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大手企業の副業禁止はどこまで及ぶか、就業規則の読み方

@SOHO編集部
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大手企業の副業禁止はどこまで及ぶか、就業規則の読み方

この記事のポイント

  • ✓大手企業の副業禁止がどこまで及ぶのかを
  • ✓厚生労働省のモデル就業規則とガイドラインで確かめて整理しました
  • ✓禁止や制限が認められる四つの場合

大手企業に勤めていて副業を考えている方が最初にぶつかる壁が、就業規則の「副業禁止」という文字です。結論から言うと、会社が副業を全面的に禁じられる範囲は、多くの人が思っているよりずっと狭い。厚生労働省のモデル就業規則は原則として副業ができることを前提に書かれており、禁止や制限が認められる場合は四つに限られています。この記事では、その四つが何なのか、自社の就業規則をどう読めばよいのか、届出をするときに何を書けばよいのかを、公的な資料で確かめながら整理します。

副業を禁止する法律は存在しない

まず事実関係から押さえます。労働者が勤務時間外に他の仕事をすることを禁じる法律は、民間企業に勤める人には存在しません。会社が副業を制限する根拠は、就業規則という社内のルールだけです。ここが出発点になります。

そして就業規則の内容は、法律と裁判所の判断の範囲内でしか効力を持ちません。厚生労働省が公表している副業・兼業の促進に関するガイドラインには、裁判例を踏まえた整理が書かれています。労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるという考え方です。この前提があるため、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、それが無制限に有効になるわけではありません。

ガイドラインは、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だと述べています。つまり国の方針としては、認める方向が標準です。実際、厚生労働省が公表しているモデル就業規則も、副業・兼業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という条文から始まっています。禁止が原則で例外的に認めるのではなく、可能が原則で例外的に制限する、という構造です。

ファッション業界で仕事をしていて感じるのは、この認識のずれが機会を失わせているということです。会社の規則を読まないまま「うちは禁止だから」と諦めている人が、実際には認められる範囲だったというケースを何度も見てきました。データやロジックで判断すべきところを、雰囲気で判断してしまっている。まず自社の規則を開いて、書かれている条文を確かめるところから始めてください。

禁止や制限が認められる四つの場合

では、会社はどういう場合に副業を禁止または制限できるのか。厚生労働省のモデル就業規則には、令和7年12月版の第70条として具体的に並んでいます。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合 出典: mhlw.go.jp

この4つが、制限が正当とされる場合の全体像です。それぞれを具体的に見ておきましょう。

労務提供上の支障がある場合とは、副業のために本業の勤務に影響が出る状態です。深夜まで副業をして本業で居眠りをする、疲労で業務の質が落ちる、副業の対応で本業の時間に電話を受ける、といった状況が当てはまります。時間の使い方が本業を侵食しているかどうかが判断の軸です。

企業秘密が漏洩する場合は、本業で知った情報を副業先で使う状態です。顧客リスト、仕入れ条件、未発表の商品情報、システムの設計情報などが対象になります。労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負っているとガイドラインにも書かれており、これは就業規則に書かれていなくても負う義務です。

会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合は、社名を出して不適切な発信をする、会社の看板を私的な商売に使う、といった行為です。競業により企業の利益を害する場合は、同業他社で同じ仕事をする、自社の顧客を自分の副業に引き抜くといった状況が当てはまります。

自社の就業規則をどこから読むか

自分の会社の規則を確かめる手順を具体的に書きます。就業規則は社内のポータルや人事のページに置かれていることが多く、労働基準法により従業員が見られる状態にしておく義務があります。見つからない場合は人事に請求できます。

読むべき箇所は五つです。一つ目は副業・兼業に関する条項そのもの。「兼業」「二重就業」「他社業務従事」といった見出しで書かれていることもあります。二つ目は服務規律の章。ここに「会社の許可なく他の業務に従事しない」という一文が入っている会社が多く、実質的な副業の条項として機能しています。

三つ目は秘密保持に関する条項です。何を秘密として扱うのか、退職後も続くのかが書かれています。四つ目は競業避止に関する条項で、在職中と退職後にどの範囲の競業を禁じているかが定められています。五つ目は懲戒に関する章です。副業に関する違反が懲戒事由に挙がっているか、その場合の処分の重さがどう書かれているかを確かめます。

読むときのポイントは、「禁止」と書かれているか「許可制」または「届出制」と書かれているかを見分けることです。許可制なら申請して判断を受ける仕組み、届出制なら知らせれば足りる仕組みです。全面禁止と読める書き方でも、前に述べた四つの場合に当たらなければ、その適用は制限されると考えられます。

