失業保険と掛け持ち|週20時間未満で働ける範囲と申告の仕方 2026


この記事のポイント
- ✓失業保険の掛け持ちで20時間未満に抑える線はどこか
- ✓65歳以上のマルチジョブホルダー制度
- ✓税と住民税の扱いまでを法令と公表資料で整理します
退職して基本手当を受け取りながら、短い時間の仕事を2つ3つ組み合わせて生活費を作ろうと考える方が増えています。ところが調べ始めると「週20時間未満なら大丈夫」という説明に行き当たり、では2社で合わせて週20時間を超えたらどうなるのか、という肝心のところで答えが見つかりません。結論を書きます。掛け持ちで働きながら基本手当を受け取ることはできます。ただし雇用保険の被保険者になるかどうかの判定は勤務先ごとに行われる一方で、失業の認定では働いた時間と収入を合算して申告します。この記事では、この「合算される場面」と「合算されない場面」を条文と公表資料で切り分けていきます。
掛け持ちしながら失業保険を受け取れるのか。週20時間未満という線
最初に、線がどこに引かれているかを条文で確かめます。雇用保険法の第6条は、この法律を適用しない人を列挙しています。その第1号に挙げられているのが「一週間の所定労働時間が二十時間未満である者」で、第2号が「同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者」です。
ここで注目したいのは、第2号の「同一の事業主の」という言葉です。条文は勤務先ごとに判定すると読めます。厚生労働省も、従来の雇用保険制度について次のように説明しています。
従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 出典: 厚生労働省
つまり、主に勤めている1社の条件で判定する作りです。A社で週12時間、B社で週12時間という掛け持ちなら、どちらの会社でも週20時間に届かないため、雇用保険の被保険者にはなりません。合計すると週24時間になりますが、それで被保険者になる仕組みは、65歳未満の人には用意されていません。
ただし、ここで安心して終わらせると危険です。被保険者にならないことと、基本手当を受け取れることは別の話だからです。基本手当を受け取れるかは「失業の状態にあるか」で判断されます。ハローワークは失業を「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態」と説明しています。合計で週24時間働いていて、シフトが固定されている状態は、いつでも就職できる状態とは言いにくくなります。
そして、働いた事実は必ず申告します。掛け持ちの場合、勤務先ごとに別々に判定される被保険者の話とは違い、申告は合算です。働いた日と、その日に働いた合計の時間と、得た収入の合計を申告します。ここを混同して「どちらの会社も週20時間未満だから申告しなくてよい」と考えると、不正受給の問題に発展します。
時間の数え方。どこで合算され、どこで合算されないか
掛け持ちで迷うのは、時間の数え方です。3つの場面で扱いが違うので、分けて整理します。
第1の場面は、雇用保険の被保険者になるかどうかの判定です。ここは勤務先ごとです。それぞれの雇用契約で定めた1週間の所定労働時間を見ます。A社で週15時間、B社で週15時間なら、どちらも20時間未満なので被保険者になりません。ただし65歳以上の人には後で説明する別の制度があり、合算する仕組みがあります。
第2の場面は、1日の取り扱いの判定です。ここは合算します。同じ日にA社で2時間、B社で3時間働けば、その日は5時間働いたことになります。ハローワークの実務では、1日の労働時間が4時間以上の日を「就労した日」、4時間未満の日を「内職または手伝い」として扱い、それぞれで基本手当の扱いが変わります。掛け持ちの人は、この合算で線を越えやすいという特徴があります。
第3の場面は、収入の判定です。ここも合算します。雇用保険法の第19条は、収入の総額を基礎日数で割った額をもとに計算すると定めています。A社とB社から得た収入は、その日の収入として足して考えます。
この3つの違いを押さえると、掛け持ちの設計の仕方が見えてきます。週の合計時間を抑えるだけでは足りません。同じ日に集中させないことも効いてきます。週15時間を、1日5時間で3日入れる形だと、3日すべてが就労の扱いになり、その3日分の基本手当は支給されません。同じ週15時間を、1日3時間で5日入れる形なら、5日すべてが内職または手伝いの枠に入り、収入の額によっては減額されずに済むことがあります。
もう1つ、契約上の所定労働時間と実際の勤務時間の差にも注意が要ります。契約は週15時間でも、人手が足りなくて毎週20時間を超えて働いている状態が続くと、実態で判断される場合があります。掛け持ちでは、頼まれるたびにシフトを増やす形になりやすいので、週の上限を自分で決めておく必要があります。
