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退職後すぐバイトをすると失業保険はどうなるか|待期と申告 2026

@SOHO編集部
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退職後すぐバイトをすると失業保険はどうなるか|待期と申告 2026

この記事のポイント

  • ✓退職後すぐにアルバイトをすると失業保険はどうなるのか
  • ✓令和7年4月から原則1か月になった給付制限
  • ✓失業認定申告書への書き方

退職後すぐにアルバイトを始めたら、失業保険はもらえなくなるのか。この不安を抱えたまま、働くことも申請することも止まってしまう方が少なくありません。まず、安心してください。働いたら受給資格が消える、という単純な話ではありません。

ただし、条件と手続きを知らずに動くと、受け取れるはずのお金が減ったり、あとから返還を求められたりします。分かれ目になるのは、いつ働いたか、週に何時間働いたか、そして申告したかどうかの3点です。この3つを押さえれば、判断は難しくありません。

この記事では、退職直後の7日間の扱い、給付制限の期間、働ける時間の線、申告書への書き方、そして申告を怠った場合に何が起きるのかを、公的な資料で確かめながら順に整理します。数字は年によって変わる部分があるので、最終的な判断は必ずハローワークの窓口で確認してください。

失業保険は「失業の状態」に対して出るお金

最初に、制度の土台を確認しておきます。ここを誤解したまま進むと、あとの話がすべてずれます。

一般に失業保険と呼ばれているのは、雇用保険の基本手当という給付です。退職したこと自体に対して支払われるお金ではありません。働く意思と能力があるのに仕事に就けていない状態を支えるための給付です。

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 出典: www.hellowork.mhlw.go.jp

つまり、仕事を探していて、すぐ働ける状態にあることが前提です。ここから、いくつかの結論が自然に導かれます。すでに次の就職先が決まっている方、自分の名義で事業を始めた方、会社の役員に就任している方は、この条件に当てはまりません。役員については、名前だけを貸している場合も含まれます。

受給資格そのものにも条件があります。原則として、離職日より前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産や解雇など、自分の意思によらない離職の場合は、1年間に6か月以上という条件に緩和されます。ここでいう1か月は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を指します。

この土台を押さえたうえで、アルバイトの話に入ります。大事なのは「働いたかどうか」ではなく、「失業の状態と言える範囲で働いたかどうか」という見方だという点です。

退職直後の7日間は特別な扱いになる

退職してハローワークで手続きをすると、まず待期と呼ばれる期間が始まります。ここが、退職後すぐアルバイトをしようとする方にとって、最初の関門です。

待期は、離職票を提出して求職の申し込みをした日から数えて、失業の状態にあった日が7日間経過するまでの期間です。この7日間が終わるまでは、基本手当は支給されません。自己都合であっても会社都合であっても、この点は同じです。

高年齢求職者給付金は、ハローワークまたは地方運輸局に離職票の提出と求職の申し込みを行った日から、失業の状態にあった日が7日間経過してからでなければ支給されません。これを待期といいます。 出典: www.mhlw.go.jp

注意していただきたいのは、この7日間が「手続きから7日後」ではなく、「失業の状態だった日が通算で7日」という数え方をする点です。途中で働いた日があると、その日は失業の状態にあった日として数えられません。その分だけ待期の完成が後ろにずれます。

したがって、待期の期間中はアルバイトを入れないほうが手続きは早く進みます。どうしても収入が必要で働く場合も、働いた日は正直に申告してください。申告すれば、単にその日数の分だけ待期が延びるだけで済みます。

よくある誤解に、「手続きをする前に働いておけば待期に影響しない」というものがあります。求職の申し込みをする前の期間については、待期の数え方そのものには関係しません。ただし、その働き方が雇用保険に入る条件を満たしていた場合、新しく被保険者になったと扱われることがあります。そうなると、前の職場の離職を理由とした受給の話ではなくなります。

