リース中の動産を守る保険の仕組み

2026年1月5日

前田壮一

この記事のポイント

✓リース動産保険とは何か
✓どんな損害が補償されるのかを一次資料で確認して整理した
✓事故が起きたときの手順と必要書類まで解説する

まず、安心してください。リース動産保険という言葉で調べている方の多くは、リース中の機械やパソコンを壊してしまった直後か、リース契約書に「動産総合保険を付保する」と書いてあって意味が分からなかった、のどちらかの状況にいます。結論を先に書くと、リース物件にはリース会社が動産総合保険をかけているのが一般的で、その保険料はリース料の中にすでに含まれています。ただし、何でも補償されるわけではなく、補償されない損害がはっきり決まっており、再リースに入ると付保されていない場合もあります。この記事では、その仕組みと、実際に事故が起きたときの手順を順に整理します。

リース動産保険と呼ばれているものの正体

リース動産保険という名前の保険商品が単独で存在しているわけではありません。リース会社がリース物件にかけている保険は、正式には動産総合保険と呼ばれます。

動産とは、土地や建物といった不動産以外の、動かせる財産のことです。パソコン、複合機、工作機械、建設機械、医療機器、厨房設備。リースで借りるものの多くはこれに当たります。動産総合保険は、この動産が使用中、保管中、運送中、展示中に偶然の事故で壊れたときの損害を補償する保険です。

日本損害保険協会の解説では、次のように説明されています。

動産総合保険の補償範囲について解説します。偶発的な事故による損害を幅広く補償しますが、補償対象外となる損害もあります。なお、実際の補償範囲は各保険商品によって異なる可能性があります。詳細は保険会社や損害保険代理店に確認するようにしてください。出典: sonpo.or.jp

ここで押さえておきたいのは「補償対象外となる損害もある」という但し書きのほうです。リース契約の案内には「保険が付いています」とだけ書かれていることが多く、何が対象外なのかまで読み込む方は多くありません。実際に事故が起きてから、対象外だと知るケースが後を絶たないのは、この情報の落差が原因です。

なお、動産総合保険は、借り手である皆さんが自分で契約するものではありません。リース会社が、自社の所有物であるリース物件に対してかけている保険です。大手リース会社が公開している案内にも、自社のリース物件に対して付保するものであり、顧客の所有物に対して付保するサービスは行っていない、と明記されています。自社所有のパソコンや機械を同じように守りたい場合は、別途、自分で動産総合保険や火災保険を契約する必要があります。

保険料は誰が払っているのか

結論から言えば、リース料の中に含まれています。リース料は、物件価格、金利相当分、固定資産税相当分、動産総合保険料、リース会社の手数料といった要素を合算して算出されるのが一般的です。つまり、借りている側が実質的に負担しています。

この構造を知っておくと、二つの場面で役に立ちます。

一つは、リース料の見積もりを比較するときです。保険が付いているかどうかで月額は変わります。同じ機械で他社より明らかに安い見積もりが出てきたら、保険の扱いがどうなっているかを確認する価値があります。

もう一つは、事故が起きたときの請求先を間違えないためです。保険をかけているのはリース会社なので、事故の連絡先は保険会社ではなくリース会社になります。直接、損害保険会社に電話をしても話が進みません。契約書に記載された連絡先を、事故が起きる前に確認しておくことをおすすめします。

リースという仕組みそのものの規模も見ておきましょう。公益社団法人リース事業協会の統計によると、2025年度のリース取扱高は5兆2,984億円で、前年度比4.2％の増加でした。リース設備投資額は4兆8,654億円、民間設備投資に占めるリース設備投資額の割合であるリース比率は3.87％です。企業の設備投資のおよそ4％がリースを利用している計算になります。企業規模別に見ると、資本金1億円以下および個人事業者を含む中小企業が全体の5割強を占め、4年連続で増加しています。詳細はリース事業協会が公表しています。

規模の小さな事業者ほどリースを使っているという事実は、この保険の話が大企業の総務部だけの問題ではないことを意味します。個人事業主や数名の会社でも、複合機や厨房機器、施術用の機械をリースで入れている例は珍しくありません。

