司法書士と行政書士の年収を比べる

2026年5月23日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓司法書士と行政書士の年収を
✓平均値だけでなく勤務と開業の差
✓地域差まで並べて比較します

まず、安心してください。司法書士と行政書士の年収を調べて「思ったより低い」と感じた皆さんの感覚は、間違っていません。ただ、それは平均値という数字の性質による見え方であって、この2つの資格で実際に稼げる金額の話ではありません。

私も43歳で会社を辞めてフリーランスになる前、士業の資格を取ろうかと本気で調べた時期がありました。そのとき一番混乱したのが、まさにこの年収の情報です。あるサイトでは司法書士の年収は600万円と書いてあり、別のサイトでは300万円台で苦しいと書いてある。行政書士については「食えない資格」という言葉まで出てくる。どちらが本当なのか分からないまま、何週間も判断を先延ばしにしました。

結論から書きます。司法書士と行政書士の年収差は、資格そのものの価値の差ではなく、独占業務の性質と、その業務が発生する頻度の差から生まれています。そしてどちらの資格も、勤務か独立かという働き方の選択で、同じ資格を持つ人の間に2倍以上の開きができます。この記事では、平均年収の数字を並べるだけで終わらせず、なぜその差が生まれるのか、皆さんがどちらを選ぶべきか、取得後に収入をどう組み立てるかまで、順番に見ていきます。

司法書士と行政書士の年収は、平均値だけ見ると差が見えない

最初に、世の中でよく引用される数字を整理します。司法書士の平均年収は600万円前後、行政書士の平均年収は400万円台から500万円台という数字が、資格スクールや求人サイトの調査でよく出てきます。差は100万円から200万円程度。これだけ見ると「司法書士のほうが少し高い」という結論になりそうです。

しかし、この数字は皆さんが知りたいことをほとんど教えてくれません。理由は3つあります。

1つめは、母集団がはっきりしないことです。司法書士の平均年収として出てくる数字の多くは、司法書士法人や事務所に勤務している人の求人提示年収か、賃金構造基本統計調査の関連職種区分をもとにした推計です。一方、行政書士は勤務先が限られるため、独立開業している人の割合が非常に高く、そこには開業初年度で売上がほとんど立っていない人も、年商数千万円の事務所を経営している人も、同じ1人として混ざっています。母集団の構成が違うものを平均値で比べても、実態には近づけません。

2つめは、中央値との乖離です。士業の年収分布は、上位の一部が大きく引き上げる形になります。司法書士でも、平均が600万円なのに対して中央値は400万円台という指摘が複数あります。つまり、資格を取った人の半分は400万円台以下にいるということです。平均年収を見て「自分もそれくらいになる」と考えると、実感とずれます。

3つめは、資格の取得と収入が直結しないことです。これは私が会社を辞めてから痛感したことですが、資格は仕事を受ける「資格」を与えるだけで、仕事そのものを連れてきてはくれません。司法書士登録をした翌日から不動産登記の依頼が来るわけではないのです。年収を決めるのは、資格を取ったあとに誰とどう仕事をするか、という部分です。

ですから、年収を比べるときに見るべき軸は「平均年収」ではなく、次の4つです。勤務か独立かという働き方、依頼が発生する頻度、1件あたりの報酬単価、そして地域の需要量です。以降の章で、この4つを司法書士と行政書士で並べて見ていきます。

勤務と独立開業で年収が二極化する構造

同じ資格でも、勤務と独立開業で年収は2倍以上変わることがあります。これは司法書士でも行政書士でも共通です。

司法書士の場合、勤務のルートがはっきりしています。司法書士法人、個人事務所、不動産会社や金融機関の法務部門などです。勤務司法書士の年収は、経験が浅いうちは350万円から450万円程度、実務経験を5年ほど積むと500万円から600万円台というのが求人市場の相場感です。組織に守られているので収入は安定しますが、上限も見えやすい。所属先の売上の中から給与として配分される構造なので、自分の処理件数が増えても給与が比例して伸びるわけではありません。

