社労士の平均年収はどのくらいか

2026年6月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓社労士の平均年収は勤務型で400万円から500万円
✓開業型は独立直後の100万円台から1,000万円超まで分布します
✓転職市場での評価を客観的に整理しました

結論から書きます。社労士の平均年収は、勤務型で400万円から500万円、開業型は独立直後の100万円台から1,000万円超までに分布します。つまり「平均」という言葉で語れる資格ではありません。それでも平均を知る意味はあります。自分がどの位置にいるのか、どこを目指すと何が必要になるのかを測る基準線になるからです。この記事では公開データと顧問料の相場を並べて、数字がどう作られているかを分解します。期待値を上げるためではなく、計画を立てるために読んでください。

平均年収の基準線は400万円から500万円

まず基準線を置きます。社会保険労務士の年収について、資格講座を運営する事業者が公開している目安を引きます。

社労士事務所や民間企業に務める勤務型社労士の場合、平均的な年収は400万円～500万円であるのに対し、独立開業型は年収1,000万円以上を目指すこともできます。会社勤務の社労士の場合、昇給やボーナス、役職などにより個人の年収は変わりますが、幅広い業務経験を得ることができ、定期的に決まった給与が支払われるのがメリット。社労士の年収は男女による大きな差が出ないのも特徴で、資格があれば500万円以上の安定した年収を目指せます。転職市場においても資格取得者は優遇される傾向にあります。出典: u-can.co.jp

この数字を日本全体の給与水準と並べると、位置がわかります。国税庁の統計では民間企業の給与所得者の平均給与が460万円前後で推移しています。つまり勤務型の社労士は、平均よりやや上の帯にいます。士業としては控えめな数字です。弁護士や税理士と比べると低く、一般の事務職と比べると高い。この中途半端さが「社労士は食えるのか」という議論が絶えない原因になっています。

正直なところ、勤務型の年収だけを見て社労士を評価するのは適切ではないと考えています。理由は2つあります。1つは、この資格が扱う社会保険と労務の分野が、企業の中で確実に必要とされ続ける領域だということ。もう1つは、業務の性質が月次で繰り返されるため、開業したときの収入が積み上がりやすいということです。単価の高さではなく、継続性で評価すべき資格です。

試験の科目構成と合格率、学習に必要な時間の目安を確認したい人は、社会保険労務士の資格ガイドで全体像を先に押さえてください。科目合格制度がないため、全科目で基準点を取る必要がある試験です。この構造が合格率に影響しています。

性別と年齢で見た分布

平均値は分布を隠します。属性別に見ていきます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした整理を引きます。

次に、社労士平均年収を性別・年齢別に見ていきましょう。少し古いデータではありますが、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査では、社労士の男女別平均年収を以下の通り発表しています。出典: jmsc.co.jp

この統計の要点は、社労士では男女の年収差が他の職種より小さいという点です。理由は構造的です。社労士の業務は成果の測定が明確で、担当している顧客数と処理した手続きの件数で評価されます。営業の同行や接待といった、時間の拘束を伴う要素が少ない。結果として、時間の使い方に制約のある人でも成果を出しやすい職種になっています。

年齢別に見ると、20代で300万円台、30代で400万円台、40代で500万円前後、50代で550万円前後という緩やかな上昇線を描きます。急激に跳ねる年代がないのが特徴です。他の士業に見られる「独立したら一気に上がる」という動きが、勤務型の統計には表れません。

ここから読み取れることが1つあります。勤務型で年収を大きく上げるには、時間をかけるしかないという点です。年功に近い上がり方をしているので、20代で入って40代で500万円という軌道になります。これを速めたい場合は、事務所の規模を上げる転職か、開業という別の経路を選ぶ必要があります。

もう1つ補足します。統計に表れるのは給与所得者だけです。開業して事業所得を得ている社労士は、この統計に含まれていません。したがって「社労士の平均年収」として出てくる数字は、実質的に勤務型の数字だと理解してください。開業型の実像は、統計ではなく顧問料の構造から計算するほうが正確です。

勤務社労士の年収の内訳

勤務型の内訳を分解します。年収は基本給、賞与、資格手当、残業代で構成されます。

社労士事務所に勤める場合、初年度の年収は300万円前後から始まります。担当する顧客数が増えるにつれて上がり、5年目で400万円台、10年目で500万円前後という軌道が標準的です。所長や社員に近い立場になると600万円を超えますが、事務所の規模に依存します。

