【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

在職老齢年金の支給停止はどう計算されるか|確かめる手順 2026

@SOHO編集部
@SOHO編集部
在職老齢年金の支給停止はどう計算されるか|確かめる手順 2026

この記事のポイント

  • ✓在職老齢年金の支給停止の計算方法を
  • ✓令和8年4月の改正後の基準で整理します
  • ✓基本月額と総報酬月額相当額の出し方

在職老齢年金の支給停止がどう計算されるのか。結論から書きます。老齢厚生年金の月額と、給与や賞与から算出した月額の合計が令和8年度は65万円を超えたときだけ、超えた分の半分が止まります。65万円以下なら1円も止まりません。そして、止まるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけで、老齢基礎年金は止まりません。この記事では、計算に使う2つの数字の出し方、計算式のあてはめ方、数字が変わるタイミング、そして自分の数字をどこで確かめるかを順に書きます。令和8年4月に基準額が大きく変わったため、古い数字で書かれた説明が世の中に大量に残っています。そこが最初の落とし穴です。

令和8年4月に基準額が51万円から65万円に上がった

まず押さえるべきは、令和8年4月に制度が変わったことです。日本年金機構は改正の内容をこう説明しています。

令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額(賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。 出典: 日本年金機構

この14万円の引き上げは、影響がかなり大きい変更です。旧基準の51万円だと、年金が月15万円の人は給与が月36万円を超えた時点で減額が始まっていました。新しい基準では月50万円まで減額されません。年収に直せば、賞与を含めて年780万円あたりまでが無調整の範囲に入ります。

注意したいのは、この基準額が固定値ではないことです。日本年金機構は「令和8年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます」と明記しています。つまり令和9年度は65万円ではない可能性があります。計算するときは、その年度の支給停止調整額を必ず確認してください。「65万円」を覚えるのではなく「その年度の支給停止調整額を見る」と覚えるほうが安全です。

さらに紛らわしいのが、改正の途中で「62万円」という数字が出回っていたことです。改正の検討段階で示された見込み額がそのまま記事になり、いまも残っています。正直なところ、これはどうかと思います。実際に施行された基準額は65万円で、出所は上に引いた日本年金機構のページです。金額を扱うときは、必ず日本年金機構か厚生労働省のページで当年度の数字を確かめてください。

計算に使う2つの数字を正しく出す

計算に使う数字は2つだけです。ただし、どちらも名前から中身が想像しにくいので、ここを間違えると答えが大きくずれます。

基本月額。 日本年金機構の定義は「加給年金額を除いた老齢厚生(退職共済)年金(報酬比例部分)の月額」です。ポイントは3つあります。第1に、老齢基礎年金は入りません。年金の振込額が月20万円あっても、そのうち老齢基礎年金が7万円なら、基本月額は13万円側だけです。第2に、配偶者や子がいる人に加算される加給年金額も除きます。第3に、年額ではなく月額です。年額156万円なら13万円になります。

ここを間違える人がとても多い傾向があります。年金の振込通知書に載っている「2か月分の振込額」を12で割ったり、老齢基礎年金を含めた総額を使ったりすると、実際より不利な計算結果が出ます。

総報酬月額相当額。 定義は「(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12」です。標準報酬月額とは、毎月の給与を区切りのよい金額に当てはめた等級の額で、実際の手取りでも額面そのものでもありません。標準賞与額は、賞与の額を1,000円未満で切り捨てたもので、1回あたり150万円が上限です。

つまり、賞与がある人は月給だけで判断できません。月給40万円で年間の賞与が120万円なら、総報酬月額相当額は40万円+10万円で50万円になります。この10万円の差で、基準額を超えるかどうかが変わることが実際にあります。

なお、70歳以上で厚生年金保険の被保険者ではない人の場合、この2つの額はそれぞれ「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」に読み替えられます。制度の対象から外れるわけではない点に注意してください。

