就労準備支援事業とは何か｜使える人と相談の窓口

まず、安心してください。就労準備支援事業という名前を調べてここへ来た皆さんは、たいてい「働きたいのに働けない」「求人を見ても応募まで手が動かない」という状態にいます。その状態のまま放り出されるのではなく、そこから一般就労へ向かうための道筋を用意しているのが、この制度です。相談は無料で、秘密は守られます。

この記事では、就労準備支援事業が法律の上でどう決められているか、誰が使えるのか、期間はどれくらいか、費用はかかるのか、どこへ相談すればよいのかを順番に並べます。似た名前の制度が周りに5つほどあって混ざりやすいので、その違いも整理します。数字や条件は、法律の条文と厚生労働省が公表している資料で確かめたものだけを書きます。

就労準備支援事業とは何か、法律の言葉から確かめる

根拠になる法律は、生活困窮者自立支援法です。平成25年に成立し、その後何度か改正されています。この法律は「生活困窮者」を、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義しています。つまり、今すでに生活が立たなくなっている人だけでなく、そうなるおそれのある人も含めた枠です。

そのうえで、就労準備支援事業を次のように定めています。雇用による就業が著しく困難な生活困窮者と、生活保護を受けている人のうち一定の要件に当たる人に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う事業。ここで大事なのは「雇用による就業が著しく困難」という部分です。働く気があるかどうかを問うのではなく、今の状態では雇われて働くことが難しい人を対象にしています。

厚生労働省の案内は、もっと平たい言葉でこう書いています。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就労が困難な方に原則１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。 出典: mhlw.go.jp

同じ趣旨を、支援制度の情報を集めた公的な共有サイトでも次のように説明しています。

「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。 出典: minna-tunagaru.jp

言い換えると、就労準備支援事業は「就職先を紹介する制度」ではありません。就職活動を始める前の段階、つまり生活のリズムを整える、人と話す場に慣れる、働く現場を実際に見る、といったところから支える制度です。ハローワークの職業紹介と混同すると期待が合わなくなるので、ここは最初に押さえてください。

法律上の位置づけとしては、都道府県や市などが「行うように努めるものとする」事業になっています。必ず実施しなければならない事業ではなく、努力義務です。ですから、地域によって実施の有無や中身に差があります。この点は後の節でくわしく触れます。

対象になる人の条件は、収入と資産で決まっている

「自分は対象になるのか」がいちばん知りたいところだと思います。条件は厚生労働省令で決められていて、大きく2つの数字を見ます。

1つ目が収入です。利用を申請した日の属する月の世帯収入額が、基準額と住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。ここで言う基準額とは、市町村民税が課されていない人の収入の額を12で割った額です。つまり、住民税が非課税になる水準の年収を12か月に割った金額に、住宅扶助の基準額を足した線が引かれます。金額は自治体の等級や世帯人数で変わるので、全国一律の数字はありません。

2つ目が資産です。申請日における本人と同じ世帯の人が持つ金融資産の合計額が、基準額に6を乗じた額以下であること。基準額の6か月分が上限になるという決め方です。

ここまで読んで「うちは少し超えているかもしれない」と思った方も、まだ諦めないでください。同じ省令には、これらに準ずる人も対象にする定めがあります。挙げられているのは3つです。収入や資産の額のうち把握することが困難なものがあるとき。今は該当しないが、これから該当するおそれがあるとき。そして、都道府県等がこの事業による支援が必要と認める人であるとき。

とくに3つ目が重要です。自治体が必要と認めれば対象になり得る、という余地が法令の側に用意されています。厚生労働省が配っている案内にも、就労準備支援事業と居住支援事業については一定の資産と収入に関する要件があるが、自治体が支援が必要であると認める方なども対象としていると書かれています。数字だけで自分を除外しないで、まず窓口で相談してください。判断は自治体が行うので、電話やメールでの問い合わせでも構いません。

年齢の制限は法律に書かれていません。若年層向けのプログラムを用意している自治体もあれば、中高年を主な対象にしているところもあります。40代や50代で長く働いていない期間があり、そこから戻る道を探している方も対象の枠に入ります。就職活動をどこから始めればよいか分からない、という状態が続いているなら、それは制度が想定している状態そのものです。