そして、勤務先に掛け持ちを伝えるかどうかという論点もあります。雇用保険の被保険者の判定は勤務先ごとなので、A社がB社の勤務を把握していなくても判定は変わりません。しかし労働時間の通算が問題になる場面や、社会保険の加入で調整が必要になる場面があるため、隠して進めると後で調整が難しくなります。就業規則で兼業の届け出が定められている場合は、届け出が必要です。
掛け持ちの申告。失業認定申告書に2社分をどう書くか
申告は、原則として4週間に1度の認定日に、失業認定申告書で行います。掛け持ちの場合の書き方を具体に整理します。
まずカレンダーの欄です。働いた日に印を付けます。この印は、その日の合計時間で「就労」か「内職または手伝い」かを分けます。2社で働いた日は、2社分を足した時間で判断します。A社で2時間、B社で2時間なら合計4時間なので、就労の扱いになります。1社ずつなら4時間未満だから内職だと考えると、誤った申告になります。
次に収入の欄です。金額と、その収入が何日分の労働に対するものかを書きます。掛け持ちでは支払いの締めと支給日が会社ごとに違うため、混乱しやすい部分です。基準になるのは働いた日です。支払われた日ではありません。A社の給与が翌月25日払いだとしても、申告するのは働いた日の側です。
それから求職活動の実績です。認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上の実績が必要になります。最初の認定日にかかる期間は1回です。自己都合で離職して給付制限が3か月になる場合は、制限期間とその直後の期間をあわせて原則3回以上が求められます。求人への応募、ハローワークでの職業相談や職業紹介、許可のある民間機関での職業相談やセミナーの受講、公的機関の職業相談、再就職に役立つ国家試験や検定の受験などが実績に数えられます。求人情報を見ただけでは実績になりません。
掛け持ちをしている人がつまずきやすいのは、この求職活動の実績です。2社のシフトを埋めていくと、平日の日中にハローワークへ行く時間が残りません。認定日と、月に2回以上の職業相談の時間を、シフトを決める前に確保しておくのが実務的な順番です。
記録の付け方も具体に書きます。用意するのは1枚の表です。列は、日付、勤務先、開始時刻、終了時刻、その日の合計時間、その日の見込み収入。この6列で足ります。掛け持ちの場合、同じ日に2行が並ぶことになりますが、合計時間の列を見れば判定が分かります。認定日の前に4週間分を見返して、申告書に写すだけの状態にしておくと、記入の間違いが起きません。
なお、単発の仕事を紹介で受ける形や、日雇いに近い形で働く場合も申告の対象です。ハローワークは不正受給の典型例として、就職や就労をした場合にそれを申告しないことを挙げており、パート、アルバイト、日雇い、試用期間も含まれると明記しています。掛け持ちでは「その日だけの手伝い」が混ざりやすいので、1日でも働いたら記録するという運用にしておくのが安全です。
1日の時間で扱いが変わる。就労と内職・手伝いの境目
この境目が、掛け持ちの設計にもっとも効きます。結果の違いを整理します。
就労と扱われた日は、その日の基本手当が支給されません。ただし支給されなかった分は所定給付日数から減らず、後ろにずれます。だから受け取れる総額そのものが減るわけではありません。
内職または手伝いと扱われた日は、後で見る3段階の計算にかかります。収入が一定の範囲に収まっていれば、基本手当は満額で支給されます。つまり働いたうえで手当も受け取れる形です。収入が多くなると減り、さらに多くなるとその日は支給されません。
したがって、手当を減らさずに収入を増やしたいなら、1日あたりの時間を4時間未満に抑え、なおかつ収入を一定の範囲に収める形が理にかないます。掛け持ちの場合は合算されるので、A社で2時間入れた日にB社を入れない、という組み方が必要になります。
ここで注意したい点が2つあります。1つは、後ろにずれることの限界です。基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。所定給付日数が多い人が就労の日を積み上げると、この1年に当たって受け取れない日数が出ます。所定給付日数は離職の理由、年齢、被保険者であった期間によって90日から360日の間で決まるため、日数が多い人ほどこの影響を受けます。
もう1つは、就労の日が多いと「就職した」と見られやすくなることです。週の合計時間が20時間未満でも、ほぼ毎日働いていて求職活動がほとんどない状態が続くと、失業の状態にあるかどうかが問われます。窓口の判断に幅がある領域なので、自分の働き方を正直に説明し、指示を受けるのが確実です。
