障害のある人向けの在宅ワーク求人の探し方｜応募前に確かめること

2026年5月30日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓障害者在宅ワーク求人の探し方を
✓法定雇用率の現在の数字から公的な相談先
✓求人票で確かめる配慮の記載

まず、安心してください。障害者在宅ワーク求人は、探す順番を間違えなければ、思っているより経路があります。多くの人が最初に求人サイトの検索窓から入って、そこで「在宅」と「障害者採用」の両方に当てはまる募集が少ないことに驚きます。実は、在宅で働く道は求人サイトの外にも用意されていて、公的な支援の仕組みと組み合わせるほうが選べる範囲が広がります。この記事では、いまの制度の数字を確かめたうえで、どの窓口から動くか、求人票のどこを見るか、そして業務委託で受ける場合に自分を守る取り決めまでを順に並べます。

まず、いまの制度の数字を確かめておく

求人を探す前に、企業側がどういう義務を負っているかを知っておくと、募集の増減の理由が見えるようになります。厚生労働省のリーフレットには、引き上げの段階がはっきり書かれています。

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和８年７月以降）令和５年度民間企業の法定雇用率２.３％令和６年４月 ⇒ ２.５％令和８年７月 ⇒ ２.７％出典: 厚生労働省

つまり、民間企業が満たすべき割合は令和8年7月から2.7%になっています。同じ資料では、義務の対象になる事業主の範囲も示されていて、令和5年度の43.5人以上から令和6年4月に40.0人以上、令和8年7月には37.5人以上へと広がりました。従業員が40人に届かない規模の会社まで対象に入ったということです。

もう1点、令和7年4月から除外率が各業種で10ポイント引き下げられています。除外率とは、業種の事情を考えて雇用すべき人数の計算から一定の割合を差し引く仕組みのことです。この引き下げによって、建設業や運送業などでも必要な人数が多くなりました。

この2つの変更が意味するのは、募集を出す会社の数が多くなっているということです。ただし、募集が多くなったからといって在宅の募集が同じ割合で伸びるわけではありません。企業は雇用率を満たすために出社を前提とした職種で募集を出すことが多く、在宅の形は後から整備されます。だからこそ、在宅を条件にするなら探し方を変える必要があります。

制度の話をもう1つ。事業主には、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況をハローワークへ報告する義務があります。この報告の時期の前後は、採用を急ぐ会社が出てきます。応募のタイミングを選べる立場なら、春から初夏にかけて募集を見ておくと選択肢が多くなります。

求人を探す経路は、3つある

在宅で働く道を、経路で分けて整理します。それぞれ入口が違うので、1つだけを見ていると行き止まりに感じます。

1つ目は、障害者採用の枠での雇用です。企業が雇用率を満たすために設けている枠で、応募には障害者手帳が必要になるのが一般的です。在宅勤務を認める会社が多くなっており、募集文にも配慮の項目が並ぶようになりました。実際の募集には次のような条件が列挙されています。

車いすの使用可能通院の配慮可能通勤時間の配慮時短勤務未経験可年間休日120日以上服装自由短時間勤務可（週20時間以上30時間未満）短時間勤務可（週30時間以上40時間未満）中途入社多数アウトソーシングDIエージェントサービスを経由する応募...全て表示出典: bab-navi.dandi.co.jp

この並びの中に、自分が必要としている配慮があるかを確かめるのが最初の作業です。通院の配慮、短時間の勤務、時間の調整といった条件は、募集の段階で示されていれば交渉が楽になります。

2つ目は、一般の枠での雇用です。手帳を持っていても、障害者採用の枠を使わずに応募できます。職種の選択肢は広くなりますが、配慮の取り決めを自分から申し出る必要があります。専門の技能がある人は、こちらのほうが条件がよくなる場合があります。

3つ目は、雇用されずに在宅で仕事を受ける形です。業務委託として仕事を請けるか、在宅就業を支援する仕組みを通じて仕事を受けます。時間の制約がいちばん緩い形ですが、収入が不安定になりやすく、契約の知識が必要になります。

