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副業がばれたらどうなるか|就業規則の確かめ方と対応の順番

@SOHO編集部
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副業がばれたらどうなるか|就業規則の確かめ方と対応の順番

この記事のポイント

  • ✓副業がばれたらどうなるかは
  • ✓勤め先の就業規則の書き方で決まります
  • ✓会社に伝わる4つの経路

副業がばれたらどうなるのか。結論から書きます。多くの民間企業では、副業をしていたという事実だけで処分されることはありません。問題になるのは、就業規則に届出の義務が書かれているのに出していなかったこと、そして勤め先の業務に支障が出ていたかどうかです。この記事では、勤め先に伝わる経路を4つに分けて整理し、住民税と確定申告の実務、労働時間の通算という見落としやすい論点、そして実際に問われたときの対応の順番までを、厚生労働省と国税庁の記載にそって組み立てます。不安の正体は「何が起きるか分からない」ことなので、起きることを先に並べます。

「ばれたらどうなるか」の答えは、勤め先の就業規則の書き方で決まる

副業を禁じる法律は、民間企業の従業員にはありません。ここが出発点です。厚生労働省が示しているモデル就業規則は、副業と兼業について次のように説明しています。

労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第1項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。 出典: mhlw.go.jp

モデル就業規則とは、厚生労働省が作っている就業規則のひな型のことです。法律そのものではありませんが、多くの会社がこれを下敷きにして自社の規則を作っているため、実務の相場を知る手がかりになります。最新版は令和7年12月に改訂されたもので、副業と兼業の条文は第70条に置かれています。古い解説には第68条と書かれているものが残っているので、条文番号で探すときは版を確かめてください。

第70条の第1項は、労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができると定めています。つまり、ひな型の段階では原則として自由です。そのうえで第2項が、届出に基づいて会社が禁止または制限できる場合を4つ挙げています。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合です。

この4つを裏返すと、勤め先が本当に気にしているものが見えます。眠れていない状態で本業に出てくること、社内の情報が外に出ること、勤め先の看板を傷つけること、同じ客を取り合うこと。この4つに触れない副業は、ひな型の考え方では止める理由がありません。4つのどれにも当たらないかを、自分の副業に当てて先に確かめておくことが、いちばん実効性のある備えです。

自社の就業規則を、どの順番で読むか

一般論を並べても、自分の勤め先がどう書いているかは分かりません。読む手順を決めます。

第1に、就業規則の本体を手に入れます。労働基準法により、常時10人以上の従業員を使う会社は就業規則を作って労働基準監督署長に届け出る義務があり、あわせて従業員に周知する義務もあります。社内のイントラネットに置かれているか、総務に備え付けられているのが通常です。見当たらない場合は、総務に「就業規則を確認したい」と伝えれば足ります。副業の話を持ち出さずに閲覧を求めて構いません。

第2に、目次から「兼業」「副業」「二重就職」「他社の業務」という語を探します。会社によって見出しの言葉が違います。見つからない場合は「服務規律」「遵守事項」の章を通しで読みます。古い規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文が遵守事項に混ざっていることがあります。厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則を改定してこの一文を削除しましたが、自社の規則が改定を反映していないことは珍しくありません。

第3に、書かれ方を3つに分類します。届出だけでよいのか、許可が必要なのか、そもそも禁止と書かれているのか。この3つで取るべき行動が変わります。届出制なら出せば終わりです。許可制なら、許可が下りる基準がどこに書かれているかを探します。禁止と書かれている場合でも、前述の4つの支障がまったくない副業について、規則を根拠に一律に禁じられるかは争いのある部分です。ここは個別の事情で判断が変わるので、自分のケースを断定せず、社内の相談窓口や労働局の相談コーナーに持ち込む方が安全です。

第4に、罰則の章を読みます。懲戒の種類と、どの違反にどの処分が対応するのかが書かれています。ここを読んでおくと、最悪の場合に何が起きるのかの幅が具体的に分かり、漠然とした不安がかなり小さくなります。