実務的なまとめ方としては、「週の合計時間の上限」と「1日の上限」と「月に何日働くか」の3つを自分で決めることです。たとえば週15時間まで、1日3時間まで、週5日まで。この3つを決めておけば、シフトを頼まれたときに断る根拠になります。
減額の計算。掛け持ちの収入は合算して考える
減額の計算は、雇用保険法の第19条に書かれています。条文そのものはe-Gov法令検索で読めます。掛け持ちの場合の当てはめ方を具体にします。
条文は3つの場合を定めています。第1に、収入の1日分から一定の控除額を引いた額と基本手当日額を足した合計が、賃金日額の80%を超えないとき。このときは基本手当が満額支給されます。第2に、その合計が賃金日額の80%を超えるとき。超えた額を基本手当日額から差し引いた残りが支給されます。第3に、超えた額が基本手当日額以上のとき。その日数分の基本手当は支給されません。
控除額は条文に1,282円と定められており、毎年見直されることがあります。実際の計算に使う額は窓口で確認してください。
「賃金日額」は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額です。賞与は含みません。基本手当日額はこの賃金日額のおよそ50%から80%で、60歳から64歳では45%から80%です。賃金が低かった人ほど高い率が適用されます。上限額は令和8年8月1日現在で、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。
掛け持ちで大事なのは、「収入の1日分」を出すときに2社分を合算することです。A社から1日あたり2,000円、B社から1日あたり2,000円を得ていれば、収入の1日分は4,000円として計算します。会社ごとに分けて計算すればそれぞれ控除額の枠に収まる、という考え方はできません。
具体例で見ます。賃金日額が9,000円だった人の場合、80%は7,200円です。基本手当日額が5,500円なら、収入の1日分から控除額を引いた額が1,700円を超えたところから減り始めます。控除額を1,282円とすると、収入の1日分が2,982円を超えたあたりが境目です。掛け持ちで1日に合計3,500円を得ていれば、この境目を超えるため、一部が減額される計算になります。
この計算は個別の事情で結果が変わります。賃金日額の算定に含める賃金の範囲、基本手当日額の率、控除額の最新の値。どれも自分の数字を窓口で確認する必要があります。ここで挙げた計算は考え方の枠であって、そのまま自分の金額になるわけではない点にご注意ください。
65歳以上の掛け持ちは別の制度がある。マルチジョブホルダー制度
65歳以上の方が掛け持ちで働く場合、合算する仕組みが用意されています。雇用保険マルチジョブホルダー制度です。厚生労働省は適用の要件を次のように示しています。複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。2つの事業所での労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること。そのうち1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満であること。そして2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。
この要件を満たす人が自分でハローワークに申し出ると、申し出た日から特例的に雇用保険の被保険者になります。この区分はマルチ高年齢被保険者と呼ばれます。合算できるのは2つの事業所までで、3社目を足すことはできません。
ここで押さえておきたいのは、この制度の性格です。被保険者になると、離職したときに給付を受けられる道が開きます。65歳以上で複数の職場を掛け持ちしている人は、従来は保険の対象外でした。その空白を埋めるための制度です。一方で、被保険者になれば保険料の負担が生じます。また、手続きは勤務先ではなく本人が申し出る形です。この点が通常の雇用保険と違います。
基本手当を受給している最中の方にとっては、この制度は直接の関係が薄いように見えます。しかし65歳以上で受給しているのは高年齢求職者給付金という別の給付で、扱いが異なります。65歳を挟む年齢の方は、どの給付の対象なのかを窓口で確認してから掛け持ちの設計を考えてください。制度の名前が似ていて混同しやすい部分です。
64歳以下の方は、この制度を使えません。合算して週20時間以上になっても被保険者にならないという状態が続きます。これは有利にも不利にも働きます。基本手当を受け取りながら働ける余地がある一方で、掛け持ちの働き方そのものは雇用保険で守られていないという意味でもあります。掛け持ちを長く続ける前提で考えるなら、この点を計算に入れておく必要があります。