企業の人事部門で働く場合は、少し違う構造になります。資格手当が月5,000円から2万円の範囲で付く会社があり、これが年収に直接反映されます。ただし企業の給与テーブルは職種ではなく等級で決まるので、資格そのものが年収を動かす幅は限られます。効くのは、人事や労務のポジションに配置される確率が上がることと、昇格の要件を満たしやすくなることです。

年収が上がる条件は3つに集約できます。1つ目は、給与計算を単独で回せることです。毎月の給与計算は期限が動かせない業務で、正確さと速さが直接の価値になります。2つ目は、労務相談に答えられることです。手続きの代行は代替可能ですが、解雇や休職の判断に助言できる人は替えが利きません。3つ目は、就業規則を書けることです。ひな型を写すのではなく、その会社の実態に合わせて条文を組める人は、事務所の中でも数が限られます。

逆に、年収が上がりにくいパターンも書きます。手続きの入力業務だけを長く続けるケースです。電子申請が普及した結果、入力作業の付加価値は下がり続けています。ここから抜けるには、相談に答える側へ移る必要があります。

開業社労士の年収は二極化する

開業型に移ります。ここは平均を出す意味がもっとも薄い領域です。

独立開業型は年収1,000万円以上を目指すこともできます。しかし独立開業型の年収は特に個人差が大きく、独立したての社労士の場合、最初の1～2年は年収100万円ほどになることもあります。独立開業型は自分で顧客を探さなければなりません。多くの場合、企業や事務所などに勤務し、経験を積んでから独立を決心するでしょう。そこから顧客を探し、信頼を積み重ねていかなければならないため、顧客と売り上げが増えるまでは年収もなかなか伸びません。しかし、顧客からの信頼を勝ち取り続けて契約を増やすことができれば、年収1,000万円も夢ではないのです。出典: u-can.co.jp

最初の1年から2年で年収100万円という数字を、脅しではなく計算として読んでください。開業型の収入は顧問契約の積み上げで決まります。顧問料が月3万円の顧客を10社持てば月30万円、年360万円の売上です。ここから経費と会費を引いた額が所得になります。

つまり開業1年目の年収が低いのは、能力の問題ではなく件数の問題です。顧客がゼロから始まるので、契約が積み上がるまでの時間が必要になる。逆に言えば、勤務時代に人脈を作っておいた人や、前職の業界に営業できる人は、この谷を浅くできます。

開業型で押さえておくべき数字がもう1つあります。1人で管理できる顧客数の上限です。給与計算を含めて受けると、社労士1人で見られるのは20社から30社程度が限界とされます。従業員数の多い顧客が混ざればもっと少なくなります。したがって1人事務所の売上には天井があり、それを超えるには従業員を雇うか、業務を絞るしかありません。年収1,000万円を超えている事務所は、ほぼ例外なくこの選択をしています。

社労士の収入源は手続き代行だけではない

収入の内訳を広く見ておくと、年収の作り方が見えます。社労士の業務は3つの層に分かれます。

1層目は手続き代行です。社会保険の資格取得と喪失、算定基礎届、労働保険の年度更新、雇用保険の各種届出。これが1号業務と呼ばれる独占業務にあたります。件数で売上を作る層で、電子申請が使えるため効率化が進んでいます。単価は下がり傾向ですが、継続して発生するので収入の土台になります。

2層目は帳簿書類の作成です。就業規則、賃金台帳、労働者名簿。就業規則の新規作成は20万円から40万円、変更で5万円から15万円が相場です。会社の実態に踏み込む仕事なので、単価が上がります。

3層目は相談と指導です。3号業務と呼ばれ、独占ではありませんが、社労士がもっとも価値を出せる領域です。人事制度の設計、評価制度の導入、労使紛争の予防、ハラスメントへの対応、労働時間の見直し。ここはコンサルティングの単価になり、月額顧問料に上乗せする形や、プロジェクト単位で数十万円という形で受けます。

さらに、社労士が関与できる周辺業務があります。助成金の申請支援は社労士の専門領域で、雇用関係の助成金は社労士でなければ代行できないものがあります。制度が毎年変わるため情報を追う負荷は高いですが、報酬は成果に連動させやすい。年金の相談業務も、社会保険の知識をそのまま使える分野です。

