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一般貨物自動車運送事業の許可|要件と申請の流れ

@SOHO編集部
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一般貨物自動車運送事業の許可|要件と申請の流れ

この記事のポイント

  • ✓一般貨物自動車運送事業許可(緑ナンバー)の取り方を
  • ✓国土交通省と運輸局の公表資料に沿って整理
  • ✓営業所と車庫と休憩施設

一般貨物自動車運送事業許可は、トラックで他人の荷物を有償で運ぶ商売を始めるために、国土交通大臣(実際の窓口は各地の運輸支局)から受ける許可です。いわゆる「緑ナンバー」を付けて営業するための入口で、書類を出せば通る届出とは違い、人と車と場所とお金がそろっていることを申請の時点で示す必要があります。

この記事では、国土交通省と地方運輸局が公表している審査基準を読み解きながら、許可の要件、申請から運輸開始までの流れ、かかる費用の考え方、つまずきやすい点、そして2026年に入ってからの制度の変化までを順に整理します。軽バン1台で始める軽貨物との違いにも触れるので、どちらで始めるか迷っている人の判断材料にもなるはずです。

一般貨物自動車運送事業許可とは何か

まず言葉の整理から始めます。貨物自動車運送事業法では、トラックで荷物を運ぶ商売を3つに分けています。

  • 一般貨物自動車運送事業:不特定の荷主から頼まれて、有償で普通のトラックなどを使って運ぶ事業
  • 特定貨物自動車運送事業:特定の1社の需要に限って、有償で運ぶ事業
  • 貨物軽自動車運送事業:軽自動車や二輪車を使って、有償で運ぶ事業

このうち一般貨物自動車運送事業を始めるには、法律の第3条で国土交通大臣の許可が必要と決められています。一方、軽自動車を使う貨物軽自動車運送事業は、第36条で「届出」とされています。許可と届出の差は大きく、届出は書類に不備がなければ受け付けられますが、許可は審査を経て基準を満たしたと認められた場合にだけ出ます。

一般貨物の許可を取ると、事業用のナンバープレート(緑地に白文字)を付けた車両で運送の仕事ができます。白ナンバーのトラックで他人の荷物を運んで運賃を受け取る行為は「白トラ」と呼ばれ、無許可経営として扱われます。法律の第70条では、許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営した場合、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されると定めています。

ここで押さえておきたいのは、許可が必要になるのは「他人の荷物を、有償で運ぶ」場合だという点です。自分の会社の商品を自社のトラックで配達するような、自らの販売や製造のための運送は、国土交通省の説明でも許可が不要となる場合があるとされています。どこからが許可の対象かは、運賃をもらっているか、荷物が誰のものかで判断が分かれるので、迷ったら営業所を置く予定の地域の運輸支局に相談するのが確実です。

軽貨物の届出と比べたときの違い

副業や独立で運送の仕事を考える人の多くは、まず軽バン1台で始める貨物軽自動車運送事業を検討します。こちらは営業所や車庫の届出を出せば始められ、車両は1台からで足ります。

一般貨物は、後で詳しく見るように車両が5両以上、運行管理者や整備管理者の確保、所要資金の全額を自己資金で持っていることなどが求められます。2トン車や4トン車で企業間の物流を請け負いたい、元請けから直接仕事を受けたい、という段階になって初めて検討する許可だと考えると位置づけが分かりやすくなります。

物流業界の現状と許可が注目される背景

一般貨物の許可が改めて注目されている背景には、物流業界が抱える人手不足と働き方の見直しがあります。

2024年4月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限が適用されました。厚生労働省の案内では、自動車運転者の時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とされています。あわせて、トラック運転者の拘束時間の基準(改善基準告示)も見直され、1年の拘束時間は原則3,300時間、1か月は284時間までとされました。労使協定を結べば、年6か月までは1か月310時間、年3,400時間まで延ばせますが、284時間を超える月が3か月を超えて続かないようにする必要があります。

この見直しによって、同じ台数でも運べる量が減る「物流の2024年問題」が起きました。荷主の側は運び手を探し、運送会社の側は運転者の確保と運賃の見直しに追われています。新たに一般貨物の許可を取って参入する会社にとっては、仕事の需要がある一方で、運転者の労働時間を守る管理体制を最初から作れるかどうかが問われる時代になっています。

国の側でも、トラック業界の取引を適正にするための法律の改正が続いています。2025年4月には、運送契約を結ぶときの書面交付の義務や、元請けが下請けの名称などを記した実運送体制管理簿を作る義務などが始まりました。さらに2025年6月には「トラック適正化二法」が公布されています。中身は後の節で詳しく見ますが、許可を取ったあとの事業の進め方にも直接かかわるので、これから申請する人ほど押さえておく必要があります。