補償される損害の範囲

補償される事故の種類は、保険会社と契約内容によって異なりますが、リース物件に付保される動産総合保険では、おおむね次のような損害が対象になります。

火災、爆発、破裂による損害。落雷による損害。風災、ひょう災、雪災による損害。水災による損害。水漏れによる損害。破損による損害。車両、船舶、航空機で物件を移動している最中の事故による損害。車両の衝突や接触による損害。航空機の墜落や接触、航空機からの落下物による損害。労働争議に伴う暴行による損害。建物や橋梁の崩壊による損害。盗難による損害。そして、従業員の誤操作による損害。

最後の「従業員の誤操作による損害」が入っている点は、実務上かなり重要です。火災保険では補償されにくい、人の手による破損が含まれているからです。工作機械の操作ミスで刃を折った、複合機を運ぼうとして落とした、といった日常的な事故が対象になり得ます。

支払われる保険金の種類も押さえておきましょう。損害保険協会の整理では、修理や再購入に必要な金額である損害保険金のほか、事故に伴う臨時の出費を補う臨時費用保険金、壊れた物の片付けに必要な残存物片付け費用保険金があります。壊れた機械そのものの費用だけでなく、撤去や清掃にかかる費用まで対象になるという点は、見落とされやすいところです。

ただし、保険金が支払われる際には、契約時に設定した免責金額、つまり自己負担額が差し引かれます。免責金額を高く設定すると保険料は安くなりますが、自己負担は増えます。リース契約の場合、この設定はリース会社が行っているため、借り手が選べるわけではありません。自己負担がいくらになるのかは、契約書か、リース会社への照会で確認してください。

補償されない損害を先に知っておく

補償される範囲より、補償されない範囲を先に知っておいたほうが役に立ちます。事故が起きたときに慌てないためです。

原則として対象外になるのは、次のような損害です。故意または重大な過失による損害。借り手やその同居の親族、使用人が自ら行ったり加担したりした窃盗、強盗、詐欺、横領などの不誠実な行為による損害。自然の消耗、変色や変質やさびといった性質による損害、ねずみや虫による損害。戦争、暴動、テロ行為による損害。差押えや没収など公権力の行使による損害。原子力による損害。保険の対象に加工を施した場合の、加工着手後に生じた損害。詐欺、横領、置き忘れ、紛失による損害。地震、噴火、津波による損害。

部品に関する除外も細かく決まっています。部品や消耗品だけが単独で壊れた場合は対象外とされるのが一般的です。建設機械や工作車では、タイヤやキャタピラ、排土板など地面に接している部品、フォークやバケットといった取り替え可能な付属品、チェーンやベルトやホース、ガラスやゴムや合成樹脂でできた部分が、単独損害では対象外になります。管球類、つまり電球やランプの単独損害も同様です。

さらに、偶然かつ外来の事故に起因しない電気的または機械的な事故による損害、故障や欠陥や劣化を原因とする損害、コンピュータウイルスやサイバー攻撃による損害、かき傷やすり傷や汚れといった単なる外形上の損傷も、対象外とされています。

ここで押さえておきたいのは、二つの線引きです。第一に、時間をかけて進む劣化は対象外で、ある瞬間に起きた偶然の事故が対象になるという線。第二に、置き忘れや紛失は対象外で、盗難は対象という線です。紛失と盗難の違いは、第三者が持ち去ったことを示せるかどうかにあります。盗難で保険金を請求するには警察への届け出が必要になるのは、この線引きがあるためです。

なお、地震による損害が対象外である点は、日本で事業をしている以上は無視できません。損害保険協会の解説では、地震による損害は火災保険の地震危険補償特約でカバーする必要があるとされています。水災はオプションを付けることでカバーできる場合があります。リース物件についてどうなっているかは、契約ごとに扱いが違いますので、リース会社に確認してください。