どの経路を選ぶかは、体調の波の大きさで決めるのが実務的です。波が小さく、決まった時間に働けるなら雇用の形が向きます。波が大きく、働ける日が読めないなら、量を自分で調整できる形のほうが続きます。運営者として在宅の仕事の市場を20年見てきた立場から言えば、最初に無理のある形を選んで半年で離脱する例が最も多く、逆に条件を下げてでも続けられる形から始めた人が1年後には選べる立場になっています。

公的な相談先を、求人サイトより先に使う

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。求人サイトを見る前に、公的な窓口に相談したほうが早く進みます。厚生労働省が案内している窓口を、役割で整理します。

ハローワークには障害のある人の相談を担当する職員が配置されています。厚生労働省の説明では、就職を希望する人の求職登録を行い、専門職員や職業相談員が障害の種類や程度に応じた職業相談や紹介、職場に定着するための指導を実施するとされています。求人サイトに出ていない募集を扱っていることもあり、在宅の条件で探してもらうことも相談できます。

地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置しています。役割は、職業の評価、職業指導、職業準備の訓練、職場に適応するための援助といった専門的な支援です。自分がどんな仕事に向いているか分からない段階なら、ここで評価を受けてから求人を探すほうが遠回りになりません。

障害者就業・生活支援センターは、仕事のことと生活のことを合わせて相談できる窓口です。通院の予定と勤務の時間をどう組むか、といった相談はここが向いています。

これらの窓口は、いずれも相談に費用がかかりません。ただし、地域によって担当の範囲や混み具合が違います。まずハローワークに電話して、自分の住んでいる地域でどの窓口が使えるかを聞くのが最短です。この記事は制度の枠組みの説明にとどまり、個別の支援が受けられるかどうかを判定するものではありません。自分の条件は窓口で確かめてください。

窓口を使うもう1つの利点は、企業側の事情を教えてもらえることです。どの会社が在宅の実績を持っているか、どの職種で在宅の受け入れが進んでいるか。求人票には書かれない情報が、担当者の手元にあります。

在宅就業を支援する仕組みを知っておく

雇用されない形で在宅で働く人のために、国の制度が用意されています。厚生労働省のページには、在宅就業支援団体についての説明があります。

在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人です。出典: 厚生労働省

この団体は、在宅で働く人と仕事を発注する企業の間に入って、仕事の割り振りや技能の習得を支援します。団体の一覧は厚生労働省が公開しており、在宅就業支援制度の説明とあわせて掲載されています。近くに登録されている団体があるかどうかは、この一覧で確かめられます。

制度の仕組みを簡単に言うと、企業が在宅で働く障害のある人に仕事を発注した場合、その企業に対する評価に反映される形になっています。企業側から見ると、在宅で働く人に発注する動機になります。つまり、この仕組みを知っている人は、企業に対して「在宅で受注できます」と提案する材料を持っていることになります。

もう1つ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が在宅就業を支援するための情報を公開しています。厚生労働省のページからも案内されており、在宅で働く形の具体例を確かめられます。

制度の細かな要件は改定されることがあります。この記事を読んだ時点で自分が対象になるかどうかは、厚生労働省のページとハローワークの両方で確かめてください。制度の名前だけを覚えて動くと、要件の変更に気づかないまま準備を進めることになります。

求人票で確かめる、配慮についての記載

応募する前に読み取っておきたい項目を挙げます。ここを確かめずに応募すると、内定の段階で条件が食い違います。

まず、在宅の範囲です。「在宅勤務可」と書かれていても、週に何日かは出社を求める設計が多くあります。完全に在宅で完結するのか、月に数回の出社があるのか、研修期間だけ出社なのか。この3つは条件がまるで違います。募集文に書かれていなければ、面接で確認してください。

