65歳未満の在職老齢年金|働きながら受け取れる範囲 2026


この記事のポイント
- ✓在職老齢年金の65歳未満の扱いを
- ✓令和8年4月からの基準額65万円で整理しました
- ✓失業給付や高年齢雇用継続給付との調整
在職老齢年金を65歳未満で調べている人が知りたいのは、ほぼ1点に絞られます。働きながら年金を受け取ると、いくら止まるのか。結論を先に書くと、令和8年4月から基準額が引き上げられ、年金の基本月額と給与などの合計が月額65万円を超えない限り、老齢厚生年金は全額支給されます。以前は月額51万円が基準だったため、「働くと年金が減る」という前提で書かれた解説が世の中に大量に残っています。数字が古いまま計算すると、止まると思っていた金額が実は止まらない、という判断のずれが起きます。この記事では、65歳未満という条件に絞って、誰が対象になるのか、どの数字で計算するのか、雇用保険との調整がどう効くのかを順に整理します。
65歳未満で老齢厚生年金を受け取れる人は限られている
まず前提の整理です。65歳未満で老齢厚生年金を受け取る経路は2つしかありません。1つは「特別支給の老齢厚生年金」です。昭和60年の法律改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたときに、段階的に移行するために設けられた仕組みです。受け取るには、男性は昭和36年4月1日以前に生まれていること、女性は昭和41年4月1日以前に生まれていること、老齢基礎年金の受給資格期間である10年があること、厚生年金保険等に1年以上加入していたこと、生年月日に応じた受給開始年齢に達していることが必要です。共済組合等から支給される分の受給開始年齢は、女性でも男性と同じ扱いになります。
つまり、男性はこの経路がすでに終わっており、現在該当しうるのは女性だけです。もう1つの経路が繰上げ受給です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取る方法で、請求した時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求をする必要があります。
この2つのどちらで受け取っていても、厚生年金保険の被保険者として働いている間は在職老齢年金の対象になります。逆に言えば、厚生年金に加入しない働き方をしている場合、在職による支給停止は起きません。ここが後半で触れる働き方の選択に直結します。特例として、厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方、障害の状態にあることを申し出た方、坑内員または船員であった期間が15年以上ある方は、報酬比例部分の受給開始年齢から定額部分を合わせて受給できる仕組みもあります。ただし前の2つは、被保険者資格を喪失している、つまり退職していることが条件です。
令和8年4月から基準額は月額65万円になった
在職老齢年金でいちばん重要な数字が、支給停止調整額です。令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月額51万円から月額65万円に引き上げられました。趣旨は、平均寿命と健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する人の活躍を後押しすることだと説明されています。
改正の経緯を見ると、数字が二転しています。法律が成立した時点では基準額が62万円と書かれていました。
※令和8年2月12日 資料中の就業率に誤りがあったため、修正しました。 令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。 本ページでは、在職老齢年金制度の見直しの概要について説明します。 なお、改正後の支給停止基準額(62万円)は、法律成立時(2025年6月)の額です。 2026年4月からは65万円になります。 出典: 厚生労働省
法律成立を伝えた記事が62万円で書かれ、その後に65万円へ変わったため、検索結果には51万円、62万円、65万円の3つの数字が混在しています。計算に使うのは65万円です。この基準額は令和8年度の額であり、毎年度、賃金の変動に応じて改定される仕組みになっています。来年度の数字は、年度が替わる前に日本年金機構の記載で確かめる必要があります。
なお、65歳未満だけ基準額が低いという扱いは、すでに終わっています。令和4年3月以前は、65歳未満に対して28万円という別の基準が使われていました。この時期の計算式は5通りに分かれていて複雑でしたが、令和4年4月から65歳以上と同じ計算に統一されています。28万円という数字を挙げている解説は、令和4年3月以前の話をしていると考えてください。
計算式は1本で、使う数字は2つだけ
計算に使う数字は2つです。1つ目が基本月額で、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。2つ目が総報酬月額相当額で、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたものです。賞与が年間で大きい人は、この総報酬月額相当額が月々の給与より高く出ます。ここを見落として「給与が基準額より低いから関係ない」と判断すると、計算が合いません。
計算式はこうです。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給されます。65万円を超える場合は、基本月額から、基本月額と総報酬月額相当額の合計から65万円を引いた額の半分を差し引いた額が支給されます。超えた分の半分が止まる、という形です。