退職から手続きまでの間に短期の仕事をする予定がある方は、先にハローワークで相談してから動いてください。働いてしまったあとに相談するより、選べる道が多く残ります。

給付制限は令和7年4月から原則1か月

自分の都合で退職した場合、待期の7日間が終わったあとに、さらに支給されない期間が続きます。これを給付制限といいます。

ここが、いま出回っている情報でもっとも食い違っている部分です。長く「自己都合は2か月」と説明されてきましたが、この扱いは変わりました。ハローワークインターネットサービスのよくあるご質問には、次のように案内されています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月となります。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合の給付制限期間は3ヵ月となります。 出典: www.hellowork.mhlw.go.jp

令和7年4月1日以降に自分の都合で退職した場合、給付制限は原則として1か月になります。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月です。令和7年3月31日以前に退職した場合は、従来どおり2か月として扱われます。

もうひとつ、覚えておいて損のない仕組みがあります。離職の期間中や離職日より前の1年以内に、雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を自分で受けた場合、給付制限が解除されます。再就職に向けて学び直しを考えている方は、この点をハローワークで相談してみてください。対象となる訓練の範囲は決まっているため、自己判断で受講する前に確認するのが確実です。

会社の倒産や解雇など、自分の意思によらない理由で離職した場合は、給付制限がありません。待期の7日間が終われば支給の対象に入ります。自分がどちらの扱いになるかは離職票の離職理由で決まり、内容に納得できない場合はハローワークに申し出ることができます。

なお、自分の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は3か月です。この判断は個別の事情によるため、窓口での確認が必要になります。

待期中と給付制限中に働いてよいのか

給付制限の期間は、基本手当が支給されない期間です。そのため、この期間中に働くこと自体は禁じられていません。ここは多くの方が心配される点ですが、収入がない期間を耐えるために短期の仕事をする方は実際にいます。

ただし、条件があります。まず、働いた事実は必ず申告します。給付制限中だから支給されないので関係ない、という理解は誤りです。申告した内容は、給付制限が明けたあとの支給の判断に使われます。

次に、働き方が「就職した」と見なされる水準になると、受給資格そのものの扱いが変わります。目安になるのが、週の所定労働時間が20時間以上かどうかです。この水準に達すると雇用保険の被保険者になる可能性があり、そうなれば失業の状態ではなくなります。

パート、アルバイト中の方(週あたりの労働時間が20時間未満の場合は、支給を受けることが可能な場合があります。) 出典: www.mhlw.go.jp

週20時間未満であれば支給を受けられる場合がある、という書き方になっている点に注目してください。20時間未満なら必ず大丈夫という意味ではありません。雇用の見込み期間や働き方の実態も見られます。

待期の7日間については、先に述べたとおり、働いた日は失業の状態にあった日として数えられません。7日間だけは仕事を入れないほうが、結果として早く受給が始まります。ここを無理に詰めると、数日分の収入のために支給開始が後ろにずれるという損な結果になることがあります。

給付制限中の働き方で気をつけたいのが、そのまま継続雇用に移行してしまうことです。短期のつもりで始めた仕事が延長され、気づいたら週20時間以上の勤務になっていたという例があります。契約を延ばすときは、その前に時間の条件を確認してください。

週20時間という線が持つ意味

週20時間という数字は、雇用保険の加入条件から来ています。1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあることが、雇用保険に入る条件です。

この条件を満たすアルバイトを始めると、その職場で雇用保険の被保険者になります。被保険者になるということは、就職したということです。失業の状態ではなくなるため、基本手当の支給は止まります。

ここで知っておきたいのが、支給が止まることと、受給資格が消えることは別だという点です。所定給付日数のうち残っている分は、条件を満たせばあとから受け取れる場合があります。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、その範囲内であれば、再び失業の状態になったときに残りを受け取れることがあります。ただし1年を過ぎた分は消えます。ここが、短期の仕事を挟むときにいちばん注意すべき期限です。

週20時間未満で働く場合は、被保険者にならないため、失業の状態は続きます。この場合、働いた日と収入を申告したうえで、その内容に応じて手当が減額されたり、支給が翌回以降に繰り越されたりします。繰り越しになった分は消えるわけではなく、受給期間の範囲内であれば後ろにずれて支給されます。

