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国保の出産育児一時金を受け取る条件と申請先 2026

@SOHO編集部
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国保の出産育児一時金を受け取る条件と申請先 2026

この記事のポイント

  • ✓国保の出産育児一時金(国保一時金)は原則50万円
  • ✓退職後6か月以内の出産で前の保険を選べる場合
  • ✓直接支払制度など3つの受け取り方

国保一時金と呼ばれることの多い「出産育児一時金」は、国民健康保険に加入している人が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。フリーランスや自営業、退職して国保に切り替えた人にとって、出産費用の大部分をまかなう柱になるお金です。

ところが、相談の場で話を聞くと「会社を辞めたばかりだけど、どちらの保険に申請するのか分からない」「病院で何か書類にサインしたけれど、あれで申請は終わったのか」「費用が50万円より安かったのに、差額をもらっていない」といった声がとても多いんです。この点は見落とされやすいところです。制度そのものは単純ですが、受け取り方が3通りあり、加入している保険によって申請先が変わるため、迷いやすくなっています。

この記事では、国保の出産育児一時金を受け取る条件、退職した人が選べる申請先、3つの受け取り方の違い、市区町村の窓口に出す書類、差額の請求と期限までを、厚生労働省や市区町村の公式の案内をもとに整理します。あわせて、出産の前後に国保の加入者が受けられる保険料の軽減や、国民年金の免除についても触れます。

国保の出産育児一時金とはどんなお金か

出産育児一時金とは、公的な医療保険に加入している人が出産したときに、加入先の保険から支給されるお金のことです。つまり、会社員が入る健康保険でも、自営業者やフリーランスが入る国民健康保険でも、同じように受け取れる「出産のための給付」です。厚生労働省は制度を次のように説明しています。

公的医療保険の加入者が出産したとき、お子さん1人につき原則50万円がご加入の保険者から支給される制度です。 出典: 厚生労働省 出産育児一時金等について

「保険者」とは、保険を運営している団体のことです。国民健康保険の場合、住んでいる市区町村(都道府県と共同で運営)か、同じ業種の人が集まってつくる国民健康保険組合が保険者にあたります。フリーランスの多くは市区町村の国保に入っているので、申請先はお住まいの市区町村の国民健康保険の窓口になります。

国保で出産育児一時金が支給される根拠は、国民健康保険法の第58条です。条文はこう書かれています。

市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。 出典: e-Gov法令検索 国民健康保険法 第58条

つまり、出産育児一時金は国保が必ず用意している給付で、金額や細かい手続きは市区町村の条例で決まる、という仕組みです。支給額は令和5年4月に、それまでの原則42万円から原則50万円に引き上げられました。厚生労働省の案内では「13年ぶりの引き上げ」とされています。

金額が「原則」とされているのには理由があります。後で説明する「産科医療補償制度」に加入していない医療機関で出産した場合や、妊娠22週未満での出産の場合は、支給額が48万8千円になります。差は1万2千円で、これは産科医療補償制度の掛け金にあたる部分です。

受け取れる条件は2つだけ

出産育児一時金を受け取るための条件は、厚生労働省の案内では次の2つにまとめられています。

1つ目は、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していることです。国保の場合は、出産した日に国保の被保険者(保険に入っている人)であれば対象になります。加入した時期が出産の直前であっても、出産日に加入していれば条件は満たします。

2つ目は、妊娠4か月(85日)以上での出産であることです。ここでいう「出産」には、生きて生まれた場合だけでなく、死産や流産、人工妊娠中絶も含まれます。妊娠85日以上であれば、出産の方法や場所は問われません。病院でも助産所でも、自宅での出産でも、帝王切開でも対象になります。

この2つを満たせば、収入や国保の加入期間の長さにかかわらず受け取れます。国保の保険料をどのくらい払ってきたかも、支給の条件にはなっていません。ただし、保険料を滞納している場合、市区町村によっては滞納分と相殺する手続きを案内されることがあるので、心配な人は窓口で先に確かめておくと安心です。