具体例で確かめます。基本月額が10万円、総報酬月額相当額が58万円の人は、合計68万円で基準額を3万円超えます。止まるのはその半分の1万5,000円で、支給されるのは8万5,000円です。改正前の基準額51万円で計算すると、超過額は17万円、止まる額は8万5,000円となり、支給額は1万5,000円しかありませんでした。同じ条件でも、改正前と改正後で受け取れる額が7万円変わります。計算式そのものは変わっていないため、古い解説の手順をそのまま使い、基準額だけ差し替えれば正しい答えが出ます。判定の式と早見表は日本年金機構の在職老齢年金の計算方法に掲載されており、年度ごとの基準額もここで確かめられます。
注意点が3つあります。第1に、計算の結果がマイナスになる場合、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額支給停止になります。第2に、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。在職による停止の対象は老齢厚生年金の部分です。第3に、厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、基金に加入しなかったと仮定して計算した年金額をもとに基本月額を算出します。代行部分を国が支払うべき年金額とみなして計算する扱いです。
支給が止まる期間と、額が変わる時期
支給停止される期間は、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が65万円を超えている期間です。年単位ではなく月単位で判定されるため、賞与の支給によって総報酬月額相当額が上がった月から停止が始まることもあります。
支給停止額が変わる時期は2つです。総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月です。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金保険に加入した場合は、退職日の翌月という扱いになりません。転職で間が空かない場合は、年金額の再計算が行われないという点が実務上の落とし穴です。
もう1つ、65歳未満の人が知っておくべき違いがあります。在職定時改定という仕組みは、65歳以上70歳未満の人が対象です。毎年9月1日に厚生年金の被保険者であれば、翌月の10月分の年金額から、前年9月から当年8月までの加入期間を反映して再計算されます。65歳未満はこの対象外です。つまり、働いて納めた保険料が年金額に反映されるのは、退職したときか70歳に到達したときまで待つことになります。退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直され、これを退職改定といいます。この違いを知らないと、「毎年増えるはずの年金が増えていない」と誤解します。
失業給付とは同時に受け取れない
65歳未満の在職老齢年金でもっとも影響が大きいのは、雇用保険との調整です。特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金と、雇用保険の失業給付は同時には受け取れません。ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から、失業給付の受給期間が経過した日の属する月、または所定給付日数を受け終わった日の属する月まで、年金が全額支給停止されます。
ここで起きやすい誤解は、失業給付を受け取らなかった月なら年金が出るだろうという期待です。求職の申込みをした後で基本手当を受けていない月がある場合、その月分の年金はすぐには支給されず、3か月程度後の支給になります。また、基本手当の受給期間が経過した後の年金の支払い開始も、3か月程度後になります。手続きの順番によって、数か月間、どちらも入らない期間が生じうるという意味です。
退職のタイミングを考えるときは、この点を先に計算に入れます。失業給付の日額と、年金の月額を並べて、どちらが有利かを比べる作業が必要です。さらに、年金を受けている人がハローワークで求職の申込みをしたときは、年金事務所への届出が必要になる場合があります。届出を忘れると、後から過払いの精算が発生します。退職後の資金の見通しを立てる段階で、年金事務所とハローワークの両方に確認する手順を踏むほうが安全です。
高年齢雇用継続給付との調整は2段階になっている
60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける人向けの給付として、高年齢雇用継続給付があります。雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者で、賃金額が60歳到達時の75%未満となった人を対象に、最高で賃金額の10%に相当する額が支給される仕組みです。
この給付を受けると、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部がさらに支給停止されます。支給停止される年金額は、最高で標準報酬月額の4%に当たる額です。ここが2段階になっているのは、令和2年法律第14号による改正が令和7年4月1日に施行されたためです。令和7年3月31日以前に支給要件を満たしていた人、具体的には60歳到達日が令和7年4月1日より前で高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合や、同日より前に再就職して高年齢再就職給付金を受給する場合は、給付額が新賃金の15%に相当する額、年金の支給停止額が標準報酬月額の最大6%に相当する額になります。
