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ハローワークの就職祝い金|呼び名の正体と受け取り方

@SOHO編集部
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ハローワークの就職祝い金|呼び名の正体と受け取り方

この記事のポイント

  • ✓ハローワークの「就職祝い金」は正式な制度名ではなく
  • ✓多くは雇用保険の再就職手当を指します
  • ✓あとから受け取れる就業促進定着手当

ハローワークの「就職祝い金」は、正式な制度の名前ではありません。多くの場合は、雇用保険の失業保険(基本手当)を受けている人が早めに再就職したときに支給される「再就職手当」のことを指しています。支給額は、基本手当の残っている日数に、基本手当日額と給付率(60%か70%)を掛けた額で、残りの日数が多いうちに就職するほど多くなります。受け取るには、就職した日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請書を出す必要があります。

この記事では、「就職祝い金」という呼び名の正体から始めて、再就職手当を受け取れる条件、支給額の計算のしかたと具体例、申請の手順、再就職後の賃金が下がったときに受け取れる就業促進定着手当、受け取れない例と注意点を順に説明します。まずは自分が対象になりそうかを、次の表で確かめてください。

自分の状況 受け取れる可能性のある手当
失業保険の手続きをしたあと、残りの日数が3分の1以上あるうちに就職が決まった 再就職手当
再就職手当を受けて、再就職先で6か月以上働いたが、賃金が前の職場より下がった 就業促進定着手当
障害のある人など就職が難しい人で、残りの日数が3分の1未満で就職した 常用就職支度手当
失業保険の手続きをしていない 原則として対象外
失業保険の手続きの前から内定していた会社に入る 再就職手当の対象外

「就職祝い金」の正体は、雇用保険の再就職手当

「就職祝い金」という言葉は、ハローワークの案内には出てきません。インターネットや求人の情報で、雇用保険の再就職手当を分かりやすく言い換えた呼び名として使われているものです。

雇用保険には、仕事を失った人の生活を支える「基本手当」のほかに、早く再就職することを後押しする「就職促進給付」という手当のまとまりがあります。ハローワークの案内では、その中心になる手当として次の3つが挙げられています。

雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「常用就職支度手当」があります。 出典: ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

このうち、多くの人が「就職祝い金」と呼んでいるのが再就職手当です。失業保険を最後まで受け取らずに早く就職した人に、残りの日数の一部をまとめて支給する仕組みなので、「就職したらもらえるお祝い」のように受け止められて、この呼び名が広まりました。

なお、以前は、パートや短期の仕事に就いたときに支給される「就業手当」という手当もありましたが、現在のハローワークの案内に並んでいる就業促進手当は、上の3つです。古い解説で就業手当の説明を見かけても、いまの制度として当てにしないでください。

もう1つ気をつけたいのは、民間の求人サイトや人材紹介会社が独自に出している「お祝い金」です。これはハローワークや雇用保険とは別のもので、条件や金額はそれぞれのサイトの規約で決まっています。この記事で扱うのは、ハローワークの再就職手当と、それに続く手当です。

再就職手当がつくられた理由と、いまの再就職の状況

再就職手当は、失業保険を受けている人が、手当の受け取りを優先して就職を先延ばしにしないようにするための制度です。基本手当は、所定給付日数と呼ばれる決まった日数のあいだ支給されますが、その日数を使い切るまで就職しないほうが得だと考える人が出ると、再就職が遅れてしまいます。そこで、早く就職した人には残りの日数の一部をまとめて支給し、「早く就職しても損をしない」ようにしています。

ハローワークの案内では、再就職手当について次のように説明されています。

再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。 出典: 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」

この説明にあるとおり、再就職手当は会社に雇われて就職した場合だけでなく、事業を始めた場合、つまりフリーランスや個人事業主として独立した場合にも対象になることがあります。

再就職手当の額の計算に使う基本手当日額には上限があり、離職したときの年齢が60歳未満の人は6,745円、60歳以上65歳未満の人は5,454円です。この上限は毎年8月1日に見直されるので、手続きのときはハローワークの最新の案内で確かめてください。