掛け持ちで社会保険の要件を満たしたときの手続き
雇用保険の話と並んで、掛け持ちでは健康保険と厚生年金の扱いも確認しておく必要があります。こちらは雇用保険と要件が似ていますが、手続きが独特です。
短い時間で働く人が勤務先の健康保険と厚生年金に入る要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇われる見込みがある、学生ではない、という3つです。かつてあった「1か月あたりの賃金が8.8万円以上」という要件は外れています。適用される企業の規模は段階的に広がる予定で、従業員36人から50人の企業が2027年10月、21人から35人が2029年10月、11人から20人が2032年10月、10人以下が2035年10月とされています。
掛け持ちで両方の勤務先でこの要件を満たした場合、加入するのは片方だけではありません。2つ以上の勤務先で被保険者の要件を満たしたときは、本人が「二以上事業所勤務届」を提出して、主となる勤務先を選びます。保険料は両方の勤務先の報酬を合算して計算され、それぞれの勤務先が報酬の割合に応じて負担します。この手続きを知らずに放置すると、後からまとめて調整が入ります。
もっとも、基本手当を受け取りながら掛け持ちをしている段階では、どちらの勤務先も週20時間未満に抑えているのが普通です。その場合は勤務先の社会保険には入らず、国民健康保険と国民年金の第1号被保険者という形になります。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。収入が下がって払えないときは免除や納付猶予の申請ができます。未納のまま放置すると将来の年金額が減るだけでなく、障害や死亡に対する保障が受けられなくなる場合があるため、申請だけは済ませておいてください。
この領域は金額と事情で扱いが変わります。最終的な判断は年金事務所か市区町村の窓口で確認するのが確実です。
業務委託との掛け持ちで気をつけること
掛け持ちの一方が雇用ではなく業務委託の場合、注意点が3つ増えます。
1つ目は、時間の記録です。業務委託では成果に対して報酬が決まることが多く、かかった時間を記録していないことがあります。しかし申告では時間が問われます。作業を始めた時刻と終えた時刻を毎回記録してください。雇用の側は勤務時間が記録されているので、記録がないのは業務委託の側だけという状態になりがちです。
2つ目は、収入がどの日の労働に対するものかの整理です。1件の仕事を4日かけて仕上げた場合、収入の基礎となった日数は4日です。第19条の計算では、収入の総額を基礎日数で割った額を使うため、何日かけたかが結果に直結します。まとまった額が1回で振り込まれると、1日分の収入が高く見えてしまいます。正しく日数を分けて申告することで、減額の判定が変わります。
3つ目は、事業を始めたと見られる形になっていないかです。継続して受注し、屋号を掲げ、事業としての体裁が整ってくると、自営を開始したと扱われる可能性があります。自営の開始も申告の対象です。なお、離職日の翌日以後に事業を開始した場合には、一定の要件を満たせば最大3年間を受給期間に算入しない特例を申請できる仕組みがあります。事業の実施期間が30日以上であること、登記や開業届の写しなど客観的な資料で事業の実在が確認できること、その事業について就業手当または再就職手当の支給を受けていないことなどが要件です。申請には期限があるため、事業を始める前に窓口で確認してください。
業務委託で受ける仕事の種類によって、記録のしやすさが変わります。時間あたりで契約する形は記録が明確です。成果に対して報酬が決まる形は、自分で時間を記録する必要があります。開発や技術の仕事を掛け持ちの一方に置く場合の相場の考え方はソフトウェア作成者の年収・単価相場で分布として確認でき、時間あたりに換算する材料になります。案件の内容と必要な技術の範囲はアプリケーション開発のお仕事で職域ごとに整理されています。
将来的に独立を考えている場合は、受給期間中に準備を進める形もあります。士業として開業する場合の費用と集客の実際は行政書士の開業ガイド【2026年版】|費用・集客・年収のリアルに、開業までにかかる費用と初年度の収入の作り方として整理されています。
掛け持ちで働くときの税と住民税の扱い
掛け持ちには、雇用保険とは別に税の論点があります。ここを整理しておかないと、翌年に予想外の請求が来ます。
まず所得税です。給与を2か所以上から受けている場合、年末調整を行えるのは1か所だけです。扶養控除等申告書を提出した勤務先が主たる給与の支払者になり、もう一方では年末調整が行われません。この状態だと、確定申告が必要になる場合があります。必要かどうかは金額と事情で変わるため、国税庁の案内を確認するか、税務署の窓口で確認してください。