支援の期間は原則1年、延ばせる場合もある

期間も法令で決まっています。厚生労働省令は、就労準備支援事業の期間を1年を超えない期間と定めています。そのうえで、ただし書きとして、心身の状況、生活の状況その他の利用しようとする人の状況を勘案して都道府県等が必要と認める場合には、その状況を勘案して都道府県等が定める期間とすることができると書いています。

つまり、原則は1年が上限です。しかし、状況によって自治体の判断で別の期間を定めることができます。「1年経ったら必ず打ち切り」と一律に決まっているわけではありません。ここは誤解されやすいところなので、説明の場で確かめてください。

実際の運用では、6か月程度で区切ってプログラムを組み、状況を見ながら延長を検討する形が多く見られます。公的な共有サイトの説明が「6か月から1年を上限に」と書いているのは、この運用を反映した表現です。プログラムの回数や通う頻度も自治体ごとに違い、週1回から週数回まで幅があります。

期間の話でもう1つ押さえておきたいのが、支援が終わる条件です。厚生労働省が配っている案内では、相談から支援までの流れが4段階で示されています。まず地域の相談窓口へ行き、支援員が希望を尊重しながら支援プランを作り、プランに基づいて必要な事業やサービスにつなぎ、自立に向けた目標を達成すると支援が終了する、という流れです。期間が来たら終わるのではなく、目標に到達したところで終わるという立て方になっています。

ですから、最初の面談で「何を目標にするか」を言葉にしておくことが、その後の進み方を左右します。「就職する」という大きな目標より、「決まった時間に外出できるようになる」「同じ場に週2回通える」といった手前の目標のほうが、プランとして機能します。目標を小さく切る作業は支援員が手伝ってくれるので、うまく言えなくても大丈夫です。

支援の中身は、生活を整える段階から順に上がっていく

具体的に何をするのかが見えないと踏み出しにくいと思います。プログラムの中身は自治体ごとに違いますが、組み立ての考え方は共通していて、段階を追って上げていく形になっています。

最初の段階は、日常の生活を整えるところです。起きる時間と寝る時間を一定にする、身支度を整える、外出する回数を増やす、体調の記録を付ける。働くための訓練というより、働ける体と生活の土台を作り直す段階です。ここを飛ばして求人を探し始めると、面接の日に起きられないという形でつまずきます。

次の段階が、人と関わる場に慣れるところです。支援員や他の参加者と一緒に作業をする、簡単な役割を引き受ける、挨拶や報告の言葉を使ってみる。集団の中で過ごす時間そのものが訓練になります。人と話すことに強い不安がある場合は、人数の少ない場から始める配慮がなされます。

その次が、働く場面に近い訓練です。地域の事業所での就労体験、施設内での作業、パソコンを使った作業の練習、履歴書や職務経歴書の作り方、面接の受け方。ここまで来ると、一般就労が見える距離に入ります。事業所での就労体験は、雇用契約を結ばない形で行われるのが基本です。給与ではないという点は、事前に確認しておいてください。

書類の作り方は、この段階で身につけておくと後で効きます。履歴書や職務経歴書だけでなく、報告や依頼の文書を正しい書式で書けるかどうかは、働き始めてから評価に直結します。書式の基準を体系で学びたい人には、ビジネス文書検定のように文書作成の型そのものを問う資格が参考になります。試験を受けなくても、試験範囲を見るだけで「何を揃えるべきか」の目安が立ちます。

パソコンを使う作業の練習は、在宅で働く道につながります。データの入力と整理、表計算での集計、文書の作成といった作業は、通勤が難しい事情がある人にとって現実的な選択肢になります。在宅の求人がどういう形で出ているかを早めに見ておくと、訓練の目標が具体的になります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような支援型の職種の募集を眺めると、在宅で求められる作業の種類が分かります。

費用はかかるのか、という心配について

結論から書きます。相談は無料です。厚生労働省が配っている案内には「相談から支援までの流れ（相談無料・秘密厳守）」と明記されています。生活に困っている人を支えるための制度なので、相談に料金を取る仕組みにはなっていません。