独立開業した司法書士の場合、収入の天井が外れます。

資格の難易度を考えると収入が低いと感じる人もいるかもしれませんが、独立開業した司法書士の約30%は年収1,000万円以上を実現しており、収入水準は働き方と専門分野の選択次第で大きく変わります。出典: heisei-iryo-gakuen.ac.jp

この30%という数字は、逆に読むと残りの70%は1,000万円未満だという意味でもあります。私はこういう数字を見るとき、いつも裏側を確認する癖がついています。開業して全員が1,000万円になるわけではない。ただ、勤務では構造的に届きにくい水準に、開業なら7人に2人は到達しているという事実は、判断材料として大きいと思います。

行政書士はこの二極化がさらに極端です。行政書士には司法書士法人のような大規模な勤務先が少なく、資格取得者の多くが独立開業か、他資格との兼業、あるいは会社員として資格を保有しているだけという状態になります。開業した行政書士の年収分布は、下は100万円台から上は1,000万円超まで広がっていて、平均値を出す意味がほとんどない形をしています。

ここで重要なのは、行政書士の年収が低く見えるのは「資格が弱いから」ではなく、「参入が比較的しやすいため、営業をしていない開業者も母集団に多く含まれるから」だという点です。行政書士試験は司法書士試験より短い学習時間で合格できるため、定年後の生きがいとして登録する人、会社員のまま副業的に登録する人も相当います。そういう人たちの年収が平均を下げています。本気で事務所経営として取り組んでいる行政書士の収入は、この平均値とは別のレンジにあります。

皆さんがどちらの資格を選ぶとしても、最初に決めるべきなのは資格の種類ではなく「勤務で経験を積んでから独立するのか、最初から開業するのか」というルートです。この選択のほうが、年収に与える影響は資格の選択より大きいです。

試験の難易度と勉強時間の差を年収と並べて見る

年収を比べるなら、そこに到達するまでのコストも一緒に見る必要があります。投資と回収の関係です。

司法書士試験は、法律系資格の中で最難関のひとつです。合格率はおおむね4%から5%台で推移しています。必要な学習時間は3,000時間程度が目安とされ、働きながらなら3年から4年、専念しても2年前後を見る人が多いです。試験科目は憲法、民法、商法、会社法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法と幅広く、記述式の試験もあります。基準点が科目ごとに設定されていて、1科目でも割ると総合点に関係なく不合格になる仕組みも、難易度を押し上げています。

行政書士試験は、合格率がおおむね10%から13%前後です。必要な学習時間は600時間から1,000時間程度が目安で、法律の学習経験がある人なら1年以内、初学者でも1年から1年半で合格圏に入る人が多い。科目は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学と一般知識で、行政法の比重が大きい構成です。

この差を時間で見ると、司法書士は行政書士の3倍から5倍の学習投資が必要です。一方で、平均年収の差は100万円から200万円程度。単純な費用対効果だけで言えば、行政書士のほうが投資効率は高く見えます。

ただ、ここで見落としてはいけないのが、難易度の差が「競合の数」に直結することです。合格率5%の資格は、その地域で資格を持っている人の絶対数が少なくなります。市場に参入できる人が限られるということは、価格競争が起きにくいということです。行政書士は登録者数が全国で5万人規模、司法書士は2万人台という登録者数の差が、1件あたりの報酬水準に静かに影響しています。

私が技術文書のライティングを本業にする過程で学んだことと同じ構造です。誰でもできる作業は単価が下がり、参入に時間がかかる領域は単価が保たれる。資格も同じで、勉強時間の重さは、そのまま参入障壁として自分を守る壁になります。3,000時間を「重い」と見るか「壁」と見るかで、判断は変わってきます。

