休職期間中にバイトはできるのか、傷病手当金と就業規則の確認点

結論から書きます。休職期間中のバイトは、法律で一律に禁止されているわけではありませんが、傷病手当金を受け取っている場合はほぼ確実に支給に影響します。傷病手当金は「仕事に就くことができないこと」を条件に支給される給付なので、別の場所で働ける状態だと判断されれば、支給の前提が崩れるためです。さらに就業規則の兼業に関する条文も同時に効きます。つまり確認すべきは、健康保険の側と会社の側の2つです。この記事では、どちらもどこを見れば判断できるのかを、制度の原文に沿って整理します。

休職中のアルバイトは禁止ではないが、確認の順番がある

休職は、会社が労働者の労務の提供を一定期間免除する制度です。法律で定められた制度ではなく、各社が就業規則で設けています。したがって休職中に何ができて何ができないかは、まず自社の就業規則で決まります。

実際に、休職中の収入に悩んで相談する人は少なくありません。

休職中のアルバイトの応募について

現在、今年新卒で入った会社を休職しています。 理由は鬱で、病院から診断書をもらい期間は11月末までです。 休職中で給料がなく貯金が底をつきはじめ、アルバイトに応募しようと思っています。 実際現在休職から現在の職場に復帰するのは難しいと考えていて、もし今度受けるアルバイトに受かったらしばらくフリーターでやっていこうかと思っています。 今から退職の手... 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この相談には、この問題の要素がすべて含まれています。給与が止まっていること、休職の期間が診断書で定められていること、復職ではなく退職を考えていること、その間の生活費が必要なこと。判断の順序を間違えると、傷病手当金を返還することになったり、退職金や離職時の扱いで不利になったりします。

確認の順番は次のとおりです。第1に就業規則を読む、第2に傷病手当金を受け取っているかを確認する、第3に受け取っている場合は支給の条件に照らす、第4に主治医と会社に相談する。この順を守れば、後から取り返しのつかない事態になることは避けられます。健康状態に関わる判断は個別の事情で大きく変わるため、この記事の内容だけで決めず、主治医と会社の担当窓口に必ず相談してください。

就業規則で確認する4つの条文

就業規則を開いたら、次の4か所を読みます。

1か所目は休職の条文です。休職を認める事由、期間、期間中の賃金の取扱い、復職の手続き、期間が満了した場合の扱いが書かれています。ここで確認すべきは「休職期間が満了しても復職できない場合は退職とする」という定めの有無です。この定めがある会社では、休職期間の管理が自分の身分に直結します。

2か所目は副業や兼業の条文です。休職中であっても在職している以上、この条文は適用されます。厚生労働省のモデル就業規則は届出制を採用しており、会社が禁止または制限できる場合を4つに絞っています。

２　会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 ①　労務提供上の支障がある場合 ②　企業秘密が漏洩する場合 ③　会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④　競業により、企業の利益を害する場合 出典: mhlw.go.jp

休職中のアルバイトで問題になりやすいのは1番目です。療養のために労務を免除されている期間に別の場所で働けるのであれば、休職の前提と矛盾するという判断が成り立ちます。会社によっては、休職の条文に「休職期間中は他に就業してはならない」と明記していることもあります。

3か所目は服務規律の条文です。会社への報告義務、兼業の届出、会社の信用に関する規定が置かれています。休職中の状況を定期的に報告する義務が定められている場合、その報告に虚偽があると別の問題になります。

4か所目は懲戒の条文です。どの行為がどの処分に当たるかが列挙されています。無断で他所で働いた場合にどの号に該当するのかを確認しておくと、リスクの大きさが具体的に見えます。

この4か所を読んだうえで、会社の担当窓口に確認してください。「休職中にアルバイトをしてよいか」と直接聞きにくい場合でも、「休職中の副業に関する規定がどうなっているか」という形であれば事実の確認として尋ねられます。

傷病手当金の支給要件を原文で確認する

ここからが健康保険の側です。傷病手当金とは、病気やケガで働けない間に健康保険から支給されるお金のことです。全国健康保険協会は、支給の対象になる要件を4つ示しています。

下記の(1)~(4)の要件を満たす場合にのみ、健康保険の給付の対象となります。 (1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること (2)仕事に就くことができないこと (3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと (4)休業した期間について給与の支払いがないこと 出典: kyoukaikenpo.or.jp

4つの要件のうち、アルバイトと直接ぶつかるのが2番目です。同じ説明では、仕事に就くことができない状態の判定は、療養を担当する医師の意見などをもとに、その人の仕事の内容を考慮して判断されるとしています。つまり「元の仕事ができるかどうか」が基準であり、どんな仕事もできない状態である必要はありません。

