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国民健康保険と任意継続はどっちにするか|比べ方と届け出の期限 2026

@SOHO編集部
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国民健康保険と任意継続はどっちにするか|比べ方と届け出の期限 2026

この記事のポイント

  • ✓国民健康保険と任意継続はどっちが安いかを
  • ✓令和8年度の保険料率と上限額から自分で計算する手順で整理する
  • ✓20日以内という届け出の期限

退職の日が決まると、健康保険をどうするかという判断が急に目の前に来ます。国民健康保険と任意継続はどっちが安いのか、そもそも何が違うのか、そして手続きにいつまでという期限があるのか。まず押さえておきたいのは、任意継続には退職日の翌日から20日以内という短い期限があり、これを過ぎると選ぶ権利そのものが消えるという点です。この記事では、令和8年度の保険料率をもとに自分の金額を計算する手順、家族の人数で答えが逆転する仕組み、給付内容の違い、そして2年目に見直す考え方までを整理します。

退職後に選べる健康保険は3つある

退職して会社の健康保険から外れたあと、選べる道は3つです。全国健康保険協会はこの3つを並べて案内しています。

退職後の健康保険には、「健康保険任意継続」、「国民健康保険」、「ご家族の健康保険(被扶養者)」の3つの選択があります。毎月納める保険料などを比較の上、選択された健康保険にお手続ください。 出典: 全国健康保険協会

1つ目の任意継続は、それまで勤め先で加入していた健康保険に、退職後も個人として残る仕組みです。手続き先は住んでいる都道府県の協会けんぽ支部で、勤め先が健康保険組合に入っていた場合はその組合が窓口になります。

2つ目の国民健康保険は、住んでいる市区町村が運営する制度です。手続き先は市区町村の国民健康保険の担当課で、保険料の額は自治体によって違います。

3つ目は、働いている家族の健康保険の被扶養者になる道です。これは保険料の負担がないため、条件を満たせるならもっとも軽い選択になります。

重要なのは、この3つのうち選べないものがある場合があることです。任意継続には加入条件があり、被扶養者になるには収入の条件があります。どちらも満たせない人は、国民健康保険に入ります。国民健康保険は、他の医療保険に加入しておらず、生活保護を受けておらず、後期高齢者医療制度の対象でもない人が加入する制度として作られているためです。

判断の順序としては、まず被扶養者になれるかを確かめ、次に任意継続と国民健康保険の金額を比べる形になります。被扶養者の条件は後の節で詳しく見ます。

任意継続に入れる条件と、期限の厳しさ

任意継続には2つの条件があります。全国健康保険協会が示している加入条件は次のとおりです。退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること。そして、退職日の翌日から20日以内に手続きすること。

この20日という期限が、この制度でもっとも注意が必要な点です。20日目が土日や祝日にあたる場合は翌営業日までに延びますが、郵送で申請するときは20日以内に届く必要があります。書類を投函した日ではなく、支部に到着した日で判断されるということです。

期限を過ぎると、任意継続は選べません。国民健康保険に入るか、家族の被扶養者になるかの二択になります。退職の日が決まった段階で、この手続きだけは先に進めておくのが安全です。

提出する書類は「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」です。家族を被扶養者として一緒に手続きする場合は、収入の有無にかかわらず生計を維持している関係を証明する書類の添付が必要になることがあります。必要な添付書類は支部によって案内が違うので、申出書を書き始める前に確認しておくと二度手間を避けられます。

加入できる期間は2年間です。ただし次のいずれかに当たると、その時点で資格を失います。就職して他の健康保険の被保険者になったとき。保険料を納付期限までに納付しなかったとき。後期高齢者医療制度の被保険者になったとき。亡くなったとき。そして、任意継続をやめることを希望すると申し出たときです。

最後のひとつは知らない人が多い項目です。以前は自分の意思でやめられませんでしたが、現在は申し出によって資格を喪失できます。これが後の節で扱う「2年目の見直し」を可能にしています。

任意継続の保険料は自分で計算できる

任意継続の保険料は、退職前に給与から引かれていた健康保険料のおよそ2倍になります。理由は単純で、在職中は保険料の半分を勤め先が負担していたのが、退職後は全額が自分の負担になるからです。