就労準備支援事業そのものの利用料も、自治体が実施する事業なので、利用者が負担する形は基本的にありません。ただし、プログラムの内容によって、実費が発生する場面はあり得ます。たとえば会場まで行く交通費、就労体験先での昼食代、作業で使う道具の一部。これらをどう扱うかは自治体ごとに違い、交通費を補助しているところもあります。金額の話は自治体の運用で変わるので、最初の面談で必ず確認してください。ここを曖昧にしたまま通い始めると、続けるのが苦しくなります。

秘密が守られる点も、あらためて書いておきます。法律は、事業の委託を受けた者やその役員、職員、またこれらであった者は、委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないと定めています。就労準備支援事業にもこの規定が準用されます。つまり、相談した内容が外へ出ないことは法律で担保されています。家族に知られたくない、前の職場に知られたくないという不安があるなら、その旨も最初に伝えてかまいません。

もう1つ、お金の心配で見落とされやすい制度があります。家計改善支援事業です。家計の状況を「見える化」して、自分で家計を管理できるようになるまで支援員が一緒に見る事業で、必要に応じて貸付のあっせんも行われます。就労準備支援事業と同じく、自治体が行うように努める事業として法律に並んでいます。働き始めるまでの数か月をどう持たせるかという問題は、就労の支援だけでは解けません。両方を同時に相談するのが現実的です。

相談から利用までの手順を、段取りとして並べる

どこへ行けばよいか、が最後の壁になります。手順を具体的に並べます。

第1に、自立相談支援機関を探します。これは生活困窮者自立支援制度の入口になる窓口で、市や区が設置しています。名前は自治体ごとに違い、「くらしサポートセンター」「生活支援相談センター」「自立相談支援センター」などの名称が使われています。厚生労働省のページには相談窓口の一覧へのリンクが用意されていて、生活困窮者支援の情報共有サイトから地域ごとに探せます。

第2に、連絡を取ります。窓口へ行くことが難しい場合は、電話やメールで問い合わせられる場合があると厚生労働省の案内に書かれています。外出そのものが難しい状態なら、まず電話でその事情を伝えてください。本人ではなく家族など周りの人からの相談も受け付けています。

第3に、面談で状況を話します。ここで聞かれるのは、今の暮らしの状況、収入と支出、これまでの仕事の経験、体調、困っていること。うまく話せなくても大丈夫です。支援員は状況を整理する役割の人なので、話の順番を組むところから手伝ってくれます。事前に用意しておくと楽なのは、直近の収入が分かるもの、家賃の金額、持っている預貯金の概算です。

第4に、支援プランを作ります。プランには支援の種類と内容が書かれます。就労準備支援事業を使うと決まった場合は、プログラムの内容、通う頻度、期間の見通しがここで示されます。プランは支援員が一方的に決めるものではなく、相談者の希望を尊重しながら一緒に作る形になっています。納得できない点があれば、その場で言ってかまいません。

第5に、プログラムに参加します。最初から週に何度もという形ではなく、続けられる頻度から始めるのが通例です。体調で行けない日があっても、それを理由に打ち切られるわけではありません。行けない日の連絡の仕方を最初に決めておくと、気持ちが楽になります。

第6に、次の段階へつなぎます。就労準備支援事業の先には、就労訓練事業や、ハローワークを通じた職業紹介、そして一般就労が並びます。どこへつなぐかは支援員と相談して決めます。

法律は、都道府県等が就労準備支援事業や家計改善支援事業を行うにあたっては、これらの事業と自立相談支援事業を一体的に行う体制を確保し、効果的かつ効率的に行うものとすると定めています。つまり、窓口をたらい回しにされない仕組みが法律の側で求められています。もし窓口で「ここでは扱っていない」と言われた場合は、自立相談支援機関につないでもらえるかを聞いてみてください。

隣にある制度との違いを整理する

名前が似ていて混ざりやすい制度が並んでいます。区別しておくと、相談の場で話が早く進みます。

自立相談支援事業は、制度全体の入口です。相談を受けて支援プランを作り、必要な支援につなぐ役割を担います。この事業は法律上、都道府県等が「行うものとする」とされていて、必須の事業です。就労準備支援事業を使うときも、まずここを通ります。