条文の言葉づかいにも注意を向けてください。「他の会社に雇用されること」と書かれている場合、雇用契約だけを対象にしていると読める余地があります。一方、モデル就業規則の解説では、他の会社等に雇用される形だけでなく、事業主となって行うものや、請負、委託、準委任契約により行うものも含むと注記されています。つまり自社の規則がどこまでを対象にしているかは、条文の書き方で変わります。雇用だけを想定した古い条文のまま業務委託の副業を始めると、あとで解釈の食い違いが起きるので、はっきりしない場合は人事に確認しておくのが確実です。

もう一つ、就業規則の改定日を確かめてください。数年前のまま更新されていない規則では、いまの国の方針と合っていない可能性があります。会社が方針を変えていても規則の文言が古いままになっていることがあり、その場合は人事に現在の運用を確認するのが早い。

形式的に違反しても、懲戒が認められないことがある

ここは知っておくと安心できる部分です。ガイドラインには、裁判例についてこう書かれています。就業規則において労働者が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由としている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。

つまり、許可を取らずに副業をしていたという形式的な違反だけでは、処分が正当とは認められにくいということです。ガイドラインも、懲戒処分を行うかどうかについては、職場秩序に影響が及んだか否かといった実質的な要素を考慮したうえで、慎重に判断することが考えられると述べています。

ただし、これは「無断でやっても大丈夫」という話ではありません。実務上、届出をせずに始めると会社との信頼関係が傷みますし、あとから発覚したときの説明が難しくなります。処分の可否という法律の話と、職場での立場という現実の話は別だと考えてください。正直なところ、無断で始めて発覚した人が失うのは、処分そのものより社内での信用です。

もう一つ大事な点があります。ガイドラインには、副業・兼業に係る相談や自己申告を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできない、と明記されています。相談したことを理由に評価を下げたり配置を変えたりすることは認められません。相談することそのものにリスクはないという前提で動いてよいわけです。

労働時間が通算される副業と、されない副業

大手企業で副業の申請が通りにくい理由のひとつが、労働時間の管理です。労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めており、これは事業主が違う場合も含むと解釈されています。

つまり、他社にアルバイトとして雇われる形の副業をすると、本業と副業の労働時間が足し合わされます。合計が法定労働時間を超えると、時間外労働として扱われ、割増賃金や上限規制の問題が生じます。会社が申請を渋るのは、この管理の手間と法令遵守の責任が発生するからです。

ところが、通算されない働き方があります。ガイドラインには次のように書かれています。

次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・ 労基法が適用されない場合(例 フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等)
・ 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合(農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度) 出典: mhlw.go.jp

ここが実務上いちばん効く部分です。雇われずに業務委託で仕事を受ける形なら、労働時間は通算されません。会社にとって労務管理の負担が生じないため、申請が通りやすくなります。副業を始めるなら、アルバイトで時給をもらう形より、業務委託で成果に対して報酬を受ける形のほうが、大手企業では現実的です。

ただし、労働時間が通算されない場合でも、ガイドラインは過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。通算されないことは、無制限に働いてよいという意味ではありません。

通算されない規定と、割増賃金の順序

雇われる形の副業をする場合に、どこまで通算されるのかも整理しておきます。通算されるのは法定労働時間と、時間外労働のうち単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件の部分です。

一方、通算されない規定もあります。36協定により延長できる時間の限度時間と、特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限は、それぞれの事業場ごとに定めるものなので通算されません。また、休憩、休日、年次有給休暇については、労働時間に関する規定ではないため通算されません。この区別を知っておくと、会社の担当者と話すときに認識を合わせやすくなります。

割増賃金を誰が払うのかという点も押さえておきましょう。副業を始める前の段階では、本業と副業の所定労働時間を足して法定労働時間を超える部分があるかを確認します。超える部分がある場合は、時間的に後から労働契約を締結した使用者における当該超える部分が時間外労働となります。つまり、あとから契約した副業先が割増賃金を負担することになります。

副業が始まったあとは、所定外労働時間を、その所定外労働が行われる順に通算して、法定労働時間を超える部分を確認します。順番で決まるので、日によって負担する側が変わり得るということです。この管理が煩雑なため、簡便な方法として管理モデルという仕組みも用意されています。

働く側が知っておくべき実務としては、副業先に本業の所定労働時間を伝える必要があるという点です。ガイドラインでも、他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻を確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが考えられるとされています。隠して始めると、副業先が法令違反の状態になります。