ただし上限があります。計算の仕組みはこうなっています。

退職時の標準報酬月額×お住まいの都道府県別保険料率(子ども・子育て支援金率を含む) ただし、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は、標準報酬月額は32万円で計算します。 出典: 全国健康保険協会

標準報酬月額とは、給与の額を区切りのよい段階に当てはめた金額のことです。給与明細に書かれていることもありますが、分からなければ勤め先の担当者か協会けんぽの支部で確認できます。

ここで効くのが32万円という上限です。退職前の給与が高かった人ほど、実際の給与の2倍ではなく、この上限で止まった額になります。給与が高い人にとって任意継続が有利になりやすいのは、この上限があるからです。

保険料率は都道府県ごとに違い、毎年度改定されます。令和8年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京都が9.85%、神奈川県が9.92%、大阪府が10.13%、愛知県が9.93%です。これに全国一律の子ども・子育て支援金の率0.23%が加わります。さらに40歳から64歳までの人は、全国一律の介護保険料率1.62%が加わります。

東京都に住む40歳未満の人で、標準報酬月額が上限の32万円に当たる場合の計算を並べてみます。32万円に9.85%と0.23%を足した10.08%をかけると、1か月あたり32,256円です。40歳から64歳の人は1.62%が加わって11.70%になり、1か月あたり37,440円になります。

保険料は原則として2年間変わりません。変わるのは、加入中に40歳になって介護保険の対象になったとき、65歳になって対象から外れたとき、保険料率そのものが改定されたとき、標準報酬月額の上限が変わったとき、保険料率の違う都道府県へ引っ越したときです。在職中と違って、収入が減っても保険料は下がりません。ここが国民健康保険との大きな違いになります。

国民健康保険の保険料はどう決まるか

国民健康保険の保険料は、任意継続とはまったく違う決まり方をします。厚生労働省の説明ではこうなっています。

国民健康保険料(税)は、世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分・応能分の各種類を計算し、それらを合計したものとなります。 出典: 厚生労働省

応能分は、負担できる力に応じて決まる部分です。前の年の所得をもとに計算されるため、所得が多かった人は高くなります。応益分は、受ける利益に応じて決まる部分で、加入する人数に応じた均等割と、1世帯あたりの平等割があります。

この作りから、国民健康保険の性質が3つ出てきます。

ひとつは、前の年の所得で決まることです。退職した年の保険料は、まだ働いていた年の所得をもとに計算されるため、収入が途絶えているのに高い保険料が来ます。翌年度になると所得の減少が反映されて下がります。この時間差が、退職1年目に任意継続が選ばれやすい理由です。

ふたつ目は、世帯の人数で増えることです。配偶者や子どもも国民健康保険に入る場合、その人数分の均等割が加算されます。任意継続では被扶養者の保険料負担がないため、扶養している家族が多い人ほど任意継続が有利に傾きます。

3つ目は、自治体によって額が違うことです。算定の方法や税率は各市区町村の条例で定められているので、同じ所得でも住んでいる場所で金額が変わります。だから金額を知るには、自分の自治体の窓口で試算してもらうしかありません。ここを省いて概算だけで決めると、後で差に気づきます。

届け出の期限もあります。国民健康保険に加入するとき、脱退するときは、14日以内に市区町村の窓口に書類を提出する必要があります。任意継続の20日とは日数が違うので、両方を頭に入れておきます。

軽減と減免の仕組みを確かめる

国民健康保険には、保険料を下げる仕組みが用意されています。これを知らずに任意継続を選んでしまうと、損をすることがあります。

まず、所得が低い世帯への軽減です。法令で定められた所得の基準を下回る世帯については、均等割と平等割の額が7割、5割または2割減額されます。退職して収入が途絶えた状態では、この軽減の対象になることがあります。

次に、未就学児がいる世帯への軽減です。令和4年4月から、小学校入学前の子どもにかかる均等割の保険料について、その5割が公費で軽減される制度が始まりました。小さな子どもがいる世帯では、国民健康保険側の負担がこの分だけ軽くなります。