一方で、1日の労働時間が4時間以上か未満かによって、減額と繰り越しのどちらの扱いになるかが変わります。細かい計算は収入額と基本手当日額の関係で決まるため、自分の場合にどうなるかは認定日に窓口で確認してください。ここを自分で計算して行動を決めるより、先に聞いたほうが確実です。

自分で事業を始める場合の扱いは、時間の話とは別になります。開業の届け出を出したり、請負で継続的に仕事を受けたりすると、失業の状態とは扱われないことがあります。在宅で仕事を受けながら再就職先を探したい方は、その働き方が申告の対象になるかを、始める前に相談してください。

失業認定申告書にどう書くか

認定日ごとに提出する失業認定申告書には、前回の認定日から今回までの間に働いた日と、その内容を記入します。ここが実務の中心です。

記入するのは、働いた日、1日の労働時間、収入の金額、そして働いた先です。1時間だけの手伝いでも、日雇いの単発でも、記入の対象です。報酬がまだ支払われていない場合も、働いた事実として書きます。収入の額が確定していないときは、その旨を窓口で伝えてください。

内職や手伝いも対象です。友人の店を数時間手伝って謝礼を受け取った、というような場合も書きます。こうした「アルバイトという言葉で呼んでいなかったもの」が、あとで問題になる典型例です。

書くことをためらう方が多いのですが、申告したからといって不利になるわけではありません。週20時間未満の範囲であれば、多くの場合は減額か繰り越しの扱いで済みます。むしろ書かないほうが、はるかに重い結果を招きます。

認定日には求職活動の実績も報告します。実績として認められる活動の種類は決まっており、単に求人サイトを見ただけでは足りないことが一般的です。応募したこと、職業相談を受けたこと、セミナーに参加したことなどが対象になります。どの活動が認められるかは地域によって運用に差があるため、最初の説明会で確認しておいてください。

申告書は、提出してしまうと後から「書き忘れました」と言っても心証が悪くなります。認定日の前に、カレンダーを見ながら働いた日を書き出しておくことをおすすめします。手帳でも、スマートフォンのメモでも構いません。働いた日、時間、金額を毎回すぐ記録しておけば、認定日に慌てずに済みます。

申告しなかった場合に起きること

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。働いたことを書かずに手当を受け取ると、不正受給として扱われます。

就職や就労(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。)したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合 出典: www.hellowork.mhlw.go.jp

不正受給と判断された場合の結果は重いものです。その日以降の基本手当は一切支給されなくなり、すでに受け取った分の返還が命じられます。さらに、返還とは別に、不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付が命じられます。返還分と合わせて、いわゆる3倍返しと呼ばれる扱いです。

同じページには、内職や手伝いの収入を書かなかった場合、自分で事業を始めているのに書かなかった場合、名義だけの役員に就任しているのに書かなかった場合も、典型例として並べられています。「アルバイトではないから書かなくてよい」と自己判断するのが、いちばん危険な行動です。

では、なぜ発覚するのか。雇用保険の加入や、給与の支払いに関する記録は行政の側で把握されます。また、事業所への調査や、本人以外からの情報提供によって明らかになることもあります。短期だから、少額だから分からないだろうという見込みは成り立ちません。

書き忘れに気づいた場合は、自分からハローワークに申し出てください。意図的な隠蔽と、書き忘れの申し出では、その後の扱いが変わります。放置して指摘を受けるより、気づいた時点で伝えるほうが、あらゆる意味で軽く済みます。

在宅で働く方の相談を長く見てきた立場から言えば、危ないのは金額の大きい仕事ではありません。「これは仕事と言えるのだろうか」と迷う小さな作業のほうです。迷ったら書く。これを原則にしておけば、あとで困ることはまずありません。

手続きの流れと、認定日までにやること

制度の中身が分かっても、実際の手続きの順番が見えないと動けません。おおまかな流れを押さえておきます。

退職すると、勤め先から離職票が交付されます。これが届かないと手続きが始められません。退職から10日ほどで届くのが一般的ですが、遅れることがあります。届かないまま日が過ぎると、そのぶん受給の開始が遅れます。2週間を過ぎても届かないときは、まず勤め先に確認し、それでも進まない場合はハローワークに相談してください。離職票がなくても仮の手続きを進められる場合があります。