社会保険と雇用保険はどう扱われるか

副業をすると、社会保険の手続きが発生する場合があります。二つの勤務先の両方で厚生年金保険と健康保険の加入要件を満たすと、本人が届出をする必要があります。

被保険者(従業員)が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用(勤務)されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。 出典: nenkin.go.jp

日本年金機構のページによれば、同時に2か所以上の適用事業所に勤務することになった場合、本人の届出により主たる事業所を選択し、管轄する年金事務所または保険者を決定します。それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した額で標準報酬月額が決まり、保険料はそれぞれの事業所の報酬月額に応じて按分されます。届出は事実発生から10日以内で、提出するのは会社ではなく被保険者本人です。

ここを知らずにいると、保険料の計算が正しく行われず、あとでまとめて調整されることになります。副業先でも社会保険の加入対象になるかどうかは、勤務時間と賃金、勤め先の規模で決まります。自分が対象になるかは勤務先の担当と年金事務所で確認してください。

雇用保険については、原則として主たる事業所で加入します。ただし65歳以上の方には、複数の事業所での勤務時間を合計して加入できるマルチジョブホルダー制度があります。業務委託で受ける副業の場合は、雇用契約ではないため社会保険と雇用保険のどちらも発生しません。この点も、業務委託の形が選ばれやすい理由のひとつです。

労災保険の扱いも知っておいてください。雇われている副業なら副業先でも労災保険の対象になりますが、業務委託では原則として対象外です。仕事中のけがに対する備えが必要かどうかは、受ける仕事の内容で判断してください。

会社が負う安全配慮義務と、健康の管理

会社が副業に慎重になる理由のなかで、意外に大きいのが健康管理です。ガイドラインには、労働契約法の規定を踏まえて、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていると書かれています。つまり、副業先での働きすぎで本業側の社員が体を壊した場合、本業の会社も責任を問われる可能性があるということです。

この構造を理解すると、会社の担当者が知りたいことが見えてきます。担当者は副業の中身を詮索したいのではなく、本業の勤務に支障が出るほどの時間を使わないかを確かめたい。だから申請書に「1週間あたりの想定時間は8時間以内、作業は平日の21時までと土曜の午前」と具体的に書くと、判断が一気に進みます。

働く側の実務としては、時間の記録を残すことを勧めます。副業を始めた月から、作業した日と時間を簡単に記録しておく。本業の評価面談や健康診断のときに、事実として示せる材料があるかどうかで、会社の受け取り方が変わります。記録が無い状態で「無理はしていません」と言っても、確かめようがありません。

健康診断の扱いにも触れておきます。雇われる副業の場合、労働時間などの条件によっては副業先でも健康診断の対象になることがあります。業務委託の場合は対象外なので、自分で受ける必要があります。本業で毎年受けているなら問題ありませんが、本業を離れて業務委託だけになると、受ける機会が自動的には来なくなります。厚生労働省の副業・兼業に関するページには、ガイドラインの本体や解説の資料が集められているので、制度の全体像を確かめたい方は一度開いてみてください。

長時間労働を避ける具体的な線引きも、自分で決めておく価値があります。本業の所定労働時間が週40時間なら、副業に使う時間は週10時間以内に収める。前日の睡眠時間が足りない日は作業しない。納期が本業の繁忙期と重なる案件は受けない。こうした基準を先に決めておくと、依頼が来たときに迷いません。副業で体を壊すと、本業の収入も副業の収入も同時に止まります。時間の上限を決めることは、慎重さではなく合理的な判断です。

会社が渋るときに、どう進めるか

申請したが認められなかった、あるいは制度自体が無いという場合の進め方も整理しておきます。感情で押すのではなく、会社の懸念を一つずつ消していくのが現実的な手順です。

最初にやることは、却下の理由を具体的に聞くことです。「規則で禁止しているから」という回答であれば、前に挙げた四つのうちどれに当たると判断したのかを尋ねます。四つのいずれにも当たらないのであれば、その旨を説明したうえで、条件付きでの許可を提案します。競合しない業種に限る、時間の上限を設ける、定期的に状況を報告する、といった条件です。

次に、会社にとっての利点を示します。厚生労働省のガイドラインは原則として認める方向が適当だとしていますし、多くの企業が社員のキャリア形成を理由に認めています。他社が認めている事実は、担当者が社内で相談するときの材料になります。攻める材料としてではなく、担当者に渡す材料として使うのがコツです。

