美容クリニックの看護師が副業をするとき|届け出と時間の扱い


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この記事のポイント
- ✓美容看護師副業を始める前に確かめることを
- ✓二社で働くときの労働時間の通算
- ✓資格から来る制約の順で整理しました
美容クリニックで働く看護師が副業を考えるとき、最初に調べたいのは「勤め先に言わずにできるか」ではなく、「言ったうえで、どう届け出れば通るか」です。届け出を前提にしたほうが結果的に選べる仕事の幅が広く、労働時間や保険の手続きも正しく回ります。黙って始めた場合に困るのは、勤め先との関係よりも、社会保険と割増賃金の計算が合わなくなる部分です。
この記事では、美容クリニックの看護師が副業を始める前に確かめることを順番に並べます。就業規則の読み方、届け出に書く内容、二か所で雇われる場合に労働時間がどう通算されるか、残業代は誰が払うのか、社会保険の届け出は誰が出すのか、看護師という資格から来る制約、そして雇用ではなく業務委託で受ける選択肢まで。数字と決まりは厚生労働省・日本年金機構・法令の本文で確かめたものだけを載せています。
美容クリニックの看護師が副業を考える背景
美容医療の分野は、施術の種類が増え続けています。レーザー機器の世代が変わり、注入の技法も増え、扱える人の数が追いついていない状態が続いています。そこに、美容クリニックの多くが小規模で、常勤の人数を増やしにくいという事情が重なります。結果として、必要な日だけ来てもらう形の募集が常に出ている状態になります。
看護師の側から見ると、美容クリニックでの経験は「他院でもそのまま使える技能」として評価されやすい性質を持っています。病棟の経験が特定の診療科に強く紐づくのに対し、美容の施術は機器と手順が院をまたいで共通する部分が多いためです。そのため、常勤で働きながら別の院で単発の勤務をする形が成り立ちます。
もう一つの背景は、働く側の事情です。美容クリニックは土日祝日に来院が集中し、平日に休みが回ってくることが多い職場です。平日の昼に空きができるという勤務の形は、副業と組み合わせやすい構造になっています。
ただし、組み合わせやすいことと、手続きが簡単であることは違います。看護師として二か所で雇われて働く場合、労働時間は法律上まとめて数えられ、社会保険の手続きも自分で出す届け出が発生します。これを知らずに始めると、あとから割増賃金や保険料の計算をやり直すことになります。次の節から、確かめる順番に並べていきます。
勤め先の就業規則をどう読むか
最初に開くのは、勤め先の就業規則です。副業について書かれている章を探し、禁止・許可制・届出制のどれになっているかを確認します。
前提として、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由だという考え方が裁判例で示されています。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには、企業がそれを制限できる場合が限定的に挙げられています。全面的に禁止する規定があっても、実際にその規定で懲戒処分ができるかは別の判断になるという整理です。
厚生労働省が公開しているモデル就業規則では、副業・兼業について次のように書かれています。令和7年12月版では第70条にあたる条文です。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: 厚生労働省
禁止または制限できる場合として並んでいるのは次の4つです。労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合。
美容クリニックの看護師にとって、この4つのうち2つが現実的な論点になります。
一つは競業です。同じ商圏で同じ施術を扱う院で働く場合、患者が移る可能性があるという理由で制限されることがあります。院が集まっている地域では、勤め先から見て競合とみなされる範囲がどこまでかを先に聞いておくべき部分です。
もう一つは労務提供上の支障です。夜勤や連続勤務が入る形で副業をすると、本業の勤務中に支障が出るという判断になり得ます。美容の施術は集中を要する作業なので、勤務の直前に別の仕事を入れる組み方は避けたほうが説明しやすくなります。
企業秘密については、使っている機器の設定や薬剤の配合、価格の決め方が該当し得ます。技能そのものを他院で使うことは秘密の漏洩には当たりませんが、勤め先の資料や手順書を持ち出すことは別の問題になります。ここは線を引いておく必要があります。
就業規則に副業の規定が見つからない場合は、人事や院長に直接確認します。規定が無いことは自由という意味ではなく、判断の基準が明文化されていないという状態です。口頭で確認した内容は、日付とともに自分の記録に残しておきます。
