国民年金の付加保険料の申し込み先と手続きの流れ 2026

国民年金の付加保険料を申し込もうとして検索する人の多くは、会社を辞めてフリーランスや自営業になったばかりの人か、老後の年金を少しでも厚くしたいと考えている自営業の人です。付加保険料は、毎月の国民年金保険料に1か月あたり400円を上乗せして納めると、将来の年金が増える仕組みです。金額が小さく手続きも簡単ですが、申し込んだ月からしか始められず、さかのぼって納めることはできません。この記事では、日本年金機構の案内をもとに、付加保険料をどこに、どの書類で申し込むのか、いつから納付が始まるのかを順に整理します。申し込めない人の条件や、iDeCoとの関係、2026年10月に始まった国民年金の育児免除との併用も扱います。

付加保険料とはどんな仕組みか

最初に仕組みを確認しておきます。国民年金には、全員が同じ額を納める定額の保険料があります。令和8年度の定額保険料は1か月あたり17,920円です。付加保険料は、この定額保険料に上乗せして任意で納める保険料で、納めた月数に応じて老齢基礎年金に「付加年金」が加算されます。日本年金機構は次のように説明しています。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に上乗せして月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金の額を増やすことができます。付加保険料の納付は申出月からの開始となります。 出典: nenkin.go.jp

用語をいくつか言い換えておきます。国民年金第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満で、会社員や公務員として厚生年金に入っておらず、会社員の配偶者として扶養されてもいない人のことです。自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の人がここに入ります。任意加入被保険者とは、60歳を過ぎてから、年金額を満額に近づけるために自分の意思で国民年金に入り続けている人などを指します。

付加年金の金額の計算

付加年金の額は、とても単純な式で決まります。

付加年金額（年額）＝ 200円 × 付加保険料を納めた月数

たとえば10年間（120か月）納めた場合、付加保険料の合計は400円×120か月で48,000円、受け取る付加年金は200円×120か月で年額24,000円です。日本年金機構は、2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れると説明しています。納めた額の半分が毎年戻ってくる計算なので、2年で元が取れ、それ以降は受け取るほど得になります。

日本年金機構の案内では、20歳から60歳までの40年間納めた場合の例として、200円×480月で年額96,000円が老齢基礎年金に上乗せされ、令和8年度の老齢基礎年金の満額847,300円と合わせて年額943,300円になると示されています。なお、この満額は昭和31年4月2日以後に生まれた人の額です。

老齢基礎年金の本体は、物価や賃金の動きに合わせて毎年度額が見直されます。これに対して付加年金は、日本年金機構の案内でも「200円×付加保険料納付月数」という式で示されており、月数によって額が決まる仕組みです。本体の満額が年度ごとに変わっても、付加年金の計算式は変わりません。

申し込める人と申し込めない人

付加保険料を申し込めるのは、次のどちらかに当てはまる人です。

・国民年金第1号被保険者
・65歳未満の任意加入被保険者

一方で、次の人は付加保険料を納めることができません。

申し込めない人	理由と補足
国民年金保険料の納付を免除されている人	法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例を受けている期間は納められない
国民年金基金に加入している人	国民年金基金と付加年金は同時に加入できない
会社員や公務員（第2号被保険者）	厚生年金に加入しているため、国民年金の保険料を自分で納める立場ではない
会社員に扶養されている配偶者（第3号被保険者）	自分で保険料を納めていないため対象外

ただし、免除の中でも、産前産後免除の期間は付加保険料を納めることができます。また、2026年10月に始まった国民年金の育児免除の期間も、日本年金機構の案内では付加保険料（月額400円）を納めることができるとされています。

農業者年金に加入している人は、付加保険料を納めなければなりません。農業者年金の被保険者は任意ではなく義務として付加保険料を納める立場になり、手続きの名前も「付加保険料該当届」と別になります。

会社を辞めた月に申し込めるか

会社を辞めてフリーランスになった場合、まず国民年金の第1号被保険者への切り替え（種別変更）の手続きが必要です。切り替えの届出と同時に、付加保険料の申出をすることもできます。同じ届書の中に、資格取得や種別変更の欄と、付加保険料の申出の欄が並んでいるためです。退職後に市区町村の窓口へ行くときに、一緒に申し出ておくと手間が省けます。