支給額が50万円になるか48万8千円になるかは、もう1つの条件で決まります。群馬県太田市の国保の案内には、次のように具体的に書かれています。

50万円の支給対象は、実際の出産が令和5年4月1日以降で、財団法人日本医療機能評価機構が運営する「産科医療保障制度」に加入している医療機関等で、在胎22週に達した日以後に出産(死産を含む)されたことが認められた場合に限ります。 この制度対象外の医療機関で分娩した場合か、在胎22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶を含む)の場合は、支給額が48万8千円になりますので、あらかじめご了承ください。 出典: 太田市 国民健康保険 出産育児一時金

産科医療補償制度とは、出産のときの事故で赤ちゃんに重い脳性まひが生じた場合に補償金が支払われる仕組みのことです。国内の分娩施設のほとんどが加入していますが、加入しているかどうかは施設の窓口や掲示で確かめられます。

双子や三つ子など多胎の場合は、「お子さん1人につき」支給されるので、人数分が支給されます。双子なら原則100万円です。

会社を辞めてから出産するときは申請先を選べる

フリーランスとして独立したタイミングや、妊娠をきっかけに会社を辞めて国保に切り替えたタイミングで出産を迎える人は少なくありません。この場合に知っておきたいのが、「退職後6か月以内の出産」の特例です。

厚生労働省の案内は、保険が変わった人について次のように答えています。出産した時点で加入している保険に申請するのが原則ですが、退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた保険から出産育児一時金を受けることを選べます。ただし、以前の保険に1年以上続けて加入していたことが必要です。

つまり、会社員として勤めていた会社の健康保険に1年以上入っていて、退職してから6か月以内に出産した場合は、「今の国保」と「前の会社の健康保険」のどちらに申請するかを選べるということです。どちらか一方からしか受け取れないので、両方に申請して二重に受け取ることはできません。

どちらを選ぶかで迷う場合は、次の点を比べます。

・支給額。法律で決まった額はどちらも原則50万円ですが、健康保険組合の中には、独自の上乗せ(付加給付)をしているところがあります。前の会社の健康保険組合に付加給付があれば、そちらを選ぶ意味があります
・手続きのしやすさ。今住んでいる市区町村の窓口に行けば済む国保に対して、前の会社の健康保険は書類のやりとりが郵送中心になることがあります
・直接支払制度の手続き。出産する病院で直接支払制度を使う場合、入院のときにどちらの保険の資格を使うかを病院に伝える必要があります

ここで注意したいのは、出産する本人が国保に入っている場合でも、家族の健康保険の扶養に入っている場合とは扱いが違う点です。たとえば、夫が会社員で、妻がその健康保険の被扶養者(扶養されている家族)になっている場合は、夫の健康保険から「家族出産育児一時金」が支給されます。妻が国保に入っていれば、国保から出産育児一時金が支給されます。どちらに入っているかで申請先がまったく変わるので、まず自分の資格確認書やマイナポータルで、出産日に加入している保険を確かめてください。

退職と出産の時期が重なる場合、具体的な判断は加入していた健康保険と市区町村の両方に問い合わせて決めるのが確実です。「前の保険で受け取れる期間を過ぎていた」と後から気づいても、さかのぼって選び直すことはできません。

受け取り方は3通り、それぞれの流れ

出産育児一時金の受け取り方には、「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つがあります。どれを使っても受け取れる金額は同じですが、出産費用を一時的に自分で立て替える必要があるかどうかが違います。

直接支払制度

直接支払制度とは、出産する病院が本人の代わりに保険者へ申請し、保険者から病院に直接お金が支払われる仕組みです。本人が窓口で支払うのは、出産費用の総額から一時金を差し引いた残りだけになります。

手続きの流れは次のとおりです。出産前に、病院との間で直接支払制度を使うかどうかを確認し、病院が「直接支払制度利用に係る合意文書」を作ります。入院するときに、国保の資格を確認してもらいます。出産後、病院から出産費用の明細書が渡され、保険者から支給決定の通知が届きます。

多くの人が使うのはこの方法で、入院時に書類へサインしたのがまさにこの合意文書です。大きな金額を立て替えなくて済むので、手元の資金に余裕がない時期には特に助かる制度です。