学習の進め方という点では、法律系の試験に初めて挑む方は、まず文章を正確に読んで正確に書く力を確認しておくと学習効率が上がります。ビジネス文書の基本的な型を体系的に確認できる検定については、出題範囲と学習時間の目安をまとめたビジネス文書検定の解説が参考になります。士業の実務は、結局のところ書面を作る仕事なので、この土台があるかどうかで記述式の伸び方が変わります。

業務範囲の違いが単価と受注のしやすさを決める

年収差の本当の理由は、ここにあります。独占業務の性質です。

司法書士の中心業務は、不動産登記と商業登記です。不動産を売買したとき、相続で名義を変えるとき、住宅ローンを組んで抵当権を設定するとき、会社を設立したり役員を変更したりするとき。これらはすべて登記が必要で、その申請代理は司法書士の独占業務です。加えて、認定を受けた司法書士は簡易裁判所での訴訟代理ができ、供託や成年後見の分野にも関わります。

この業務の強さは3点あります。第1に、依頼が発生するタイミングが法律で決まっていることです。不動産を買ったら登記する。これは選択ではなく義務に近い流れなので、需要が消えません。第2に、1件あたりの報酬が比較的まとまっていることです。不動産登記の報酬は案件により数万円から十数万円、相続登記は資料の量によって10万円から30万円程度という相場感で、商業登記も同様にまとまった単位で動きます。第3に、依頼元が不動産会社、金融機関、税理士といった法人であることが多く、1つ取引関係ができると継続的に案件が流れてくることです。

行政書士の中心業務は、官公署に提出する許認可申請書類の作成と代理です。建設業許可、産業廃棄物処理業許可、飲食店営業許可、宅建業免許、運送業許可、在留資格の申請、自動車の登録手続き、そして各種の契約書作成など、扱える書類は1万種類を超えるといわれます。

行政書士業務の特徴は、範囲が広い代わりに1件あたりの単価に幅があることです。建設業許可の新規申請なら10万円から15万円程度、在留資格認定証明書交付申請なら10万円前後、一方で自動車の名義変更のような手続きは数千円から1万円台です。つまり、どの分野を選ぶかで年収が大きく変わります。単価の低い手続きばかり受けていると件数をこなしても年収が伸びず、許認可の中でも専門性が高い分野に絞ると単価と継続率が上がります。

もう1つの違いは、依頼の発生頻度です。不動産登記は、日本全国で毎日大量に発生し続けます。許認可は、事業を始めるとき、あるいは更新のときにしか発生しません。建設業許可なら5年ごとの更新があるので継続性はありますが、登記のような日常的な流量とは性質が違います。

この「発生頻度の差」が、平均年収の差の正体だと私は見ています。司法書士は放っておいても案件が発生する市場にいて、行政書士は自分で市場を見つけにいく必要がある。だから行政書士は営業力の差が年収に出やすく、分布が広がるのです。

地域と専門分野で年収がどれだけ動くか

士業の年収は、住んでいる場所で変わります。これは、皆さんが資格を選ぶ前に必ず確認しておいたほうがいい要素です。

司法書士の場合、地域差は不動産取引の量と企業の数に連動します。東京、大阪、名古屋、福岡といった都市圏は、不動産売買と会社設立の件数が多く、案件の流量が確保されます。一方、人口減少が進む地域では新規の不動産取引が減り、相続登記の比重が上がります。相続登記は1件あたりの単価は悪くありませんが、発生が読みにくい。地方で開業する司法書士が、相続と成年後見、家族信託といった分野に注力するのは、この需要構造に合わせているからです。

2024年4月から相続登記が義務化されたことで、地方でも相続案件の掘り起こしが進みました。これは地方で開業する司法書士にとって、追い風になっている変化です。登記制度そのものについては法務省が制度の解説を公開しているので、業務範囲を正確に把握したい方は法務省の情報を一次資料として確認しておくとよいと思います。