再就職手当を受け取れる8つの条件

再就職手当を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。ハローワークの案内に沿って、分かりやすい言葉で整理します。

  1. 失業保険の手続きをしたあと、7日間の待期期間が終わってから就職した、または事業を始めた
  2. 就職した日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の残りの日数が、所定給付日数の3分の1以上ある
  3. 辞めた会社にもう一度就職したのではなく、辞めた会社と資本や人事、取引の面で深い関係のある会社に就職したのでもない
  4. 自己都合で辞めて給付制限がある人は、待期期間が終わってから1か月のあいだは、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した
  5. 1年を超えて働くことが確実である
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっている
  7. 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていない
  8. 失業保険の手続き(求職の申込み)をする前から内定していた会社に就職したのではない

いくつかの条件には、注意したい点があります。

1つ目の待期期間とは、失業保険の手続きをした日から数えて7日間のことで、この期間は離職の理由にかかわらず基本手当は支給されません。この7日間のうちに就職すると、再就職手当の対象になりません。

4つ目の条件は、自己都合で辞めた人が特に気をつけたい点です。自己都合で辞めた人には、待期期間のあとに給付制限と呼ばれる、基本手当が支給されない期間があります。離職日が2025年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です。この最初の1か月のあいだに就職する場合は、ハローワークか、国の許可や届出を受けた職業紹介事業者の紹介で就職したときだけが対象になります。知人の紹介や、求人広告を見て自分で応募した会社に就職した場合は、この1か月が過ぎていないと対象になりません。1か月が過ぎたあとは、就職の経路は問われません。

5つ目の「1年を超えて働くことが確実」とは、雇用の期間が1年以下で、更新されるかどうか分からない契約では対象にならないという意味です。たとえば派遣の仕事で雇用の期間が決まっていて、更新が見込まれない場合は、この条件を満たしません。

6つ目の雇用保険の被保険者になっていることは、会社に雇われる場合の条件です。事業を始めて独立した場合は、別の扱いになります。

8つ目は見落としやすい条件です。会社を辞める前から次の会社の内定をもらっていた場合や、失業保険の手続きをする前に内定が出ていた場合は、その会社に就職しても再就職手当の対象になりません。

再就職手当の支給額の計算と具体例

再就職手当の支給額は、次の式で計算します。

基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 給付率

給付率は、残りの日数の割合で変わります。

支給残日数 給付率
所定給付日数の3分の2以上 70%
所定給付日数の3分の1以上3分の2未満 60%
所定給付日数の3分の1未満 再就職手当の対象外

所定給付日数ごとの、給付率が変わる境目の日数は次のとおりです。

所定給付日数 60%になる残日数 70%になる残日数
90日 30日以上 60日以上
120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
270日 90日以上 180日以上
330日 110日以上 220日以上

ハローワークの案内に載っている計算例を、そのまま紹介します。

1つ目は、基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の人が、給付制限の期間中に就職した場合です。基本手当はまだ1日も支給されていないので、残りの日数は90日で、所定給付日数の3分の2以上残っているため給付率は70%です。再就職手当は、4,000円 × 90日 × 70% で252,000円になります。

2つ目は、基本手当日額4,000円、所定給付日数270日の人が、受給資格の決定日から50日目に就職した場合です。待期期間を除いて42日分の基本手当を受け取っているので、残りの日数は228日です。3分の2以上残っているので給付率は70%で、再就職手当は、4,000円 × 228日 × 70% で638,400円になります。

3つ目は、同じ人が100日目に就職した場合です。92日分を受け取っているので残りの日数は178日になり、3分の2を下回るので給付率は60%です。再就職手当は、4,000円 × 178日 × 60% で427,200円になります。

2つ目と3つ目を比べると、50日遅く就職しただけで、再就職手当は21万円ほど少なくなっています。早く就職するほど、受け取れる額は多くなります。ただし、再就職手当を受け取ると、その分の基本手当の日数は支給されたものとして扱われるので、基本手当を最後まで受け取った場合より合計の額は少なくなります。再就職手当は「早く就職することで、残りの一部を受け取れる」ものだと考えてください。