さらに、減免と納付猶予の仕組みもあります。災害やその他の特別な事情で保険料を納めることが困難な場合に、減免や納付の猶予を受けられることがあります。会社の都合で離職した場合の扱いについても各自治体が定めを持っているので、離職理由が分かる書類を持って窓口で相談するのが確実です。

ここで大事なのは、これらの軽減や減免は自動では反映されないものがあるという点です。所得を申告していないと軽減の判定ができないため、収入がなかった年でも申告が必要になることがあります。窓口で試算を頼むときに、軽減が適用された後の金額なのかを確かめてください。

家族の健康保険の被扶養者に入れるか

3つ目の道である被扶養者は、保険料の負担がありません。条件を満たせるなら、金額だけ見れば最も有利です。

条件は、日本国内に住所があり、その家族によって主に生計を維持されていて、収入の要件を満たすことです。日本年金機構が示している収入の要件はこうなっています。

年間収入(※1)130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)かつ 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(※2) 出典: 日本年金機構

ここでいう年間収入は、過去の収入ではなく、これから1年間の見込みです。給与などの収入がある場合は1か月あたり108,333円以下、雇用保険などの受給者は日額3,611円以下であれば要件を満たします。

そして退職した人がつまずくのがここです。被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。基本手当の日額が3,612円以上になると、被扶養者から外れる届け出が必要になります。失業給付を受けながら家族の扶養に入るという形は、日額によって成り立たないことがあるわけです。

なお、待機期間中で収入の要件を満たしている間は被扶養者として認定できます。給付が始まるまでの期間だけ扶養に入り、給付が始まったら国民健康保険に切り替えるという流れを取る人もいます。手続きの回数は増えますが、選択肢として知っておくと使えます。

もうひとつ、令和7年10月1日以降に認定を受ける19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、年間収入の要件が150万円未満に変わりました。学生の子どもが働きながら親の健康保険に入る場合に関わる変更です。

どっちが安いかを実際に比べる手順

ここまでの内容を、金額を出す作業に落とします。順番はこうです。

第1に、任意継続の保険料を計算します。退職時の標準報酬月額を確認し、32万円を超えていれば32万円として、住んでいる都道府県の令和8年度の保険料率に子ども・子育て支援金の率を足した数をかけます。40歳から64歳なら介護保険料率も足します。この計算は自分でできます。

第2に、国民健康保険の保険料を試算します。市区町村の国民健康保険の窓口に、前の年の所得が分かる書類と、加入する家族の人数を持って行きます。電話で概算を教えてくれる自治体もありますが、軽減の判定を含めた正確な額を出すには窓口が確実です。

第3に、比べる期間をそろえます。任意継続は2年間、原則として同じ額が続きます。国民健康保険は年度が替わると所得の減少が反映されて下がります。1か月あたりの額だけで比べると、この違いが見えません。1年目の合計と2年目の合計を、それぞれ出して並べます。

第4に、家族の分を足します。任意継続では被扶養者の保険料負担がありませんが、国民健康保険では加入する人数分の均等割が加わります。配偶者と子ども2人を扶養しているなら、その差は大きくなります。

この4段階を踏むと、結論はだいたい次の形に落ち着きます。退職前の給与が高く、扶養している家族がいる人は、1年目は任意継続が安くなりやすい。前の年の所得が低く、単身で、軽減の対象になる人は、国民健康保険が安くなりやすい。ただし境目は自治体の保険料の水準で動くので、必ず自分の数字で確かめてください。

金額以外に見るべき給付の違い

保険料の比較だけで決めてしまうと、後で困る点があります。給付の中身が同じではないからです。

任意継続では、医療機関の窓口で払う負担割合は在職中と同じです。原則として在職中と同様の給付を受けられます。ただし例外があり、これを見落とすと痛い判断になります。

傷病手当金と出産手当金については、在職中から続いて給付を受けている場合に限り、引き続き申請できます。そして任意継続の期間中に発生した病気やけがによる傷病手当金、出産手当金は支給されません。つまり、退職後に病気で働けなくなっても、任意継続に入っているから傷病手当金が出るということにはなりません。ここを誤解している人は少なくありません。

国民健康保険の側にも、傷病手当金の制度は原則としてありません。この点ではどちらを選んでも同じです。会社を辞めてフリーランスとして働き始めるなら、働けない期間の収入をどう埋めるかは、健康保険とは別に考える必要があります。