届け出の出し方と、伝える内容
届け出は、勤め先が労務管理をするための情報を渡す手続きです。ガイドラインでは、雇い入れている働き手が新たに副業を始める場合の届出について、届出制を定めておくことが望ましいとされています。
届け出に書く内容は、次の項目がそろっていれば足ります。
| 書く項目 | なぜ必要か |
|---|---|
| 副業先の名称と所在地 | 同じ商圏かどうかの判断に使う |
| 契約の形(雇用か業務委託か) | 労働時間を通算するかどうかが変わる |
| 仕事の内容 | 競業に当たるかの判断に使う |
| 所定労働日と所定労働時間 | 法定労働時間を超える部分の計算に使う |
| 始める時期と契約の期間 | 期間の定めがあるかを確認する |
| 所定外労働が発生する見込み | 残業が出るかどうかの見積もり |
このうち、契約の形と所定労働時間は必ず正確に書きます。雇用契約なら勤め先が労働時間を通算して管理する義務が生じるため、時間数を把握できないと法律を守れなくなります。業務委託なら労働時間の通算は不要ですが、そのことも伝える必要があります。
伝え方については、始めたい理由まで詳しく説明する必要はありません。届け出は業務上の情報を渡す手続きなので、いつ、どこで、どういう契約で、どれだけ働くかが分かれば済みます。ただし、その内容が就業規則の制限に当たるかどうかを勤め先が判断する材料になるので、隠すと後で問題になります。
届け出を出した後に、副業先での勤務時間が増えるなどの変化があったときは、その時点で報告します。ガイドラインでも、副業の開始後に状況について報告等により把握する仕組みを設けることが挙げられています。最初の届け出で終わりではなく、変わったら伝えるという運用になります。
届け出を出したことで不利な扱いを受けることはできないという点も、モデル就業規則の解説に明記されています。届け出や相談をしたことを理由に、勤務の条件を下げることは認められていません。これを知っておくと、届け出を出すことへの心理的な負担が下がります。
二社で雇われるなら労働時間は通算される
ここが実務でもっとも誤解されている部分です。二か所で雇われて働く場合、労働時間は法律上まとめて数えます。
労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めており、この「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含まれるという通達が出ています。つまり、別の会社で働いた時間も足して数えるということです。
労働基準法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む 出典: 厚生労働省
具体的に何が起きるかを見ます。本業のクリニックで1日8時間働き、そのあと別の院で3時間働いたとすると、その日の労働時間は合計11時間です。法定労働時間の8時間を超える3時間が時間外労働として扱われます。
通算されるのは、法定労働時間(労働基準法第32条)と、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満・複数月平均80時間以内という要件です。この2つは、働く人個人の実際の労働時間で見るため、二か所の時間を足して判断します。
通算されないものもあります。36協定で延長できる時間の限度時間、休憩、休日、年次有給休暇は、それぞれの事業場ごとに判断します。休日がそれぞれの職場で別に与えられるのは、この扱いによるものです。
そして、労働時間が通算されない場合もあります。労働基準法が適用されない働き方、つまり業務委託や独立した事業としての仕事、顧問やアドバイザーの形は通算の対象外です。管理監督者や高度プロフェッショナル制度の対象者も、労働時間規制が適用されないため通算されません。
ここから分かるのは、副業の契約の形を選ぶ段階で、その後の手続きの重さが決まるということです。雇用で受けると労働時間の通算が発生し、両方の勤め先が互いの時間を把握する必要が出ます。業務委託で受けると通算は発生しませんが、その代わり労働時間としての保護もなくなります。
なお、通算の対象外になる場合でも、過労で業務に支障が出ないようにする観点から、働く時間を把握して長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。これは自分の健康を守るための実務でもあります。
割増賃金は誰が払うのか
労働時間を通算した結果、法定労働時間を超える部分が出た場合、その割増賃金を誰が払うのかという問題になります。ガイドラインは順序を明確に決めています。
計算の順番は2段階です。まず、労働契約を結んだ先後の順に所定労働時間を通算します。次に、所定外労働が発生した順に所定外労働時間を通算します。この結果、自分の事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分のうち、自ら働かせた時間について、その使用者が割増賃金を払います。