収入を伸ばしている事務所は、1層目で土台を作り、3層目で単価を取る構成になっています。1層目だけで勝負すると、電子申請の普及とともに単価が削られていきます。

顧問料の相場から年収を計算する

開業を考えている人のために、計算のしかたを示します。社労士の顧問料は、顧客企業の従業員数で決まるのが一般的です。

従業員5人未満で月1万円から2万円、10人規模で月2万円から3万円、30人規模で月3万円から5万円、50人規模で月5万円から8万円、100人規模で月8万円から15万円が相場です。給与計算を含める場合は、従業員1人あたり月800円から1,500円が別途加算されます。

この相場から売上を組み立てます。従業員20人規模の会社を10社持ち、顧問料が平均月3万円、給与計算を半数で受けているとすると、月の売上は40万円前後になります。年480万円です。ここから会費、ソフトの利用料、通信費、交通費、事務所の費用を引きます。1人事務所なら経費率は2割から3割程度なので、所得は330万円から380万円あたりに落ちます。

年収1,000万円を売上で逆算すると、経費を含めて売上1,300万円前後が必要です。顧問料の平均が月3万円なら36社、平均月5万円なら22社。1人で管理できる上限に近い数字です。したがって、単価を上げるか人を増やすかのどちらかが必要になります。

計算してみると、社労士の年収は「単価×件数」という単純な式で説明できます。曖昧な期待値を持つより、この式に自分の数字を入れて計算したほうが、何をすべきかが明確になります。

年収1,000万円に届く人の共通点

高い年収に到達している事務所の共通点を、3つに整理します。

1つ目は、顧客の規模を上げていることです。従業員5人の会社を30社持つのと、従業員50人の会社を10社持つのでは、後者のほうが売上が大きく、手間が少ない。小規模の顧客ばかりを集めると、件数の管理コストが売上を食います。規模の大きい顧客を取るには実績と信頼が必要なので、順番として小規模から始めるのは正しいのですが、途中で方針を切り替える必要があります。

2つ目は、相談業務の比率を上げていることです。手続き代行だけの契約は、値段で比較されます。人事制度や労務トラブルの相談が入っている契約は、比較されません。担当者との関係が資産になるからです。

3つ目は、専門分野を絞っていることです。医療機関の労務、建設業の労務、運送業の労務、外国人雇用。業界ごとに労働時間の規制や慣行が違うため、特定業界に詳しい社労士は指名で選ばれます。「なんでも対応します」と書いている事務所は、検索でも紹介でも選ばれません。

逆に、伸び悩む事務所の特徴も書きます。顧問料を相場より下げて集客しているケースです。月1万円で受けた顧客は、手続きの件数が同じでも売上が3分の1になります。しかも安い価格で入った顧客は値上げを受け入れません。最初の価格設定が、その後数年の年収を決めます。

社労士として転職や独立を考えるとき、自分の経験をどう言語化するかで評価が変わります。担当した顧客規模、扱った業務の範囲、解決したトラブルの種類を整理する方法は、職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】にまとまっています。士業でも書類の作り方で結果が変わる点は同じです。

未経験から目指す手順と学習コスト

投資の側を数えます。社会保険労務士試験の受験手数料は15,000円です。学習時間の目安は800時間から1,000時間で、法律の学習が初めての人は1,000時間を超えることもあります。1日2時間なら1年半、1日3時間なら1年弱です。

合格率は例年6%から7%前後で推移しています。科目合格制度がないため、10科目すべてで基準点を満たす必要があり、1科目でも足切りに掛かると不合格になります。この構造が合格率を押し下げています。得意科目を伸ばすより、苦手科目を基準点まで持ち上げる学習設計が必要です。

費用は、独学でテキストと問題集に3万円から5万円、通信講座で6万円から20万円、通学の予備校で15万円から25万円が相場です。無料で使える資源としては、行政の公開資料があります。厚生労働省のサイトには法令の解釈通達や各種手続きの様式が公開されており、実務に入ってからも使い続ける資料です。厚生労働省の情報は一次資料なので、講座のテキストと併読する価値があります。

受験資格に注意してください。社労士試験には学歴または実務経験、あるいは他の国家資格による受験資格の要件があります。誰でも受けられる試験ではないので、出願前に自分が要件を満たすかを確認してください。ここを見落とすと1年を失います。

合格後の流れも書きます。登録には2年以上の実務経験、または事務指定講習の修了が必要です。未経験者は講習を受けるのが一般的で、費用は7万円台です。登録すると入会金と年会費が発生します。都道府県会によって差がありますが、入会金が3万円から8万円、年会費が9万円前後という水準です。開業するかどうかで登録区分が変わり、費用も変わります。