運送業は、許可を取れば終わりの商売ではありません。許可を取ったあとも、運転者の労働時間、点呼、車両の点検、事故の報告など、守るべきことが毎日続きます。だからこそ審査の段階で、その体制を作れるかどうかが細かく見られる、という順番で理解しておくと、要件の一つひとつが何のためにあるのかが見えてきます。

許可の要件を8つの項目で整理する

許可の基準は、法律の第6条で大まかに定められ、その具体的な中身は各地方運輸局が「処理方針」として公示しています。ここでは関東運輸局の処理方針を例に、審査で特に重点が置かれる項目を整理します。他の地域でも骨格は同じですが、細かな扱いは地域で違うことがあるので、営業所を置く地域の運輸局の公示を必ず確認してください。

1. 営業所

営業所は、事務所として使う権利があることを書類で示す必要があります。自分の所有なら登記簿の写し、借りるなら賃貸借契約書などです。関東運輸局の細部の取扱いでは、借りる場合の契約期間はおおむね2年以上が目安とされています。

また、農地法、都市計画法、建築基準法などに違反しない場所であることが求められます。市街化調整区域の建物や、用途の制限で事務所として使えない建物は認められないことがあるので、物件を決める前に確認が必要です。

2. 車両の数と種類

営業所ごとに配置する事業用自動車は、種別ごとに5両以上とされています。けん引車と被けん引車(トレーラー)を組み合わせる場合は、セットで1両と数えます。霊きゅう運送や一般廃棄物の運送など、一部の事業はこの台数の決まりに縛られない特例があります。

車両は自分で買っても、リースで借りても構いませんが、使う権利があることを書類で示す必要があります。運ぶ荷物に合った大きさと構造であることも審査されます。

3. 車庫

車庫は原則として営業所に併設します。併設できない場合でも、営業所から一定の距離の範囲内にあることなど、国が告示で決めた基準に合わなければいけません。車両と車庫の境界、車両同士の間隔をそれぞれ50センチメートル以上とり、計画しているすべての車両を収容できる広さが必要です。

見落としやすいのが前面の道路です。車庫に出入りする道路の幅が、車両制限令に照らして大型の車両の通行に足りるかが確認されます。道路の幅員証明書を役所で取って確認する作業が必要になることが多く、物件の下見の段階で道幅を見ておくことが大切です。

4. 休憩と睡眠の施設

運転者が休憩や睡眠に使える施設も必要です。睡眠をとらせる必要がある運転者1人あたり2.5平方メートル以上の広さが求められ、原則として営業所か車庫に併設します。

5. 運行管理の体制

事業計画を回すのに必要な人数の運転者を確保できること、選任が義務づけられた人数の常勤の運行管理者を確保すること、勤務割と乗務割が国の基準に合っていることなどが見られます。

運行管理者とは、運転者の点呼、乗務の割り振り、労働時間の管理などを担う責任者のことです。輸送安全規則の第18条では、営業所が管理する事業用自動車の数を30で割り、端数を切り捨てた数に1を足した人数以上を選任するよう定めています。5両から29両までの営業所なら1人以上です。運行管理者になるには、運行管理者試験に合格して資格者証を受けることが必要です。試験は公益財団法人運行管理者試験センターが年2回行っています。

6. 点検と整備の体制

車両の点検や整備を管理する整備管理者も、常勤で確保する計画が必要です。道路運送車両法施行規則では、同じ種類の自動車の点検や整備、整備の管理について2年以上の実務経験があり、地方運輸局長が行う研修を修了した人、または一定の自動車整備士の資格を持つ人などが整備管理者になれるとされています。

7. 資金計画

ここが多くの人にとって最大の壁です。処理方針では、事業を始めるのに要する資金(所要資金)を項目ごとに見積もり、その全額以上の自己資金を、申請日から許可が出る日まで常に確保していることが求められます。所要資金に含めるものは次のとおりです。

  • 車両費:取得価格、分割なら頭金と1年分の割賦金、リースなら1年分の賃借料
  • 建物費と土地費:取得価格、または1年分の賃借料と敷金など
  • 保険料:自賠責保険の1年分と、任意保険の1年分
  • 各種の税:1年分
  • 運転資金:人件費、燃料費、修繕費などの6か月分

自己資金は、申請する事業のための預貯金が基本です。関東運輸局では、申請日の時点と、許可が出るまでの適当な時点の残高証明書などで確認するとしています。つまり、申請した後に資金を使ってしまうと要件を満たさなくなる点に注意が必要です。

8. 法令の順守と損害賠償の能力

申請者(法人なら業務を執行する役員)は、貨物自動車運送事業に必要な法令の知識を持ち、守ることが求められます。これを確かめるのが後で説明する法令試験です。あわせて、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険といった社会保険と労働保険に、加入義務がある場合は加入することも要件です。