所定労働時間の段階で法定労働時間を超える場合は、時間的に後から労働契約を結んだ使用者の側で、その超える部分が時間外労働になります。つまり、本業が先で副業が後なら、所定労働時間の通算で生じる時間外労働は副業先が負担します。
例で見ます。本業のクリニックが1日8時間の所定労働時間で、あとから契約した別の院が1日3時間の所定労働時間だとします。この場合、副業先の3時間はすべて法定労働時間を超える部分になるので、副業先が割増賃金を払うことになります。副業先の時給が2,000円で割増率が2割5分なら、その3時間は1時間あたり2,500円という計算です。
割増率については、自分の事業場の就業規則で定められた率(2割5分以上)が使われます。ただし、所定外労働の発生順に通算して法定労働時間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合は、その超えた時間のうち自ら働かせた時間について5割以上の率になります。
この計算を毎日やるのは、雇う側にとって負担が大きくなります。そのため、ガイドラインには簡便な方法として管理モデルという仕組みが示されています。副業を始める前に、先に契約していた使用者の法定外労働時間と、後から契約した使用者の労働時間を合計した時間数が単月100時間未満・複数月平均80時間以内になる範囲で、それぞれの上限を決めておく方法です。それぞれが決めた上限の範囲で働かせるかぎり、相手の実際の労働時間を把握しなくても法律を守れる形になります。
働く側から見ると、この管理モデルが使われている場合は「副業先で働ける時間の上限が先に決まっている」ということになります。月あたりの上限が何時間なのかを、届け出の段階で確認しておくと、勤務の予定が立てやすくなります。契約の条件を書面で確かめる習慣については、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに、あらかじめ書面に残しておくべき項目が整理されています。
社会保険は自分で届け出を出す
二か所で雇われて、どちらでも社会保険の加入要件を満たす場合、健康保険と厚生年金の手続きが発生します。そしてこの届け出は、勤め先が出すのではなく、自分が出します。
日本年金機構の案内では次のように書かれています。
被保険者(従業員)が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用(勤務)されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。 出典: 日本年金機構
出す書類は「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で、事実が発生してから10日以内に日本年金機構へ提出します。期限が短いので、副業先で加入要件を満たす勤務を始める前に、書類を用意しておくのが確実です。
保険料の計算も変わります。それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額で標準報酬月額が決まり、保険料はその額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づいて按分して決まります。つまり、両方の給与を合わせた額をもとに保険料が決まり、それを2社で分けて負担する形です。
この届け出を出さないと、それぞれの勤め先が別々に保険料を計算し、合計で払いすぎる状態になったり、標準報酬月額が正しく決まらずに将来の年金額に影響したりします。自分が出す書類なので、誰も代わりに気づいてくれません。
健康保険組合に加入している事業所を選んだ場合は、その健康保険組合にも手続きが必要になります。美容クリニックの規模によって、協会けんぽか健康保険組合かが変わるので、どちらに入っているかを確認してから進めます。
なお、副業先での勤務が社会保険の加入要件を満たさない程度なら、この届け出は不要です。短時間で働く場合の加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が2か月を超える見込み、学生でないこと、そして企業規模の条件です。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は2026年10月に撤廃されたと厚生労働省の案内に出ているので、月額の条件はすでに外れています。
副業先を選ぶときに確かめる条件
届け出と手続きの話が済んだら、次は副業先そのものの見極めです。単発の勤務だからといって条件の確認を省くと、後で困るのは自分の側になります。
確認する項目は6つあります。