計算式のあてはめ方と3つの例

令和8年4月以降の計算式は、日本年金機構が示すとおり2段だけです。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給。65万円を超える場合は、基本月額から「(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2」を引いた額が、実際に支給される老齢厚生年金の月額になります。

例1。 基本月額13万円、総報酬月額相当額40万円。合計53万円で65万円以下なので、13万円が全額支給されます。改正前の51万円基準なら合計53万円は基準超えで、1万円が止まっていました。改正で止まらなくなった典型例です。

例2。 基本月額15万円、総報酬月額相当額56万円。合計71万円で、65万円を6万円超えています。止まる額は6万円÷2で3万円。支給されるのは15万円-3万円で12万円です。超えた分がそのまま消えるのではなく、半分だけ止まる点を押さえてください。

例3。 基本月額10万円、総報酬月額相当額90万円。合計100万円で、65万円を35万円超えています。止まる額は35万円÷2で17.5万円ですが、基本月額の10万円を上回ります。この場合、日本年金機構は「年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金(加給年金額を含む)は全額支給停止となります」と説明しています。マイナス分が翌月に繰り越されたり、老齢基礎年金から引かれたりはしません。

計算のときに見落としやすいのが、月ごとの判定だという点です。総報酬月額相当額はその月の標準報酬月額と直近1年の賞与で決まるため、賞与が出た月の翌月から1年間は数字が上がります。年間の平均で判定されるわけではありません。

止まる年金と、止まらない年金

「年金が止まる」と聞くと全部が止まる印象を受けますが、止まる範囲は限定されています。

止まるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分です。そして基本月額がゼロまで下がるほどの計算結果になった場合は、そこに付いている加給年金額も一緒に止まります。

止まらないのは、老齢基礎年金と経過的加算額です。日本年金機構は「老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給となります」と明記しています。経過的加算額とは、老齢厚生年金に付く差額調整の加算で、金額は小さいものの止まりません。したがって、計算結果が全額支給停止になった人でも、振込額がゼロになることはまずありません。

もうひとつ、70歳以上の扱いです。平成19年4月以降に70歳に達した人が厚生年金の適用事業所で働き続ける場合、厚生年金保険の被保険者ではなくなるものの、在職による支給停止は行われます。ただし被保険者ではないため保険料の負担はありません。「保険料を払わなくなったのに年金が止まるのは変だ」と感じる点ですが、制度はそう組まれています。

厚生年金基金に加入していた期間がある人は、さらに一段複雑になります。日本年金機構は、基金が代行して支払っている部分を国が支払うべき年金額とみなして基本月額を算出すると説明しています。基金からの振込額が手元の通知に別立てで載っているため、自分で計算すると基本月額を低く見積もりがちです。※基金の加入期間がある場合の基本月額は自力で正確に出しにくいため、年金事務所で確認してください。

自分の数字を確かめる手順

計算式を知っても、自分の2つの数字が分からなければ意味がありません。確かめる順番を決めておきます。

1つめ、年金証書と年金決定通知書を出す。 受給が始まったときに届いた書類に、老齢基礎年金と老齢厚生年金の内訳、加給年金額が分かれて記載されています。ここから基本月額のもとになる報酬比例部分の年額が読めます。年額を12で割ってください。

2つめ、ねんきんネットで確認する。 日本年金機構のねんきんネットに登録すると、年金の見込額や記録を画面で確認できます。書類をなくした場合でもここから追えます。

3つめ、標準報酬月額を勤務先か通知で確認する。 標準報酬決定通知書または改定通知書が勤務先に届いています。給与明細の社会保険料の額から逆算することもできますが、等級表を見ながらの作業になるので、勤務先の担当者に聞くのが速いです。

4つめ、直近1年の賞与額を拾う。 標準賞与額は1,000円未満を切り捨てた額です。1年分を合計して12で割ります。

5つめ、年金事務所で答え合わせをする。 ここまでの4つを紙に書いて年金事務所に持っていくと、その場で確認してもらえます。日本年金機構は基準額ごとの支給停止額をまとめた在職老齢年金早見表も公開しているので、自分の計算が合っているかの照合に使えます。※年金額や支給停止額の個別の計算結果は、必ず年金事務所で確認してください。金額は加入記録や基金の有無で変わります。