損害賠償の能力として、自賠責保険に加えて任意保険に入る計画も必要です。危険物を運ぶ場合は、それに対応した賠償責任保険も求められます。

申請から運輸開始までの流れ

許可までの道のりは、関東運輸局が公表している流れを見ると5つの段階に分かれます。

  1. 新規許可申請書を、営業所を設ける都県の運輸支局へ提出する
  2. 法令試験を受ける
  3. 書類の審査を受け、不備があれば補正する
  4. 許可が出たら、登録免許税を納め、許可書の交付と指導講習を受ける
  5. 運行管理者と整備管理者の選任、運輸開始前の確認報告、車両の登録を経て運輸を開始する

関東運輸局は、一般貨物自動車運送事業の許可の標準処理期間を3〜5か月としています。標準処理期間とは、申請が届いてから処分が出るまでに通常かかる期間の目安のことです。ただし、書類の補正にかかった期間や、法令試験の1回目から2回目までの期間は、この期間に含まれません。申請件数や審査の状況でも変わるので、余裕をもった計画が必要です。

法令試験の中身

法令試験は、申請者本人(法人なら常勤の役員)が受けます。関東運輸局の案内では、試験は奇数月に行われ、30問中8割の正解で合格、1回の申請につき受けられるのは2回までです。試験時間は50分で、会場は横浜の合同庁舎とされています。2回とも不合格になると申請は却下または取り下げとなり、最初からやり直しです。

試験には条文集の持ち込みが認められていますが、条文の場所を知らないと時間内に引けません。関東運輸局は過去の試験問題と解答を公開しているので、早めに取り寄せて解いておくのが近道です。出題されるのは貨物自動車運送事業法、輸送安全規則、道路運送車両法、労働基準法と改善基準告示など、実際の運行管理に直結する内容です。

許可が出たあとにやること

許可が出たあとも、すぐに走り出せるわけではありません。許可には条件が付けられ、関東運輸局の処理方針では次のような条件が示されています。

  • 許可を受けた日から1年以内に運輸を開始すること
  • 運行管理者と整備管理者の選任届を運輸開始前に出すこと
  • 運輸開始前に社会保険等へ加入すること
  • 運輸開始前に確認の報告をすること

車両については、事業用として登録し直し、緑ナンバーを取得します。運賃と料金を設定したら届け出も必要です。運輸を開始したら運輸開始の届出を出し、その後1か月から3か月の間に、各都道府県のトラック協会に置かれた適正化事業の指導員による巡回指導が入るのが一般的な流れです。

費用の考え方と見積もりのしかた

一般貨物の許可にかかるお金は、大きく分けて「国に納めるお金」「開業の準備にかかるお金」「自己資金として見せるお金」の3つです。

国に納めるお金の代表が登録免許税です。登録免許税法の別表では、一般貨物自動車運送事業の許可は1件につき12万円とされています。申請の時点ではなく、許可が出たあとに納めます。

開業の準備にかかるお金は、車両、営業所と車庫と休憩施設の確保、保険料、運行管理者と整備管理者を含む人件費などです。中古の2トン車をリースで5台そろえるのか、新車を購入するのかで桁が変わります。上位の解説記事では自己資金の目安を1,500万円から2,500万円程度としているものが見られますが、これは車両の調達方法や地域の賃料によって大きく上下する数字です。正確な額は、処理方針の計算式に自分の計画の金額を当てはめて出すしかありません。

見積もりのしかたは次の順で進めると漏れが減ります。

  1. 運ぶ荷物と荷主の見込みから、必要な車種と台数を決める
  2. 車両の調達方法(購入、割賦、リース)を決め、1年分の支払額を出す
  3. 営業所、車庫、休憩施設の候補を決め、1年分の賃料と敷金を出す
  4. 自賠責保険と任意保険の1年分の保険料を見積もる
  5. 自動車税や重量税など1年分の税を出す
  6. 人件費、燃料費、修繕費の1か月分を出し、6倍する
  7. 合計額を所要資金とし、それ以上の預貯金を用意する

行政書士に申請の書類作成を頼む場合は、その報酬も別にかかります。報酬は事務所によって幅があるので、複数から見積もりを取って比べるのが無難です。

つまずきやすい失敗と防ぎ方

一般貨物の許可でよく聞く失敗は、書類の書き方より前の段階に集中しています。

物件を先に契約してしまう

営業所や車庫の物件を先に借りたものの、市街化調整区域だった、用途の制限に合わなかった、前面の道路が狭くて車両制限令に合わなかった、といった理由で使えないことがあります。物件の契約は、都市計画と道路の幅員を確認してからにするのが鉄則です。