ただし実務上は、別の場所で継続的に働いている事実があると、労務不能の判定に影響します。申請書には、その期間に働いていないことを証明する欄があり、医師と事業主が記入します。ここに事実と異なる記載をすれば、次の節で述べる問題になります。

3番目の要件についても押さえておきます。待期の3日間には、有給休暇、土日、祝日といった公休日も含まれます。給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。連続して3日間休む必要があり、2日休んで3日目に働いた場合は待期が成立しないとされています。

1番目の要件にある「業務外の事由」という限定も重要です。仕事中や通勤中のケガや病気は労災保険の対象になるため、傷病手当金は支給されません。どちらに当たるかで手続きの窓口が変わります。

アルバイトをすると傷病手当金はどうなるか

働いた場合の扱いは、大きく2つに分かれます。

1つ目は、労務不能の判定そのものが覆る場合です。継続的に働ける状態であると判断されれば、その期間は支給の対象になりません。すでに受け取っている分についても、返還を求められる可能性があります。この判断は保険者が行うため、事前に「これなら大丈夫」と言い切れる基準はありません。

2つ目は、労務不能とは認められるものの、収入があった場合です。4番目の要件にあるとおり、休業した期間に給与の支払いがある場合は支給されません。ただし例外が示されています。

ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

この説明は、在籍している会社から支払われる給与を想定した記述です。他社でのアルバイトによる収入がどう扱われるかは、加入している健康保険の判断によります。判断が分かれる論点なので、加入先の窓口に事前に確認してください。判断を待たずに働き始めると、後から返還を求められた場合に生活の計画が崩れます。

現実的な整理をすると、傷病手当金を受け取りながらアルバイトをするという選択は、どちらの意味でもリスクが高い行為です。受け取っていない期間の休職であれば、就業規則の確認だけで判断できます。まず自分が傷病手当金を受け取っているかどうかを確認するところから始めてください。

不正受給と判断された場合に何が起きるか

事実と異なる申請をした場合の扱いは、健康保険法に定められています。

第五十八条　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

受け取った金額を返すことになります。傷病手当金は数か月にわたって支給されるため、まとめて返還を求められると金額が大きくなります。生活のために働いた結果、より大きな負担を抱えることになりかねません。

同じ条文には、事業主が虚偽の報告や証明をした場合や、診断書に虚偽の記載があった場合に、連帯して納付を命じることができる旨も定められています。申請書には事業主と医師が記入する欄があるため、事実と異なる記載を依頼することは、相手にも負担を及ぼす行為になります。

加えて、会社との関係にも影響します。傷病手当金の申請には事業主の証明が必要なので、他所で働いている事実は会社に伝わる可能性があります。就業規則の兼業に関する条文に照らして処分が検討されることもあります。

ここで伝えたいのは、制度を怖がらせることではありません。事実を正確に申告したうえで、支給の可否を保険者に判断してもらう手順を踏めば、この問題は起きないということです。判断が出る前に働き始めるのではなく、先に窓口で確認してください。

支給される金額と、支給される期間

生活の計画を立てるには、金額と期間を把握する必要があります。

支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。「通算して」という点が重要で、途中で復職して支給が止まった期間は、この1年6か月に含まれません。復職と休職を繰り返す場合でも、実際に支給を受けた日数で数えます。

金額の考え方は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均し、それを30で割った額の3分の2です。標準報酬月額は、健康保険料の計算に使われる区分のことで、給与明細に記載されています。全国健康保険協会が示している計算の例では、標準報酬月額が令和7年3月から8月まで16万円、9月から令和8年2月まで18万円だった場合、平均は17万円となり、30で割ると5,670円、その3分の2の3,780円が1日あたりの支給額になると説明されています。

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算になります。直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、標準報酬月額の平均額のいずれか低い額を使います。この平均額は、支給開始日が令和7年4月1日以降の場合は32万円とされています。

この仕組みには、知っておくと役立つ性質があります。支給額の計算に使われるのは標準報酬月額であり、実際に受け取っていた給与そのものではありません。残業代や賞与の扱いによっては、手取りの感覚と計算の基礎がずれることがあります。自分の標準報酬月額は給与明細か、加入先の健康保険から届く通知で確認できます。計算の前提を知らないまま金額を予想すると、実際の支給額との差に驚くことになります。

この計算で分かるのは、従来の給与の3分の2程度になるということです。生活費が不足する理由はここにあります。だからこそアルバイトを考える人が出るのですが、先に述べたとおり支給に影響します。不足分をどう埋めるかは、次の節で整理します。

