個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法

2026年2月1日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓個人事業主の各種保険料が経費になるか
✓確定申告での扱いを解説
✓賠償責任保険の仕訳方法をまとめます

「保険料って経費にできるんですか？」…FP相談でフリーランスの方から頻繁に聞かれる質問です。この問いに対する答えは、実はシンプルではありません。「保険の種類による」というのが結論です。経費にできるものとできないものが明確に分かれており、これを間違えて申告してしまうと、税務調査で否認されるだけでなく、追徴課税という痛い出費を招くリスクもあります。

保険会社にいた頃は税務に疎かった私ですが、FPとして独立してから保険と税金の関係を徹底的に勉強しました。本記事では、個人事業主が知っておくべき保険料の税務上の扱いを、実務的な観点から詳細に解説します。

保険料の経費計上ルール一覧

まず、保険料が「経費」になるのか「控除」になるのかを一覧表で整理しました。この分類が、全ての税務処理の基礎となります。

保険の種類	経費にできるか	確定申告での扱い
国民健康保険	経費にできない	社会保険料控除（全額）
国民年金	経費にできない	社会保険料控除（全額）
生命保険	経費にできない	生命保険料控除（上限あり）
医療保険	経費にできない	生命保険料控除（上限あり）
賠償責任保険	経費にできる	損害保険料
事務所の火災保険	経費にできる	損害保険料
自動車保険（事業用）	経費にできる（按分）	損害保険料

最大のポイントは、「事業活動に直接的に必要とされる保険」は経費であり、「個人の生活を守るための保険」は所得控除であるという区別です。

FP相談で驚くのは、この区別を逆だと理解している方が意外と多いことです。「生命保険料を全額経費に入れました」という方もいれば、「賠償責任保険を経費にできるなんて知らなかった」という方もいます。どちらの場合も、本来受けられるはずの税制メリットを逃しているか、無駄なリスクを負っています。

経費にできない保険（所得控除で節税）

経費にできないからといって、税金が安くならないわけではありません。むしろ、「所得控除」を活用することで、経費計上と同じかそれ以上に節税できる制度が整っています。

社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）

国民健康保険料と国民年金保険料は、事業の経費にはなりませんが、社会保険料控除として、その年に支払った全額が課税所得から差し引けます。ここには上限がないため、支払った分だけ確実に課税所得を減らせる強力な節税策です。

たとえば、年間の国民健康保険料が40万円、国民年金保険料が年間約20万円と仮定しましょう。合計で60万円もの金額が所得控除となります。所得税率が20%の方であれば、これだけで約12万円の節税効果があり、さらに住民税の軽減分（約10%）を合わせれば、トータルで約18万円もの節税になるのです。

ここを確定申告で記入し忘れると、丸々18万円分の損をする計算です。実際に私のFP相談では、過去数年分の申告で社会保険料控除の適用漏れがあり、修正申告を行うことで還付金を受け取れたケースも珍しくありません。

生命保険料控除

生命保険、医療保険、がん保険などは「生命保険料控除」の対象となります。ただし、こちらは社会保険料控除とは異なり、控除額に厳格な上限が設けられています。

区分	年間支払保険料	控除額（上限）
一般生命保険料	8万円超	40,000円
介護医療保険料	8万円超	40,000円
個人年金保険料	8万円超	40,000円
合計上限	—	120,000円

3区分合計で最大12万円の控除を受けられます。所得税率が20%の方であれば、節税額は24,000円となります。

控除の有効活用のコツ

生命保険料控除を最大限に活かす秘訣は、「3つの区分すべてに保険料を振り分けること」です。もし一般生命保険料だけで年20万円支払っていても、控除の上限は4万円で頭打ちになります。一方で、一般生命保険、医療保険、個人年金の3つに分散して加入すれば、合計で12万円の控除をフル活用できます。保険の見直しを行う際は、この区分のバランスを意識してください。

経費にできる保険

事業を運営する上で不可欠なリスク管理のための保険は、全額を「経費」として利益から差し引くことができます。これにより、課税所得そのものを減らすことが可能です。

賠償責任保険

フリーランスの方にとって、業務上の事故やトラブルへの備えは必須です。例えば、納品物の欠陥による損害賠償や、情報漏洩事故などに対応する賠償責任保険は、全額経費として計上できます。FREENANCEの有料プランや、フリーランス協会の年会費に含まれる賠償責任保険などもこの扱いです。

仕訳の例：

借方: 損害保険料 10,000円
貸方: 普通預金  10,000円
（摘要: フリーランス協会年会費・賠償責任保険）

事務所の火災保険・自動車保険

賃貸オフィスや自宅を事務所として利用している場合、その事務所にかけている火災保険料は全額経費です。また、車両を事業用と私用の両方で使っている場合は、使用頻度に応じて「按分（あんぶん）」計算して経費にします。

例えば、車を事業で50%利用していると判断できるなら、年間の自動車保険料が80,000円であれば、その50%にあたる40,000円が経費となります。所得税率20%の方であれば、これだけで約8,000円の節税です。「これくらい」と軽視されがちですが、毎年続く固定費だけに、長期的に見ると大きな差になります。