申し込み先と、使う書類

申し込み先は3つあります。

・住民登録をしている市区町村役場の国民年金の窓口
・近くの年金事務所
・マイナポータルからの電子申請

紙で申し込む場合は、「国民年金被保険者関係届書（申出書）」という書類を使います。日本年金機構のホームページから様式と記入例をダウンロードでき、窓口にも備え付けてあります。

届書の書き方

届書は、上半分に本人の情報、下半分に届け出る内容を書く形になっています。付加保険料を申し込むときに書く主な欄は次のとおりです。

1. 氏名と、届け出る人と被保険者の関係（本人なら「本人」に丸）
2. 個人番号（マイナンバー）または基礎年金番号
3. 生年月日、氏名のフリガナ、性別
4. 郵便番号、住所、電話番号
5. 届書の種類の中の「付加保険料 納付・辞退申出」の番号に丸
6. 申出年月日
7. 理由等の欄で「納付の申出」に丸

基礎年金番号（10桁）で届け出る場合は、個人番号の欄に左詰めで書くよう記入例に示されています。マイナンバーで届け出る場合は、窓口でマイナンバーカード、またはマイナンバーが分かる書類と運転免許証などの本人確認書類を求められます。

迷いやすいのは、届書の種類の欄です。「付加保険料 納付・辞退申出」と「付加保険料 該当・非該当届」が並んでいて、名前が似ています。一般の人が申し込むのは「納付・辞退申出」で、「該当・非該当届」は農業者年金の加入者が使うものです。

マイナポータルでの電子申請

日本年金機構の電子申請の案内では、付加保険料の納付（辞退）申出は電子申請ができる手続きに含まれています。マイナポータルの利用者登録をしておけば、マイナンバーカードを使って、窓口に行かずに申し込めます。

以下の手続きは電子申請が可能です。 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出 付加保険料納付（辞退）申出 出典: nenkin.go.jp

電子申請のよいところは、平日の昼間に窓口へ行けない人でも、思い立った月のうちに手続きを済ませられることです。後で説明するとおり、付加保険料は申し込んだ月からしか始まらないため、月末近くに思い立った場合は、電子申請で月内に申し出ておくと1か月分を逃さずに済みます。

納付はいつから始まるか

付加保険料の納付は、申し出をした日の属する月分から始まります。日本年金機構の案内には、令和8年4月中に申し出た場合の例として、4月分から納められ、3月分以前にさかのぼって納めることはできないと書かれています。

郵送で申し込む場合は注意が必要です。郵送のときは、提出先が届書を受け付けた日の属する月分から始まります。月末に投函して、届いたのが翌月になると、開始も翌月にずれます。月をまたぎそうなときは、窓口に持参するか、電子申請を使うほうが確実です。

納付期限と納め忘れ

付加保険料の納付期限は、納付する月の翌月末日です。月末が土日や祝日、年末年始に当たるときは、翌月最初の金融機関の営業日が期限になります。期限を過ぎても、期限から2年間は納めることができます。

通常の期間は、定額保険料と付加保険料をあわせて納めます。日本年金機構の「国民年金付加年金制度のお知らせ」によると、納付書で納めている人には付加保険料込みの納付書が送られ、口座振替やクレジットカードで納めている人は付加保険料込みの額が引き落とされます。ただし、金融機関での手続きの関係で、申出後1か月から2か月は付加保険料だけの納付書で納める場合があります。すでに定額保険料を前納している人には、付加保険料の納付書が別に届きます。申し込んだ直後に届く納付書を見落とさないようにしてください。

申し込みから最初の納付までの流れ

ここまでの内容を、申し込む方法ごとに、実際の動きに沿って並べ直します。どの方法でも、申し込んだ月から付加保険料の対象になる点は同じです。

窓口に持参する場合

1. 日本年金機構のホームページから「国民年金被保険者関係届書（申出書）」をダウンロードして記入する（窓口で記入してもよい）
2. マイナンバーカード、またはマイナンバーが分かる書類と運転免許証などの本人確認書類を用意する。基礎年金番号で届け出る場合は、基礎年金番号通知書や年金手帳など番号が分かる書類を用意する
3. 住民登録をしている市区町村役場の国民年金の窓口か、近くの年金事務所に提出する
4. 後日、付加保険料を含めた納付書が届くか、口座振替の場合は付加保険料込みの額が引き落とされる