保険の対象にならない動産と、その代わりになる備え

動産であれば何でも対象になるわけではありません。リース物件に付保される動産総合保険では、次のものが対象から外されるのが一般的です。

不動産およびそれに準ずる物件。橋梁、塔類、ガスタンク類、エスカレーター、エレベーター、建物と一体になっている設備や装置などが含まれます。自動車も対象外です。ナンバープレートが付かない車両も原則として対象外ですが、ナンバープレートの付かないクレーン車、パワーショベル、ホイールローダ、フォークリフト、超大型のダンプカーや貨物自動車などは、対象とできる場合があります。航空機、鉄道車両、船舶も外れます。原動機のない台船も船舶に含まれます。

このほか、構成要素を特定できないプラント一式、水上や水中を主な使用場所または保管場所とするもの、物件の確認が困難なもの、日本国外にある物件も対象から外れます。工場内に据え付けた大型プレス機のような機械や、加工や製造の途中にある動産も、動産総合保険ではなく別の保険で備えるのが一般的です。

では、対象外のものはどうするのか。損害保険協会の整理では、自動車は自動車保険、航空機は航空機保険、船舶は船舶の保険、工場内の据付機械は機械保険、加工や製造中の動産は火災保険や物流総合保険、カーポートは火災保険という形で、それぞれ別の保険が用意されています。屋外に設置して自然災害の影響を受けやすいもの、高額な美術品や骨董品、通常の使用で壊れやすいスポーツ用品なども、対象外になる可能性があります。

対象外の物件について別途保険を手配できる場合もありますので、リースを組む段階で「この物件は動産総合保険の対象になりますか」と一度聞いておくことをおすすめします。契約してから聞くより、見積もりの段階で聞いたほうが選択肢が残ります。

動産の保険を検討したほうがよい事業の形

損害保険協会は、動産総合保険の検討価値が高い事業の形を四つ挙げています。自社が当てはまるかどうかの目安になります。

製造業は、原材料や製品、機械設備など多くの動産を持っており、火災、盗難、輸送中の破損が主なリスクになります。小売業と卸売業は、倉庫や店舗に大量の商品や現金を保管しているため、火災と盗難が中心です。イベントや展示に関わる事業者は、展示品や機材を頻繁に移動させて設置するため、輸送中の破損と展示中の盗難が問題になります。レンタルやリースを行う事業者は、貸出用の機材を多数保有しており、使用中の破損、返却時の損傷、盗難がリスクになります。

この四つに共通しているのは、動産が敷地の外に出る機会が多いという点です。逆に言えば、機材が一つの場所から動かない事業であれば、火災保険でおおむね足ります。自分の事業で機材がどれだけ動くかを数えてみると、必要性の判断がつきやすくなります。

小規模な事業者の場合、まず確認すべきなのは、今入っている火災保険の補償範囲です。店舗総合保険や企業向けの火災保険に、動産に関する特約が付いていることがあります。新しく入る前に、既にある契約を読み直すほうが先です。重複している保険料は、毎月出ていくだけで何も生みません。

保険の有効期間と、再リースの落とし穴

この記事で一番お伝えしたいのはここです。

リース物件にかけられている動産総合保険の有効期間は、物件が借り手に引き渡されてリースが開始された日に始まり、リース期間が終了したときに終わります。つまり、当初のリース期間中は保険が効いている前提で考えて構いません。

問題は、リース期間が満了した後に契約を継続する再リースの場合です。損害保険協会の解説には、リース物件も補償対象になるとしたうえで、リース開始時はリース会社側で付保されることが一般的だが、再リースにおいては付保されないケースもあるため注意が必要だ、と明記されています。リース会社側の案内でも、再リース契約については契約により付保の有無に違いがあるとされています。

再リースは、リース期間が終わった機械を、年額でごく安い金額を払って使い続ける形です。月額が大きく下がるので多くの事業者が利用しますが、その安さの一部が保険の有無から来ている可能性があります。使い続けている機械は当然古くなっており、故障や事故の確率は上がっています。保険が切れているタイミングと、壊れやすくなるタイミングが重なるわけです。

再リースに入る前、あるいは今まさに再リース中の方は、次の一点だけを確認してください。「この再リース契約に動産総合保険は付いていますか」。電話一本で確認できます。付いていない場合、自社で動産総合保険を手配できるかどうかも併せて聞いておくと、判断がしやすくなります。