雇用か業務委託かが書面に書かれているか。ここが曖昧なまま始めると、労働時間の通算も社会保険の届け出も判断できません。業務委託と言われているのに時間で指示され、勤務時間が拘束される形なら、実態としては雇用に近いという議論になります。契約書の題名ではなく、実際の働き方で判断されます。
報酬の決まり方が明確か。時給なのか、1件あたりなのか、施術の数に応じるのか。時給の場合は、準備や片付けの時間が含まれるかどうかを確認します。含まれない契約だと、実際の拘束時間に対する時間あたりの額が下がります。
交通費の扱い。単発の勤務で遠方の院に行く形だと、交通費が出るかどうかで手取りが大きく変わります。出る場合は上限があるかも確認します。
機器と薬剤の研修があるか。使ったことのない機器を扱う場合、当日の説明だけで済ませる院があります。安全に関わる部分なので、研修の時間が確保されているかを先に聞きます。研修が無給の時間として扱われていないかも見る点です。
医師の体制。施術中に医師が院内にいるか、緊急時に誰が判断するか。この2つは、何かあったときに自分の資格に関わる話になります。曖昧な答えしか返ってこない院は避けるのが確実です。
キャンセルの扱い。予約が入らなかった日に勤務が取り消される場合、報酬はどうなるのか。単発の勤務では、直前の取り消しが起こり得ます。取り消しのときの扱いが書面にあるかどうかで、収入の見通しが変わります。
この6つを面接や打ち合わせの場で聞くことは、条件にこだわりすぎているようには見えません。むしろ、手続きを正しく踏もうとしている人だという印象になります。答えを渋る相手なら、その時点で判断がつきます。
雇用保険と労災の扱い
雇用保険と労災保険は、社会保険とは別の考え方で動きます。
雇用保険については、同時に複数の事業主に雇われていて、それぞれの雇用関係で被保険者の要件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者になります。つまり、本業のほうでだけ雇用保険に入る形です。副業先で週20時間以上働いていても、雇用保険が二重になることはありません。
加入要件そのものは、同一の事業主のもとで週の所定労働時間が20時間以上、継続して31日以上雇用される見込みがあること。この「同一の事業主のもとで」という部分が重要で、二か所の時間を足して20時間に届いても、それぞれが20時間未満なら原則として加入できません。
ただし例外があります。65歳以上の人については、2社それぞれで週5時間以上20時間未満、合計して20時間以上、それぞれで31日以上の雇用見込みがある場合に、自分で申し出て加入できる仕組みがあります。加入できるのは2社までです。制度の詳細は厚生労働省の案内に出ています。
労災保険については、副業をしているかどうかにかかわらず、労働者を1人でも雇っていれば事業主に加入の手続きが必要です。そして2020年の法改正で、給付の計算方法が変わりました。
以前は、災害が発生した就業先の賃金分だけで給付額を計算していました。現在は、災害が発生していない事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定する形になっています。さらに、複数の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うことになりました。二か所で働く人にとっては、実態に合った補償が受けられる方向への変更です。
もう一つ知っておくとよいのが、移動中の扱いです。一方の就業先から他方の就業先へ移動する途中で起こった災害は、通勤災害として労災保険の給付の対象になります。本業のクリニックから副業先の院へ直接向かう途中でのけがは、対象になり得るということです。保険関係の処理は、移動の終点にあたる事業場の保険関係で行われます。
看護師という資格から来る制約
看護師として働く場合、一般の副業とは別に、資格から来る制約があります。
守秘義務は法律に明記されています。保健師助産師看護師法の第42条の2は次のとおりです。
保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。 出典: e-Gov
二か所で働くと、この義務が両方に及びます。本業で見た患者のことを副業先で話すことも、その逆も許されません。美容クリニックの利用者には、施術を受けていること自体を知られたくない人が多いという事情もあります。誰が来ていたかという話は、名前を出さなくても特定できる形で話せば同じ問題になります。
業務の範囲についても法律で定められています。看護師でない者は看護師の業を行えないという規定があり、逆に言えば、看護師の資格でできることの範囲は法律が決めているということです。医師の指示なしに行える範囲を超えた施術を、副業先で求められた場合は断る必要があります。副業先の指示が本業と違うからといって、範囲そのものが変わることはありません。
