接のやり取りでは、依頼主と受け手が直接話し合えるので、情報の扱いについての取り決めも当事者どうしで細かく決められます。仲介の手数料が無い分だけ受け手の手取りが厚くなり、その余裕を作業環境の整備にも回せる、という形が長く続く関係を支えてきました。

報告書や取引先への連絡の文面を整える力も、事故のときに役立ちます。事故の連絡は、何が起きたのか、何が分かっていて何が分かっていないのか、相手に何をしてほしいのかを短く正確に書く必要があります。こうした文書の書き方を体系的に学ぶ方法として、ビジネス文書検定の内容と試験の概要を紹介しています。今回の三井住友海上と三井ダイレクト損保の発表も、経緯、漏えいした項目、含まれない項目、今後の対応、窓口を順番に並べた構成になっており、事故の連絡文の組み立て方の参考になります。

よくある質問

Q. 三井住友海上の自動車保険に入っていますが、自分が対象か分かりますか？

三井住友海上の発表は、対象を「一部の自動車保険のお客さま」とだけ書いており、契約の時期やロードサービスの利用の有無といった条件は示していません。対象の人には準備が整い次第、順次個別に案内するとしています。待つ間に確かめたいときは、契約内容等に関するお問い合わせ窓口（0120-560-571、平日9:00から17:00）に問い合わせられます。

Q. クレジットカードや銀行口座の情報は漏れていますか？

三井住友海上の約22.8万件とＭＳコンパスの約2.3万件は、クレジットカード情報と口座情報は含まれていないと明記されています。三井ダイレクト損保の約4.5万件は、クレジットカード情報は含まれていないとしつつ、口座情報は漏えいした項目に入っています。三井ダイレクト損保の契約者は、引き落とし口座の入出金を確かめておくと安心です。

Q. 報道で見た大きな合計の件数は、公式の数字ですか？

2026年11月10日時点で、三井住友海上と三井ダイレクト損保の発表に、複数の件をまとめた合計の件数は書かれていません。PCS社の件とＭＳコンパスの件は経路が違い、件数の時点も11月9日9時と11月6日9時で異なります。自分に関係するかどうかは、合計ではなく、自分が使ったサービスの発表で確かめます。

Q. 保険会社を名乗る電話がかかってきたら、どうすればよいですか？

その場でカード番号や暗証番号、パスワードを答えず、いったん電話を切ります。そのうえで、保険証券や公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめます。三井住友海上と三井ダイレクト損保は、同社を装ったメール、SMS、電話に注意し、リンクへのアクセスや添付ファイルの開封、パスワードなどの入力をしないよう呼びかけています。