自分の基本手当日額と所定給付日数は、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証に書かれています。手元の受給資格者証を見ながら、上の式に当てはめてみてください。

再就職手当を受け取るまでの手順

再就職手当の手続きは、就職が決まってから次の順番で進めます。

  1. 就職が決まったら、就職日の前日までにハローワークへ行き、就職の届け出をする
  2. 就職先に「採用証明書」を書いてもらい、ハローワークに出す
  3. 就職日の前日までの失業の認定を受ける
  4. ハローワークから再就職手当の支給申請書を受け取る
  5. 就職先に支給申請書の事業主の証明欄を書いてもらう
  6. 就職した日の翌日から1か月以内に、支給申請書をハローワークに出す
  7. ハローワークの審査を経て、支給が決まれば指定の口座に振り込まれる

大事なのは、就職日の前日までに失業の認定を受けることです。認定を受けないまま就職すると、残りの日数の計算ができません。就職が決まったら、すぐにハローワークへ連絡してください。

支給申請書の提出の期限は、就職した日の翌日から1か月以内です。本人がハローワークに持って行くほか、代理の人に頼むことも、郵送で出すこともできます。新しい職場に慣れるまでは忙しく、手続きを後回しにしがちなので、就職したらすぐに就職先に証明欄を書いてもらうよう頼んでおきます。

審査では、就職先が条件に当てはまるかどうかが確かめられるため、ハローワークから就職先に在籍の確認をすることがあります。審査には一定の時間がかかるので、申請したらすぐに振り込まれるものとは考えず、振り込みの見込みの時期を窓口で聞いておくと安心です。

申請書類をそろえるときの注意点

再就職手当の申請で使う書類は、主に次の3つです。

  • 再就職手当支給申請書(ハローワークで受け取る)
  • 雇用保険受給資格者証(失業保険の手続きのときに受け取ったもの)
  • 採用証明書(就職先に書いてもらうもの。就職の届け出のときに出す)

支給申請書には、就職先の会社に書いてもらう事業主の証明欄があります。証明欄には、雇い入れた日、雇用の期間、労働時間、雇用保険に加入するかどうかなどを書いてもらいます。会社の担当者が再就職手当の書類に慣れていないこともあるので、頼むときは「ハローワークに出す再就職手当の書類で、事業主の証明欄の記入をお願いしたい」と用途を伝え、提出の期限も添えておくと、手続きが滞りにくくなります。

雇用期間の欄で「期間の定めあり」となる契約社員や派遣社員の場合は、契約の更新についての書き方が審査に関わります。「更新する場合がある」のように、1年を超えて働く見込みが読み取れるかどうかが確かめられるので、自分の雇用契約書の更新の条項を事前に見ておいてください。

書類に不備があると、ハローワークから問い合わせが来て、支給が遅れます。提出する前に、氏名や日付、口座の情報に書き漏れがないかを確かめます。提出した書類の控えは、手元にコピーを取っておくと、問い合わせのときに慌てずに済みます。

パートやアルバイトで就職した場合

再就職手当は、正社員として就職した場合だけの制度ではありません。パートやアルバイト、契約社員として就職した場合も、条件を満たせば対象になります。

ポイントになるのは、雇用保険の被保険者になるかどうかと、1年を超えて働く見込みがあるかどうかです。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、同じ会社に31日以上続けて雇われる見込みがある人が加入する決まりになっています。週20時間未満のパートや、数週間で終わる短期の仕事は、雇用保険に加入しないので、原則として再就職手当の対象になりません。

たとえば、週3日、1日7時間のパートなら週21時間になり、雇用保険に加入するので、ほかの条件を満たせば対象になります。週3日、1日5時間なら週15時間で、雇用保険に加入しないため、対象になりません。勤務時間を決めるときは、週20時間を超えるかどうかを確かめておきます。