窓口に持参すると、その場で記入の誤りを確かめてもらえるのが利点です。会社を辞めた直後で、国民年金への切り替えも一緒に済ませたい人は、窓口に行くのがいちばん確実です。

郵送する場合

郵送でも申し込めますが、先に書いたとおり、提出先が受け付けた日の月分から始まります。月の後半に郵送する場合は、到着が翌月にずれ込むことを見込んでおく必要があります。郵送するときは、記入例と見比べて記入漏れがないかを確かめ、本人確認書類の写しの要否を事前に提出先へ確認しておくと、差し戻しによる月のずれを防げます。

電子申請の場合

マイナポータルの利用者登録を済ませ、マイナンバーカードを使って申し込みます。平日の日中に時間が取れない人や、月末に思い立った人に向いています。申し込んだ後は、窓口や郵送の場合と同じように、納付書の送付か口座振替の引き落としで納付が始まります。

最初の納付で気をつけること

日本年金機構の「国民年金付加年金制度のお知らせ」には、口座振替やクレジットカードで納めている人でも、金融機関での手続きの関係で、申出後1か月から2か月は付加保険料の納付書で納める場合があると書かれています。引き落としに任せているつもりで納付書を放置すると、最初の数か月分が未納のままになります。申し込んだ後の1、2か月は、郵便物に付加保険料の納付書が入っていないかを確かめてください。

付加年金を具体的な数字で試算する

付加年金がどのくらいの額になるかを、申し込む年齢ごとに試算してみます。計算はすべて「納めた額＝400円×月数」「付加年金の年額＝200円×月数」の式によります。

納めた期間	納めた付加保険料の合計	付加年金（年額）	元が取れるまで
5年（60か月）	24,000円	12,000円	受け取り開始から2年
10年（120か月）	48,000円	24,000円	受け取り開始から2年
20年（240か月）	96,000円	48,000円	受け取り開始から2年
25年（300か月）	120,000円	60,000円	受け取り開始から2年
40年（480か月）	192,000円	96,000円	受け取り開始から2年

表のとおり、どの期間で納めても、元が取れるまでの年数は2年で変わりません。納めた期間が長いほど、2年を過ぎた後に上乗せされる額が大きくなります。たとえば35歳でフリーランスになり、60歳まで25年間納めた場合、付加年金は年額60,000円で、65歳から受け取ると67歳で納めた額と並び、それ以降は毎年60,000円ずつ上乗せが続きます。

一方で、定額保険料と比べると付加保険料の負担は小さく、令和8年度の定額保険料17,920円に対して、付加保険料400円は2%強にあたります。家計への影響が小さい割に、受け取る期間が長くなるほど差が開いていく、というのが付加年金の性格です。

数字で見て分かるとおり、付加年金は、早く始めるほど上乗せの額が大きくなります。月数がそのまま額に反映されるため、迷って先延ばしにした月は、取り戻すことができません。かつては過去の分を納められる特例納付の制度がありましたが、日本年金機構の案内では、付加保険料の特例納付制度は平成31年3月31日で終了したとされています。今は申し込んだ月から積み上げるしかない制度です。

申し込みでつまずきやすい点

実際に申し込むときにつまずきやすい点を、よくある場面ごとに整理します。

1つ目は、国民年金への切り替えが済んでいない場合です。会社を辞めた後、厚生年金から国民年金への切り替え（種別変更）が終わっていないと、付加保険料を申し込める立場になっていません。切り替えと付加保険料の申出は同じ届書でできるので、退職後に窓口へ行くときに両方を済ませておくのが近道です。

2つ目は、免除や納付猶予を受けている場合です。収入が少ない年に全額免除や一部免除を受けていると、その期間は付加保険料を納められません。学生納付特例を受けている学生も同じです。免除の申請を出しながら付加保険料も申し込む、という組み合わせはできないので、どちらを優先するかを決めてから手続きします。