この5手順を面倒に感じる人が多いのですが、電話の問い合わせだけで済ませようとすると、たいてい「書類をお持ちください」で終わります。数字を先に揃えておくほうが、結果的に時間が短くなります。

支給停止額が変わるタイミング

支給停止額は一度決まったら固定されるわけではありません。変わるタイミングは決まっています。

総報酬月額相当額が変わった月。 昇給や降給で標準報酬月額が改定されたとき、賞与の支給から1年が経って直近1年の賞与合計が減ったとき。どちらもその月から支給停止額が変わります。

退職日の翌月。 退職すると厚生年金の被保険者ではなくなるので、支給停止がなくなります。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は例外です。

退職改定。 70歳未満の人が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。それまで年金額に反映されていなかった加入期間が追加され、年金額そのものが再計算されます。支給停止がなくなるだけでなく、元の年金額が増えるという二段の効果があります。

在職定時改定。 65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら年金を受けている人は、毎年9月1日の時点で被保険者であれば、翌月の10月分の年金額から見直されます。前年9月から当年8月までの加入期間が年金額に足されます。ここで年金額が上がると、基本月額も上がるため、支給停止額が変わる場合があります。

70歳に到達した月の翌月。 70歳で厚生年金の被保険者資格を失うため、そこまでの加入期間を反映して年金額が再計算されます。

加入期間が20年を超えると加給年金の対象になる場合や、配偶者に振替加算が付く場合があります。この2つは自動では付かず、別途の手続きが必要です。再計算の通知が届いたときに、加入期間が20年を超えていないか確認してください。手続きを忘れて何年も受け取っていない例が、実務ではよくあります。

賞与の入れ方で結果が変わる

計算の仕組みを理解すると、賞与の扱いが結果を左右することが見えてきます。

総報酬月額相当額は、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割って足します。したがって、年収が同じでも月給と賞与の配分で総報酬月額相当額は変わりません。年間の合計を12で割るからです。ここは誤解されがちなので明確にしておきます。年収600万円を月50万円で受け取る場合も、月35万円+賞与180万円で受け取る場合も、総報酬月額相当額はどちらも50万円です。

では何が変わるのか。変わるのはタイミングです。賞与を支給された月から12か月間は、その賞与が総報酬月額相当額に含まれます。年に1回だけ賞与が出る形だと、賞与の支給月からの1年間は数字が高い状態が続き、その賞与が1年を過ぎて抜け落ちた月から下がります。年2回に分かれていれば、抜け落ちるタイミングも2回に分かれ、変動が小さくなります。

もうひとつ、標準賞与額には上限があります。1回あたり150万円で、それを超える部分は標準賞与額に入りません。また、年度の累計にも上限が設けられています。高額の賞与を受け取る人では、額面の年収から計算した総報酬月額相当額よりも、実際の数字が低くなることがあります。※上限の適用や年度累計の扱いは加入状況で変わるため、年金事務所または勤務先の担当者に確認してください。

なお、時間外手当や通勤手当は、標準報酬月額を決める際の報酬に含まれます。「基本給だけで判定されるはず」と考えて計算すると、実際より低く出ます。残業が多い時期に随時改定が入り、標準報酬月額が上がった結果として支給停止が始まる、という順序は珍しくありません。

65歳未満と、古い基準が残っている範囲

検索して出てくる説明で混乱しやすいのが、65歳未満の扱いと、過去の基準が併存していることです。整理しておきます。

現在、65歳未満で老齢厚生年金を受けている人も、令和8年4月以降は65万円の基準で計算されます。65歳以上と65歳未満で基準額が分かれているわけではありません。かつては65歳未満に28万円という低い基準が設けられていましたが、これは令和4年3月以前の年金についての話です。日本年金機構も「65歳未満の方の令和4年3月以前の年金については、支給停止の計算方法が異なります」と注記しています。