勤め先に伝わる4つの経路

「ばれる」という言葉を分解すると、経路は4つに絞られます。どれが自分に当てはまるかを見極めると、対策が具体的になります。

経路1 住民税の通知

いちばん語られるのがこれです。住民税は、前の年の所得をもとに市区町村が計算し、会社員の場合は勤め先の給与から毎月引かれます。この仕組みを特別徴収といいます。市区町村は勤め先に、従業員ごとの住民税額を通知します。もし副業の所得が加わってその人の住民税額だけ不自然に大きければ、経理の担当者が気づくことがあります。

ただし、この経路の実際の効き方は会社の規模と経理の運用次第です。何百人分の通知を機械的に処理している会社では気づかれないことも多く、逆に十数人の会社では担当者が全員の額を見ています。確実に気づかれる、あるいは絶対に気づかれない、と言い切れる話ではありません。

経路2 社会保険の加入

副業先でも雇われて働き、その勤め先で社会保険の加入条件を満たすと、2か所で健康保険と厚生年金に入る形になります。この場合は、どちらを主とするかを届け出る手続きが発生し、勤め先の総務が関わるため、伝わらないという前提は成り立ちません。雇用ではない業務委託の形で受けている仕事なら、この経路は生じません。雇われる形の副業を選ぶかどうかは、この一点でも結論が変わります。

経路3 人の口とSNS

現実にもっとも多い経路です。同僚に打ち明けた、取引先で顔を合わせた、SNSに副業の成果を載せて勤め先の同僚がたどり着いた。厚生労働省の資料に出てくる話ではありませんが、相談の場で最も頻繁に出てくるのはこれです。匿名で発信していても、文体や写真の背景、更新の時間帯から特定されることがあります。住民税の話を気にする人が多い一方で、実際の入口はここだというのが実務の感覚です。

経路4 取引先からの逆流

同じ業界で副業をすると、勤め先の取引先と副業先の取引先が重なることがあります。先方の担当者が善意で「御社の方に個人でもお願いしています」と言った瞬間に伝わります。これはモデル就業規則が挙げる「競業により企業の利益を害する場合」に触れる可能性もあるため、伝わり方としても内容としても重い経路です。業界を変える、あるいは受ける仕事の範囲を勤め先と重ならないところに限る、という設計で避けられます。

確定申告が必要になる線は、どこにあるか

税の手続きを飛ばすと、ばれるかどうか以前の問題になります。国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人を次のように定めています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: nta.go.jp

ここでよく誤解されるのが、20万円という数字の意味です。これは収入ではなく所得の額です。所得とは、受け取った金額から必要経費を差し引いた残りのことです。原稿料で年30万円を受け取り、資料費や通信費で12万円かかっていれば、所得は18万円なので20万円を超えません。逆に、経費がほとんどかからない仕事で25万円受け取ったなら、所得も25万円なので申告が必要になります。

副業先から給与として受け取っている場合は、読み方が変わります。国税庁は、給与を2か所以上から受けていて給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告が必要だとしています。つまり副業が給与なら、経費を引く前の収入の額で判定されます。同じ20万円という数字でも、業務委託の報酬なのか給与なのかで意味が違うわけです。

もうひとつ押さえておきたいのは、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあるという点です。所得税と住民税は別の制度で、判定の線も同じではありません。20万円以下だから何もしなくてよいと考えると、住民税の側で申告漏れになることがあります。自分のケースがどうなるかは、市区町村の住民税の担当課に確認するのが確実です。金額や所得の種類で扱いが変わる部分なので、ここは一般論で決めないでください。

「自分で納付」を選べば、必ず伝わらないのか

確定申告書には、給与や公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納める普通徴収にする意向を示せます。これを選べば勤め先に通知が行かないので安心だ、という説明をよく見かけます。

ただし、ここには留保が必要です。申告書で自分で納付を選んだとしても、実際に普通徴収にするかどうかは市区町村の判断によって異なる場合があります。給与所得については原則として特別徴収とする運用が広がっており、自治体によっては副業が給与の場合は普通徴収を認めないところもあります。つまり、この方法は「伝わる確率を下げる手段」であって、「確実に伝わらない仕組み」ではありません。確実だと書いてある解説を見かけたら、その部分は疑ってください。