賠償責任保険の計上漏れは非常に多いため、改めて契約内容を確認することをお勧めします。

なぜ「経費」と「控除」の混同が危険なのか

NG例：生命保険料を安易に「経費」として確定申告してしまった個人事業主の中田さん（仮名）。税務調査の際、その支出が事業活動との直接的な関連性を証明できず、否認されました。その結果、本来払うべき所得税に加えて、追徴課税として数万円を納付することに。さらに、延滞税や加算税が上乗せされるリスクまであります。「保険料＝全て経費」という誤った思い込みが、自分自身の首を絞めることになります。

OK：一方で、生命保険料は「生命保険料控除」、賠償責任保険は「損害保険料（経費）」として正しく区分して申告した佐々木さん（仮名）。税務署からの信頼も厚く、節税効果も最大限に引き出しています。会計ソフトに自動仕訳ルールを設定しておくことで、毎年の確定申告の手間を大幅に削減しているのも賢いやり方です。

フリーランスの働き方とリスク管理

個人事業主であるフリーランスは、会社員のように会社が用意した福利厚生に守られていません。自分で自分の身を守る必要があります。

リスク管理の考え方

フリーランスの保険設計は、以下のステップで行うのが理想的です。

事業上のリスクを特定する: 納品物、情報管理、施設利用など、自分のビジネスで何が起きる可能性があるか。
賠償責任保険でカバーする: 突発的な巨額賠償に備える。これが経費計上のメインとなります。
生活防衛のための控除枠を使い切る: 国保、国民年金、生命保険料控除で、税負担を減らしつつ最低限のセーフティネットを構築する。

賠償責任保険だけで1,000万円以上の損害をカバーできるものも多く、月額数千円の経費で安心を買うことは、非常に効率的な事業投資といえます。

よくある間違いとQ&A

Q1. 国民健康保険は事業を行うために必要不可欠なものですよね？なら経費ではないですか？

結論から申し上げますと、国民健康保険はあくまで「個人の健康維持」という社会保障目的のため、税務上は経費と認められません。しかし、前述の通り「社会保険料控除」として所得から全額を差し引けるため、税負担を軽減する効果は経費計上と変わりません。

Q2. 小規模企業共済は経費になりますか？

経費ではありませんが、非常に強力な所得控除制度です。支払った掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。月額70,000円まで、年間で最大84万円もの金額を所得控除にできるため、多くのフリーランスが退職金準備として利用しています。

Q3. 確定申告ソフトを使えば自動で振り分けてくれますか？

基本的には入力項目によってソフトが判断しますが、保険の加入証書の内容を正しく入力しなければ、正しい控除区分になりません。控除証明書が郵送されてきたら、その内容を会計ソフトの該当する控除入力画面に正確に転記することが重要です。

@SOHOでは、経理業務や確定申告に習熟したフリーランスの方も多数活動されています。自分一人での申告に不安がある場合は、経理代行やクラウド会計導入支援など、得意分野を持つパートナーを探すことも可能です。

経理・税務の案件を探す

国税庁が公表した「確定申告の状況」（2025年）によれば、申告した個人事業主の約15%が、控除や経費の計上において保険料関連の誤り、あるいは申告漏れがあることが指摘されています。

— 出典: 国税庁確定申告の状況

保険料以外でよくある「うっかり申告ミス」

保険料以外でも、個人事業主がよく間違えやすい支出がいくつかあります。

医療費: 家族全員分をまとめて「医療費控除」にできます。年間合計10万円（または所得の5%）を超えた場合に適用されるので、ドラッグストアで購入した薬のレシートなども捨てずに保管しましょう。
寄付金（ふるさと納税）: ふるさと納税は「寄付金控除」の対象ですが、確定申告で正しく記入しないと控除されません。「ワンストップ特例」を使わない場合は忘れずに申告してください。
修繕費: 仕事用PCの修理代などは経費ですが、事業用かプライベート用かの区別は必須です。

これらの項目も、保険料と同様に「経費」か「控除」かを一度整理するだけで、節税の幅が大きく広がります。

事業規模が大きくなるほど「税務知識」は資産になる

フリーランスとして売上が伸びていくと、支払う税金も増えます。その時、単に売上を伸ばすだけでなく、いかに手元に残すか（手取り）を最大化する視点が不可欠です。保険料の正しい分類を知ることは、そのための第一歩です。

年間の保険料支出をリストアップする
賠償責任保険を契約し、経費化する
社会保険料控除と生命保険料控除を漏れなく申告する
小規模企業共済などで控除枠を広げる

これらを毎年ルーティン化すれば、年間で数万円から十数万円の差が生まれます。これを10年続ければ、数十万円から100万円単位の大きな節約となります。

@SOHOのプラットフォームを活用している方々の中にも、これらの税務知識を標準装備し、高い利益率を維持されている方が多くいます。お仕事ガイドや、他のフリーランスとのコミュニティを通じて、生きた税務知識を交換するのも良いでしょう。

まとめ

個人事業主の保険料は、「事業用であれば経費」「個人のためのものであれば所得控除」という2つのカテゴリーに分けて確実に処理すること。特に、賠償責任保険の経費計上漏れと、社会保険料控除の記入ミスは最も多いミスの一つです。これらを正しく管理・申告するだけで、年間でかなりの金額を節税でき、その分を事業への再投資や将来の備えに回せます。

日頃の会計処理から「これはどっちの分類かな？」と考える癖をつけることが、フリーランスとして長く安定して働くための重要なスキルになります。