受取代理制度

受取代理制度とは、本人が自分で保険者に申請し、受け取りだけを病院に任せる仕組みです。直接支払制度を導入していない小規模な診療所や助産所で使われます。出産前に市区町村から申請書を取り寄せ、病院に受取代理の欄を書いてもらってから、市区町村へ提出します。

償還払い制度

償還払い制度とは、出産費用をいったん全額自分で支払い、後から保険者に申請して一時金を受け取る方法です。直接支払制度も受取代理制度も使わない場合はこの方法になります。クレジットカードで支払ってポイントを受けたい人や、海外で出産した人が使うことがあります。

このほか、市区町村によっては独自の「受領委任払制度」を設けているところもあります。太田市では、母子手帳の交付を受けた後に申請し、出産前に手続きを終えておくことが条件とされています。直接支払制度を実施していない医療機関で出産する人向けの選択肢なので、出産予定の病院がどの制度に対応しているかを、妊婦健診のときに確かめておくと手続きの迷いが減ります。

申請先と必要な書類

市区町村の国保に入っている人の申請先は、お住まいの市区町村の国民健康保険の担当窓口です。国民健康保険組合に入っている人は、その組合が申請先になります。厚生労働省も、申請に必要な書類や手続きの細部は保険者によって異なるため、市区町村の国保窓口に問い合わせるよう案内しています。

直接支払制度を使った場合でも、出産費用が一時金より安かったときは、差額を受け取るための申請が必要です。逆に、出産費用が50万円以上で直接支払制度を使った場合は、病院が全額を請求しているため、本人の申請は不要とされることが一般的です。

太田市の国保では、国内で出産したときに差額などを申請する書類を次のように案内しています。

資格確認書または資格情報のお知らせ、個人番号(通知)カード、直接支払制度合意文書、出産費用明細書または領収書、世帯主名義の通帳 (ただし、直接支払制度利用で出産費用が50万円以上の場合は出産育児一時金の申請は不要です) 出典: 太田市 国民健康保険 出産育児一時金

ここで見落としやすいのが「世帯主名義の通帳」です。国保では、保険料の納付も給付の受け取りも世帯単位で扱われるため、振込先が世帯主の口座とされていることがあります。出産した本人が世帯主でない場合、自分の口座を指定できるかどうかは市区町村によって違うので、事前に確認しておきます。

申請の期限は、出産日の翌日から2年以内です。2年を過ぎると時効で受け取れなくなります。出産直後は手続きどころではない時期ですが、差額の申請だけは産後の落ち着いた時期に忘れずに済ませてください。

最近は、健康保険証の廃止にともなって、国保の加入者には「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」が届いています。マイナ保険証を使っている人も、申請のときにはこれらの書類を求められることがあるので、どこに保管したかを確認しておくと窓口で慌てずに済みます。

出産費用が一時金を上回るとき、下回るとき

出産育児一時金はあくまで定額の給付で、実際の出産費用は地域や施設、入院日数、個室の利用などで大きく変わります。都市部の病院では50万円を超えることも珍しくなく、地方の施設では50万円を下回ることもあります。

一時金を上回った部分は自己負担になります。直接支払制度を使っていれば、退院のときに窓口で差額だけを支払います。下回った場合は、余った分を保険者から受け取れます。差額の受け取りには申請が必要な市区町村が多く、何もしなければ振り込まれないこともあるので注意が必要です。

出産費用を事前に比べたい場合は、厚生労働省の「出産なび」が役に立ちます。全国の出産施設ごとに、サービスの内容と出産費用の情報を調べられるサイトです。一定の件数以上の出産を扱う施設は、直接支払制度を使うためにこのサイトで費用を公表することとされています。

ここで押さえておきたいのは、正常な分娩(いわゆる自然分娩)は病気の治療ではないため、健康保険の対象外で全額が自己負担になる点です。出産育児一時金は、この自己負担をまかなうための給付です。一方で、帝王切開や吸引分娩など医療的な処置が必要になった部分は、通常の医療と同じように保険の対象となり、3割負担になります。保険の対象になった部分の負担が大きくなった場合は、高額療養費制度の対象になることもあります。高額療養費の上限額は所得によって違い、見直しも続いているので、具体的な金額は市区町村の国保窓口で確認してください。