正直なところ、ここに労力をかける発想そのものを見直した方が早い場面が多いと感じます。理由は2つあります。1つは、住民税は前述のとおり4つの経路のうち1つにすぎず、実際の入口は人の口とSNSであることが多いからです。1つの経路だけを塞いでも全体の確率はあまり下がりません。もう1つは、隠す前提で進めると、勤め先に報告して堂々と受けられる仕事の選び方ができなくなり、結果として受けられる仕事の幅が狭まるからです。

なお、申告そのものをしないという選択は取らないでください。国税庁は、確定申告をしなかった場合に無申告加算税や延滞税が課されることを案内しています。副業が勤め先に知られるかどうかという心配と、税の手続きを飛ばすことで生じる負担は、まったく別の大きさの問題です。

労働時間の通算という、見落としやすい論点

副業先でも雇われて働く場合に、多くの人が知らないまま踏んでいる論点があります。労働基準法第38条は、労働時間は事業場を異にする場合においても通算すると定めています。そしてこの「事業場を異にする場合」には、事業主を異にする場合も含まれるという解釈が昭和23年から示されています。

これが何を意味するか。本業で1日8時間働いた後に副業先で3時間働くと、その日の労働時間は通算して11時間になり、法定労働時間を超えた分の割増賃金を、どちらかの勤め先が負担することになります。つまり、雇われる形の副業は、勤め先にとって労務管理上の負担と費用の問題を生みます。ここが、多くの会社が副業を届出制にしている実質的な理由です。

厚生労働省のモデル就業規則の解説は、雇用されている形の副業について、勤め先が確認すべき事項として、他の使用者の事業場の事業内容、その事業場で従事する業務内容、労働契約の締結日と期間、所定労働日と所定労働時間と始業終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間数などを挙げています。届け出たときにこれだけ細かく聞かれるのは、嫌がらせではなく法律上の要請があるからです。

裏を返すと、業務委託や請負の形で受ける副業には労働時間の通算が生じません。勤め先の側の負担が軽いので、届け出たときに止められにくい傾向があります。どの形で受けるかは、税や社会保険だけでなく、この通算の有無まで見て選ぶと判断を誤りません。ただし、請負であるかのような契約にしていても実態が労働契約だと認められる場合は労働基準法などの適用を受けることになる、と厚生労働省は明記しています。名前だけ業務委託にして実態が指揮命令下の労働であれば、通算の問題は戻ってきます。

会社員と公務員で、話がまったく違う理由

ここまでは民間企業の従業員を前提にしてきました。公務員はまったく別の枠組みです。国家公務員と地方公務員は、それぞれの法律で営利企業への従事などが制限されており、行うには任命権者などの承認や許可が必要とされています。就業規則の書き方の問題ではなく、法律上の制限だという点が決定的に違います。

そのため、民間向けに書かれた副業の解説記事をそのまま当てはめると危険です。自治体や省庁によって、承認される範囲や手続きの書式が異なります。不動産の賃貸、小規模な農業、家業の手伝い、講演や執筆など、類型ごとに扱いが分かれるのが通常です。自分がどの類型に当たるかは、所属の人事担当に確認してから動いてください。

もうひとつ、公務員ではないが注意が必要な立場があります。役員として登記されている人、競業避止の特約を結んでいる人、機密情報を扱う職種の人です。この場合、就業規則よりも個別の契約や特約が先に効くことがあります。入社時に署名した書類の控えを確認してください。

実際に問われたときの、対応の順番

上司や総務から「副業をしているのか」と聞かれたとき、何をどの順で行うか。段取りを決めておくと、動揺したまま不利な発言をすることを避けられます。

第1に、嘘をつかないことです。事実を否定すると、後で分かった時点で「副業をしたこと」ではなく「虚偽の説明をしたこと」が問題になります。処分の重さを決めるのは、多くの場合こちらです。