3つ目は、国民年金基金に入っている場合です。国民年金基金に加入していると、付加保険料は納められません。過去に国民年金基金に入ったことを忘れている人もいるため、心当たりがある場合は確認しておきます。

4つ目は、60歳を過ぎてから任意加入している場合です。任意加入被保険者のうち付加保険料を納められるのは65歳未満の人です。65歳を過ぎてから任意加入している人は対象になりません。

5つ目は、申し込んだ後の確定申告です。付加保険料も国民年金保険料の一部なので、確定申告では社会保険料控除に含めて申告できます。日本年金機構から届く社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の内訳を見て、付加保険料の分が含まれているかを確かめておくと、申告の漏れを防げます。

前納するといくら割り引かれるか

付加保険料も、定額保険料と同じように前納（まとめて前払い）ができ、前納すると割引が受けられます。日本年金機構の前納のページに示された令和8年度の付加保険料の額は次のとおりです。

納め方	2年前納	1年前納	6か月前納	毎月納付
納付書・クレジットカード	9,250円（割引350円）	4,710円（割引90円）	2,380円（割引20円）	400円
口座振替	9,220円（割引380円）	4,700円（割引100円）	2,370円（割引30円）	400円

付加保険料だけで見ると、割引額は数十円から数百円です。前納のメリットは、割引額そのものより、納め忘れがなくなることにあります。定額保険料も前納する場合は、令和8年度の口座振替の2年前納で17,370円の割引になるため、付加保険料とあわせて前納の方法をそろえておくとよいでしょう（日本年金機構 国民年金保険料の前納）。

前納には申し込みの期限があり、納め方（口座振替、クレジットカード、納付書）によって手続きと期限が異なります。年度の途中から付加保険料を始めた場合は、次の前納の区切りまでは毎月納付になることもあります。前納を考えている場合は、申し込みと同時に、自分の納め方で次にいつから前納できるかを年金事務所で確認しておくと確実です。

メリットとデメリット

付加保険料のよい点と、気をつけたい点を整理します。

メリット

1つ目は、元が取れるまでの期間が短いことです。受け取りを始めてから2年で、納めた付加保険料と同じ額を受け取れます。65歳から受け取り始めれば、67歳以降に受け取る分はすべて上乗せになります。

2つ目は、金額が小さく始めやすいことです。1か月あたり400円なら、家計への負担はほとんど感じません。

3つ目は、社会保険料控除の対象になることです。付加保険料も国民年金保険料の一部なので、確定申告で社会保険料控除に含められ、所得税と住民税が軽くなります。

デメリットと注意点

1つ目は、増える額が大きくないことです。40年間納めても付加年金は年額96,000円で、老後の生活費を大きく支える額ではありません。老後の備えの柱にするというより、上乗せの1つとして考えるのが適切です。

2つ目は、受け取る額が月数で決まる仕組みであることです。先に書いたとおり、付加年金は200円×月数の式で計算されるため、老齢基礎年金の本体のように年度ごとの見直しで伸びることは期待できません。

3つ目は、国民年金基金と同時に加入できないことです。国民年金基金に入る予定があるなら、付加保険料は選べません。逆に、付加保険料を納めている人が国民年金基金に入ると、付加保険料は納められなくなります。

4つ目は、早く亡くなった場合には元が取れないことです。年金は生きている間に受け取るものなので、受け取り期間が2年に満たなければ、納めた額を下回ります。

iDeCoや国民年金基金との関係

老後の備えとして、付加保険料と比べられることが多いのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金です。それぞれの関係を整理します。

国民年金基金は、自営業者などが入れる公的な上乗せの年金で、付加年金と同時に加入できません。どちらか一方を選ぶ形になります。

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、その結果で受け取る額が決まる制度です。日本年金機構の案内では、iDeCoと付加年金は同時に加入できるとされています。ただし、iDeCoには掛金の上限（拠出限度額）があり、自営業者などの上限は付加保険料や国民年金基金の掛金と合わせて決まります。iDeCoの掛金を上限いっぱいに設定していると、付加保険料と併用できない場合があります。iDeCoと同時に加入する場合の上限は、iDeCoの手続きをした金融機関に確認してください。