リスクを正直に書くと、付いていない状態で全損事故を起こした場合、借り手は規定損害金を全額負担することになります。古い機械でも、契約上の残存価値に基づいて請求されます。再リースの安さと、この負担の可能性は、セットで考える必要があります。

保険金額の決まり方と、全損・分損の扱い

保険金額は、リース開始時の物件金額に相当する額から、時間の経過とともに一定の割合で低減していく方式で、物件ごとに設定されるのが一般的です。新品で入れた機械が三年後に全損になった場合、支払われる保険金は新品価格そのままではありません。

そのうえで、支払いの仕組みは損害の程度で二つに分かれます。

修理ができない全損の場合、保険金はリース会社に支払われ、借り手がリース会社に支払うべき規定損害金、つまり残っている債務に充当されます。借り手は、保険会社がリース会社に支払った保険金の範囲で、規定損害金の支払いを免れる形になります。逆に言えば、保険金で足りない部分は借り手の負担として残ります。

修理ができる分損の場合は、保険会社が認定した保険金を上限として、修理代金が支払われます。見積もり額がそのまま通るとは限らない点に注意してください。認定は損害保険会社が行います。

事故の内容によっては、保険会社の認定までに相当の時間がかかる場合があります。機械が止まっている間の売上減は補償の対象外ですので、代替機の手配を並行して考える必要が出てきます。ここは保険では埋まらない部分だと、あらかじめ理解しておいたほうがいいでしょう。

事故が起きたときの手順

順番を間違えると保険金が出なくなることがあるので、手順として覚えておいてください。

第一に、損害の拡大を防ぐ措置を取ります。漏電の危険があれば電源を落とす、水濡れなら移動させる、といった最低限の対応です。

第二に、直ちにリース会社へ連絡します。伝える内容は、リース契約番号、事故の発生場所と日時、事故に遭った物件名と損害の状況、事故の原因、連絡先の五点です。契約の形態によって連絡先が違う場合があるため、契約書に記載された窓口を確認してください。

第三に、写真を撮ります。物件全体が分かるもの、損害の箇所と状況が分かるもの、物件の型式や機械番号が分かるものを、それぞれ最低一枚ずつ撮影します。この三種類が揃っていないと、後から撮り直せません。

第四に、保険会社の調査が終わるまで、修理や損傷部分の廃棄を行わないことです。ここが最も事故になりやすい部分です。現場としては一刻も早く直したいのが本音ですが、事前承諾なく修理や廃棄をしてしまうと、保険の対象となる事故かどうか、損害額がいくらかの判定ができなくなり、保険金が支払われなくなる場合があります。修理見積もり額が一定額を超える場合は現地調査が入るため、連絡は早いほうが有利です。

必要書類は事故の種類で変わります。共通して必要なのは事故報告書と写真です。破損、天災、落雷、火災では修理見積書または修理不能証明書が加わります。天災と火災では罹災証明書、落雷では落雷証明書、盗難では盗難証明書または警察署の受理番号が必要になります。修理完了後に、修理作業完了報告書や修理会社発行の請求書の提出を求められる場合もあります。

罹災証明書や落雷証明書は、発行までに日数がかかります。事故の連絡と同時に申請の手続きを始めておくと、保険金の入金が早まります。

火災保険やレンタル、購入との違い

動産総合保険と火災保険は、混同されやすいので違いを整理しておきます。

火災保険は、原則として保険証券に記載された建物や敷地内での損害を補償します。敷地の外に持ち出した先での事故は対象外になるケースがあります。契約の単位も、設備一式や機械一式、建物とセットといった包括的な形が基本です。

動産総合保険は、補償したい動産を個別に契約でき、運送中や展示中といった敷地外の損害にも対応します。現金など、火災保険では保険金額に上限が設けられている物についても、特約で対応できる場合があります。

実務上は、建物と持ち出さない備品は火災保険、持ち出す可能性のある機器は動産総合保険、という組み合わせが一般的です。ただし補償が重複していないかは確認が要ります。同じ損害について二重に保険金が出るわけではないため、重複部分の保険料は無駄になります。