転職市場で社労士はどう評価されるか

転職という観点で、この資格の効き方を整理します。

もっとも効くのは、社労士事務所への転職です。未経験でも資格があれば採用の対象になります。ただし前述のとおり初年度の年収は300万円前後で、資格を持っていることによる上乗せは大きくありません。

次に効くのが、企業の人事部門への転職です。ここでは資格が「知識の裏付け」として働きます。労働基準法、社会保険、就業規則の知識が前提になる仕事なので、資格があると採用の確度が上がります。年収は企業の給与水準に従うので、大手企業の人事なら600万円以上も現実的です。士業として独立するより、大手企業の人事として働くほうが年収が高くなるケースは珍しくありません。

3つ目は、人材サービスやHRの分野です。労務の知識を持つ人は、人材紹介、労務管理システムの導入支援、給与計算のアウトソーシング事業などで評価されます。資格が直接の要件ではないものの、専門性の証明として機能します。

市場の需要を確認するには、求人の実数を見るのが確実です。転職サイトは年代と職種で得意分野が違うため、選び方を整理した転職サイトおすすめ比較【2026年版】｜年代・職種別の選び方を見てから登録すると、面談の空振りが減ります。資格を取る前に求人を見ておく順番をおすすめします。需要のない資格を1,000時間かけて取るのは、投資としては合理的ではありません。

他資格との比較とダブルライセンス

比較の軸を出します。年収の期待値だけで見れば、社労士は税理士や中小企業診断士と近い帯にいます。

税理士との比較では、税理士のほうが顧問料の水準が高く、収入も上になります。ただし学習時間は社労士の3倍近くかかります。時間対効果で見ると社労士のほうが効率が良い。両者は業務が競合しないため、税理士事務所と提携して労務を担う社労士は多く、これは現実的な連携の形です。

行政書士との比較では、社労士のほうが継続収入を作りやすい。行政書士の許認可業務は単発性が高く、社労士の顧問契約は月次で発生します。収入の安定度では社労士に軍配が上がります。

中小企業診断士との組み合わせは、補助金や経営支援の方向に伸びます。人事制度の設計と経営計画をセットで受けられるため、単価を上げやすい組み合わせです。

もっとも効くダブルライセンスは、社労士と行政書士です。会社設立から許認可、雇用、就業規則、助成金までを一気通貫で受けられます。創業直後の会社にとって、窓口が1つで済むのは大きな価値です。

労務の実務では、書面の作り方そのものが成果を左右します。就業規則や通知書、社内通達を誤解なく書く力は訓練で伸びます。文書の型と敬語を体系的に扱うビジネス文書検定は、士業の実務でも土台として役立ちます。

副業と在宅で知識を使う

登録して開業しなくても、社会保険と労務の知識を収入に変える方法があります。

1つ目は、企業の労務担当としての業務委託です。従業員30人規模の会社には、労務を専任で置く余裕がありません。月に数回、給与計算の確認と手続きの整理を請け負う形の需要があります。ただし社労士の独占業務にあたる手続き代行を報酬を得て行うには登録が必要なので、業務範囲の線引きに注意してください。

2つ目は、給与計算の代行です。給与計算そのものは独占業務ではないため、資格がなくても受けられます。1人あたり月800円から1,500円という単価で、従業員50人の会社を数社受ければ在宅で成立します。締め日に集中する仕事なので、月の前半と後半で忙しさが偏ります。

3つ目は、労務分野の文章を書く仕事です。法改正の解説、就業規則の書き方、労働時間管理の実務。専門性のある書き手は単価が上がりやすく、労務は特に需要が安定しています。文章の仕事の収入水準は、統計をもとにした著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。専門分野を持つ書き手がどの帯に入るかの目安になります。

4つ目は、業務の整理と自動化の支援です。勤怠管理と給与計算の連携、社会保険の電子申請の運用設計。労務の知識とツールの理解を併せ持つ人は希少で、単価が上がります。業務の棚卸しから仕組み化までを扱う仕事の実像はAIコンサル・業務活用支援のお仕事を見るとつかめます。労務の知識を持つ人がこの領域に入ると、他の人が書けない提案ができます。

社会保険の知識が手取りを変える場面

年収の話をするなら、社会保険の扱いにも触れておく必要があります。額面が同じでも、保険と税の扱いで手取りは変わります。社労士の知識がもっとも直接的に金額に効くのは、この部分です。