パートで働きながら、収入を一定額に抑えたい事情がある人もいるはずです。その場合は、雇用保険の加入と、税金や社会保険の扶養の基準がそれぞれ別のものであることに気をつけてください。扶養の基準は年によって変わるので、その年の基準を国税庁や加入している健康保険の案内で確かめてから、働く時間を決めます。

失業保険の手続きから就職までの時間の流れ

再就職手当を受け取れるかどうかは、就職した日がいつかで決まります。失業保険の手続きから就職までの流れを、時間の順に整理します。

  1. 退職後、会社から離職票が届く
  2. 住んでいる地域を管轄するハローワークで、離職票を出して求職の申込みをする(この日が受給資格の決定日になる)
  3. 受給資格の決定日から7日間が待期期間。この間に就職すると再就職手当の対象外
  4. 自己都合で辞めた人は、待期期間のあとに給付制限の期間がある(離職日が2025年4月1日以降なら原則1か月)。この1か月はハローワークか職業紹介事業者の紹介による就職だけが対象
  5. 給付制限が終わると、失業の認定を受けるたびに基本手当が支給される
  6. 残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あるうちに就職すると、再就職手当の対象になる

会社の都合で辞めた人や、給付制限のない人は、待期期間が終わったあとであれば、就職の経路は問われません。知人の紹介や求人広告で応募した会社でも対象になります。

この流れで見落としやすいのは、内定の時期です。8つの条件の最後にあったとおり、求職の申込みをする前から内定していた会社は対象外です。退職してから失業保険の手続きをするまでのあいだに内定をもらった場合も、手続きの前の内定にあたるので、内定の時期と手続きの日付の前後を必ず確かめてください。

再就職手当と基本手当、どちらを優先するかの考え方

「再就職手当を受け取って早く就職するのと、基本手当を最後まで受け取ってから就職するのと、どちらが得か」と迷う人もいます。考え方を、具体的な数字で整理します。

基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の人を例にします。基本手当を最後まで受け取ると、5,000円 × 90日 で45万円です。一方、基本手当を1日も受け取らないうちに就職すると、再就職手当は5,000円 × 90日 × 70% で31万5,000円です。手当の額だけを比べると、基本手当を最後まで受け取るほうが多くなります。

ところが、就職すれば給与が入ります。たとえば月額25万円の仕事に3か月早く就職すれば、その3か月で75万円の給与を受け取れます。再就職手当と給与を合わせると、基本手当を最後まで受け取るより、収入はずっと多くなります。さらに、早く就職するほど、働いた期間が厚生年金や雇用保険の加入期間として積み上がり、職歴の空白も短くなります。

基本手当を受け取りながら就職活動を続けるのは、条件に合う仕事を落ち着いて探すための時間を確保する意味があります。焦って条件の合わない仕事に就き、すぐに辞めてしまっては元も子もありません。再就職手当は、条件に合う仕事が早く見つかったときに、手当の面で損をしないための仕組みだと考えて、仕事選びそのものは自分の条件を優先してください。

再就職手当を受け取れない例と、よくある勘違い

事業を始めて独立した場合も、再就職手当を申請できることがあります。その場合は、開業届の控えや事業の契約書など、事業を始めたことが分かる書類が求められます。必要な書類は事業の内容によって変わるので、ハローワークの窓口で確かめてください。

再就職後の賃金が下がったときの就業促進定着手当

再就職手当を受け取った人が、再就職先で6か月以上働き、その6か月間の賃金が前の職場より下がっている場合は、さらに「就業促進定着手当」を受け取れることがあります。

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20%を上限として、低下した賃金の6か月分を支給するものです。 出典: 厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当のご案内」

支給額は、前の職場での賃金の1日分(賃金日額)から、再就職後6か月間の賃金の1日分を引き、その差に6か月間の賃金の支払いの基礎となった日数を掛けて計算します。ただし、上限があり、基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20% までです。

2025年3月31日以前に再就職して再就職手当を受けた人は、上限の割合が30%か40%でしたが、2025年4月1日以降に再就職した人は一律で20%になっています。古い解説の数字をそのまま当てにしないでください。