費用の見積もりを病院から受け取ったら、分娩料、入院料、新生児管理保育料、産科医療補償制度の掛け金、個室料といった内訳を確認しておくと、一時金でどこまでまかなえるかが見えてきます。

海外で出産したときの手続き

里帰り出産ならぬ、配偶者の国での出産など、海外で出産する人もいます。厚生労働省の案内では、出産した時点で有効な加入資格があれば、海外で出産した場合でも加入している保険者に申請できるとされています。

国保の場合、日本に住民票があって国保に加入していることが前提です。海外に転出して住民票を抜いた場合は国保の資格がなくなるため、対象外になります。出産のために一時的に海外へ渡航するだけなら、国保の資格は続きます。

海外出産の申請は償還払いになり、書類も国内より多くなります。太田市の案内では、資格確認書または資格情報のお知らせ、出産した人のパスポート、マイナンバーが分かるもの、出生証明書の原本と日本語の翻訳、出産費用の領収書の原本と日本語の翻訳、世帯主名義の通帳、日本で交付された母子手帳が挙げられ、審査に時間がかかるとされています。

海外出産の申請には不正を防ぐための確認が多く、渡航の事実をパスポートで確かめたり、出産した医療機関に問い合わせたりすることがあります。翻訳は自分で作成してよいとする市区町村が多いものの、翻訳者の氏名と住所の記入を求められることがあるので、出産前に窓口で様式を確認しておくとスムーズです。

出産の前後に一緒に確かめたい国保と年金の制度

出産育児一時金とあわせて、国保の加入者が出産の前後に受けられる負担の軽減があります。申請しないと適用されないものもあるので、一時金の手続きと同じタイミングで確かめておくと漏れがありません。

国保の保険料(税)の産前産後軽減

令和6年1月から、国保に加入している人が出産する場合、出産前後の一定期間の国保の保険料(税)が軽減されるようになりました。太田市の案内によると、対象は妊娠85日以上の出産で、死産や流産、早産、人工妊娠中絶も含まれます。軽減される期間は、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月で、多胎の場合は3か月前から6か月になります。軽減されるのは出産する本人の所得割額と均等割額で、世帯の保険料が0円になるとは限りません。

届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後に届け出ることもできます。母子健康手帳と、世帯主と出産する人のマイナンバーが分かるものを持って、国保の窓口に届け出ます。

国民年金の産前産後免除と育児免除

国民年金に第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど、自分で保険料を納める人)として加入している人は、出産予定月の前月から4か月間、国民年金保険料が免除されます。多胎なら3か月前から6か月間です。日本年金機構によると、免除された期間も保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

さらに、2026年(令和8年)10月からは、1歳になるまでの子を養育する第1号被保険者の保険料が、所得に関係なく免除される「育児免除制度」が始まりました。実母の場合は、産前産後免除の期間に続く9か月間が免除の対象です。父親も第1号被保険者であれば対象になります。届出の詳細は日本年金機構の案内か、市区町村の国民年金の窓口で確認できます。

妊婦のための支援給付

こども家庭庁が進める「妊婦のための支援給付」は、保険の給付ではなく、市区町村が行う給付です。胎児の心拍が確認された後に申請すると5万円、出産予定日の8週間前の日以降に妊娠している子どもの人数を届け出ると、人数に応じて1人あたり5万円が支給されます。保健師などとの面談とセットで実施されるので、住民票のある市区町村の担当窓口に問い合わせてください。

国保には出産手当金がない点に注意

会社員の健康保険と国保の大きな違いは、「出産手当金」の有無です。出産手当金とは、出産のために仕事を休んで給与が出ない期間に、健康保険から生活費の一部として支給されるお金のことです。会社員の健康保険では法律で決められた給付ですが、国保では仕組みが異なります。

国民健康保険法第58条の第2項は、市区町村や国保組合が「傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。つまり、出産手当金や傷病手当金は、国保では「行ってもよい給付」であって、必ず用意されているものではありません。多くの市区町村の国保では、出産手当金の仕組みは設けられていないのが現状です。国保組合の中には独自に出産手当金を用意しているところもあるので、組合に加入している人は規約を確認してください。