私は会社を辞めてフリーランスになったとき、社会保険の切り替えで手痛い失敗をしました。退職後に選べる道が2つあることを知らなかったのです。1つは前職の健康保険を任意継続する道、もう1つは国民健康保険に加入する道です。私は何も考えず市役所に行って国民健康保険に入りました。後で計算したら、任意継続のほうが年間で数万円安かった。保険料の決まり方が違うからです。任意継続は退職時の標準報酬月額を基準に決まり、国民健康保険は前年の所得を基準に決まります。前年の所得が高い人は、国民健康保険のほうが高くつきます。

しかも任意継続を選べる期間は退職日の翌日から20日以内です。この期限を過ぎると選択肢が消えます。私は知らないまま期限を過ぎていました。金額の差は、社労士に30分相談すれば防げた損失です。

この手の話は、企業の中でも起きています。従業員が育児休業を取るとき、社会保険料の免除の申請を出し忘れる。傷病手当金の請求期限を逃す。高年齢雇用継続給付の対象になる人に案内が届いていない。いずれも会社が悪意でやっているわけではなく、担当者が制度を知らないだけです。社労士が入ると、この漏れが止まります。

依頼者の立場から見ると、これは「費用」ではなく「取り戻す額」です。従業員30人の会社で、育児休業の保険料免除が1件漏れれば数十万円の損失になります。顧問料が月3万円でも、こうした漏れを1件防げば回収できます。社労士が報酬を説明するときに使うべきなのは、業務の手間ではなくこの計算です。安い顧問料で受けている事務所は、自分の仕事の価値をこの形で説明できていません。

社労士の需要と将来性

需要の方向を、増える領域と減る領域に分けます。

減るのは、電子申請で完結する定型手続きです。届出の入力と提出は、会社が自分でできるようになりました。ここを収入の柱にしている事務所は単価を削られます。

増えるのは3つです。1つ目は、法改正への対応です。労働時間の上限規制、同一労働同一賃金、育児と介護の両立支援、社会保険の適用拡大。制度が変わるたびに、会社は就業規則と運用を見直す必要があります。この仕事は自動化できません。2つ目は、労使のトラブル予防です。ハラスメント、メンタルヘルス、退職をめぐる紛争。裁判になる前に整える仕事の需要が増えています。3つ目は、多様な働き方への対応です。副業の許可基準、リモートワークの労務管理、短時間勤務や有期雇用の設計。これらは前例が少なく、会社が自力で判断できません。

需要という観点で、社労士が有利な点を1つ挙げます。この資格が扱う領域は、法律が頻繁に変わり続けるということです。変わらない分野の専門家は、時間とともに代替されます。変わり続ける分野の専門家は、常に必要とされます。社会保険と労働法は、日本の人口構成が変わるかぎり改正が続きます。将来性を心配する必要は薄いと考えています。

一方で、正直に書くべき懸念もあります。社労士の登録者数は増え続けており、単価の競争は激しくなっています。月1万円の顧問料で受ける事務所が出てくると、相場が崩れます。この競争から抜けるには、価格ではなく専門分野で選ばれる状態を作る必要があります。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から、2点書きます。

1つ目。運営者として見てきた限りでは、長く続いて単価が上がる人は、作業を売っていません。売っているのは「任せておけば考えなくて済む」という状態です。社労士の場合、算定基礎届を期限どおり出す人ではなく、法改正で自社の運用が引っかかることを先に教えてくれる人が選ばれます。顧問料が値上げを受け入れられるのは、この位置に立っているときだけです。手続きの速さでは差が付きません。

2つ目。額面より手取りを見てほしいという話です。同じ月5万円の仕事でも、仲介を通して手数料が引かれる経路と、依頼者から直接受ける経路では、手元に残る額が違います。依頼する側から見ても構造は同じで、中間マージンが乗らなければ同じ予算でより多く頼めます。20年この市場を見てきて確信しているのは、この差が関係の続く年数に出るということです。手数料0%の意味は安く買えることではなく、双方の手元に厚く残ることにあります。社労士が自分の看板で顧問契約を持つという選択は、この構造を自分の側に置くという判断でもあります。

平均年収という数字は、自分の位置を測る目安にはなりますが、目標にはなりません。社労士の収入は「単価×件数」で決まり、単価は専門分野で、件数は管理の設計で決まります。1,000時間を投じる前に、自分がどの業界の労務に強くなるのかを1つ決めてください。決まっていれば、学習中に読む判例も法改正のニュースも、すべてが実務の準備になります。