情報発信についても注意が必要です。施術の様子や機器の写真を自分の記録として投稿する形は、患者が特定できる情報を含む可能性があります。勤め先の名前を出して技術や機器を紹介する形は、広告としての扱いを受けることもあります。個人の記録と、業としての情報発信は別のものとして考える必要があります。
副業先を選ぶ段階では、その院がどういう体制かを確認しておくべきです。医師が常にいるか、緊急時の手順が決まっているか、使う機器の研修があるか。単発の勤務だからといって、責任が軽くなるわけではありません。何かあったときに自分の資格に関わる話になるので、体制が不明なまま入る形は避けたほうが確実です。
雇用ではなく業務委託で受ける選択肢
看護師の技能を、雇用ではない形で使う道もあります。労働時間の通算が発生せず、時間の組み方を自分で決められる形です。
美容医療の分野で成り立ちやすいのは、次のような仕事です。施術の手順書や研修資料の作成。機器メーカーの導入研修の補助。カウンセリングの台本づくり。医療広告の内容が制度に合っているかの確認。オンラインでの相談対応。いずれも、資格がなければ書けない内容を扱う仕事です。
文章を書く方向では、医療や美容の知識を持つ人の書き手が不足しているという事情があります。専門的な内容を一般の人に伝える文章は、資格を持つ人にしか書けない部分があるためです。この分野の報酬の水準を知りたいときは、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種ごとの分布を確認できます。
業務委託で受ける場合、雇用との違いは3つあります。
労働時間の保護がありません。何時間かかっても報酬は決まった額です。逆に、短い時間で終えれば時間あたりの実入りは上がります。
雇用保険がなく、仕事中のけがも原則として労災の対象外です。収入が途切れたときの備えは自分で用意することになります。
報酬が支払われないという事故が起こり得ます。契約の段階で、仕事の内容、報酬額、支払期日を書面にしておくことが守りになります。支払われなかったときに使える手続きと費用については、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理があります。
本業の勤め先への届け出という点では、業務委託のほうが説明が簡単になる場合があります。労働時間の通算が要らないので、勤め先が把握しなければならない情報が少なくなるためです。ただし競業に当たるかどうかの判断は、契約の形にかかわらず必要です。
税金と住民税の扱い
副業で得た収入には税金がかかります。ここは金額の線を2つ覚えておくと、やることが決まります。
1つめは所得税です。給与を1か所から受けていて源泉徴収されている場合、給与と退職所得を除いた各種の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。この20万円は収入ではなく所得で、経費を引いた後の額です。
給与を2か所以上から受けている場合は考え方が変わります。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の各種の所得との合計が20万円を超えると申告が必要になります。副業先からも給与をもらう形なら、その給与の額がそのまま数に入るということです。美容クリニックでの単発勤務が給与として支払われる形なら、この扱いになります。
2つめは住民税です。所得税の20万円という線は住民税には関係ありません。副業の収入がいくらであっても住民税の申告は必要です。ただし所得税の確定申告をした場合は、その内容が市区町村へ回るので改めての申告は不要になります。
住民税の徴収方法についても知っておくとよい点があります。副業の分の住民税を自分で納める形(普通徴収)を選べる場合がありますが、対象は給与所得以外の所得だけです。副業先からも給与として支払われている場合、この選択はできません。業務委託で報酬として受け取っている場合は選べる余地があります。徴収方法の扱いは東京都主税局のような自治体の案内に説明があるので、住んでいる地域のものを確認してください。
経費については、業務委託で受けた仕事に関わる支出が対象になります。参考書籍、研修の受講料、移動の費用、通信費のうち仕事に使った割合。領収書を月ごとに分けて保存し、何に使ったかを書き添えておくと、申告のときに手が止まりません。
税務の個別の判断は、収入の種類や金額、家族の状況で変わります。ここに書いたのは一般的な扱いの整理なので、自分の場合の扱いを確定させるときは税務署か税理士に確認してください。複数の勤め先から収入を得る場合の手続きの流れについては、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に本業と並行して働くときの実務がまとめられています。