参考までに、令和4年3月以前の65歳未満の計算は5つの場合に分かれていました。基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下なら全額支給、そこを超えると総報酬月額相当額が47万円以下か超えるか、基本月額が28万円以下か超えるかの組み合わせで式が変わる形です。過去の期間についてさかのぼって確認する場面でしか使いませんが、古い解説記事がこの式を現行制度として載せていることがあるため、28万円や47万円という数字を見たら「これは令和4年3月以前の話ではないか」と疑ってください。

65歳未満の人が注意すべき点は別にあります。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないこと、そして雇用保険の基本手当を受けている間は特別支給の老齢厚生年金が支給されない扱いがあることです。60代前半で退職して失業給付を受けるか、年金を受けるかという選択が生じます。※どちらが有利かは基本手当の日額と年金額で変わります。判断の前にハローワークと年金事務所の両方で金額を確認してください。

手続きは要るのか、届出は誰が出すのか

在職老齢年金の支給停止について、自分で申請や届出をする必要があるのかという質問はとても多い部分です。

結論として、支給停止のための特別な届出は原則として要りません。勤務先が健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届を提出し、標準報酬月額が決定されると、その情報が年金の支給側と突き合わされて自動で調整されます。標準報酬月額が改定されたときも、賞与が支払われて標準賞与額が決定されたときも、勤務先からの届出をもとに自動で反映されます。

したがって、受給者側で必要なのは確認であって申請ではありません。確認すべきは次の3点です。第1に、勤務先が資格取得届を出しているか。第2に、標準報酬月額が実際の報酬と合っているか。第3に、年金の振込通知書に記載された支給停止額が、自分の計算と合っているか。

問題が起きやすいのは転職と複数勤務です。退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合、退職改定による年金額の再計算は行われません。日本年金機構も「退職して1カ月以内に再就職し、厚生年金に加入したとき(転職など)は、年金額の再計算は行われません」と明記しています。1か月を空けるかどうかで結果が変わるため、退職と再就職の日付は意識して決める価値があります。

2か所以上の事業所で同時に働く場合は、本人の届出が必要になります。日本年金機構は、被保険者が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に提出する必要があると説明しています。このとき、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した額で標準報酬月額が決定されます。合算されるということは、総報酬月額相当額も合算後の額で立つということです。片方だけの給与で基準額を下回っていても、合算すると超えることがあります。※届出の要否と提出先は勤務先の保険者によって変わるため、年金事務所で確認してください。

年金が止まると税や保険料はどうなるか

支給停止の話をするとき、手取りへの影響まで見ないと判断を誤ります。周辺の仕組みも押さえておきます。

まず所得税と住民税です。公的年金は雑所得として課税されますが、課税されるのは実際に支給された額です。支給停止になった部分は支払われていないので、その分に税はかかりません。つまり、止まった額がそのまま損失というわけではなく、税と社会保険料が引かれる前の額が減っているという構造です。手取りベースで見ると、額面の減り方より影響は小さくなります。

次に介護保険料と医療費の窓口負担です。どちらも前年の所得をもとに段階が決まる仕組みで、年金と給与の両方を合わせた所得で判定されます。年金が止まっていても給与が高ければ、保険料や窓口負担の段階は上がります。「年金が止まっているのだから負担も軽くなるはず」という見込みは成り立ちません。※段階の判定方法は市区町村や後期高齢者医療制度の区分で異なるため、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

3つめに、扶養と家族の手当です。配偶者が自分の健康保険の被扶養者になっている場合、収入の条件を満たしているかどうかの判定は続きます。年金額が止まっていても、給与を含めた収入で判定されます。

4つめに、年金生活者支援給付金です。所得が一定以下の人に支給される仕組みですが、働いて給与を得ている段階では対象になりません。

こうして並べると、在職老齢年金の支給停止だけを見て働き方を決めるのは、判断材料として狭すぎることが分かります。比べるべきは、年金と給与を合わせた手取り、社会保険料の負担、将来の年金額への上乗せ、そして働く時間です。この4つを紙に並べてから決めてください。年金の計算だけを精密にしても、残りの3つで逆転することがあります。