レンタルとの違いにも触れておきます。レンタルは短期利用が前提で、物件はレンタル会社の在庫から提供され、保守や保険もレンタル会社側の責任で処理されるのが一般的です。リースは借り手が選んだ物件をリース会社が購入して貸す形なので、中途解約ができない代わりに長期で使えます。この構造の違いが、事故時の責任範囲の違いにつながっています。

購入した場合は、当然ながら自分で保険を手配することになります。自社所有の機材を守りたい個人事業主や小規模事業者は、動産総合保険を自分で契約するか、火災保険に動産を含める形を検討することになります。保険料を経費として処理する際の考え方は個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法に整理されていますので、確定申告の前に一度確認しておくと手戻りが減ります。税務上の個別の扱いは事業の形態によって変わりますので、判断に迷う部分は国税庁の案内か、所轄の税務署で確認してください。

事業を守る保険全体の考え方を知りたい場合は、中小企業庁が小規模事業者向けの制度情報をまとめています。保険は事業継続の手段の一つに過ぎず、他の制度と組み合わせて考えるほうが現実的です。

在宅で働く人と、リース物件の距離

ここからは、在宅ワークやフリーランスとして働く方に向けた話になります。

リースと聞くと自分には関係がないと感じる方が多いのですが、実際には二つの接点があります。

一つは、自分が借り手になる場合です。撮影機材、編集用の高性能なパソコン、業務用のプリンター。個人事業主でもリースで導入できる機材はあります。ただし審査があり、契約期間中は原則として中途解約ができません。仕事の量が安定していない段階でリースを組むと、仕事が減った月にも固定費として残り続けます。リース事業協会の統計で中小企業と個人事業者が全体の5割強を占めているのは、それだけ利用されているという意味であると同時に、それだけ判断を誤りやすい層でもあるということです。

もう一つは、発注者側の事情を理解する材料としての接点です。企業が機材をリースで入れている場合、契約期間が決まっているため、その期間に合わせてシステムや運用を設計する必要があります。複合機のリース満了に合わせて業務フローを見直す、といった案件は実際に存在します。こうした背景を知っている受注者は、提案の説得力が違います。

業務の外部委託がどこまで進んでいるかを知りたい方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、企業が社内で抱えきれずに外へ出している領域が整理されています。設備や情報システムの入れ替えに関わる案件は、この延長線上にあります。技術面の会話に入るための基礎知識としては、CCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの資格が、情報システム部門との共通言語になります。契約書や報告書のやり取りが増える仕事であれば、ビジネス文書検定で社外文書の形式を押さえておくと、事故報告のような場面でも慌てずに済みます。

求人データから見える、設備と働き方の関係

在宅ワークの市場を長く見てきた立場から、ひとつ観察を書いておきます。

この十年で、企業が「場所と設備を用意して人を集める」形から「工程を切り出して外に出す」形へ移る動きが続いています。設備をリースで抱えるということは、その期間だけ場所と人を固定するということでもあります。一方で、外部に委託する部分は設備の制約を受けません。この二つの比重は、業種によってかなり違います。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く仕事が続いている方の共通点は、発注側の事情を覚えていることです。どの月が忙しいのか、設備の更新がいつなのか、誰が決裁するのか。この蓄積があると、発注側は毎回説明する手間が省けます。設備や契約の知識は、その蓄積の一部になります。

運営者として見てきた限りでは、中間マージンが乗らない直接取引には、金額以上の効果があります。同じ予算で依頼側はより多く頼め、受け手は同じ作業量で手取りが厚くなる。手数料0%という条件が効くのは、一回あたりの金額よりも、続けられるかどうかという質の部分です。設備投資を抑えて始められる仕事ほど、この差が効きます。

職種ごとの単価の違いを知りたい方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、時間あたりの価格がどう違うかがまとまっています。機材を揃える前に、その機材で受けられる仕事の単価を確認しておくと、リースを組むかどうかの判断がしやすくなります。

最後にもう一度だけ書いておきます。リース物件の保険で最も多い誤解は「保険が付いているから大丈夫」という理解です。実際には、補償されない損害が明確に決まっており、再リースに入ると付保されていない場合があり、保険金額は時間とともに下がっていきます。契約書を一度開いて、保険の条項と事故時の連絡先だけでも確認しておく。それだけで、万一のときの対応がまったく変わります。