次に、勤務時間の設計です。週20時間以上30時間未満、週30時間以上40時間未満のように、幅を示している募集があります。自分が続けられる時間と合っているかを先に確かめます。体調の波がある人は、短い時間から始めて後から時間を延ばせる設計かどうかも聞いておくとよいでしょう。

3つ目は、通院の扱いです。定期の通院がある場合、その時間をどう扱うかは会社ごとに違います。有給休暇を使う、時間単位の休暇を使う、勤務時間を前後にずらす、といった方法があります。募集文に「通院の配慮可能」と書かれていても、具体的な運用は面接で確かめる必要があります。

4つ目は、機材と通信費の負担です。在宅で働くには、パソコン、通信回線、場合によっては支援のための機器が必要になります。会社が貸与するのか、手当が出るのか、自分で用意するのか。在宅勤務手当を1日あたりの金額で支給する会社もあります。

5つ目は、配慮の申し出をどこに伝えるかです。雇用の分野では、障害があることを理由とした差別が禁じられ、合理的配慮の提供が事業主の義務とされています。厚生労働省の説明では、平成28年4月から改正された障害者雇用促進法が施行され、雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務とされています。ただし、配慮の中身は本人と会社の話し合いで決まります。つまり、自分が何を必要としているかを言葉にしておかないと、配慮は始まりません。

業務委託で在宅の仕事を受けるときの条件

雇用されない形で仕事を受ける場合、労働基準法の保護は原則として及びません。だから契約の内容がそのまま自分の身を守る道具になります。確かめる項目を並べます。

1つ、仕事の内容と量です。何を、いくつ、いつまでに納めるのか。「随時対応」のような書き方は避けて、数と期限を決めてください。体調の波がある人は、量に上限を設ける取り決めを入れておくと安全です。

2つ、報酬の額と支払いの期日です。いくらを、いつまでに、どういう方法で支払うのか。振込の手数料がどちらの負担かも決めておきます。

3つ、修正の回数です。何回までが報酬の範囲内で、超えた場合はいくら加算されるのか。ここが決まっていない案件は、いつまでも終わりません。

4つ、体調で納期に間に合わないときの扱いです。事前に連絡すれば期限を延ばせるのか、違約の金額が発生するのか。体調の波を前提に働くなら、この項目は最初に確かめるべきものです。言いにくい話ですが、契約の前に伝えておくほうが、後から遅れるより信頼を保てます。

5つ、契約を終える条件です。どちらかが辞めたいときに、何日前に伝えるのか。

発注する側が事業者で、受ける側が従業員を使わない個人である取引については、取引条件の明示や報酬の支払期日について定めた法律の枠組みが適用される場合があります。取引の内容や当事者の要件で扱いが変わるため、自分の取引が対象になるかどうかは書面を持って公的な相談窓口で確かめてください。発注書に何を書いてもらうべきかを整理したい場合は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目が並んでいます。

報酬が支払われない事態に備えることも必要です。支払いが遅れたときの手順や、回収にかかる費用の目安については、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で流れが整理されています。実際に使う場面が来ないほうがよいのですが、手順を知っていると値切りの要求に毅然と対応できます。

在宅で任される仕事の種類と、必要な道具

どんな仕事があるのかが見えないと、自分に務まるかの判断ができません。在宅の募集でよく出てくる職種を、必要な準備とあわせて並べます。

データの入力と確認は、募集がいちばん多い職種です。紙の書類や画像の内容を決められた形式で入力する作業、既に入力されたデータの誤りを探す作業などが含まれます。必要なのはパソコンと通信回線で、専門の資格は求められません。作業の手順が決まっているため、指示を正確に守れる人に向いています。単価は高くないので、時間あたりの金額を計算してから受けるかどうかを決めてください。

書類の作成と文書の校正も在宅の募集があります。会議の録音を文字にする作業、社内の案内文を整える作業、公開前の文章の誤りを直す作業などです。日本語を正確に扱う力が求められますが、資格は必須ではありません。