休職中も発生する費用を先に把握する

収入が減る一方で、支出は止まりません。休職中に発生し続ける費用を把握しておくと、必要な金額が具体的になります。

1つ目は社会保険料です。休職中で給与が支払われていなくても、健康保険と厚生年金保険の被保険者であり続けるため、保険料は発生します。給与から差し引けないため、会社が立て替えて後から精算するか、本人が会社に振り込む形になります。金額は休職前の標準報酬月額に基づくため、収入がない状態で従来と同じ額を負担することになります。

2つ目は住民税です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、休職に入っても前年の収入に基づいた額が請求されます。給与から差し引く特別徴収ができなくなると、自分で納付する普通徴収に切り替わり、納付書が届きます。この2つが、休職中の支出でもっとも重く感じられる項目です。

3つ目は医療費です。療養が続く間の自己負担が発生します。負担が高額になった場合は高額療養費の制度があるため、加入先の健康保険に確認してください。

4つ目は家賃や通信費といった固定費です。休職の期間が長引きそうな場合は、早い段階で支出を見直すほうが、働ける状態でないのに無理をするより確実です。

必要な金額が見えたら、次は収入の見込みと突き合わせます。傷病手当金で従来の3分の2程度、社会保険料と住民税の支払いがあるという前提で計算すると、不足額が具体的な数字になります。この数字が出てはじめて、何をすべきかが判断できます。

収入を補う手段として先に確認するもの

アルバイトを検討する前に、確認しておくべき制度と手段があります。

1つ目は、傷病手当金を実際に申請しているかどうかです。休職に入ったものの申請の手続きをしていない人がいます。申請書は加入先の健康保険で入手でき、医師と事業主の記入欄があります。遡って申請できる期間には限りがあるため、まだ申請していない場合は早めに動いてください。

2つ目は、会社の制度です。就業規則や労働協約に、休職中の見舞金や共済の給付が定められている場合があります。労働組合がある会社では、組合の共済制度が使えることもあります。

3つ目は、加入している保険です。医療保険や所得補償の保険に加入していれば、給付の対象になる可能性があります。契約の内容を確認してください。

4つ目は、自治体の相談窓口です。生活費に困窮している場合の相談先が用意されています。住んでいる市区町村の福祉の窓口で相談できます。

5つ目は、支払いの猶予です。住民税や国民年金保険料については、事情によって納付の猶予や免除の仕組みがあります。放置すると延滞になるため、払えない見込みが立った段階で窓口に相談してください。

これらを確認したうえで、それでも不足するのであれば、次に検討するのが働き方です。このとき、傷病手当金を受け取っている場合は必ず保険者に確認するという手順を飛ばさないでください。

休職に入るときに済ませておく手続き

すでに休職中の人にも、これから休職に入る人にも共通して必要な手続きがあります。抜けていると、後から使えるはずの制度を逃します。

1つ目は診断書の取得と提出です。休職の開始にも、期間の延長にも、復職にも診断書が必要になります。会社が求める記載事項が決まっている場合があるため、事前に確認してから医師に依頼してください。記載が不足していると、再度取得することになり、費用と時間が無駄になります。

2つ目は傷病手当金の申請書の準備です。申請書は複数の欄に分かれており、本人が記入する欄、事業主が記入する欄、療養を担当した医師が記入する欄があります。医師の記入には時間がかかることがあるため、申請の周期に合わせて早めに依頼します。申請は1か月ごとに行うのが一般的ですが、まとめて申請することもできます。

3つ目は保険料の支払い方法の確認です。休職中も健康保険と厚生年金保険の保険料は発生します。給与から差し引けないため、会社が指定する方法で支払います。振込の期日と口座を確認し、滞らないようにしてください。支払いが滞ると、会社との関係でも保険の資格の面でも問題になります。

4つ目は住民税の納付方法の確認です。特別徴収が続けられない場合、普通徴収に切り替わって納付書が届きます。届く時期と金額を把握しておくと、生活費の計画が立てやすくなります。

5つ目は連絡先の確認です。休職中の連絡手段、報告の頻度、緊急時の連絡先を会社と共有しておきます。この取り決めが曖昧だと、会社からの連絡に気づかず手続きが遅れることがあります。

これらは休職に入った直後に済ませておくと、その後の期間を療養に充てられます。手続きが残ったままだと、それ自体が負担になります。

在宅で少額の収入を得る形は選べるのか

アルバイトの代わりに、在宅の受託業務なら問題ないかと考える人がいます。この点も整理しておきます。

結論として、契約の形が雇用か業務委託かによって傷病手当金の扱いが自動的に変わるわけではありません。判断の基準は契約の名称ではなく、働ける状態にあるかどうかです。自宅でパソコンに向かって継続的に作業をしているのであれば、労務不能の判定に影響する可能性があります。「雇われていないから対象外」という理解は成り立ちません。