制度そのものが無い会社の場合は、時間がかかります。就業規則の改定には手続きが必要で、一人の申請では動きません。その場合は、制度の整備を待つあいだに準備を進めるという選択もあります。技能を身につける、実績になる作品や成果物を作る、契約の知識を確かめる。始められる形になったときに、すぐ動けるようにしておく。

もう一つの選択として、雇われない形の仕事を選び、事業として届け出るという道もあります。ただし届出の必要性や税務上の扱いは、収入の規模と所得の区分で変わります。判断は自分でせず、税務署で確認してから決めてください。会社への説明も、始める前にしておくのが順序です。

住民税と確定申告で会社に知られるのか

副業が会社に知られる経路として、よく話題になるのが住民税です。ここは誤解が多いので正確に書きます。

住民税は、給与所得者については6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。副業の所得がある場合、その分も含めた税額が本業の会社に通知されるため、税額から副業の存在を推測されることがあります。これを避ける方法として、副業分を自分で納める普通徴収にする選択があります。

ただし、この選択ができるのは給与所得以外の所得だけです。副業がアルバイトやパートで給与として支払われている場合、普通徴収は選べません。業務委託で受けた報酬なら選べる可能性があります。確定申告書の住民税に関する事項の欄で選択する形になりますが、市区町村の判断で認められないこともあります。

そもそも、隠す前提で副業を始めるのは得策ではありません。届出をして認められた副業なら、住民税の額から推測されたところで問題は起きません。むしろ、隠すために手続きを工夫することのほうが、時間と精神的な負担になります。

確定申告については、給与以外の所得がある場合の申告義務と、住民税の申告義務は別の制度です。所得税では一定額までの申告が不要とされる場合がありますが、住民税にはその扱いがありません。金額や所得の区分によって扱いが変わるため、自己判断せず税務署か市区町村の窓口で確認してください。副業を始める初年度は、特に確認しておく価値があります。

公務員の場合は根拠が違う

民間企業と混同されやすいのが公務員です。こちらは就業規則ではなく法律で制限されています。地方公務員法第38条は、営利企業への従事等の制限として、任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことを目的とする会社等の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないと定めています。

国家公務員についても、国家公務員法に同様の制限があります。つまり公務員の場合は、勤務先の方針の問題ではなく、法律上の許可が必要な行為だということです。近年は地域貢献活動などについて許可の基準を明確化する動きもありますが、根拠が法律である点は変わりません。

この違いは、家族や友人と副業の話をするときに混乱の元になります。民間企業に勤める人が「うちは届出だけでいい」と言い、公務員の方が同じ感覚で始めると、制度上の問題になります。自分がどちらの枠にいるのかを、先に確かめてください。

大手企業に勤めている方の場合でも、出資関係や公益性の高い事業を行っている会社では、より厳しい社内基準が設けられていることがあります。業種によって規制がある場合もあるため、就業規則だけでなく業界の規制も確かめておくと安全です。

届出を書くときに押さえること

実際に届出や申請をするときの書き方を整理します。会社が判断するために必要な情報を、先に全部出してしまうのが通りやすい方法です。

書くべき項目は六つです。副業先の名称と事業内容。契約の形態が雇用か業務委託かの区別。従事する業務の内容。作業する時間帯と1週間あたりの想定時間。報酬の受け取り方。そして、本業との関係で問題が生じないと考える理由です。

最後の項目が効きます。前に挙げた四つの禁止事由に当たらないことを、自分の言葉で説明しておくのです。競合しない業種であること、本業の勤務時間には一切作業しないこと、本業で知った情報を使わないこと、社名を出さないこと。この四点を書いておけば、会社側は判断の材料が揃います。

契約の形態を明記することも重要です。業務委託であれば労働時間が通算されないため、会社の労務管理の負担が生じません。この点を書き添えておくと、担当者が判断しやすくなります。雇用契約の場合は、本業の所定労働時間と合わせた時間を示し、法定労働時間を超えないことを説明します。

提出したあとの扱いも確認しておいてください。許可制の会社なら、いつまでに回答が来るのか、条件付きの許可があり得るのか。届出制の会社なら、受理されたことの記録が残るのか。口頭で伝えただけにすると、あとから認識が食い違ったときに困ります。書面かメールで、記録の残る形にしておくのが確実です。

大手企業が副業を認めている理由

会社側の事情も知っておくと、申請の書き方が変わります。副業を認めている企業の人事担当者が挙げている理由には、はっきりした傾向があります。

副業・兼業を認めている理由として、多くの人事・労務担当者が選んだ選択肢は「従業員の自律的なキャリア形成」(42.8%)でした。自由回答からは「本業では得られない知識やスキルを習得し、キャリア形成につなげる」「個人の自己実現の場を提供」「その経験が本業にも生きることを期待する」といった内容を読み取ることができます。 出典: mirai-works.co.jp