基本手当そのものは課税されません。雇用保険の給付は所得税の対象外です。だから確定申告のときに基本手当を収入として書く必要はありません。ただし、掛け持ちで得た給与や業務委託の報酬は課税の対象です。ここを混同すると、申告漏れになります。
次に住民税です。住民税には所得税とは別の申告の仕組みがあります。地方税法の第317条の2が個人の住民税の申告について定めており、期限は3月15日、提出先はその年の1月1日現在の住所地の市区町村です。所得税の確定申告をした場合は住民税の申告が不要になりますが、確定申告が不要な範囲の収入だけだった場合、住民税の申告が必要になることがあります。所得税で「20万円を超えなければ申告不要」とされる扱いは所得税だけの話で、住民税には当てはまりません。
もう1つ、住民税の徴収方法についても触れておきます。副業の分の住民税を自分で納める形にできるという説明を見かけますが、地方税法の第321条の3第2項のただし書きによる取り扱いは「給与所得以外の所得」に対する分が対象です。掛け持ちの相手がアルバイトやパートで、給与として支払われている場合は、この選択ができません。業務委託の報酬なら対象になり得ます。この違いはよく間違われる部分です。
そして、受給が終わった後の年についても考えておきます。離職した年は、年の途中まで給与があり、その後は基本手当という形になるため、所得が大きく下がることがあります。翌年の住民税は前年の所得に基づいて計算されるので、所得が下がった年の翌年は住民税が軽くなります。逆に、離職した年に退職金や高い給与があった場合、翌年の住民税が重く感じられます。掛け持ちの収入を計画するときは、この時間差を計算に入れておくと現金の不足を避けられます。
士業や専門職として独立を視野に入れている場合、営業の作り方まで設計しておくと開業後の収入の立ち上がりが変わります。オンラインで顧客を集める具体的な手順は行政書士のオンライン集客術|Webで顧客を獲得する方法【2026年版】に、実際に使われている経路ごとに整理されています。
掛け持ちが受給に不利に働く5つの場面
掛け持ちには利点がありますが、受給の面で不利に働く場面もあります。順に挙げます。
1つ目は、求職活動が止まる場面です。2社のシフトが埋まると、応募と面接の時間が残りません。認定日に実績が足りず、その期間の認定を受けられないことがあります。
2つ目は、就労の日が積み上がって受給期間に当たる場面です。前述のとおり、就労の日の分は後ろにずれます。所定給付日数が多い人は、1年の期限に当たって受け取れない日数が出ます。
3つ目は、シフトが増えて週20時間を超える場面です。掛け持ちでは1社ごとの判定なので、片方が週20時間以上になると、その勤務先で被保険者になります。人手が足りない職場では増やしてほしいと頼まれるため、自分で上限を守る必要があります。
4つ目は、申告の記載を誤る場面です。会社ごとに締めと支払日が違うため、どの日の労働に対する収入かを取り違えやすくなります。誤った申告は、意図がなくても後で返還を求められる原因になります。不正受給と判断された場合、以後の給付が受けられなくなるほか、返還を命じられ、さらに不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じられます。
5つ目は、次の仕事の条件が下がる場面です。掛け持ちで生活が回り始めると、もともと目指していた条件の仕事を探す動きが弱まります。受給の終わりが近づいてから焦って決めると、条件を下げることになります。
この5つを避ける実務的な方法は、期限を決めることです。「受給の前半は掛け持ちで生活費を作り、後半は求職に集中する」という形で、いつ切り替えるかを先に決めます。切り替えの日を認定日に合わせておくと、区切りがはっきりします。
掛け持ちを次の仕事につなげる考え方
掛け持ちを単なる生活費の確保で終わらせるか、次の仕事の材料にするかで、受給が終わったときの状況が変わります。つなげるための考え方を3つ挙げます。
第一に、業界を試す使い方です。気になる業界で週1日だけ働き、その業界の言葉と仕事の流れを覚える。面接で「短時間ですが現場を経験しました」と言えると、まったくの未経験者とは違う評価になります。掛け持ちは、複数の業界を同時に試せるという点で有利です。
第二に、資格の学習と組み合わせる使い方です。受給期間は、まとまった学習時間を作れる貴重な時期です。掛け持ちの時間を抑えて学習に充てると、受給が終わるころに応募できる範囲が広がります。求職活動の実績としても、再就職に役立つ国家試験や検定の受験が認められます。不動産や建設の分野で職域が広い資格として宅地建物取引士(宅建)があり、試験の範囲と受験の時期を確認できます。ネットワークや情報システムの分野へ進むならCCNA(シスコ技術者認定)が実務に直結する入り口になります。