実務上、注意が必要な点がもう1つあります。初回の給付金の支給申請が認められた場合、その後に支給申請を行わなかったときでも、申請が可能である期間中は年金の一部支給停止が解除されません。退職したとき、65歳に到達したとき、または不支給決定等の雇用情報が提供されたときに、遡って解除され、申請しなかった期間中の年金が支払われる扱いです。申請を止めれば年金が戻る、という単純な話ではないということです。個別の金額は標準報酬月額と賃金の低下率で決まるので、年金事務所で試算を依頼するのが確実です。調整の仕組みそのものは年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整に、施行日の前後で分けて説明されています。
加給年金と老齢基礎年金の扱いを分けて考える
年金の総額を考えるときに混ざりやすいのが、加給年金です。加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点、または定額部分の支給開始年齢に到達した時点で、生計を維持している配偶者または子がいるときに加算されます。令和8年4月からの額は、配偶者と1人目・2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円です。配偶者の加給年金には、受給する人の生年月日に応じて36,000円から179,900円の特別加算があり、合計は最大で423,700円になります。
つまり、報酬比例部分だけを受け取っている65歳未満の段階では、加給年金はまだ加算されていないのが原則です。65歳到達時、または定額部分の支給開始年齢に到達した時点で要件を満たしていれば加算されます。加算のためには届出が必要で、自動では付きません。また、在職老齢年金の計算で老齢厚生年金が全額支給停止になる場合、加給年金額も含めて止まります。
老齢基礎年金は別扱いです。在職による支給停止の対象外で、全額支給されます。満額は令和8年4月分から年額847,300円で、昭和31年4月1日以前に生まれた人は844,900円です。経過的加算額も全額支給されます。したがって、65歳以降の家計を考えるときは、止まる可能性がある部分と止まらない部分を分けて数えることになります。ここを一緒に数えると、実際より収入が少ないという前提で判断してしまいます。
繰上げ受給を選ぶ場合の注意
女性でも昭和41年4月2日以後に生まれた人は、特別支給の老齢厚生年金の対象になりません。65歳未満で年金を受け取る手段は繰上げ受給だけになります。繰上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に請求して受け取る方法で、請求した時点に応じて減額され、その減額率は一生変わりません。一度請求すると取り消せない点が、他の選択と大きく違います。
繰上げ受給をした老齢厚生年金も、厚生年金保険の被保険者として働いていれば在職老齢年金の対象になります。減額された年金額をもとに基本月額が計算され、給与との合計が65万円を超える部分について止まります。減額して受け取ったうえに在職による停止がかかる形になるため、働き続ける前提があるなら、繰上げの判断は慎重に計算する必要があります。
反対に、繰下げ受給を選ぶ場合の扱いも知っておくと比較しやすくなります。繰下げの増額率は1か月あたり0.7%で、75歳まで繰り下げると最大84%です。ただし、65歳以後に厚生年金に加入していた期間がある場合、在職老齢年金制度によって支給停止される額は増額の対象になりません。停止された部分は増えないという意味です。なお、特別支給の老齢厚生年金には繰下げの仕組みがなく、受給開始年齢に達したときは速やかに請求する扱いになっています。請求しないまま放置しても増えないので、該当する人は手続きを先延ばしにしないことが大事です。
厚生年金に加入しない働き方を選んだ場合
在職老齢年金は、厚生年金保険の被保険者であるときに適用される仕組みです。したがって、厚生年金に加入しない働き方に切り替えれば、在職による支給停止は起きません。業務委託で仕事を受ける形がその代表です。ただし、この選択には別の変化が伴います。厚生年金に加入しない期間は年金額に反映されないので、将来の年金は増えません。健康保険も、勤め先の保険から国民健康保険へ切り替わります。
短時間の勤務で厚生年金の対象になるかどうかは、要件で判定します。短時間労働者の社会保険の加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でないの3つです。かつて要件に入っていた賃金の下限は外れています。企業規模による段階的な拡大も決まっており、従業員36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月から対象になります。勤務先の規模によって、同じ働き方でも加入の有無が変わるということです。
業務委託に切り替える場合、契約の条件を書面で確かめる作業が増えます。報酬の額と支払期日、給付の内容、やり直しの範囲を明示してもらうことが前提になります。契約書の項目の確かめ方はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書に入っているべき項目の一覧としてまとまっています。長く勤めた分野の知識を業務委託で活かす場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に、業務の棚卸しや導入支援といった仕事の内容と求められる技能がまとまっています。経験のある分野を助言の形に変える働き方の全体像が分かります。
自分の見込み額を確かめる手順