離職票が届いたら、住んでいる地域を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給資格の決定を受けます。このとき持っていくものは、離職票、マイナンバーを確認できる書類、写真付きの身分証明書、印鑑、本人名義の預金通帳かキャッシュカード、そして写真です。必要な書類は地域で細かい違いがあるため、行く前に電話で確認すると二度手間になりません。

受給資格が決まると、雇用保険受給者初回説明会の日が指定されます。ここで受給の仕組みと、失業認定申告書の書き方の説明を受けます。この説明会が実質的にいちばん役に立つ場です。分からない点はその場で質問してください。特に、アルバイトを予定している方は、自分の働き方を伝えて申告のしかたを確かめておくと、あとの不安が消えます。

その後は、原則として4週間に1回の認定日に来所し、失業認定申告書を提出します。認定日は指定された日で、勝手に変えられません。やむを得ない事情がある場合は事前に連絡が必要です。連絡なく行かないと、その回の分が支給されないことがあります。

認定日までの間に必要なのが、求職活動の実績です。回数の目安は指定されるので、その回数を満たすように計画してください。認定日の直前に慌てて動くと、活動として認められるものが間に合わないことがあります。

基本手当日額と受け取れる日数の見方

自分がいくら受け取れるのかが分からないままだと、生活の計画が立ちません。金額の決まり方を押さえておきます。

基本手当の1日あたりの金額は、離職前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った額をもとに計算されます。この額に一定の割合をかけたものが基本手当日額です。割合は賃金が低い方ほど高く、賃金が高い方ほど低くなる仕組みです。おおむね5割から8割の範囲で、年齢によっても変わります。

上限額が定められている点も押さえておいてください。令和8年8月1日現在の上限は、30歳未満で7,450円、30歳以上45歳未満で8,270円、45歳以上60歳未満で9,110円、60歳以上65歳未満で7,830円です。この金額は毎年8月1日に見直されます。離職前の給与が高かった方は、上限に当たるため、想定より低い金額になることがあります。

受け取れる日数は所定給付日数と呼ばれ、離職の理由、年齢、雇用保険に入っていた期間の長さで決まります。自分の都合で退職した場合は90日から150日の範囲が基本です。倒産や解雇など、自分の意思によらない離職の場合は、年齢と加入期間に応じてこれより長くなります。

計算の細かい部分は個別の賃金額によるため、受給資格が決まったときに渡される受給資格者証で確認してください。そこに基本手当日額と所定給付日数が記載されます。ここを見ないまま「だいたい前の給料の6割くらい」と見込んで生活費を組むと、ずれが出ます。

もうひとつ、支給される金額は毎回の認定で確定します。アルバイトをして減額された場合、その回の振り込み額が想定より少なくなります。振り込みは認定日から数日後になるため、家計の支出の時期とずれることがあります。最初の振り込みまでに1か月以上かかるのが普通だという前提で、手元の資金を見ておいてください。

退職後に必要になる保険と年金の切り替え

失業保険の話と並行して、多くの方がつまずくのが健康保険と年金の切り替えです。ここを放置すると、あとでまとまった請求が来ます。

健康保険は、退職すると勤め先の保険から外れます。選べる道は主に3つです。1つ目が、それまで入っていた健康保険を任意継続として続ける方法です。退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、この期限を過ぎると選べません。保険料は勤め先が負担していた分も自分で払うことになるため、在職中より高くなります。

2つ目が、住んでいる市区町村の国民健康保険に入る方法です。手続きの期限は退職日の翌日から14日以内です。保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職した年はまだ高く出ることがあります。市区町村によっては、離職理由によって保険料が軽くなる仕組みがあるので、窓口で確かめてください。

3つ目が、家族の被扶養者になる方法です。収入の条件があり、条件を満たせば保険料の負担がなくなります。失業保険を受け取っている期間は、その金額が収入として見られる場合があるため、加入できるかどうかは家族の勤め先の健康保険に確認してください。