電話やメールでの問い合わせ対応も、在宅の形が広がった職種です。電話を扱う場合は、静かな環境と安定した回線が条件になります。音が入りやすい住環境では受けにくいので、募集の段階で確かめてください。文字でのやり取りだけの募集もあり、そちらは声を出す必要がありません。

技術系の仕事は、身につけるまでに時間がかかる代わりに、在宅で完結しやすく単価も高くなります。プログラムの作成、画面の設計、システムの試験などが該当します。訓練の講座を経由して入る人が多い分野です。

道具についても整理します。パソコンは、業務のシステムが動く性能が必要です。会社が貸与する場合は自分で買わなくて済みます。通信回線は、映像を使った会議に参加する仕事なら安定した速さが要ります。机と椅子は、長時間座る仕事では体への負担を左右します。支援のための機器が必要な場合は、その費用の負担がどちらかを面接で確かめてください。会社が用意するか、公的な助成の仕組みを使える場合があります。

訓練や支援の仕組みを経由して入る道

いきなり求人に応募するのではなく、訓練や支援を経由して入る道もあります。こちらのほうが結果として早く就職している例も多くあります。

公的な職業訓練には、パソコンの操作や事務の技能を学ぶコースがあります。実施の内容と期間は地域ごとに違うため、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。訓練の途中で就職の相談も受けられるため、技能と就職の両方を同時に進められます。

障害のある人の就労を支援するサービスも用意されています。市区町村の窓口に申請して利用する形で、作業の訓練や就職先の紹介、就職後の定着の支援を受けられます。利用できるかどうか、費用の負担がどうなるかは、障害の状況や世帯の所得によって変わります。ここは制度の細かな要件が個別の事情で変わる分野なので、市区町村の窓口で自分の条件を伝えて確かめてください。この記事は仕組みがあることを伝えるにとどめます。

訓練を経由する利点は3つあります。1つ目は、自分がどの作業に向いているかが実際に手を動かして分かること。2つ目は、就職の相談を担当する人が付くこと。3つ目は、企業側から見たときに「訓練を修了した」という材料が加わることです。未経験のまま応募するより判断されやすくなります。

一方で、訓練には期間がかかります。数か月から1年ほどを見ておく必要があるため、いま収入が必要な状況では選びにくい道です。その場合は、短い時間の仕事を受けながら並行して相談を進める形が現実的です。窓口に「働きながら相談したい」と伝えれば、その前提で進めてもらえます。

在宅勤務が続いている会社の見極め方

募集に「在宅可」と書いてあっても、実際に在宅で続いているかは別の話です。応募先を見極める手がかりを挙げます。

1つ目は、在宅で働いている人が既にいるかどうかです。面接で「いま在宅で勤務している方は何名ほどいらっしゃいますか」と聞いてください。ゼロなら、制度が始まったばかりということです。始まったばかりでも構いませんが、運用が固まっていない前提で臨む必要があります。

2つ目は、会議や連絡の手段です。文字でのやり取りが中心の会社と、口頭のやり取りが中心の会社では、在宅の働きやすさが大きく違います。文字が中心の会社は、記録が残るため後から確かめられます。

3つ目は、業務の指示の出し方です。何をどこまでやるかが1件ずつ明確に渡される会社は、在宅でも困りません。逆に、周りの様子を見て動くことを前提にしている会社では、在宅の人に情報が届かなくなります。面接で「1日の仕事はどのように渡されますか」と聞くと、運用の実態が見えます。

4つ目は、評価の仕組みです。働いた時間ではなく成果で評価する会社は、在宅との相性がよくなります。時間で評価する会社でも構いませんが、その場合は勤務の記録をどう付けるかを確かめてください。

5つ目は、困ったときの連絡先が決まっているかどうかです。体調が急に悪くなったとき、システムが動かなくなったとき、業務の内容が分からなくなったとき。それぞれ誰に連絡するかが決まっている会社は、在宅の受け入れに慣れています。