第三に、収入の柱を複数持つ形にしておく使い方です。1社に依存する働き方は、その1社の事情で収入がゼロになります。掛け持ちの経験は、複数の取引先を持つ働き方の練習になります。専門職が本業と並行して収入を作る手順は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、時間の配分と受注の順番として整理されています。
なお、早めに次の仕事が決まった場合には再就職手当があります。基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当すると支給されます。給付率は残日数が所定給付日数の3分の2以上で70%、3分の1以上で60%です。計算に使う基本手当日額の上限は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円で、基本手当そのものの上限とは別の数字です。掛け持ちで受給期間を長く使う選択と、早く決めて再就職手当を受ける選択を、自分の残日数で比べてみてください。
市場を長く見てきた立場からの観察
フリーランスと在宅の仕事の市場を20年見てきた立場から言えば、掛け持ちという働き方は、この10年で性質が変わりました。かつては収入が足りない人の苦しい選択でしたが、今は取引先を分散させるための選択として使う人が増えています。受給期間中の掛け持ちも、この視点で組み立てると意味が変わります。
運営者として見てきた限りでは、掛け持ちを次につなげられた人には共通点があります。作業の記録を残していることです。どの仕事に何時間かけ、何ができるようになったか。これを書き留めている人は、応募のときに具体を語れます。記録を残していない人は、働いた時間だけが過ぎて、説明できるものが残りません。基本手当の申告のために時間を記録する必要があるのですから、その記録に一言ずつ「何をしたか」を添えるだけで、応募の材料になります。手間はほとんど増えません。
収入の構造についても1つ観察を書きます。掛け持ちは働ける時間に上限があるため、時間あたりの手取りがそのまま結果に出ます。同じ内容の仕事でも、間に入る事業者の数によって手取りが変わります。仲介が重なるほど、発注側が出した予算のうち手元に残る額は減ります。手数料0%で直接つながる経路を使えば、受け手の手取りが厚くなり、発注側は同じ予算でより多くを頼めます。一方が得をする話ではなく、双方が得をする構造です。受給期間中は働ける時間が限られるので、この差の効きが通常より大きくなります。
最後に、制度との向き合い方について。掛け持ちは申告が複雑になるため、面倒さから記載を省く人が出ます。しかし窓口は、事実を正確に伝えた人に対して使える制度を案内してくれます。受給期間の特例、再就職手当、教育訓練の給付。どれも自分から事実を伝えないと案内されません。申告は制度に自分の状況を伝える手段です。伝えた情報の分だけ選べる道が増える、という理解で臨むのが、結果としてもっとも得になります。
よくある質問
Q. 2社で合計して週20時間を超えたら、失業保険は止まりますか?
64歳以下の方の場合、雇用保険の被保険者になるかどうかは勤務先ごとに判定されます。どちらの勤務先も週20時間未満なら被保険者になりません。ただし失業の認定では働いた時間と収入を合算して申告します。ほぼ毎日働いていて求職活動がない状態が続くと、失業の状態にあるかどうかが問われるため、窓口で自分の働き方を説明してください。
Q. 同じ日に2社で働いた場合、時間はどう数えますか?
合算します。A社で2時間、B社で2時間なら、その日は4時間働いたことになります。1日の労働時間が4時間以上の日は就労として扱われ、その日の基本手当は支給されず後ろにずれます。4時間未満なら内職または手伝いの枠で、収入に応じた減額の計算にかかります。
Q. 掛け持ちの収入は会社ごとに計算されますか?
合算して計算されます。雇用保険法の第19条は、収入の総額を基礎日数で割った額をもとに判定すると定めています。A社とB社の収入を別々に計算して、それぞれ控除額の枠に収める、という考え方はできません。申告のときも合計で書きます。
Q. 65歳以上で掛け持ちをしている場合は扱いが違いますか?
違います。雇用保険マルチジョブホルダー制度があり、2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上、かつそれぞれの事業所で週5時間以上20時間未満、それぞれの雇用見込みが31日以上という要件を満たすと、本人の申し出で被保険者になれます。合算できるのは2つの事業所までです。手続きは勤務先ではなく本人が申し出ます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