もうひとつの違いは、高額療養費の扱いです。医療費が高額になったときの自己負担の上限は、どちらの制度にもあります。ただし上限額は所得の区分で決まり、その区分の判定に使う所得の見方が制度で異なります。医療費が大きくかかる見込みがある人は、この点も窓口で確認してから決めたほうがよいでしょう。

保険料の納め方と、1日の遅れが持つ重さ

任意継続の保険料の納め方は、納付書による納付と口座振替があります。納付書の場合は毎月10日までが期限です。

ここで絶対に押さえておきたいのが、納付期限を守れなかったときの結果です。保険料を納付期限までに納付しなかったときは、その時点で任意継続の資格を失います。他の制度なら延滞金を払って続けられることもありますが、任意継続にはその余地がありません。納め忘れが資格の喪失に直結するため、口座振替にしておくのが安全です。

前納の仕組みもあります。まとめて先に納めると、年4%の割引(複利現価法による計算)が適用されます。前納できる期間は、4月分から9月分まで、10月分から翌年3月分まで、4月分から翌年3月分までの3通りです。年度の途中で任意継続に入った人は、資格を取得した月の翌月分から9月分または3月分までを納められます。

もうひとつ実務的な注意として、保険料を納めたときに発行される領収証書は保管しておいてください。確定申告で社会保険料控除に使う書類で、再発行はできません。

2年目に見直すという考え方

任意継続を選んだ人が忘れがちなのが、2年目の見直しです。

任意継続の保険料は原則2年間変わりません。一方で国民健康保険の保険料は前の年の所得で決まるので、退職した年の収入が少なければ、2年目の国民健康保険は大きく下がります。この結果、1年目は任意継続のほうが安く、2年目は国民健康保険のほうが安いという形になることがよくあります。

現在は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出れば資格を喪失できます。申し出には「資格喪失申出書」の提出が必要です。したがって、1年目は任意継続、2年目から国民健康保険という組み替えが実際にできます。

やるべきことは、2年目に入る前に国民健康保険の保険料を試算し直すことです。市区町村の窓口で、直近の所得をもとにした額を出してもらい、任意継続の年額と比べます。切り替えるなら、任意継続の資格喪失と国民健康保険の加入の手続きを続けて行います。空白の期間ができないように、窓口で日付の確認をしてから動いてください。

なお、この判断は所得の変動が大きい人ほど効きます。フリーランスとして働き始めた1年目の所得が読みにくい場合は、確定申告が済んだ時点で試算し直すのが確実な進め方です。

健康保険だけでは終わらない、退職後の手続き

退職後に来るのは健康保険だけではありません。まとめて確認しておくと、後から慌てずに済みます。

国民年金への切り替えが必要です。会社の厚生年金から外れると、国民年金の第1号被保険者になります。保険料は1か月あたり17,920円です(令和8年度)。納付期限は納付対象月の翌月末日で、納付した保険料は所得税と住民税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になります。納付が経済的に難しいときは、免除や納付猶予の制度を利用できる場合があるので、放置せずに窓口で相談してください。

住民税も来ます。住民税は前の年の所得に対してかかるため、退職した年の翌年まで請求が続きます。給与から引かれていた分が、退職後は自分で納める形に変わります。この額を見落として資金の計画を立てると、退職後の数か月で苦しくなります。

そして所得の申告です。フリーランスとして働き始めるなら、確定申告で経費を整理することが、翌年度の国民健康保険料にも影響します。所得が下がれば保険料も下がる仕組みなので、記録を残す作業が金額に直結します。仕事の対価が支払われないといった揉め事が起きたときの手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、契約の段階で確認しておく項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理しています。収入が読めない時期ほど、入金の確実さが健康保険料の計算にも効いてきます。

手続きに必要な書類と、集める順番

どちらを選ぶにしても、手続きの当日に書類が足りないと出直しになります。先に何が必要かを並べておきます。

任意継続の場合は、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」が中心の書類です。記入するのは、氏名、生年月日、住所、退職した勤め先の名称と所在地、退職日、そして保険料の納付方法です。家族を被扶養者として同時に手続きするときは、その家族の氏名と続柄、収入の状況を書く欄が増えます。生計を維持している関係を証明する書類の添付を求められることがあるため、住民票や課税の証明が必要になるかを支部に確認してから動くと一度で終わります。