申請の期間は、再就職した日から6か月が過ぎた日の翌日から2か月間です。再就職手当の支給が決まると、ハローワークから就業促進定着手当の支給申請書が郵送されてくるので、期間内に、雇用保険受給資格者証、6か月間の出勤簿の写し、給与明細または賃金台帳の写しを添えて申請します。

事業を始めて再就職手当を受けた場合は、就業促進定着手当の対象になりません。また、6か月が経つ前に再就職先を辞めた場合も対象外です。

常用就職支度手当と、そのほかの就職を支える手当

再就職手当の対象にならない人でも、ほかの手当を受けられる場合があります。

常用就職支度手当は、障害のある人など、就職が難しいとされる人が安定した仕事に就いたときに支給される手当です。基本手当の残りの日数が所定給付日数の3分の1未満で、再就職手当を受けられない場合などが対象になります。支給額は、原則として90日 × 40% × 基本手当日額で、基本手当の残りの日数が90日未満の場合は日数が変わります。対象になるかどうかは個別の事情で決まるので、ハローワークの窓口で相談してください。

ほかにも、就職活動や再就職を支える手当として、次のようなものがあります。

  • 移転費:ハローワークなどが紹介した仕事に就くために引っ越しが必要な場合に、引っ越しの費用が支給される
  • 広域求職活動費:ハローワークの紹介で遠くの会社の面接を受けに行く場合に、交通費と宿泊料が支給される
  • 短期訓練受講費:ハローワークの指導で再就職に必要な短期の教育訓練を受けた場合に、受講料などの2割(上限10万円)が支給される
  • 求職活動関係役務利用費:面接や訓練のために子どもを保育サービスに預けた場合に、費用の80%(1日あたりの上限6,400円)が支給される

どれも条件や申請の期限が細かく決まっていて、手続きの前にハローワークの指示や確認が必要なものもあります。使えそうなものがあれば、行動する前にハローワークの窓口で相談してください。

再就職手当を受け取れない例と、よくある勘違い

再就職手当は、条件を1つでも満たさないと受け取れません。よくある例を挙げます。

1つ目は、待期期間中に就職した場合です。失業保険の手続きをしてから7日間のうちに働き始めると、対象になりません。内定が出ていても、入社日を待期期間のあとにする必要があります。

2つ目は、自己都合で辞めた人が、給付制限の最初の1か月のうちに、知人の紹介や自分で見つけた求人で就職した場合です。この期間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけが対象です。

3つ目は、退職前から内定していた会社に就職した場合です。失業保険の手続きの前に内定をもらっていた会社は対象外です。

4つ目は、契約期間が1年以下で、更新の見込みがない仕事に就いた場合です。派遣や有期の契約の仕事では、契約の更新についての書き方を確かめてください。

5つ目は、前の会社やその関連会社に戻った場合です。辞めた会社に再び雇われた場合は対象外です。

よくある勘違いもあります。「再就職手当を受け取ると損をする」と考える人がいますが、再就職手当を受け取ったうえで新しい会社の給与も受け取れるので、収入の合計で見れば、就職を先延ばしにして基本手当を受け取り続けるより多くなることがほとんどです。

再就職手当を受け取ったあと、万が一すぐに再就職先を辞めてしまった場合でも、受給期間内であれば、再就職手当の分を除いた残りの日数の基本手当を受け取れることがあります。辞めたら、まずハローワークに相談してください。

再就職手当と税金、年末調整の関係

再就職手当を受け取ったときに、税金の申告が必要かどうかを気にする人もいます。雇用保険法では、失業等給付として受け取ったお金に税金をかけることはできないと定められています。

租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 出典: e-Gov法令検索「雇用保険法」第12条

再就職手当や就業促進定着手当は、この失業等給付に含まれます。そのため、受け取った額を所得として申告する必要はなく、転職先の年末調整でも、再就職手当の額を書く欄はありません。年末調整で必要になるのは、同じ年に前の会社から受け取った給与の源泉徴収票です。