住居確保給付金は、家賃相当額を支給する制度です。離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間支給されます。家計の改善のために転居が必要な場合の転居費用の支援も行われます。一定の資産と収入に関する要件を満たす人が対象です。就労準備支援事業と違い、こちらはお金が支給される制度です。

就労訓練事業は、いわゆる中間的就労です。すぐに一般就労することが難しい人に、その人に合った作業機会を提供しながら、個別のプログラムに基づいて中長期的に支援します。就労準備支援事業による支援だけでは一般就労への移行が難しい場合の次の段階として位置づけられています。

「就労準備支援事業」による支援だけでは一般就労への移行ができない方へは、その方に合った支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。 出典: minna-tunagaru.jp

就労訓練事業には認定の仕組みがあります。法律は、この事業を行う者が、厚生労働省令で定める基準に適合していることについて都道府県知事の認定を受けることができると定めています。さらに、国と地方公共団体は、認定を受けた事業者の受注の機会の増大を図るように努めるものとするとも書かれています。つまり、受け入れ先の質を行政が確認し、その事業者が仕事を取れるように行政側も動くという設計です。

居住支援事業は、住居を持たない方やネットカフェなどの不安定な住まいにいる方に、一定期間、宿泊場所と衣食を提供する事業です。以前は一時生活支援事業と呼ばれていた枠が整理されたもので、退所後の生活に向けた自立支援も行われます。

家計改善支援事業と子どもの学習・生活支援事業も同じ制度の中にあります。前者は家計の立て直し、後者は子どもの学習支援と居場所づくりです。世帯全体で困っている場合は、これらを組み合わせて相談できます。

生活保護との関係も整理しておきます。生活保護は最低限度の生活を保障する制度で、生活困窮者自立支援制度はその手前で自立を支える制度です。別の制度ですが、次の節で書くとおり、両方に関わる仕組みが整いました。

生活保護を受けている人も使えるようになった

以前は、就労準備支援事業は生活保護を受けていない人のための制度として運用されていました。法改正により、この線が変わりました。

現在の法律は、就労準備支援事業の対象に「特定被保護者」を加えています。特定被保護者とは、生活保護法で定められた概念で、被保護者であって、その状況に照らして将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他の厚生労働省令で定める者に該当すると認められるものを指します。

仕組みとしては、保護の実施機関、つまり福祉事務所が、特定被保護者の氏名その他必要な事項を事業を実施する自治体に通知できる形になっています。通知を行ったときは、その旨を本人にも速やかに通知するものとされています。そして、特定被保護者が事業を利用する場合には、保護の実施機関が利用の状況を把握し、自立を助長するために必要な措置を講じなければならないと定められています。

生活保護を受けながら働く準備を進めたい、という相談は実際に多くあります。これまでは制度の建て付けの上で使いにくい面がありましたが、今は同じ事業を使える道が法律に書かれています。生活保護を受けている方は、担当のケースワーカーに就労準備支援事業を使いたい旨を伝えてください。家計改善支援事業と居住支援事業の一部も同じ扱いになっています。

なお、どの人が特定被保護者に当たるかの判断は保護の実施機関が行います。ここは個別の事情で変わるため、断定した線引きを書くことはできません。該当するかどうかは窓口で確認してください。

自治体によって中身が違う理由と、確かめ方

同じ制度なのに、隣の市と内容が違う。これは制度の建て付けから来ています。法律は、都道府県等が就労準備支援事業を「行うように努めるものとする」と定めています。必ず実施しなければならない必須の事業ではなく、努力義務の事業です。

そのため、実施しているかどうか、プログラムの中身、通う頻度、就労体験先の種類、交通費の扱いに地域差が出ます。厚生労働省の側でも、就労準備支援事業や家計改善支援事業、居住支援事業の全国的な実施と支援の質の向上を図る観点から、実施に必要な体制の整備に関する指針を公表するものとすると法律に定められていて、地域差を縮める方向で動いています。ただし、今の時点では差があるのが実情です。