就業規則の側も同じです。多くの会社の兼業の条文は「他に雇われること」と「自ら事業を営むこと」の両方を対象にしています。業務委託で継続的に仕事を受ける形は、後者に当たると読まれます。したがって、在宅だから届け出が不要という扱いにはなりません。

一方で、労務の提供を伴わない収入は性質が異なります。株式や投資信託の配当と売却益、すでに保有している不動産の賃料は、働いて得るお金ではありません。傷病手当金の要件は仕事に就くことができるかどうかを見ているため、これらの収入があること自体は要件に直接ぶつかりません。ただし、勤務先に資産運用の届け出に関する規程がある場合はそちらに従う必要があります。

どの形を取るにせよ、判断を自分で確定させないでください。傷病手当金を受け取っている期間は、加入先の健康保険に事情を説明して確認を取る。受け取っていない期間は、会社の担当窓口に確認する。この2つを踏めば、後から覆される心配がなくなります。確認に要する時間は数日から数週間です。その時間を惜しんで数か月分の返還を求められるほうが、はるかに大きな損失になります。

会社に伝えるときの進め方

休職中の状況を会社に伝えるとき、何をどう伝えるかで受け止められ方が変わります。実務的な進め方を挙げます。

第1に、相手を選びます。直属の上司ではなく、人事や総務の担当窓口が原則です。休職と給付に関する手続きを扱っているのはこちらで、制度の説明も正確です。上司に口頭で伝えただけでは記録が残らず、後から食い違いが起きます。

第2に、事実を先に伝えます。生活費が不足していること、いつまで休職の予定であること、傷病手当金を受け取っているかどうか。この3点を伝えれば、会社の側は使える制度を案内できます。会社によっては、貸付の制度や共済の給付を持っています。相談しなければ案内されません。

第3に、決定ではなく相談の形にします。「アルバイトを始めます」と伝えるのではなく、「収入が不足しているため、就業規則ではどのような扱いになるか確認したい」と尋ねます。会社の判断を先に得ておけば、後から規程違反を問われることがありません。

第4に、やり取りを記録に残します。メールや社内の申請システムを使い、いつ誰に何を伝えたかが分かる形にします。口頭だけのやり取りは、後から確認できません。

第5に、主治医の意見を尊重します。療養の必要性について判断できるのは医師です。会社への説明でも、診断書に記載された内容の範囲で伝えるのが基本になります。記載されていないことを自分の判断で補足すると、後から説明が食い違う原因になります。

退職を考えている場合の取扱い

復職ではなく退職を考えている場合、順序を間違えると受け取れるはずの給付を失います。

まず押さえるべきは、資格喪失後の継続給付です。全国健康保険協会の説明では、退職日までに被保険者の期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられるとされています。ただし、一度仕事に就くことができる状態になった場合は、その後に再び働けない状態になっても支給されないとされています。

ここから導かれる注意点は2つです。1つは、退職前に働ける状態になったと判断される行動を取ると、継続給付の道が閉じる可能性があるということです。もう1つは、被保険者の期間が1年に満たない場合は継続給付の対象にならないということです。相談例のように新卒で入社してすぐ休職に入った場合は、この期間を満たしていない可能性があります。

雇用保険についても確認が必要です。休職中は在職しているため、失業に対する給付である基本手当は受け取れません。退職後に受け取る場合も、働ける状態にあることが前提になります。病気やケガで働けない場合には、受給期間を延長する手続きが用意されています。手続きには期限があるため、退職が決まったらハローワークで確認してください。

退職の時期そのものも、傷病手当金の継続給付と雇用保険の両方に影響します。どちらの手続きも、退職してから調べたのでは間に合わない場合があります。退職を考え始めた段階で、加入先の健康保険とハローワークの両方に確認してください。

復職を前提にするなら守る順序

復職を目指す場合、休職期間は療養に充てる期間です。この前提を崩さない範囲で、できることを整理します。

第1に、会社との連絡を保つことです。多くの会社は、休職中の状況報告を求めています。決められた頻度で報告を続けることは、復職の手続きを円滑にします。報告が途絶えると、会社は状況を把握できず、復職の準備が進みません。

第2に、復職の手続きを事前に確認することです。診断書の提出、産業医との面談、段階的に勤務時間を戻す制度の有無を、就業規則と会社の担当窓口で確認します。復職の直前に慌てないよう、期間の中盤までに把握しておくと安心です。