42.8%という数字が示しているのは、会社が期待しているのは社員の成長であって、単に働き方の自由を与えることではないという点です。つまり申請のときに「収入を補いたい」と書くより、「本業では経験できない領域の実務に触れ、その知見を持ち帰りたい」と書くほうが、会社の目的と噛み合います。

実際に副業を解禁している大手企業の事例では、会社の許可を前提に、スキルアップや成長につながる副業が認められているという形が多く見られます。社内で培った経験と新たな知見を組み合わせ、新規事業や既存事業の活性化につなげることを期待している、という趣旨が語られています。

この構造を理解していると、申請の通り方が変わります。副業で得た知見を社内に還元する意思を示すこと、そして本業に支障が出ない設計を具体的に説明すること。この二つが揃っていれば、通らない理由は前に挙げた四つの禁止事由に当たる場合だけになります。

副業の形を選ぶときに考えること

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言うと、大手企業に勤めながら副業を続けられている人には共通点があります。本業と競合しない領域を選んでいること、そして雇われない形を選んでいることの二つです。

競合しない領域を選ぶのは、前に述べた四つの禁止事由のうち二つを最初から回避できるからです。企業秘密の漏洩と、競業による利益侵害。この二つは、業種が離れていればそもそも生じません。同じ業界で同じ仕事をすると、本人に悪意がなくても、知っている情報を使わずに仕事をするのが難しくなります。

雇われない形を選ぶのは、労働時間の通算が起きないからです。会社の労務管理に手間をかけさせない設計は、それ自体が申請を通す力になります。運営者として見てきた限りでは、この二点を満たしている申請が却下された例はほとんどありません。

もうひとつ、報酬の受け取り方についても触れておきます。同じ予算で仕事が動くとき、あいだに入る事業者が多いほど、発注側は少ない量しか頼めず、受け手に残る額は薄くなります。仲介の手数料が乗らない手数料0%の直接取引では、同じ作業でも手元に残る割合が変わります。副業に使える時間は限られているので、時間あたりに残る額の差は、本業がある人ほど大きく効いてきます。

どんな分野で仕事が動いているかを見ておくと、競合しない領域を選びやすくなります。文書や編集の仕事の報酬水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、技術寄りの仕事はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。本業の経験を別の業界で活かす形ならAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような領域、開発寄りに進むならアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

契約の場面で確かめる項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されていますし、報酬が支払われないときの手順と費用感は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で確かめられます。まず手を付けるのは、自社の就業規則を開いて副業に関する条文を探すことです。全面禁止と書かれているのか、許可制なのか、届出制なのか。その一行が分かれば、次に何をすべきかが決まります。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、絶対にできないのですか?

就業規則の効力は法律と裁判所の判断の範囲内に限られます。厚生労働省のガイドラインは、労働時間以外の時間の使い方は基本的に労働者の自由であるという裁判例を踏まえ、原則として副業を認める方向が適当だとしています。禁止や制限が正当とされるのは、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用の毀損、競業による利益侵害の四つの場合です。

Q. 無断で副業をしていたら懲戒処分を受けますか?

ガイドラインは、形式的に就業規則の規定に抵触しても、職場秩序に影響せず労務提供に支障を生じない程度のものは禁止違反に当たらないとした裁判例を紹介しており、懲戒処分については慎重な判断が考えられるとしています。ただし信頼関係の問題は残るため、届出をして進めるほうが安全です。相談したことを理由に不利益な取扱いをすることは認められていません。

Q. アルバイトと業務委託では扱いが違いますか?

違います。他社に雇われる副業では労働基準法第38条により労働時間が通算され、合計が法定労働時間を超えると時間外労働の問題が生じます。一方、フリーランスや業務委託のように労働基準法が適用されない働き方は通算されません。会社の労務管理の負担が生じないため、大手企業では業務委託の形のほうが申請が通りやすい傾向があります。

Q. 副業をすると住民税から会社に知られますか?

給与所得者は住民税が給料から特別徴収されるため、税額から推測される可能性があります。副業分を自分で納める普通徴収を選ぶ方法もありますが、対象は給与所得以外の所得だけです。副業がアルバイトなど給与の場合は選べません。市区町村の判断で認められないこともあるため、窓口で確認してください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月23日最終更新:2026年9月26日
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