確かめ方は3つあります。

1つ目は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関に直接聞くことです。いちばん確実です。実施の有無、プログラムの中身、次の回の開始時期まで一度で分かります。

2つ目は、自治体のサイトで「生活困窮者自立支援」または「自立相談支援」で探すことです。就労準備支援事業の名前で探すと出てこない自治体もあるので、制度全体の名前で探すのがコツです。

3つ目は、厚生労働省のページにある相談窓口の一覧をたどることです。全国の窓口情報が地域ごとに整理されていて、市区町村単位で窓口の名前と連絡先が確認できます。

もし住んでいる自治体で実施していない場合でも、自立相談支援事業は必須の事業なので窓口はあります。就労準備支援事業に相当する支援を、別の形でつないでもらえることもあります。「うちの市はやっていないから無理だ」と結論を出す前に、窓口で聞いてください。

相談に行く前にそろえておくと話が早いもの

準備が要る制度ではありませんが、手元にあると面談が一度で進むものがあります。無くても相談は受けてもらえるので、用意できる範囲でかまいません。

1つ目は、直近の収入が分かるものです。給与明細、年金の振込通知、失業給付の受給資格者証など。世帯収入の要件を見る場面で使います。働いていない期間が続いている場合は「収入がない」と伝えるだけでよく、証明を求められるわけではありません。

2つ目は、住まいに関する金額です。家賃の額、管理費、駐車場代。住居確保給付金を検討する場合に必要になります。賃貸契約書の写しがあると確実ですが、金額を覚えているだけでも話は進みます。

3つ目は、預貯金の概算です。口座がいくつかに分かれている場合は、合計でおおよその額が言えれば十分です。細かい数字を用意しようとして相談が遅れるほうが損になります。

4つ目は、体調に関する情報です。通院しているなら病院名と診断名、飲んでいる薬、動ける時間帯。プログラムの組み方に直接関わるので、言える範囲で伝えてください。医師の意見書を求められることは通常ありません。

5つ目は、これまでの仕事の経験です。履歴書の形でなくてかまいません。どの時期にどんな仕事をしていたか、どれくらい続いたか、辞めた理由。うまく書けなくても、話しながら整理する形で大丈夫です。

6つ目は、いま困っていることを3つ書き出したメモです。これがいちばん役に立ちます。生活の困りごとは複数あるのが普通で、優先順位が決まらないまま話すと面談が散らばります。3つに絞ると、支援員が組み立てやすくなります。

家族や周りの人から相談する場合

本人が動けない状態のとき、家族や支援者が先に相談できます。厚生労働省の案内には、本人だけではなく家族など周りの方からの相談も受け付けますと明記されています。これは制度として認められた入口です。

その際に押さえておきたいのが3点あります。

1点目は、本人の同意の扱いです。支援プランを作って事業を利用する段階では、本人の意思が必要になります。家族が先に相談して情報を集め、状況を整理したうえで本人につなぐ、という順番が現実的です。無理に連れ出そうとすると、かえって遠ざかることがあります。

2点目は、家族の側の負担です。働けない家族を支える世帯では、支える側の家計と体調も削られていきます。家計改善支援事業は世帯の家計を見る事業なので、家族の立場からの相談でも扱えます。子どもがいる世帯なら、子どもの学習・生活支援事業も同じ制度の中にあります。世帯全体の話として持ち込んでよい、というのが制度の考え方です。

3点目は、つなぎ先が制度内に限らないことです。法律は、都道府県等が事業を行うにあたって、住宅の確保に関する業務、ひとり親家庭の支援に関する業務、児童の育成支援の事業、社会教育の学習機会を提供する事業などの関連する施策との連携を図るように努めるものとすると定めています。医療や介護、障害者福祉が絡む場合も、窓口で事情を伝えれば適切な機関につなぐ形が想定されています。1つの窓口で解決しないのが普通なので、遠慮せずに全部話してください。