行政書士の地域差は、産業構造に連動します。建設業が盛んな地域では建設業許可の需要が大きく、外国人労働者が多い地域では在留資格関連の業務が伸びます。物流拠点がある地域なら運送業許可、観光地なら旅館業や飲食店の許可。行政書士は「その地域で何の事業が生まれているか」を読んで専門分野を決めると、営業コストが劇的に下がります。

専門分野の選択が年収に与える影響は、地域差より大きいかもしれません。司法書士なら、企業法務に強い事務所と、個人の相続だけを扱う事務所では、年間の売上構造がまったく違います。金融機関の担保関連業務を継続的に受けている事務所は、案件の流量が安定するので、人を雇って規模を拡大できます。行政書士なら、許認可の中でも要件が複雑で更新が定期的に発生する分野を押さえた事務所が、安定した年商を作っています。

もう1つ、実務経験の蓄積が収入にどう効くかというデータがあります。

実務経験のある司法書士と経験のない司法書士では、求人の提示年収に約54万円の差があるというデータもあり、早期の実務習得が中長期の収入に直結します。出典: heisei-iryo-gakuen.ac.jp

合格してすぐ開業するか、数年勤務して実務を覚えてから開業するかで迷う方は多いと思います。この数字は求人市場の話ですが、独立後の収入にも同じ構造が効きます。実務を知らずに開業すると、1件の処理に時間がかかり、時間単価が下がり、結果として年収が伸びません。私自身、独立前の1年間に副業で実務経験を積んでおいたことが、その後の収入の立ち上がりを決めました。順番を守る価値は、想像以上に大きいです。

ダブルライセンスという選択肢の損得

司法書士と行政書士の両方を取る、という選択肢があります。実際、両方登録している人は一定数います。

組み合わせの相性は良いです。理由は、手続きの流れが連続しているからです。たとえば会社を設立して建設業許可を取るケースでは、設立登記が司法書士の業務、建設業許可申請が行政書士の業務です。片方しか持っていなければ、もう片方は他の事務所に回すか、依頼者に自分で探してもらうことになります。両方持っていれば、1社の依頼を丸ごと受けられます。相続の場面でも、不動産の名義変更は司法書士、農地や自動車の手続き、遺言書関連の一部は行政書士という切り分けがあり、両方あると案件の取りこぼしが減ります。

ただし、損得を冷静に見る必要があります。

まず、取得順序です。司法書士試験に合格できる学力があれば、行政書士試験は追加の学習負担がそれほど大きくありません。民法と憲法は重複しているので、行政法と一般知識を足す形になります。逆に、行政書士を取ってから司法書士を目指す場合、追加負担は非常に重い。登記法と会社法、記述式対策がほぼゼロからです。ですから、最終的に両方を狙うなら、司法書士を先に取るほうが総学習時間は短くなります。

次に、費用です。両方に登録すると、それぞれの会に会費を払います。司法書士会と行政書士会の年会費は地域によって異なりますが、合わせて年間で十数万円から20万円台になります。行政書士としての業務をほとんど受けないなら、この会費は純粋なコストです。

そして、時間の使い方です。専門性は絞ったほうが強くなります。2つの資格の業務を浅く広くやるより、1つの資格の中で深い分野を持ったほうが、単価も紹介も増えます。ダブルライセンスが効くのは「特定の顧客層に対して、手続きをワンストップで提供する」という戦略が明確にある場合です。戦略がないまま資格を増やすと、会費が増えるだけで年収は変わりません。

私が見てきた限り、資格を増やして成功している人は、資格を取る前に「誰のどの困りごとを一気に解決するか」を決めています。順序が逆になると、コレクションで終わります。