3つの制度の違いを、受け取る額の決まり方で比べると次のようになります。

制度	1か月あたりの負担	受け取る額の決まり方	同時加入
付加年金	400円	200円×納めた月数で確定	iDeCoとは可、国民年金基金とは不可
国民年金基金	加入する口数で決まる	加入時の口数と年齢で決まる	付加年金とは不可
iDeCo	上限の範囲で自分で決める	運用の結果で変わる	上限の範囲で付加年金と併用可

負担の小ささと確実さで選ぶなら付加年金、上乗せの額を大きくしたいなら国民年金基金かiDeCo、という整理が一般的です。どれが合うかは、収入の安定度や運用に対する考え方で変わります。

やめたいとき、切り替えるとき

付加保険料は、途中でやめることもできます。やめるときも、申し込みと同じ「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を使い、届書の種類で「付加保険料 納付・辞退申出」に丸をつけ、理由等で「納付辞退の申出」を選びます。提出先は市区町村役場か年金事務所で、電子申請もできます。

やめるときの扱いは、申し込むときと逆になっています。申出を行った月の前月から、付加保険料を納める人ではなくなります。たとえば10月に辞退を申し出ると、9月分までが付加保険料の対象で、10月分からは納めなくてよくなります。

会社員に戻ったとき

フリーランスから会社員に戻ると、厚生年金に加入し、国民年金の第2号被保険者に変わります。付加保険料を納められるのは第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者なので、会社員の期間は付加保険料を納めることができません。それまで納めた月数は記録に残り、将来の付加年金に反映されます。再びフリーランスに戻ったときは、国民年金への切り替えの手続きとあわせて、付加保険料をもう一度申し出る必要があるかを窓口で確認してください。

免除を受けることになったとき

収入が減って国民年金保険料の免除や納付猶予を受けることになった場合、免除の期間は付加保険料を納められません。免除が終わって通常の納付に戻ったら、付加保険料も改めて申し出る必要があるかを、市区町村か年金事務所で確認してください。

夫婦で申し込む場合と、家族が届け出る場合

自営業の夫婦や、夫婦ともにフリーランスの家庭では、2人とも付加保険料を申し込めるかを気にする人がいます。付加保険料を納められるかどうかは1人ずつ判断され、夫婦がともに国民年金の第1号被保険者であれば、それぞれが申し込めます。申し込みも1人ずつ必要で、どちらか一方の届出で夫婦2人分が始まることはありません。

一方、片方が会社員で、もう片方がその扶養に入っている場合は、扶養されている配偶者は第3号被保険者なので付加保険料を納められません。夫婦の働き方が違う場合は、自分がどの区分に当たるかを先に確かめてください。

届書の上部には、届け出る人と被保険者の続柄を書く欄があり、「本人」のほかに「その他」を選ぶ欄も設けられています。本人が窓口に行けないときに家族が届け出る場合、必要な書類（委任状や、届け出る人の本人確認書類など）は提出先によって案内が異なることがあるため、事前に市区町村か年金事務所に確認してから出向くと、二度手間を防げます。

夫婦2人で付加保険料を40年間納めた場合、付加年金は1人あたり年額96,000円、2人で年額192,000円になります。1人につき1か月あたり400円という小さな負担でも、2人分を長く続けると、老後の家計で無視できない額になります。家計全体で見たときに、どちらか一方だけでなく2人とも申し込むかどうかを話し合っておく価値はあります。なお、夫婦の一方が途中で会社員になった場合は、その人の付加保険料は会社員の期間だけ納められなくなり、もう一方の付加保険料には影響しません。それぞれの記録は別々に積み上がるため、ねんきんネットなどで自分の納付月数を時々確かめておくと、将来の付加年金の見込みを把握しやすくなります。

2026年10月に始まった育児免除との関係

2026年10月から、国民年金の第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの期間の保険料を所得に関係なく免除する育児免除の制度が始まりました。免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