年金は、勤め先の厚生年金から国民年金に切り替わります。手続きは退職日の翌日から14日以内で、住んでいる市区町村の窓口で行います。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。収入が下がって払うのが難しいときは、免除や納付猶予の申請ができます。未納のまま放置すると、将来受け取る年金額が減るだけでなく、障害や死亡に関する保障の対象からも外れることがあります。払えないときは、黙って放置せず、申請してください。

期限が14日、20日と短いものが並ぶため、退職した週にカレンダーへ書き出しておくことをおすすめします。失業保険の手続きと同じ時期に重なるので、順番を決めておくと動きやすくなります。

短期の仕事を挟んでから受給したい場合

退職後すぐに手続きをせず、しばらく単発の仕事をして、落ち着いてから失業保険を申請したいと考える方もいます。この進め方が成り立つかどうかを整理します。

まず押さえるべきは受給期間です。基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。手続きを後ろ倒しにするほど、受け取り切れないまま期限が来る危険が高まります。所定給付日数が長い方ほど、この影響が大きくなります。

病気やけが、妊娠、出産、育児などの理由で働けない期間がある場合は、受給期間を延長できる制度があります。延長の申し出には期限があるため、該当しそうな方は早めに窓口へ相談してください。

次に、被保険者期間の通算です。雇用保険の加入期間は、途中に空白があっても一定の条件のもとで通算されます。ただし、間に基本手当を受け取った場合は、その時点で過去の期間はリセットされます。また、空白が長すぎると通算されなくなります。自分の加入履歴がどう扱われるかは、離職票と雇用保険被保険者証を持ってハローワークで確認するのが確実です。

短期の仕事で週20時間以上働き、その職場で雇用保険に入った場合は、その加入期間が新たに積み上がります。前の職場の期間と合わせて数えられるかどうかは、空白の長さと受給の有無で決まります。

実務としておすすめしたいのは、手続きだけは早めに済ませてしまうことです。求職の申し込みをしておけば、受給期間の中で計画を立てやすくなります。待期や給付制限の期間が先に進むため、いざ仕事が見つからなかったときに支給が早く始まります。働きながら受給する場合も、先に窓口で自分の働き方を伝えておけば、申告のしかたが分かって安心です。

早く再就職したときに受け取れる手当

受給の途中で再就職が決まった場合、残っている日数に応じて再就職手当を受け取れることがあります。早く就職した人が損をしないようにするための仕組みです。

主な条件は、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くこと、待期の7日間が終わったあとに就職したこと、離職前の事業主に再び雇われたのではないこと、1年を超えて勤務することが見込まれること、原則として雇用保険の被保険者になることなどです。自己都合で退職して給付制限がある場合は、給付制限の最初の1か月についてはハローワークか許可を受けた職業紹介事業者の紹介による就職であることが求められます。

支給される割合は、残っている日数が多いほど高くなります。計算に使う基本手当日額には上限があり、この上限は基本手当そのものの上限とは別の数字です。令和8年8月1日現在の数字では、再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は6,745円、60歳以上65歳未満の方は5,454円です。金額は毎年見直されるため、申請の時点でハローワークに確認してください。

自分で事業を始めた場合も、一定の条件を満たせば対象になることがあります。ただし判断は個別の事情によるため、開業の準備を始める前に相談するのが確実です。

注意していただきたいのが、申請後に短期間で退職した場合の扱いです。再就職手当は1年を超えて働くことが見込まれることを前提としています。支給の可否や、その後の受給資格の扱いは個別の判断になるため、事情が変わったら速やかにハローワークへ連絡してください。黙っていて後から分かるより、はるかに話が早く済みます。

再就職までの期間に収入の道を用意しておく

ここからは、制度の話から少し離れます。退職後の不安の多くは、制度の細かさではなく、収入が途切れることそのものから来ています。

在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場から言うと、再就職までの期間を穏やかに過ごせている方には共通点があります。退職する前の段階で、勤め先以外から少額でも収入が入る経路を1つ持っていることです。額の大小より、経路があるかどうかが効きます。ゼロから探し始めるのと、細くてもつながっている線を太くするのとでは、必要な時間がまるで違います。