第3に、復職後の働き方を考えておくことです。同じ職場に同じ条件で戻ることが難しい場合、勤務時間の短縮や業務内容の変更を相談する道があります。制度の有無は会社によって異なるため、早めに確認してください。

第4に、将来の選択肢を広げる準備です。通勤を伴わない働き方が選べる状態にしておくと、復職後の選択が増えます。在宅で受けられる仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事に職種別に整理されています。どの工程が任されるのか、どの程度の経験が前提になるのかが書かれているため、復職後の働き方を考える材料になります。

ただし、療養が必要な期間に無理をして準備を進めることは目的に反します。主治医の意見を踏まえ、できる範囲で進めてください。

判断の材料をどう揃えるか、運営者の観察

最後に、この問題をどう整理するかをまとめます。

休職中のアルバイトは、制度が一律に禁じているわけではありませんが、傷病手当金を受け取っている場合は支給の前提と正面からぶつかります。就業規則の兼業の条文も同時に効きます。したがって「できるかどうか」ではなく「誰に確認して判断してもらうか」という問題だと捉えるのが正確です。確認先は、加入先の健康保険と会社の担当窓口の2つです。

20年にわたってフリーランスと在宅ワークの市場を運営してきた立場から見ると、体調を崩して働き方を変えた人には共通する動きがあります。収入の穴を急いで埋めようとして、条件を確認せずに仕事を受けてしまう段階を一度通ることです。運営者として見てきた限りでは、その後に立て直せた人は、制度の側の確認を先に済ませてから動いた人です。手続きを飛ばして得た収入より、返還や処分で失うもののほうが大きくなりやすいという構造があります。

もう1つの観察は、働き方の選択肢についてです。仲介の手数料が引かれない直接取引では、依頼者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手は同じ作業で手取りが厚くなります。体調の都合で稼働できる時間が限られている人ほど、1件あたりの手取りの差が生活に直結します。手数料0%の取引が効いてくるのは、時間を増やせない状況にある人ほど大きいと考えています。

将来の備えとして、資格や技能を整理しておくのも有効です。文書の作成や事務の技能を示す材料としてはビジネス文書検定が、収入の水準を判断する基準としては著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。報酬の未払いに遭ったときの対応の流れは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用感まで整理されています。

復職後の働き方を考える段階になったら、通勤を伴わない選択肢も含めて検討してください。在宅で受けられる仕事の分野と、そこで求められる経験の水準はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に職種別に整理されています。体調に波がある間は、時間の拘束が少ない形から始めて、徐々に量を戻していく進め方が現実的です。契約の形で受ける場合に備えて、発注書と契約書で確認すべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形で並んでいます。業務の範囲と納期を書面で決めておけば、体調に合わせた調整も相談しやすくなります。

手順として整理します。就業規則の4か所を読む、傷病手当金を受け取っているか確認する、受け取っているなら保険者に事前に相談する、休職中に発生する費用を把握して不足額を計算する、公的な制度と会社の制度を先に確認する。この順で進めれば、後から返還や処分に直面する事態は避けられます。急いで収入を作ろうとする前に、この5つを1つずつ潰していくほうが、結果として手元に残る金額は大きくなります。健康に関わる判断は個別の事情で変わるため、最終的な結論は主治医と窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 休職期間中にアルバイトをしても法律違反になりますか？

法律が一律に禁止しているわけではありません。判断の材料は2つで、1つは会社の就業規則の休職と兼業に関する条文、もう1つは傷病手当金を受け取っているかどうかです。傷病手当金は仕事に就くことができないことを要件とする給付のため、別の場所で継続的に働いていると支給の前提に影響します。

Q. アルバイトをすると傷病手当金は止まりますか？

労務不能ではないと判断されれば支給の対象外になり、すでに受け取った分の返還を求められる可能性があります。また休業した期間に給与の支払いがある場合は支給されず、傷病手当金の額より少ないときはその差額のみが支給されます。他社での収入の扱いは加入先の健康保険の判断によるため、働く前に窓口で確認してください。

Q. 傷病手当金はいくら、どのくらいの期間もらえますか？

支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均し、30で割った額の3分の2が1日あたりの金額です。従来の給与のおおよそ3分の2になります。支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月で、途中で復職して支給が止まった期間は含まれません。

Q. 休職中に退職する場合、傷病手当金は続きますか？

退職日までに被保険者の期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられます。ただし一度仕事に就くことができる状態になった場合は、その後に再び働けなくなっても支給されません。退職の時期は事前に健康保険の窓口で確認してください。