国民健康保険の場合は、市区町村の窓口で加入の届け出をします。必要になるのは、健康保険の資格を失ったことが分かる書類、本人確認の書類、マイナンバーが確認できるものです。資格を失ったことが分かる書類は、勤め先から交付される「健康保険資格喪失証明書」や離職票が使われます。この証明書は退職後に郵送されてくることが多く、届くまでに日数がかかります。14日以内という届け出の期限に間に合わないおそれがあるときは、書類が揃っていない段階でも窓口に相談してください。

集める順番としては、退職する前に勤め先へ「資格喪失証明書はいつ発行されるか」を確認しておくのが要点です。この1つの確認で、手続きの日程が組みやすくなります。退職の挨拶のついでに聞いておくだけで済みます。

保険料の納付方法も、手続きの段階で決めておきます。任意継続は納付書か口座振替を選び、口座振替にするなら金融機関の情報が必要です。納付期限を1日でも過ぎると資格を失う制度なので、ここは口座振替を選ぶほうが安全だと考えて準備を進めてください。

手続き中に病院にかかるときの扱い

判断を急ぐ理由のひとつが、この期間の受診です。退職すると、それまでの健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。

協会けんぽは、資格を失った後の取り扱いをこう案内しています。被保険者の資格を喪失したときは、すみやかに資格確認書を返納すること。資格喪失日以降は使用できず、資格喪失後に使用して受診した場合は医療費を全額返納することになります。つまり、退職した翌日以降に古い保険証や資格確認書で受診すると、後から精算を求められます。

任意継続や国民健康保険の手続きをしてから新しい確認書類が手元に届くまでには日数がかかります。この空白の期間に受診が必要になったときは、手続きを済ませた窓口か受診する医療機関に、先に事情を伝えて相談してください。いったん医療費の全額を払って、後から自分が加入した制度に請求する形になることがあります。自己判断で古い書類を使わないことが、余計な手間を防ぎます。

持病があって定期的に通院している人は、この期間を短くする段取りが要ります。退職日の前に処方をまとめて受けておく、手続きを退職の翌日に行う、といった形で空白を詰めます。手続きの日を後ろに寄せるほど、この期間は長くなります。

なお、切り替えの前後で医療機関にかかった記録は、高額療養費の計算では月単位で扱われます。月の途中で制度が変わると、それぞれの制度で別に計算されることになります。医療費が大きくかかる見込みがあるなら、切り替えの時期を含めて窓口で確認しておくとよいでしょう。

勤め先が健康保険組合だった場合の違い

ここまでは協会けんぽを前提に書いてきましたが、勤め先が健康保険組合に加入していた場合は条件が変わります。

任意継続の仕組みそのものは健康保険法に基づくので、2か月以上の被保険者期間と20日以内の申し出という骨格は共通です。違ってくるのは保険料の計算に使う上限額です。協会けんぽでは標準報酬月額の上限が32万円ですが、健康保険組合はこの上限を規約で独自に定めることができます。上限が高く設定されている組合では、退職前の給与が高かった人の保険料が協会けんぽより高くなることがあります。

給付の面でも違いが出ることがあります。健康保険組合の中には、法律で定められた給付に上乗せする付加給付を持っているところがあります。任意継続の期間にその付加給付が続くかどうかは組合ごとに違うため、加入していた組合に直接確認する必要があります。

手続き先も違います。協会けんぽなら住んでいる都道府県の支部ですが、健康保険組合の場合は組合の事務局が窓口になります。退職してから連絡先を探すことになると、20日という期限の中で時間を使ってしまいます。在職中に組合の連絡先と、任意継続の案内資料を受け取っておくのが確実です。

どの制度に入っていたか分からない場合は、手元にある保険証や資格確認書の発行元を見れば分かります。発行元が「全国健康保険協会」なら協会けんぽ、組合の名前が書かれていれば健康保険組合です。ここを確かめることが、正しい窓口にたどり着く最初の一歩になります。