体力の管理と、市場を長く見てきた立場からの観察
在宅ワークとフリーランスの市場を20年にわたって運営してきた立場から見ると、専門職の副業で続かなくなる原因は、報酬の低さではなく体力の配分です。
看護師の仕事は立ち続ける時間が長く、集中を切らせない作業が続きます。本業で8時間働いた後に別の院で3時間という組み方は、数字の上では成り立ちますが、数か月続けると本業のほうに影響が出ます。長く続けている人は、休みの日にまとめて入れる形か、本業の勤務時間を先に短くしてから副業を入れる形を選んでいます。
もう一つ、運営者として見てきた限りでは、専門職で長く続く人は仕事の種類を分けています。体を使う仕事と、頭を使う仕事の両方を持っている形です。施術の単発勤務だけでなく、資料を書く仕事や相談に答える仕事を組み合わせる。体調が良くない時期には後者だけを回すことで、収入が途切れずに済みます。この使い分けが、続けられるかどうかを大きく分けます。
額面と手取りの差についても触れておきます。人を紹介する事業者が間に入る形だと、依頼する側が払う金額と受け手が受け取る金額のあいだに差が生まれます。中間の取り分が乗らない直接の取引だと、依頼する側は同じ予算でより多く頼めるようになり、受け手の側は手数料0%ぶんが手元に残ります。金額の大小の話ではなく、同じ作業に対して手元に残る割合が厚いという質の違いです。限られた時間で働く専門職にとって、この割合の差はそのまま働く時間の差になります。
技能の方向を広げる選択肢もあります。医療の現場でも記録や予約の仕組みが入れ替わっており、その導入を手伝う仕事が出てきています。専門の知識と、新しい仕組みを扱える力の両方を持つ人は少ないため、評価されやすい領域です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、この領域でどんな作業が業務委託として発注されているかが具体的に書かれています。現場の手順を知っている人が入ると導入が早く進むので、看護の経験がそのまま価値になる場面があります。
最後に、届け出の話に戻ります。副業を始めるときに黙って進めたくなる気持ちは分かりますが、二か所で雇われる形なら、労働時間の通算と社会保険の届け出という手続きが必ず発生します。この2つは自分で出すか、勤め先が把握しないと成り立たない手続きです。届け出を出しておけば、どちらも正しく回ります。出さずに始めると、割増賃金の計算が合わず、保険料も正しく決まりません。始める前に就業規則を開いて、届け出の様式を確認する。この順番が、遠回りに見えて最も早い道です。
看護師の在宅副業を1冊にまとめた本
@SOHO編集部は、看護師が在宅で取り組める副業を8つの道に分けて解説した Kindle 本を出しています。 オンライン健康相談、医療ライターと記事監修、オンラインカウンセラー、産業保健のスポット業務、治験コーディネーターなどの始め方に加え、確定申告や住民税の扱いと案件の探し方まで、1冊で確かめられます。
よくある質問
Q. 勤め先に届け出ずに美容クリニックで副業をしてもよいですか?
届け出るべきです。二か所で雇われる場合、労働時間は法律上まとめて数えられ、勤め先には通算して管理する義務が生じます。届け出がないと割増賃金の計算ができません。社会保険の要件を満たす場合は自分で届け出を出す必要もあります。届け出や相談をしたことを理由に不利な扱いを受けることはできないとされています。
Q. 二か所で働くと残業代はどちらの院が払うのですか?
まず労働契約を結んだ先後の順に所定労働時間を通算し、次に所定外労働が発生した順に通算します。所定労働時間の通算で法定労働時間を超える部分は、時間的に後から契約を結んだ側で時間外労働になります。本業が先で副業が後なら、副業先が割増賃金を払う形になります。割増率は2割5分以上です。
Q. 社会保険の届け出は勤め先が出してくれますか?
自分で出します。二か所以上で加入要件を満たす場合、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に日本年金機構へ提出します。両方の報酬月額を合算した額で標準報酬月額が決まり、保険料はそれぞれの報酬月額に基づいて按分されます。
Q. 業務委託で受けると労働時間の通算はなくなりますか?
労働基準法が適用されない働き方なので通算の対象外です。ただし労働時間としての保護もなくなり、雇用保険や労災の対象からも外れます。報酬が支払われない事故も起こり得るので、仕事の内容、報酬額、支払期日を書面に残しておくことが必要です。過労にならないよう働く時間を自分で把握することも求められます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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