第2に、その場で結論を出さないことです。就業規則の該当条文を確認したいので少し時間をほしい、と伝えて構いません。感情的な場面で謝罪や退職の話に踏み込むと、取り返しがつきません。

第3に、事実を紙に整理することです。いつから、どんな内容を、月にどれくらいの時間、どんな契約形態で受けているのか。報酬の額よりも、勤務時間外に行っていること、勤め先の情報を使っていないこと、取引先が重なっていないことを説明できる形にします。モデル就業規則が挙げる4つの支障に当たらないことを示す材料だと考えてください。

第4に、届出の手続きを取ることです。届出制なのに出していなかった場合は、今からでも出します。手続きの不備を自分から埋めにいく姿勢は、話の行き先を大きく変えます。

第5に、話が処分の検討に進んだ段階で、外部の窓口を使うことです。各都道府県の労働局には総合労働相談コーナーがあり、無料で相談できます。会社と直接やり合う前に、第三者の見方を聞いておく価値があります。

懲戒になるのは、どういう場合か

処分の話を、可能性の幅として整理します。まず、届出制の勤め先で届出を出しておらず、業務への支障もなかった場合、実務上は注意や口頭での指導にとどまることが多いとされています。次に、副業のために遅刻や欠勤が続いていた、居眠りで業務に支障が出ていた場合は、労務提供上の支障が現に発生しているため、重くなります。

さらに重くなるのが、勤め先の情報や顧客を使った場合です。企業秘密の漏洩、競業による利益の侵害は、モデル就業規則が明示的に挙げる制限事由です。副業先で勤め先の資料を流用した、勤め先の顧客に個人として営業した、といった行為は、副業の可否という話を超えて、信頼関係の破壊として扱われます。

ここで大切なのは、処分が有効かどうかは個別の事情で判断されるという点です。就業規則に書いてあるからといって、どんな副業でも直ちに重い処分が認められるわけではありません。逆に、規則に書かれていなくても、業務に現実の支障を与えていれば問題になります。自分のケースが重いのか軽いのかを自己判断で決めず、事実関係を整理した上で専門家や相談窓口に持ち込んでください。金額や事情によって結論が変わる部分です。

なお、副業の報酬が支払われないまま放置されるトラブルは、勤め先の話とは別に起きます。回収の手順と費用の目安は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されています。契約の段階で何を書面に残しておくべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが具体的です。資格職で本業の所属先の規程が厳しい人の場合の進め方は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に許可を取る前提での組み立てが書かれています。

隠さずに進める方が、結果として得になる理由

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業が長く続いている人には共通点があります。勤め先に伝えたうえで受けていることです。理由は精神論ではなく、単純な実務の話です。隠している人は、平日の日中に連絡が取れない、打ち合わせに出られない、実名で実績を出せない、という3つの制約を抱えます。この制約があると、単発の細かい仕事しか受けられません。

逆に、届け出て進めている人は、同じ発注者から毎月同じ種類の仕事が来る関係を作れます。運営者として見てきた限りでは、収入が安定するのは単価が上がったときではなく、この「来月も来る」関係ができたときです。そのためには、相手から見て連絡が取れて、名前で仕事を語れる状態が要ります。隠すという選択は、この土台を自分から崩します。

もうひとつ、額面と手取りの話があります。同じ予算の仕事でも、仲介する事業者に中間マージンが乗るかどうかで、受け手に残る額は変わります。手数料0%で直接やり取りする形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。副業に使える時間は限られているので、1時間あたりに残る額を増やす方向で選ぶ方が、時間を増やすより現実的です。

自分の副業の報酬が市場からずれていないかを確かめるには、職種ごとの実勢をまとめたページが使えます。文章や編集の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、時間あたりに換算した相場を確かめられます。分野ごとの業務の中身と、求められる準備から探したい人にはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が入口になります。勤め先の情報に触れない仕事を選びたい人には、汎用の書類作成や文書整備の技能が武器になるので、型を体系的に学べるビジネス文書検定のような検定が、副業の説明材料として効きます。