この5つを面接で聞くのは、遠慮しなくてよい質問です。むしろ、こうした質問に丁寧に答える会社のほうが、入社後の運用も整っています。答えを渋る、あるいは「やってみないと分からない」で終わる相手は、在宅の体制が整っていない可能性が高いという傾向が見られます。

手帳を使うかどうか、開示するかどうかの判断

これは正直に書きますが、決まった正解はありません。判断の材料だけ並べます。

障害者採用の枠に応募する場合、手帳の提示が条件になるのが一般的です。逆に、一般の枠に応募する場合、手帳があることを伝える義務はありません。伝えないまま採用されて働くこともできます。

伝える利点は、配慮を求める根拠ができることです。通院の時間を確保する、業務の量を調整する、連絡の方法を変えるといった配慮は、事情を伝えていなければ会社側が対応できません。合理的配慮は本人からの申し出をきっかけに検討される仕組みなので、伝えていない状態では動きません。

伝えない利点は、採用の判断に影響が出ないことです。差別は禁じられていますが、実際の運用がどうかは会社によります。

中間の選択もあります。採用の段階では伝えず、配慮が必要になった時点で伝える方法です。ただし、後から伝えると「最初に言ってほしかった」と受け取られる場合があります。どちらを選ぶかは、必要な配慮の大きさで決めるとよいでしょう。配慮がなくても業務が回るなら伝えない選択が成り立ちますし、配慮がないと続かないなら最初に伝えるほうが結果的に長く働けます。

在宅の仕事では、配慮の内容が出社の場合と変わります。通勤の負担がなくなる代わりに、連絡の方法や作業の区切り方についての配慮が必要になることがあります。自分が在宅で何に困るかを、応募の前に紙に書き出しておくと、面接で言葉にしやすくなります。

収入と、年金や扶養との関係

お金の話をします。ここは金額や事情で結論が変わる分野なので、必ず自分の数字を持って窓口で確かめてください。以下は制度の枠組みです。

障害年金を受け取っている人が働きはじめる場合、収入によって支給に影響が出るかどうかは、年金の種類と等級、そして障害の状態によって扱いが変わります。働いたら必ず止まるという話ではありませんし、逆に絶対に影響しないとも言えません。日本年金機構の窓口か年金事務所で、自分の受給の状況を伝えて確かめるのが確実です。

業務委託で受け取る報酬は給与ではないため、事業所得か雑所得として計算します。総収入から必要経費を差し引いた金額が所得です。特定の相手に継続して役務を提供している人には、必要経費の特例が用意されています。国税庁の案内では、家内労働者等に当たる人は必要経費として令和8年分で69万円まで認められるとされています。令和7年分は65万円だったので、古い解説の数字をそのまま使わないよう注意してください。

税の扶養の範囲で働きたい場合、扶養親族に当たるかどうかの所得要件は令和8年分から合計所得金額62万円以下です。給与だけなら給与収入136万円以下が目安ですが、業務委託の報酬は給与ではないので、この換算はそのまま使えません。経費を差し引いた後の金額で判断します。健康保険の被扶養者の基準は加入先が定めているため、税とは別に確かめる必要があります。

自治体の福祉のサービスを利用している場合、収入によって負担の額が変わることがあります。ここは自治体ごとに扱いが違うので、市区町村の窓口で確認してください。働きはじめる前に聞いておくと、後から慌てずに済みます。

応募書類と面接で、何を伝えるか

書類と面接で伝える内容を、順番で整理します。

書類の先頭に書くのは、できる仕事の内容です。「データの入力を1日4時間、集中して続けられます」「文章の校正を、1日3,000文字程度まで担当できます」のように、量と時間を数字で示します。障害の内容の説明から始める書類が多いのですが、読む側が知りたいのは何を任せられるかです。