どちらを目指すべきかをタイプ別に整理する

ここまでの内容を、判断できる形にまとめます。比較の軸は、年収の上限、到達までの時間、案件獲得の難しさ、そして自分の生活状況です。

司法書士を選んだほうがよいのは、次のような方です。第1に、2年から4年の学習期間を確保できる方。第2に、勤務というルートを経由して段階的に独立したい方。司法書士には勤務先があるので、合格後すぐに営業力を問われません。第3に、法人相手の継続取引で安定した売上を作りたい方。第4に、最終的に人を雇って事務所を大きくしたい方です。登記業務は定型性が高いので、補助者を育てて処理量を増やす経営が成り立ちます。

行政書士を選んだほうがよいのは、次のような方です。第1に、1年程度で資格を取って動き出したい方。第2に、すでに何らかの業界経験があり、その業界の許認可に強みを持てる方。建設会社に勤めていた人が建設業許可の専門家になる、という流れは非常に強い。第3に、他の仕事と兼業しながら段階的に立ち上げたい方。行政書士業務は案件単位で完結するものが多く、フルタイムでなくても始めやすい。第4に、営業や人付き合いが苦にならない方です。

逆に、避けたほうがよい組み合わせもあります。「安定した高収入が欲しいから行政書士を取る」という動機は、かなり危険です。行政書士は自分で案件を作る資格なので、営業を避けたい方には向きません。また「司法書士は難しそうだから行政書士にする」という消極的な選択も、結果的に遠回りになることがあります。難易度の低さは競合の多さと同じ意味なので、楽なほうを選んだつもりで、より厳しい競争に入ることになります。

40代、50代から目指す方に向けて、1点だけ現実的なことを書きます。年齢が上がってからの資格取得は、勤務ルートで不利になることがあります。司法書士事務所の求人は、若手を育てる前提のものも多いからです。ですので、中高年から目指すなら、前職の業界知識を活かして最初から特定分野で開業する設計にしたほうが、時間を無駄にしません。前職の経験をどう言語化して価値に変えるかという点では、職歴の棚卸しの手順をまとめた職務経歴書の書き方完全ガイド｜転職成功率を上げるコツ【2026年版】の整理方法が、開業時の自己紹介資料を作るときにもそのまま使えます。

デジタル化と制度改正が、これからの年収に与える影響

年収を比べるときに、今の数字だけを見るのは危険です。10年後にその業務が同じ単価で存在しているかを考えておく必要があります。

司法書士の業務では、オンライン申請の普及が進んでいます。登記申請は電子的に行える仕組みが整い、添付書類の電子化も進んでいます。この変化は、単純な申請代理の作業価値を下げる方向に働きます。書類を役所に持っていく手間そのものが報酬の根拠だった部分は、確実に薄くなります。

ただ、同時に業務が増えている領域もあります。相続登記の義務化によって、長年放置されていた名義の案件が表に出てきました。所有者不明土地の問題に対応する制度も整備が進み、調査と判断が必要な案件が増えています。こうした案件は、書類を作る作業ではなく「どう処理すれば法的に成立するかを設計する」仕事です。単価はむしろ上がります。つまり、作業部分の価値が下がり、判断部分の価値が上がるという入れ替わりが起きています。

行政書士の業務でも同じ構造です。オンラインで完結する申請が増え、事業者が自分で手続きできる範囲は広がりました。自動車の名義変更のような定型手続きは、単価がさらに下がる可能性が高いです。一方で、要件の解釈が難しい許認可、複数の法令が絡む案件、外国人材の受け入れに関する手続きなどは、専門家に依頼する流れが強まっています。制度が複雑になるほど、専門家の価値は上がるのです。

生成AIの影響についても、正直に書きます。書類の下書きを作る、条文を調べる、要件を整理するといった作業は、AIが相当な部分を代替しはじめています。私自身、技術文書の仕事でAIを日常的に使っていて、下書き工程の時間が大きく短縮されたことを実感しています。士業の実務でも同じことが起きるはずです。

ここで重要なのは、AIが代替するのは「作業」であって「責任」ではないという点です。登記が通らなかったとき、許可が下りなかったとき、その責任を負うのは資格者です。依頼者がお金を払っているのは、書類そのものではなく「これで通ります」という判断に対してです。この部分は資格の独占業務として残りますし、むしろ作業が速くなることで、1人の資格者が扱える案件数は増えます。