届け出るときの、伝え方の型

届出制だと分かったら、次は書き方です。ここで長々と事情を説明すると、かえって不安を持たれます。伝えるべきは4点だけです。

1点目は、業務の内容を具体的に書くことです。「ライティング」ではなく「中小企業向けの採用ページの原稿執筆」のように、何を作っているのかが分かる書き方にします。抽象的に書くと、競業にあたらないかを相手が判断できず、確認のやり取りが増えます。

2点目は、契約の形態を書くことです。業務委託なのか、雇用されるのか。ここが労働時間の通算の有無を決めるため、勤め先がもっとも気にする欄です。業務委託であれば、その旨を明記します。

3点目は、稼働の時間帯と月あたりの時間です。平日の夜と土日のみ、月20時間以内、といった書き方で足ります。本業の時間に食い込まないことが読み取れる形にします。

4点目は、勤め先と取引先が重ならないこと、勤め先の情報を使わないことを一文で添えることです。モデル就業規則が挙げる制限事由のうち、企業秘密と競業の2つに先に答えておく形になります。

報酬の額は、届出の様式に欄がなければ書かなくて構いません。厚生労働省が公開している届出様式例にも、労働時間の管理に必要な情報が中心に並んでいます。金額を書くと、次の年から額を聞かれる運用になりかねません。必要な情報だけを、事実として淡々と出すのが摩擦の少ないやり方です。

開業届と、所得の種類の分かれ目

副業の規模が育ってくると、税の手続きが1段増えます。事業として続ける形になった場合に出すのが、個人事業の開業・廃業等届出書です。国税庁は提出時期を次のように案内しています。事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください、と書かれています。「開業から1か月以内」という説明が世の中に多く残っていますが、これは現在の記載と合いません。焦って出す必要はありませんが、その年の申告期限までには出すことになります。

もうひとつの分かれ目が、所得の種類です。副業の収入を事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのか。この区分で、赤字を他の所得と相殺できるか、青色申告の特典を使えるかが変わります。ただし、どちらに当たるかは帳簿の有無や継続性、収入の規模など実態から判断されるため、自分で決められるものではありません。ここは税務署の相談窓口で自分の状況を説明して確かめてください。事情によって扱いが変わる部分です。

ここで「ばれる」話に戻ります。開業届を出したことが勤め先に通知される仕組みはありません。税務署から会社に連絡が行くわけでもありません。手続きを踏むこと自体が伝わる原因になるのではない、という点は押さえておいてよいでしょう。伝わる経路は前述の4つです。

副業が認められていない職場で、取れる手

勤め先が明確に禁止していて、交渉の余地がない場合もあります。その状況で取れる手を3つ挙げます。

1つ目は、報酬を受け取らない形から始めることです。地域の団体や知人の事業を無償で手伝い、成果物を作る。報酬が発生しないので副業には当たらず、実績と技能は残ります。半年後に転職するか副業が解禁されたときに、すぐ動ける状態を作れます。

2つ目は、所得の種類が異なる収入に切り替えることです。不動産の賃貸、株式や投資信託の運用、書いたものの印税や広告収入など、労務の提供を伴わない収入は、多くの就業規則で「他の会社等の業務に従事する」に当たりません。ただし規模が大きくなると事業と見られることがあり、公務員の場合は別途の制限があります。自社の規則の文言を確認してください。

3つ目は、社内で同じ技能を使う道を探すことです。副業でやりたかった仕事が社内の別部署にあるなら、異動や兼務の希望を出す方が早い場合があります。実績を作りたいという目的なら、手段は社外に限りません。

いずれの手も、就業規則に抵触しないことを自分で断定せず、総務や社内の相談窓口に確認してから進めてください。

最初の1年でやることを、時間割にする

不安を減らすいちばん確実な方法は、順番を決めて消化することです。最初の1年の流れを置いておきます。

開始前の1週間で、就業規則を入手して副業の条項を読み、届出制か許可制か禁止かを判別します。届出制なら様式を総務に確認します。ここまでを終えてから最初の仕事を受けます。