次に、必要な配慮を具体的に書きます。「週1回、火曜日の午前に通院があります」「長い会議より、文字でのやり取りのほうが正確に受け取れます」のように、会社が対応できる形に落として書きます。「体調に配慮してほしい」だけでは、相手は何をすればよいか分かりません。

3つ目に、これまでの経験を書きます。就労の経験がない場合は、訓練で行った作業や、支援機関での評価の内容を書いて構いません。地域障害者職業センターで職業の評価を受けているなら、その結果を材料にできます。

面接で確かめたいことも用意しておきましょう。在宅の範囲、勤務時間の幅、通院の扱い、機材の負担、業務の指示を誰から受けるか、体調が悪い日の連絡方法。この6点を聞けば、入社後の生活が想像できるようになります。

面接で聞かれて答えに困るのが、「どのくらい働けますか」という質問です。ここは正直な数字を出してください。多めに言って続かないと、会社にも自分にも負担が残ります。少なめに言って余裕ができたら、後から相談して時間を延ばせます。

続けるための働き方を、先に決めておく

最後に、働きはじめてからの話をします。在宅で働く人が辞める理由は、仕事の難しさよりも生活の組み立て方にあります。

まず、働く時間を固定してください。在宅は境目がなくなりやすく、体調が良い日に働きすぎて翌日に反動が来る形が繰り返されます。良い日も決めた時間で止めるほうが、月単位では多く働けます。

次に、記録を残してください。働いた時間、その日の体調、何がしにくかったか。この3つを1行ずつ残すと、自分の波が見えるようになります。会社に配慮を相談するときも、記録があると具体的に話せます。

3つ目に、相談先を1つ確保してください。障害者就業・生活支援センターのような窓口は、就職した後も相談を受けています。困ってから探すのではなく、働きはじめた時点で連絡先を手元に保存しておくと、早い段階で相談できます。

技能を広げる方向も考えておきましょう。在宅の仕事は、技能がある人のほうが条件を選べます。データを扱う仕事から始めて、専門の分野に広げる道があります。技術系に進みたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような分野の説明を読んで、必要な知識の範囲を確かめてください。収入の水準を知りたいときは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場にある職種別のデータが目安になります。文書の基礎を固めたい人には、ビジネス文書検定で扱う範囲が実務に近い内容です。

手取りの話も加えておきます。仲介が入る形で仕事を受けると、報酬から手数料が引かれます。同じ予算で依頼する側が頼める量は減り、受ける側の手元に残る額も薄くなります。仲介の取り分が乗らない形で直接つながっている関係では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手元に残る額が厚くなります。運営者として見てきた限りでは、体調の波がある人にとってこの差は金額以上の意味を持ちます。手元に残る額が厚ければ、働ける日を減らしても生活が保てるからです。手数料0%で直接つながれる経路を1つ持っておくと、無理をせずに続けられる形に近づきます。

4つ目に、収入の柱を分けることを考えてください。雇用だけ、あるいは業務委託だけに寄せると、片方が止まったときに生活が揺れます。短い時間の雇用と、量を調整できる業務委託を組み合わせている人は、体調が崩れた月でも収入がゼロになりません。組み合わせる場合は、雇用の側の会社に副業の扱いを確認してください。就業規則で届け出が必要な会社があります。

5つ目に、半年ごとに条件を見直す習慣を作ってください。働きはじめた時点の条件が、半年後の自分に合っているとは限りません。体調が安定してきたなら時間を延ばす相談ができますし、負担が重いと感じるなら業務の量を調整する相談ができます。会社側も、言われなければ変えるきっかけがありません。記録を持って相談すれば、感覚ではなく事実で話せます。

準備さえすれば、40代からでも、体調の波があっても、在宅で働く形は作れます。急がなくて構いません。窓口に相談する、配慮を言葉にする、記録を残す。この3つから始めてください。制度の数字は改定されますが、この3つの手順は変わりません。そして、最初に選んだ形が合わなかったとしても、経路は3つあります。1つがうまくいかなかったことは、残りの2つが閉じたことを意味しません。