フリーランスや自営業の人は、出産の前後に仕事を休んでも、国保から収入の穴埋めは基本的に受けられないということです。これ、国保に切り替えてから気づく人が本当に多いんです。出産前の数か月で収入が落ち込むことを見込んで、生活費の準備や取引先との調整を早めに進めておく必要があります。

一方、パートやアルバイトで勤め先の健康保険に入っている人は、出産手当金の対象になる可能性があります。週20時間以上働くなどの要件を満たして勤め先の健康保険に加入している場合は、国保ではなく勤め先の健康保険が申請先になるので、自分がどの保険に入っているかをもう一度確認してください。社会保険の加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。

2026年に国会へ提出された出産の給付の見直し

出産育児一時金の今後については、大きな見直しが議論されています。厚生労働省は令和8年3月13日に「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。その概要には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し等を行うと書かれています。この部分の施行は、公布後2年以内に政令で定める日とされています。

同じ法律案には、国民健康保険で子どもの均等割保険料(税)の5割を軽減する措置の対象を、現在の未就学児から高校生年代まで広げる内容も含まれています。均等割とは、所得に関係なく加入者1人ごとにかかる保険料のことです。

ただし、これらは法律案の段階の内容で、具体的な給付の形や開始時期は、法律の成立後に政令などで決まります。2026年10月時点で国保の加入者が出産した場合に受け取れるのは、ここまで説明してきた原則50万円の出産育児一時金です。出産予定日が数年先になる人は、出産が近づいた段階で厚生労働省の案内か市区町村の窓口で最新の制度を確認してください。

制度の見直しのニュースは「出産費用が無料になる」といった見出しで広まりやすいのですが、どの費用が対象になり、どこから自己負担になるのかは細部で決まります。報道の見出しだけで判断せず、公式の発表で確かめる習慣をつけておくと、思い込みによる準備不足を防げます。

つまずきやすい場面と対処法

実際の相談で多いつまずきを、匿名化した例で紹介します。

あるフリーランスのデザイナーさんは、出産の3か月前に別の市へ引っ越しました。転入の手続きで国保にも加入し直していたのですが、病院で直接支払制度の合意文書にサインしたときに、古い市の資格情報を伝えてしまいました。結果として、病院からの請求が前の市に届き、手続きのやり直しに2か月近くかかりました。つまり、引っ越しなどで国保の加入先が変わった場合は、入院前に新しい資格情報を病院に必ず伝える必要があります。

別のケースでは、出産費用が46万円で済んだのに、差額の申請をしないまま1年以上が過ぎていた人がいました。直接支払制度を使った場合、病院が請求するのは実際にかかった費用だけなので、残りの4万円は本人が申請しないと受け取れないことがあります。幸い期限の2年以内だったため、窓口で申請して受け取ることができました。

国保組合に入っている人のつまずきも目立ちます。たとえば、文芸や美術、建設業などの国保組合に加入している人が、市区町村の窓口に行ってしまい、そこで初めて申請先が違うと知るケースです。資格確認書に書かれている保険者の名前を見れば、市区町村の国保か組合かが分かります。

このほか、出産後に世帯主が変わった場合や、出産した本人が外国籍で在留資格の更新と重なった場合など、個別の事情によって手続きが複雑になることがあります。判断に迷うときは、自分で結論を出さずに窓口で相談してください。給付の取り扱いは、市区町村の条例や個別の事情で変わることがあるためです。

フリーランスや在宅で働く人が出産前後に整えておきたいこと

国保の加入者の多くは、フリーランスや個人事業主、在宅で仕事を請けている人です。出産育児一時金の手続きと並行して、仕事の面でも準備しておきたいことがあります。

まず、取引先への連絡のタイミングです。業務委託の契約では、発注者に産休や育休を取らせる義務はありません。その代わり、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、発注者は取引条件を明示し、原則として受け取った日から60日以内に報酬を支払うことが義務づけられています。また、6か月以上続く業務委託では、フリーランスから申し出があれば、育児や介護と仕事を両立できるよう配慮することが発注者に求められています。出産予定が決まったら、納期の調整や休む期間について早めに相談しておくと、復帰後の関係も保ちやすくなります。契約書や発注書で確認すべき項目については、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、取引条件として明示されるべき内容を一覧にしています。