最初の3か月は、月あたりの稼働時間を記録します。カレンダーに作業した時間を書き込むだけで足ります。これが後に「本業に支障を出していない」ことの説明材料になり、労働時間の通算が生じる形かどうかの判断材料にもなります。

6か月目に、収入と経費を集計します。この時点で年間の所得が20万円を超えそうか見当が付くので、確定申告の準備を始めるかどうかを決められます。領収書を月ごとに封筒に分けておくだけで、年末の負担が大きく変わります。

12月から翌年の申告期限までに、確定申告と、必要なら住民税の申告を行います。事業として続けるなら開業届もこの期間に出します。ここまでを1年目で1周しておくと、2年目以降は同じ作業を繰り返すだけになり、副業そのものに集中できるようになります。

この時間割を守っている人は、勤め先から問われても答えに詰まりません。記録があるからです。逆に、記録を残さずに進めてきた人は、聞かれた瞬間に何も示せず、不利な推測をされやすくなります。手を動かす前に、記録の置き場所を決めてください。

不安を数字に置き換えて、判断を軽くする

最後に、心理の面を実務に落とします。副業がばれることを恐れている人の話を聞くと、恐れの中身がはっきりしていないことが多いのです。そこで、次の3つを紙に書き出してみてください。

1つ目は、最悪の場合に失うものです。自社の就業規則の懲戒の章を読めば、想定される処分の種類が書かれています。多くの場合、そこに並ぶのは注意や戒告であって、いきなり解雇ではありません。想定の幅が見えるだけで、恐れの大きさは変わります。

2つ目は、いま副業から得ている月あたりの金額と時間です。時間あたりに換算して、その額のために何を賭けているのかを見ます。割に合わないと感じたなら、隠して続けるのではなく、届け出て単価の高い仕事に切り替える方が合理的です。

3つ目は、届け出た場合に断られる確率の見積もりです。自社に副業をしている先例があるか、総務に前例を聞ける関係があるか。ここを確かめずに「きっと駄目だろう」と決めている人が非常に多いのが実情です。確かめていない推測を前提に隠し続けるのは、いちばん損な選択になります。

この3つを書き出したうえで、それでも届け出にくい事情があるなら、労働局の総合労働相談コーナーで自分の勤め先の規則を見せて相談してください。無料で、勤め先に連絡が行くことはありません。判断を一人で抱えないことが、いちばん確実な守り方です。

よくある質問

Q. 副業がばれたら、必ず処分されますか?

必ずではありません。民間企業の従業員に副業を禁じる法律はなく、厚生労働省のモデル就業規則も勤務時間外の副業を原則として認めています。問題になるのは、届出の義務を果たしていなかったこと、そして労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉の毀損、競業による利益の侵害のどれかが現に生じている場合です。処分の可否は個別の事情で判断されます。

Q. 住民税を「自分で納付」にすれば、勤め先に伝わりませんか?

確実ではありません。確定申告書で自分で納付を選んでも、実際に普通徴収にするかどうかは市区町村の判断によって異なる場合があります。給与所得は原則として特別徴収とする運用も広がっています。また住民税は伝わる経路のひとつにすぎず、実務では同僚への打ち明けやSNSからの特定の方が多いのが実情です。

Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか?

所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税の申告は別に必要になることがあります。国税庁の基準は収入ではなく所得、つまり経費を引いた後の額で判定します。副業が給与の場合は経費を引く前の収入で判定するため、読み方が変わります。自分のケースは市区町村の住民税担当課と税務署で確認してください。

Q. 上司から副業について聞かれたら、どう答えるべきですか?

事実を否定しないことが最優先です。虚偽の説明をすると、副業そのものではなく説明の内容が問題にされます。その場で結論を出さず、就業規則を確認する時間をもらい、いつから何をどれくらいの時間で受けているかを紙に整理してから話します。届出制で未提出なら今から出します。処分の検討に進んだら労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月10日最終更新:2026年10月14日
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