繰下げを考えている人が見落とす点

受給を遅らせて年金額を増やす繰下げ受給と、在職老齢年金の関係は、知らないと損をする部分です。

繰下げ受給では、66歳から75歳までの間で請求を遅らせると、1か月あたり0.7%ずつ増額され、75歳まで待てば最大84%になります。増額率は生涯変わりません。

問題はここからです。日本年金機構は「65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません」と説明しています。つまり、働きながら繰下げを待っている間に支給停止の対象になっていた部分は、増額の計算から外れます。

計算方法も示されています。繰下げ加算額に平均支給率を掛ける形で、平均支給率は月単位の支給率の合計を繰下げ待機期間で割ったもの、月単位の支給率は「1-(在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額)」です。全額支給停止の月が続いていた人は、その期間の繰下げ増額がほぼ効きません。

したがって、高い給与で働き続けながら繰下げを選ぶ判断は、思っているほど得にならない場合があります。一方で、老齢基礎年金は在職による支給停止の対象外なので、老齢基礎年金だけを繰り下げるという選択は成立します。日本年金機構も老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げできると説明しています。

加えて、繰下げ待機中は加給年金額と振替加算を受け取れず、これらは増額の対象にもなりません。配偶者がいる人は、加給年金額を受け取らずに待つ損失も計算に入れる必要があります。※繰下げの有利不利は年金額、給与、健康状態、税や保険料への影響で変わります。個別の判断は年金事務所で相談してください。

高年齢雇用継続給付との関係を整理する

60歳から65歳までの間に働き続ける人には、雇用保険の高年齢雇用継続給付という別の仕組みも関わります。順番に整理します。

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額の水準は、令和7年4月に変わりました。ハローワークの説明では、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64%以下に低下した場合は各月の賃金の10%相当額で、64%超75%未満なら低下率に応じて10%相当額未満の額になります。令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、61%以下で15%相当額という従来の率が適用されます。自分がどちらに当たるかは、60歳に達した日で決まります。

各月の賃金が397,369円を超える場合は支給されません。この額は毎年8月1日に変更されます。

在職老齢年金との関係で押さえるべきは、この給付が雇用保険から出るお金であって、標準報酬月額には含まれないことです。したがって高年齢雇用継続給付を受けても、それ自体で総報酬月額相当額が上がって年金の支給停止が増えることはありません。ただし、65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受けている人には、高年齢雇用継続給付との間で年金の一部が調整される仕組みが別にあります。※65歳未満の調整の有無と額は個別の状況で変わるため、年金事務所とハローワークの両方で確認してください。

なお、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。受給開始年齢に達したら速やかに請求する必要があります。待っても増えないので、放置は損になります。

働き方を変えると計算の前提が変わる

ここまでの計算は、すべて「厚生年金保険の被保険者である」または「70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務している」ことを前提にしています。この前提が外れると、計算式そのものが出てきません。

雇用されずに業務委託で仕事を受ける形では、報酬は標準報酬月額として決定されません。標準報酬月額が立たないため、総報酬月額相当額も立たず、在職による支給停止の判定に入りません。つまり、同じ月収であっても、雇用で受け取るのか業務を受託して受け取るのかで、年金の扱いが変わります。この点は制度の抜け道ではなく、被保険者かどうかで区切られている仕組みの結果です。

ただし、業務委託に切り替えれば単純に得になるという話ではありません。厚生年金の被保険者でなくなると、加入期間が増えず、将来の年金額の上乗せも止まります。健康保険も勤務先の保険から国民健康保険などへ移ることになり、保険料の計算方法が変わります。退職改定で年金額が増える効果と、その後に加入期間が伸びなくなる影響を、両方並べて比べる必要があります。※どちらが有利かは年金額、報酬、年齢、家族構成で変わります。切り替えを検討する前に年金事務所で確認してください。