次に、休業中の収入の見通しです。国保には出産手当金がないため、休む期間の生活費は自分で準備する必要があります。出産前に納品した仕事の報酬が、出産後に入金されるように請求のタイミングを調整するのも1つの方法です。万一、納品した仕事の報酬が支払われない場合の対処は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、弁護士に頼む費用と自分でできる支払督促の流れを説明しています。

復帰後の働き方を考えるうえでは、在宅でできる仕事の相場を知っておくことも役に立ちます。たとえば、文章を書く仕事の年収や単価の傾向は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種別に確認できます。育児と両立しやすい仕事を選ぶための材料になります。

運営の現場から見えること

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、出産を機に働き方を変える人は確実に増えています。会社を辞めて在宅の業務委託に切り替える人、出産後に少しずつ仕事を再開する人、育児をしながら得意な分野で小さく受注を続ける人など、道筋はさまざまです。

その中で感じるのは、制度を知っているかどうかで、出産前後の負担が大きく変わるということです。国保の出産育児一時金は誰でも受け取れる給付ですが、退職のタイミングで申請先を選べることや、差額の申請、保険料の産前産後軽減、国民年金の免除までを知っている人は多くありません。一つひとつの金額は大きくなくても、合わせると家計への影響は小さくありません。

もう1つ見えてくるのは、出産後に長く仕事を続けている人ほど、取引先との関係づくりに時間を使っているということです。出産前に「この期間は休む」「復帰後はこの範囲なら受けられる」と率直に伝え、復帰後に約束どおりの仕事をすることで、「この人に任せると安心」という信頼が積み重なっていきます。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算で発注者は多く頼めて、受け手の手取りも厚くなります。育児で稼働できる時間が限られる時期ほど、この手取りの差が効いてきます。

出産後に在宅で仕事を探すときは、自分の経験が活かせる分野から始めると、無理なく続けやすくなります。文書作成の力を客観的に示したい場合は、ビジネス文書検定のような資格も選択肢になります。アプリやシステムの開発経験がある人なら、アプリケーション開発のお仕事で在宅で受けやすい案件の種類と必要なスキルを確認できます。

法律や制度は、知っている人の味方です。出産育児一時金の申請と、保険料や年金の軽減の届出をひととおり済ませておけば、出産後は赤ちゃんとの時間と、仕事の再開の準備に集中できます。

よくある質問

Q. 国保の出産育児一時金はいくらもらえますか?

子ども1人につき原則50万円です。産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に出産した場合がこの金額になります。制度に加入していない施設での出産や、妊娠22週未満の出産では48万8千円です。双子なら人数分が支給されます。金額の扱いは市区町村の条例で定められているので、細かい点は国保の窓口で確認してください。

Q. 国保に加入したばかりでも出産育児一時金は受け取れますか?

受け取れます。条件は、出産した時点で国保に加入していることと、妊娠85日以上での出産であることの2つで、加入期間の長さは問われません。ただし、会社の健康保険に1年以上加入していて退職後6か月以内に出産した場合は、前の保険から受け取ることも選べます。どちらか一方からしか受け取れないので、付加給付の有無などを比べて決めます。

Q. 直接支払制度を使った場合でも申請は必要ですか?

出産費用が一時金の額以上だった場合は、病院が全額を請求するため、本人の申請は不要とされることが一般的です。費用が一時金より安かった場合は、差額を受け取るための申請が必要になる市区町村が多くあります。申請の期限は出産日の翌日から2年以内です。差額の申請方法は、お住まいの市区町村の国保窓口に確認してください。

Q. 国保の加入者は出産手当金を受け取れますか?

多くの市区町村の国保には、出産手当金の仕組みがありません。国民健康保険法では、出産手当金のような給付は市区町村や国保組合が任意で行えるものとされています。国保組合の中には独自に設けているところもあるので、加入先の規約を確認してください。代わりに、国保の保険料の産前産後軽減や国民年金の免除は届出で受けられます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月7日最終更新:2026年10月5日
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