一方で、扶養の判定や、国民健康保険料の計算、各種の手当の所得制限などでは、税金とは別の基準で収入が数えられることがあります。たとえば家族の健康保険の扶養に入っている人が基本手当や再就職手当を受け取ると、扶養の判定で収入として扱われる場合があります。扶養に入っている人は、加入している健康保険に、手当の扱いを確かめてください。

ハローワークの窓口で相談するときに用意しておくもの

再就職手当の条件に当てはまるかどうかは、個別の事情で判断が分かれることがあります。迷ったら、就職を決める前にハローワークの窓口で相談するのが確実です。相談に行くときは、次のものを持って行くと話が早く進みます。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 内定先の会社名、所在地、入社予定日が分かるもの
  • 雇用契約書や労働条件通知書(雇用期間や労働時間が分かるもの)
  • 内定をもらった日付が分かるもの(メールや書面)
  • 事業を始める場合は、事業の計画や開業の予定日が分かるもの

窓口では、「この会社に〇月〇日に入社する予定ですが、再就職手当の対象になりますか」と、具体的に聞きます。内定の時期や雇用の期間、就職の経路など、条件に関わる事実をそろえて伝えると、その場で見通しを教えてもらいやすくなります。

早く再就職するために、使える手を広げる

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、失業保険を受けているあいだに次の働き方を決められる人ほど、応募書類の準備と、仕事の探し方の幅を早い段階で広げています。再就職手当は、条件を満たして早く就職するほど多く受け取れる仕組みなので、手続きをした直後から書類の準備を始めておくことが、そのまま受け取れる額にもつながります。

応募書類のうち、職務経歴書は時間がかかりやすい書類です。職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】で、職種別の構成と実績の書き方を確かめておくと、求人を見つけてからすぐに応募できます。求人サイトは、転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方で、ハローワークと組み合わせて使いやすいサイトを確かめてください。ただし、自己都合で辞めた人が給付制限の最初の1か月で就職する場合は、紹介の経路が条件になることを忘れないでください。20代で社会人経験が短い人は、20代の転職サイトおすすめ5選|未経験・第二新卒向けで、未経験から応募しやすいサイトと、職業紹介のサービスがあるかどうかを確かめておくと、給付制限の期間中でも条件に合う紹介を受けやすくなります。応募する求人が決まったら、内定が出る前の段階で、入社日を待期期間や給付制限との関係で無理のない日にできるかを考えておくと、再就職手当の条件を外さずに済みます。

事業を始めて独立する道を考えている人は、再就職手当の対象になるかどうかを、独立する前にハローワークで確かめておきます。在宅で受けやすい仕事としては、企業の生成AI活用を手伝う仕事があり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容と必要なスキルをまとめています。開発の経験がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、業務委託で受けやすい案件の種類を見ておくと、会社員の求人と比べる材料になります。

よくある質問

Q. ハローワークの就職祝い金はいくらもらえますか?

多くの場合は再就職手当のことで、基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率で計算します。給付率は、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。たとえば基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の人が1日も受け取らずに就職すると、252,000円になります。

Q. 再就職手当はいつまでに申請すればいいですか?

就職した日の翌日から1か月以内に、再就職手当の支給申請書をハローワークに出します。本人が持参するほか、代理の人や郵送でも出せます。就職日の前日までに失業の認定を受けておく必要があるので、就職が決まったらすぐにハローワークへ連絡してください。

Q. 自己都合で辞めた場合も再就職手当はもらえますか?

もらえます。ただし、待期期間が終わってから1か月のあいだに就職する場合は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職したときだけが対象です。この1か月が過ぎたあとは、知人の紹介や自分で応募した求人でも対象になります。ほかの条件もすべて満たす必要があります。

Q. フリーランスとして独立した場合も再就職手当はもらえますか?

事業を始めた場合も、条件を満たせば再就職手当の対象になることがあります。開業届の控えや契約書など、事業を始めたことが分かる書類が求められます。ただし、事業を始めて再就職手当を受けた場合は、就業促進定着手当の対象にはなりません。独立する前にハローワークの窓口で確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月4日最終更新:2026年10月26日
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