業務を受託する形で働く場合に知っておくべき法律も変わります。令和6年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、取引条件を書面か電子データで明示することや、報酬を期日までに支払うことを発注側の義務にしています。契約書と発注書のどこを確認すべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目別でまとめてあるので、最初の契約の前に目を通しておくと条件の抜けに気付けます。

長く勤めた分野の知識をそのまま使える受託の仕事も広がっています。社内の業務手順を整理して外から支える形の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事、業務システムの要件整理や検証の補助はアプリケーション開発のお仕事のような枠で募集されています。単価の相場を先に知っておくと、雇用を続ける場合との比較がしやすくなります。技術寄りならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文書や編集の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が目安になります。会計や経理の経験を活かす道筋は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】にまとまっています。

制度の数字より、判断の順番のほうが効く

ここまで計算の話をしてきましたが、市場を20年運営してきた立場から見て、実際に結果を分けているのは計算の精度ではありませんでした。分けているのは、判断の順番です。

多くの人が「年金が止まるのは損だから給与を抑える」という順番で考えます。ところが、給与を抑えると厚生年金の加入記録も薄くなり、将来の年金額の伸びも小さくなります。しかも止まるのは超過分の半分だけで、全部ではありません。基準額が65万円に上がった後は、この抑制がほとんど意味を持たない人が増えています。まず自分の2つの数字を出して、本当に基準を超えているのかを確かめる。超えていなければ、抑える判断そのものが不要です。運営者として見てきた限りでは、確かめずに抑えている人のほうが多い傾向があります。

もうひとつの観察があります。60代で働き方を変えた人のうち、うまく移行できた人は、収入の総額ではなく「手元に残る額」と「使える時間」の2つで比べていました。雇用の形では給与から社会保険料と所得税が引かれ、年金の一部が止まる可能性もあります。受託の形では中間の手数料が乗る経路を通るかどうかで手取りが変わり、手数料0%の直接取引では、依頼する側が同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りも厚くなります。同じ「月40万円」でも、経路によって残る額が違うという当たり前の話ですが、比べている人は少ないです。

長く続いている人の共通点も書いておきます。単発の作業を安く数多く受けるのではなく、「この人に頼むと確認の手間が減る」と思われる関係を1社か2社作っています。60代以降は作業量で勝負できなくなるので、この関係づくりに時間を使った人が結果として長く働き続けています。制度の計算は年に1回確かめれば足りますが、関係づくりは毎月の積み上げです。どちらに時間を配分するかが、5年後の差になっていました。

よくある質問

Q. 在職老齢年金の支給停止額はどう計算しますか?

基本月額と総報酬月額相当額を足し、令和8年度の基準額である65万円を超えた分の半分が止まります。計算式は「基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2」です。65万円以下なら全額支給されます。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、計算する年度の額を日本年金機構のページで確認してください。

Q. 基本月額には老齢基礎年金も含めるのですか?

含めません。基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額だけです。老齢基礎年金と経過的加算額は在職による支給停止の対象外で、計算にも入れません。年金の振込額をそのまま12で割ると数字が大きくなり、実際より不利な結果が出るので注意してください。

Q. 賞与があると支給停止額は増えますか?

総報酬月額相当額には、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額が加わるため、賞与がある人は月給だけで判定できません。年収が同じなら月給と賞与の配分で総報酬月額相当額は変わりませんが、賞与を受けた月から12か月は数字が高い状態が続くため、基準額を超える期間が生まれることがあります。

Q. 繰下げ受給をすれば、止まった分も後で増えて戻ってきますか?

戻りません。日本年金機構は、在職老齢年金制度により支給停止される額は繰下げの増額対象にならないと明記しています。繰下げ加算額には平均支給率が掛けられ、全額支給停止が続いた期間の増額はほぼ効きません。老齢基礎年金は在職による支給停止の対象外なので、こちらだけを繰り下げる選択は成立します。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月1日最終更新:2026年10月14日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ

スキルアップ

プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方