日本年金機構の育児免除の案内では、育児免除の期間中も付加保険料（月額400円）を納付できると明記されています。

育児免除期間中も付加保険料（月額400円）を納付することができます。 出典: nenkin.go.jp

育児免除の期間は、定額保険料を納めなくても納めたものとして扱われるうえ、付加保険料だけを納めて付加年金を積み増すことができます。一般の免除では付加保険料を納められないため、この点は育児免除と産前産後免除に特有の扱いです。フリーランスで子育て中の人は、育児免除の届出とあわせて、付加保険料を続けるかどうかを決めておくとよいでしょう。

フリーランスの年金の備えをどう組み立てるか

最後に、在宅ワークや業務委託で働く人の現場を長く見てきた運営者の視点から、付加保険料の位置づけを整理します。

運営者として見てきた限りでは、会社員からフリーランスに移った人の多くが、最初の1年は国民年金の切り替えや国民健康保険の手続きに追われ、上乗せの年金まで手が回りません。付加保険料は、切り替えの届出と同じ書類で申し込めるため、退職後に窓口へ行くその日に申し出てしまうのが、いちばん手間がかからない方法です。後から申し込もうとしても、さかのぼれない仕組みなので、気づいた月から始めるしかありません。

フリーランスになると、厚生年金がなくなる分、将来の年金は会社員より少なくなります。付加保険料は小さな上乗せですが、確実に増える数少ない方法の1つです。その上で、収入が安定してきたらiDeCoや国民年金基金を検討する、という順番が無理のない組み立て方です。

年金の上乗せに回せる額は、結局のところ毎月の手取りで決まります。仲介を通す働き方では、手数料の分だけ手取りが減ります。中間の手数料がかからない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の仕組みは、受け取った報酬をそのまま将来の備えに回しやすくするという意味で、年金の組み立てにも効いてきます。

職種ごとの報酬の相場は、たとえば開発職ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、公的統計をもとに整理しています。報酬の取りこぼしを防ぐには、契約の段階で条件を書面に残しておくことも欠かせません。発注書や契約書に書くべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、支払いが滞ったときの回収の方法は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で解説しています。

申し込みの前に確かめる3つのこと

最後に、申し込みの前に確かめておくとよいことを3つ挙げます。1つ目は、自分が第1号被保険者になっているかです。会社を辞めた後、国民年金への切り替えが済んでいないと、付加保険料も申し込めません。2つ目は、国民年金基金に入っていないかです。入っている場合は付加保険料を選べません。3つ目は、iDeCoの掛金の額です。上限いっぱいに設定している場合は、付加保険料との併用で上限を超えないかを金融機関に確認します。この3つを確かめたら、思い立った月のうちに窓口か電子申請で申し出てください。申し込んだ月から1か月あたり400円の上乗せが始まり、その月数がそのまま将来の付加年金になります。働き方を見直して収入の柱を増強したいときは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、在宅で受けやすく需要の伸びている職種から仕事の幅を広げていく方法もあります。

よくある質問

Q. 国民年金の付加保険料はどこで申し込めますか？

住民登録をしている市区町村役場の国民年金の窓口、近くの年金事務所、マイナポータルからの電子申請のいずれかで申し込めます。紙の場合は「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を使い、届書の種類で「付加保険料 納付・辞退申出」を選び、理由等で「納付の申出」に丸をつけます。

Q. 付加保険料はさかのぼって納められますか？

さかのぼって納めることはできません。納付は申し出た日の属する月分から始まります。郵送の場合は提出先が受け付けた日の月分からになるため、月末に申し込むときは窓口への持参か電子申請が確実です。なお、申込後の各月分は、納付期限から2年間は納めることができます。

Q. iDeCoと付加保険料は両方利用できますか？

同時に加入できます。ただし、自営業者などのiDeCoの掛金の上限は付加保険料や国民年金基金の掛金と合わせて決まるため、iDeCoの掛金を上限いっぱいにしていると併用できない場合があります。国民年金基金とは同時に加入できません。上限の詳細はiDeCoの手続きをした金融機関に確認してください。

Q. 付加保険料は何年受け取れば元が取れますか？

付加年金は年額200円×納めた月数で、納めた付加保険料の半分が毎年受け取れる計算です。受け取りを始めてから2年で、納めた付加保険料と同じ額になります。たとえば10年間納めた場合、納めた額は48,000円、付加年金は年額24,000円です。