ですから、これから資格を取る方が意識すべきなのは、作業の速さで勝負しない設計です。定型手続きの数をこなすビジネスモデルは、5年から10年のスパンで苦しくなります。要件が複雑な分野を持つ、依頼者の事業全体を理解して先回りで提案する、複数の手続きをまとめて引き受ける。こうした形に寄せていけば、デジタル化は追い風になります。司法書士と行政書士のどちらを選ぶかという話以上に、この設計のほうが10年後の年収を決めると思います。

資格を取ったあとの収入の作り方を市場データから考える

最後に、年収の話を「資格の比較」から「収入の組み立て方」に移します。ここが、私が皆さんに一番伝えたい部分です。

司法書士も行政書士も、資格を取った瞬間の年収はゼロです。そこから収入を作る作業は、どちらの資格でも同じ構造をしています。依頼元を見つけて、信頼を作り、継続してもらう。この3ステップです。

そして、資格取得直後の期間をどう食いつなぐかという問題が、必ず出てきます。開業した年に売上が立たないのは普通のことですが、生活費は待ってくれません。ここで多くの人が、資格と関係のないアルバイトに時間を使ってしまい、事務所の立ち上げが遅れます。

私が提案したいのは、書面を作る力を活かした在宅の業務委託を、立ち上げ期の収入の柱にすることです。士業を目指す方は、法律文書を正確に書く訓練をしています。この力は、契約書レビューの下支え、業界向けの解説記事、社内規程の整備、申請書類のフォーマット作成といった仕事にそのまま転用できます。文章を扱う職種の報酬水準については、業務内容ごとの単価レンジを整理した著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。専門知識のある分野の執筆は、一般的な記事作成より単価が上がる傾向にあり、法律分野はその代表です。

さらに、許認可や登記の周辺には、資格がなくてもできる業務が多く存在します。要件の調査、必要書類の一覧化、スケジュール管理、依頼者とのやりとりの整理。こうした業務支援の仕事は、リモートで受けられるものが増えています。企業側の業務を外から支援する仕事の全体像は、支援内容と求められるスキルを分類したAIコンサル・業務活用支援のお仕事の解説で確認できます。士業の実務と地続きなので、経験がそのまま開業後の武器になります。

20年この市場を見てきた立場から言うと、長く続く人と続かない人の差は、処理能力ではありません。差が出るのは「この人に任せると楽だ」という状態を作れているかどうかです。登記が必要になったときに真っ先に思い出してもらえる。許認可の相談を、他を探す前に持ってきてもらえる。この関係が1つできると、営業の時間がそのまま実務の時間に変わります。年収が伸びている事務所は、例外なくこの関係を複数持っています。

もう1つ、報酬の受け取り方についても触れておきます。同じ金額の仕事でも、仲介が何段か入るかどうかで手元に残る額は変わります。仲介手数料が差し引かれる構造だと、依頼者が出した予算のうち何割かが中間で消えます。依頼者と直接つながる形なら、依頼者は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接取引ができる場を使うことの価値は、額面の大きさではなく、この手取りの質にあります。運営者として見てきた限りでは、立ち上げ期に手取りを厚く保てた人は、事務所の設備や広告に回せる余力が早く生まれ、結果として2年目、3年目の売上が変わっています。

最後に、司法書士と行政書士のどちらを選ぶかという最初の問いに戻ります。年収の平均値で決めないでください。決めるべきは、自分が確保できる学習時間と、活かせる業界経験と、営業をどこまでやる気があるか、という3点です。この3点が決まれば、答えは自然に1つに絞られます。そして、どちらを選んでも、資格を取ったあとに何をするかで年収は2倍以上変わります。比較に使う時間は必要な分だけにして、早く次の段階に進むことをおすすめします。