一般的な計算式が分かっても、自分の金額が出ないと判断はできません。確かめる手順は3段階です。第1段階は、手元の通知で基本月額のもとになる報酬比例部分の額を把握することです。年金の請求前であれば、毎年送られてくる通知に加入記録と見込み額が記載されています。すでに受け取っている人は、年金額を知らせる通知に、報酬比例部分と経過的加算、老齢基礎年金の内訳が分かれて記載されています。基本月額は、加給年金額を除いた報酬比例部分の年額を12で割った額です。
第2段階は、総報酬月額相当額の計算です。給与明細や標準報酬決定通知で標準報酬月額を確かめ、直近1年間に支給された賞与の標準賞与額の合計を12で割って加えます。賞与の回数が年2回でも、計算では12か月に分けて月々に乗ってきます。「賞与月だけ止まる」という現象が起きるのではなく、賞与の支給から1年間は総報酬月額相当額が上がった状態が続く、という理解が正しいです。
第3段階は、年金事務所での試算です。第1段階と第2段階の数字を持ち込めば、実際の停止額を計算してもらえます。電話の相談窓口でも受け付けていますが、加入記録に照らした正確な数字が必要な場合は、年金手帳や基礎年金番号が分かるものを持って窓口に行くほうが確実です。転職や賞与の変動が予定されている場合は、その前提も伝えます。制度の説明だけを読んで自分の金額を推測するより、この3段階を一度通しておくほうが早く確定します。
計算でつまずきやすい4つの勘違い
第1の勘違いは、年収で判定すると思ってしまうことです。判定は月単位で、使う数字は基本月額と総報酬月額相当額です。年収が同じでも、賞与の比率が高い人のほうが総報酬月額相当額は高く出ます。年収ベースの早見表を見て「自分は対象外」と判断すると、実際には停止が発生していることがあります。
第2の勘違いは、老齢基礎年金も止まると思ってしまうことです。在職による停止の対象は老齢厚生年金の部分で、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。65歳より前の段階では老齢基礎年金を繰上げていない限り受け取っていないため、この違いは65歳以降に効いてきます。
第3の勘違いは、停止された分が後から支払われると思ってしまうことです。在職による支給停止は、支払いが後ろにずれる仕組みではありません。その月に支給されなかった分は戻りません。一方で、繰下げ待機期間中に停止相当額があった場合、その部分は増額の対象から外れます。停止は消えるという理解で統一しておくと、判断を間違えません。
第4の勘違いは、退職すればすぐに満額になると思ってしまうことです。退職改定は、退職して1か月を経過したときに、退職した翌月分の年金額から見直される仕組みです。さらに、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は、年金額の再計算が行われません。転職の間隔が短い場合、期待した増額が起きないという結果になります。なお、再計算によって厚生年金の加入期間が20年を超えたときは、加給年金が支給される場合や配偶者に振替加算が支給される場合があり、その際は別途手続きが必要です。
税と手続きの実務
年金を受け取り始めると、税の扱いが変わります。公的年金等は雑所得として計算し、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を出します。支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められた一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。給与と年金の両方を受け取る年は、年末調整だけでは精算が終わらないことがあるため、確定申告で計算し直す必要が出ます。
給与と年金のほかに、業務委託の収入がある場合はさらに整理が必要です。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除いた各種の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告をしなければならないとされています。年金は給与所得ではないため、この判定の対象に入ります。金額の組み合わせで結論が変わるので、複数の収入がある年は税務署か税理士に確認してください。
手続きの窓口も整理しておきます。年金の停止額の試算、求職の申込みに伴う届出、加給年金の届出は年金事務所です。失業給付と高年齢雇用継続給付の手続きはハローワークです。どちらか一方にだけ聞いて判断すると、もう一方の調整が抜けます。報酬の未払いなど、取引先とのもめごとが絡む場合の対応の順番は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、費用の目安と手続きの流れが整理されています。退職後に業務委託で働く場合の備えとして読んでおくと判断が速くなります。
70歳以降の扱いと、いま知っておく意味
65歳未満の話に絞って読んでいる人でも、70歳以降の扱いを先に知っておくと計画が立てやすくなります。70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、保険料の負担はなくなります。ただし、平成19年4月以降に70歳に達した人が、70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、被保険者でなくても在職による支給停止が行われます。保険料は払わないのに停止はかかる、という組み合わせです。
この場合、標準報酬月額と標準賞与額は「相当する額」として扱われ、同じ計算式で判定されます。また、70歳以上の期間は厚生年金に加入していないため、年金額の再計算には反映されません。70歳を過ぎて働き続けても、その期間で年金が増えることはないという意味です。70歳に到達したときは、到達した翌月分の年金額から見直されます。