制度の複雑さにどう向き合うか

長く在宅と独立の分野を見てきた立場から言うと、この判断でつまずく人の多くは、計算ができないのではなく、期限を知らないまま日が過ぎています。退職日の翌日から20日という期限は、引き継ぎや挨拶回りで慌ただしい時期にちょうど重なります。だから、退職日が決まった時点で、任意継続の申出書を取り寄せて名前まで書いておくという段取りを勧めています。出すか出さないかは20日目の朝に決めればよいのです。

もうひとつ見てきたのは、金額の差が思ったより小さいことです。もちろん扶養家族の人数で差が開く場合はありますが、単身の人では1年間の合計で数万円の差に収まることも珍しくありません。その差額のために何日も比較に費やすより、先に決めて仕事の準備に時間を向けたほうが、結果として得になっている人が多いのが実感です。

独立してから受け取る額についても同じことが言えます。同じ予算の仕事でも、間に入る業者が多いほど手元に残る額は薄くなります。手数料0%の直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。保険料の差を詰めるより、こちらの構造を整えるほうが、年間の手取りへの効き方は大きいです。長く続いている人ほど、制度の細部より、仕事の入り口を複数持つことに時間を使っています。

収入の見通しから逆算して決める

最後に、この判断を収入の計画と結びつけて考えます。国民健康保険の保険料は所得に連動するので、独立後にどの程度の所得を見込むかで2年目以降の金額が変わります。つまり、どんな仕事をどの単価で受けるかという計画が、保険料の見通しにもつながっています。

職種ごとの相場を確かめておくと、この計画が立てやすくなります。技術系の仕事の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、文章を扱う仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に整理されています。会社に勤めながら独立の準備を進める形については会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。資格を持つ人が在職中に副業を始めるときの考え方を扱った記事ですが、準備の順序という点では職種を問わず通じます。

仕事の分野を広げたいなら、需要が伸びている領域を先に見ておくのが早道です。相談と助言を担うAIコンサル・業務活用支援のお仕事、技術と運用を結ぶAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発そのものを受けるアプリケーション開発のお仕事は、いずれも在宅で受けられる仕事の中で単価が保たれている領域です。

やることをもう一度短く並べます。退職日が決まったら任意継続の申出書を用意する。標準報酬月額を確認して任意継続の額を自分で計算する。市区町村の窓口で国民健康保険の額を試算してもらう。扶養する家族の分を足して1年目と2年目の合計を比べる。20日以内に結論を出す。2年目の前に国民健康保険の額を試算し直す。この6つを押さえておけば、どっちにするかで迷い続けることはなくなります。独立後の仕事の組み立てまで含めて考えたいなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような分野別のデータから逆算すると、保険料を含めた年間の見通しが立てやすくなります。

よくある質問

Q. 国民健康保険と任意継続はどっちが安いのですか?

一律には決まりません。任意継続は退職時の標準報酬月額をもとに計算し、32万円を上限とするため、給与が高かった人ほど有利になりやすいです。国民健康保険は前年の所得と世帯の人数で決まるので、扶養する家族が多い人は任意継続、所得が低く単身の人は国民健康保険が安くなる傾向があります。自治体で試算して比べてください。

Q. 任意継続の手続きはいつまでにすればよいですか?

退職日の翌日から20日以内です。20日目が土日や祝日のときは翌営業日まで延びますが、郵送の場合は20日以内に到着する必要があります。加入には退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることも必要です。期限を過ぎると任意継続は選べず、国民健康保険か家族の被扶養者になる二択になります。

Q. 任意継続に入れば傷病手当金は受け取れますか?

任意継続の期間中に発生した病気やけがによる傷病手当金と出産手当金は支給されません。受け取れるのは、在職中から続いて給付を受けている場合に限られます。国民健康保険にも原則として傷病手当金の制度はないため、働けない期間の収入は健康保険とは別の手段で備える必要があります。

Q. 任意継続は途中でやめて国民健康保険に移れますか?

移れます。任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出れば資格を喪失でき、「資格喪失申出書」の提出が必要です。任意継続の保険料は原則2年間変わらず、国民健康保険は前年所得で下がるため、2年目に国民健康保険のほうが安くなることがあります。切り替える前に自治体で試算し直してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月16日最終更新:2026年9月29日
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