一般就労だけがゴールではない、という視点

就労準備支援事業の目的は一般就労への移行です。ただ、一般就労という言葉から想像するものを、フルタイムの通勤勤務だけに限定しないほうが現実に合います。

短時間の勤務から始める、勤務日数を絞る、在宅でできる仕事を組み合わせる。こうした形も一般就労です。体調に波がある方、通勤そのものが難しい方にとっては、在宅で完結する仕事のほうが続く可能性があります。訓練の段階でパソコンを使った作業に慣れておくと、この選択肢が開けます。

在宅の仕事にも種類があります。データの入力や整理のように作業量が読みやすいもの、文章を書くもの、設計や開発のように専門性が要るもの。どこを目指すかで訓練の中身が変わります。文章を扱う仕事の水準を知りたい方は著述家，記者，編集者の年収・単価相場、技術寄りに進む道を検討したい方はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、どのあたりの水準が現実なのかを確かめられます。数字を見てから目標を決めると、途中で揺れにくくなります。

業務委託で働く場合に注意することもあります。雇われて働く場合と違い、労働基準法や最低賃金法は適用されません。その代わり、取引先との関係を守る法律が使えます。条件を書面で受け取る権利、報酬の支払期日に上限があること、不当な減額が禁じられていること。この3つは知っておくだけで身を守れます。契約や発注書で確かめる項目を具体的に見ておきたい方は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに必要項目が並んでいます。もし報酬が支払われない事態になったときの進め方については、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で費用の目安と手順が整理されています。

在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から言えば、長い空白期間を経て働き始めた人がつまずくのは、能力の問題ではなく段取りの問題です。引き受ける量を最初から多くしすぎる、できない旨を言えずに抱える、連絡を返すまでの時間が読めない。この3つで信用を落としてしまう。逆に、量を小さく始めて、返す速さを守り、無理なときは早めに言う人は、続きます。就労準備支援事業で身につける「決まった時間に動く」「報告する」という習慣は、そのまま効きます。

運営者として見てきた限りでは、額面の報酬額だけを見て仕事を選んだ人よりも、手元に残る金額と続けられる負荷で選んだ人のほうが長く働いています。中間に手数料が乗らない直接の取引が効くのはここです。同じ予算でも、依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手元に残る金額が厚くなる。手数料0%という条件の価値は、金額の大小ではなく、引かれる分がないという構造そのものにあります。

最後に、いちばん大事なことを書きます。この制度は、働けない状態にある人を責めるための仕組みではありません。法律は基本理念として、生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならないと定めています。尊厳の保持と早期の支援が、法律の言葉として書かれている。だから、状態が悪くなる前に相談してかまわないのです。相談は無料で、秘密は守られます。働ける形が見えてきた段階で、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような在宅で完結する職種の募集を見比べて、次の一歩を決めてみてください。

よくある質問

Q. 就労準備支援事業は誰でも利用できますか？

収入と資産の条件があります。申請日の属する月の世帯収入額が基準額と住宅扶助基準に基づく額の合算額以下で、世帯の金融資産が基準額の6倍以下であることが原則です。ただし、額の把握が難しい場合や、自治体が支援が必要と認めた場合も対象になります。数字だけで判断せず、自立相談支援機関に相談してください。

Q. 利用にお金はかかりますか？

相談は無料で、秘密も守られます。事業そのものの利用料を負担する形は基本的にありません。ただし会場までの交通費や就労体験先での昼食代などの実費が発生する場合があり、扱いは自治体ごとに違います。交通費を補助している自治体もあるため、最初の面談で確認しておくと安心です。

Q. 期間はどれくらいですか？

厚生労働省令では1年を超えない期間と定められています。ただし、心身の状況や生活の状況を勘案して自治体が必要と認める場合は、自治体が定める期間とすることができます。実際には6か月程度で区切って状況を見ながら進める運用が多く、目標を達成した時点で支援が終了する形になっています。

Q. 生活保護を受けていても利用できますか？

できます。法改正により、将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる人などを「特定被保護者」として、就労準備支援事業の対象に加えています。福祉事務所が自治体に通知する仕組みになっているため、まず担当のケースワーカーに利用したい旨を伝えてください。該当するかどうかの判断は保護の実施機関が行います。