こうした仕組みを踏まえると、60代前半の判断が70代の収入まで影響することが分かります。厚生年金に加入して働く期間を延ばせば年金額そのものは増えますが、増えるのは加入している期間の分だけです。停止を避けるために勤務時間を短くすると、その期間は年金額に反映されません。どちらが有利かは、加入期間の長さと今後の勤務年数で変わります。年金事務所の試算を、複数の前提で出してもらうのが現実的な進め方です。
配偶者の年金と健康保険への波及
働き方を変える判断は、自分の年金額だけで決まりません。配偶者の側にも影響が及びます。勤め先の健康保険で配偶者を被扶養者にしている場合、自分が厚生年金と健康保険の対象から外れると、配偶者も同時に被扶養者ではなくなります。国民健康保険と国民年金の手続きが必要になり、保険料の負担が発生します。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。
配偶者が60歳未満で、自分の勤め先の厚生年金に紐づく第3号被保険者になっている場合は、この点がとくに大きく効きます。自分が業務委託に切り替えた月から、配偶者は第1号被保険者となり、自分で保険料を納める立場になります。世帯の負担として計算に入れておかないと、年金の停止を避けたのに手元に残る額が減るという結果になりかねません。
加給年金の側も確かめます。配偶者の加給年金は、配偶者が65歳未満であることが条件です。配偶者が65歳に達すると加算は終わり、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く場合があります。加算の開始と終了にはいずれも届出が必要になることがあるため、該当する年齢に近づいたら年金事務所に確認します。世帯としての収入は、自分の年金、配偶者の年金、保険料の負担の3つを同じ表で並べて初めて見通せます。
数字の並びから見える働き方の選択
ここまでの数字を並べると、判断の材料がはっきりします。基準額が月額51万円だった時期は、給与と年金の合計が50万円前後の層で停止が発生していました。月額65万円になったことで、この層はほぼ全額支給の側に移りました。影響が残るのは、賞与を含めた総報酬月額相当額が高い層です。年収に対する賞与の比率が高い働き方では、賞与が支給された月に総報酬月額相当額が跳ね上がり、その月だけ停止が発生することがあります。
運営者として長く在宅とフリーランスの市場を見てきた限りでは、60代前半で働き方を切り替える人が増えています。勤務時間を短くして厚生年金の対象から外れる形と、経験のある分野で業務委託を受ける形の2つが多く、どちらも年金の停止を避ける動機だけで選ばれているわけではありません。決まった時間に拘束されない働き方に価値を置く人が、結果として年金の受け取り方も有利になっている、という順番です。
報酬の面では、仲介の手数料が乗らない直接の取引ほど、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りが厚くなります。手数料0%の形が効くのは、金額の派手さではなく、同じ稼働で残る額が違うという点です。長く勤めた分野の知識は、肩書きよりも、具体的な作業の引き受け方として価値が出ます。文章で成果を出す仕事の相場感は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に、職種全体の分布としてまとまっています。書類やマニュアルの整備を請け負う場合の価格の判断材料になります。書類の型を整える技能そのものはビジネス文書検定の出題範囲が体系的に扱っており、社内文書の作成を引き受ける仕事と直結します。
在職老齢年金は、数字を1つ間違えるだけで結論が反対になる仕組みです。使う数字は、令和8年度の基準額65万円、基本月額、総報酬月額相当額の3つです。この3つを年金事務所の試算と突き合わせてから、退職の時期や勤務時間を決めるのが、いちばん確実な進め方になります。
よくある質問
Q. 65歳未満だと基準額は低いのですか?
いいえ。65歳未満に別の基準が使われていたのは令和4年3月以前で、当時は28万円という数字でした。令和4年4月から65歳以上と同じ計算に統一され、令和8年4月からは基準額が月額51万円から65万円に引き上げられています。28万円や51万円を挙げている解説は、現在の数字ではありません。
Q. いくら止まるかはどう計算しますか?
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給です。超える場合は、超えた額の半分が止まります。基本月額は加給年金額を除いた報酬比例部分の月額、総報酬月額相当額はその月の標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたものです。
Q. 失業給付と年金は両方もらえますか?
65歳になるまでの老齢年金と雇用保険の失業給付は同時には受け取れません。求職の申込みをした日の属する月の翌月から、受給期間が経過した月または所定給付日数を受け終わった月まで、年金が全額支給停止されます。基本手当を受けていない月の年金は3か月程度後の支給になります。
Q. 働いて納めた保険料はいつ年金額に反映されますか?
毎年9月1日時点の加入状況で再計算される在職定時改定は、65歳以上70歳未満が対象です。65歳未満の場合は、退職して1か月を経過したときの退職改定、または70歳到達時に反映されます。ただし退職から1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は再計算が行われません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