ただし、失業保険を受け取りながら在宅の仕事を受ける場合は、申告の対象になります。金額にかかわらず、働いた事実と収入は申告書に書いてください。継続的に請負の仕事を受ける形になると、失業の状態と扱われなくなる場合もあります。始める前に窓口で相談するのが確実です。

どういう仕事があるのかを知りたい方は、分野ごとの相場を見ておくと現実的な計画が立てられます。文章の仕事については著述家,記者,編集者の年収・単価相場に公的統計をもとにした水準があり、技術系についてはソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。相場を知らずに単価の低い仕事を受け続けると、時間だけが減っていきます。

業務委託で仕事を受ける場合は、契約の基本を先に押さえておいてください。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに、発注書で確認すべき項目が一覧で整理されています。条件が書面に残らない取引は、後で食い違ったときに証拠がありません。

学び直しを考えている方には、ビジネス文書検定のように、業務で直接使う力を確かめられる資格が向いています。先に触れたとおり、教育訓練を自分で受けた場合に給付制限が解除される仕組みもあるため、対象になる訓練かどうかをハローワークで相談してから決めると無駄がありません。

分野を広く見たい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事やアプリケーション開発のお仕事で、いま需要のある仕事の内容と求められる経験を確かめられます。未経験から入りやすい工程と、経験を求められる工程が分かれているので、自分の職歴のどこが使えるかを当てはめながら読むと判断が早くなります。

在宅の仕事を再就職までのつなぎとして受ける場合、時間の使い方にも気をつけてください。求職活動の実績を毎回そろえる必要があるため、受注の量を増やしすぎると活動の時間が削られます。認定日の周期は4週間なので、その中で仕事に充てる日と求職活動に充てる日を先に分けておくほうが、どちらも滞りません。受給が終わったあとに残るのは、細くても続いている取引先です。そこを増やす期間だと考えると、この時期の過ごし方が変わってきます。

運営者として見てきた限りでは、間に入る業者が少ない取引ほど、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。再就職までの期間に受ける仕事こそ、手取りの厚さが生活に直結します。焦って条件を確かめずに受けるより、1件ずつ条件を確かめて積み上げるほうが、結果として早く立て直せます。制度は正しく使えば味方になります。分からない点は窓口で聞いてください。

よくある質問

Q. 退職後すぐにアルバイトをしたら失業保険はもらえなくなりますか?

働いたこと自体で受給資格が消えるわけではありません。分かれ目は、いつ働いたか、週に何時間働いたか、申告したかの3点です。週の所定労働時間が20時間以上になると雇用保険の被保険者になり、失業の状態ではなくなるため支給が止まります。20時間未満であれば、申告したうえで減額や繰り越しの扱いで受け取れる場合があります。

Q. 待期の7日間にアルバイトをするとどうなりますか?

待期は、求職の申し込みをした日から失業の状態にあった日が7日間経過するまでの期間です。働いた日は失業の状態にあった日として数えられないため、その分だけ待期の完成が後ろにずれます。数日分の収入のために支給開始が遅れることになるので、この7日間は仕事を入れないほうが結果として早く受給が始まります。

Q. 自己都合で退職した場合の給付制限は何か月ですか?

令和7年4月1日以降の自己都合離職は、待期の7日間が終わったあと原則1か月です。5年間で3回以上の自己都合離職を繰り返している場合は3か月になります。令和7年3月31日以前の退職は従来どおり2か月です。離職期間中などに雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合は給付制限が解除されます。

Q. 少額の単発バイトも申告しないといけませんか?

必要です。パートやアルバイト、派遣、日雇いのほか、内職や手伝いの収入、自分で始めた事業、名義だけの役員就任も申告の対象です。書かずに手当を受け取ると不正受給として扱われ、以後の支給停止と返還に加えて、受け取った額の2倍に相当する額以下の納付が命じられます。迷ったら書く、を原則にしてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月4日最終更新:2026年9月27日
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