申請後に資金を動かしてしまう

自己資金は、申請日から許可日まで常に確保されている必要があります。車両の頭金を許可前に払ったり、別の事業に資金を回したりして残高が所要資金を下回ると、要件を満たさなくなります。許可までの数か月は、資金を動かさない前提で計画を立てます。

運行管理者のあてがない

運行管理者は運輸開始前に選任する必要がありますが、資格者証を持つ人を確保するのは簡単ではありません。役員自身が試験に合格する道もありますが、試験は年2回なので、申請と同時並行で準備を進めないと運輸開始が遅れます。

法令試験を軽く見る

法令試験に2回落ちると、申請そのものが却下か取り下げになり、それまでの準備が振り出しに戻ります。業界経験が長い人ほど、現場の感覚で答えて条文と違う選択肢を選んでしまうことがあります。過去問を繰り返し解き、条文集のどこに何が書いてあるかを体で覚えておくことが大切です。

2026年からの制度の変化と、許可を取った後の義務

ここからは、これから申請する人が知っておくべき最近の制度の変化です。国土交通省は、トラック適正化二法について次のように説明しています。

トラック適正化二法は、トラックドライバーの経済的社会的地位の向上等により、我が国の物流の持続可能性の確保及び国民経済の健全な発展を図る観点から、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等を目的として、第217回通常国会において議員立法により成立したものです。 出典: 国土交通省「トラック適正化二法について」

二法の中身は、施行の時期で2つに分かれています。

  • 2026年4月1日に施行されたもの:違法な白トラを利用した荷主なども処罰の対象になる規制、委託を2次までに抑える努力義務、貨物利用運送事業者への書面交付義務などの準用
  • 公布から3年以内に政令で決める日に施行されるもの:トラック事業者の許可に更新制度を導入すること、国土交通大臣が定める「適正原価」を下回る運賃と料金を制限すること

特に影響が大きいのが、許可の更新制度です。これまで一般貨物の許可には期限がありませんでしたが、更新制が始まると、許可を取ったあとも一定期間ごとに基準を満たしているかを確かめられる仕組みになります。具体的な期間や手続きは政令と省令で決まるため、2026年11月時点では国土交通省が検討を進めている段階です。これから申請する人は、許可を取ったあとも要件を満たし続ける前提で、事業の体制を組み立てておく必要があります。

白トラの規制強化は、許可を持たない運び手に仕事を出していた荷主にとっても大きな変化です。荷主側が「許可を持っている運送会社に頼む」流れが強まれば、正規の許可を持つ事業者にとっては取引の機会が増える面もあります。

許可を取ったあとは、日々の運行で次のような義務が続きます。

  • 乗務の前後の点呼と記録
  • 運転者の労働時間を改善基準告示の範囲に収める管理
  • 日常点検と定期点検
  • 事故があったときの報告
  • 毎年の事業報告書と事業実績報告書の提出
  • 運送契約の書面交付と、元請けとして下請けを使う場合の実運送体制管理簿

改正の詳しい中身は、国土交通省のトラック適正化二法についてのページと、厚生労働省のトラック運転者の改善基準告示の案内で確認できます。法律の条文そのものはe-Govの貨物自動車運送事業法で読めます。

運行管理者と整備管理者を確保する道筋

許可の要件のなかで、お金と同じくらい時間がかかるのが人の確保です。とくに運行管理者は、資格者証を持つ人でなければ選任できないため、申請の準備と並行して計画を立てる必要があります。

運行管理者試験の受け方

運行管理者試験は、公益財団法人運行管理者試験センターが実施しています。試験は貨物と旅客の2種類に分かれており、トラック運送の事業で必要になるのは貨物のほうです。試験は年2回、8月ごろと3月ごろの時期に、パソコンで解答するCBT方式で行われます。

受験するには、運行の管理に関する1年以上の実務経験があるか、国土交通大臣が認定する講習(基礎講習)を修了していることが必要です。実務経験のない人が役員として運行管理者を兼ねようとする場合は、まず基礎講習を受け、そのうえで試験に挑むという順番になります。申請から許可までが3〜5か月かかることを考えると、試験の日程から逆算して準備を始めないと、許可は出たのに運行管理者がいなくて運輸を開始できない、という事態になりかねません。

整備管理者の選び方

整備管理者は、運行管理者ほど試験の壁は高くありません。一定の整備士の資格を持つ人を雇うか、同じ種類の自動車の点検や整備の実務を2年以上経験した人に地方運輸局長が行う研修を受けてもらうか、のどちらかで要件を満たせます。前職でトラックの整備や日常点検の管理に携わっていた人がいれば、その経験が生きます。

運転者の採用と労働時間の設計

運転者は、事業計画で必要な人数を確保できることが求められます。許可の申請段階では、何人の運転者で何台を回すのか、1日の拘束時間や休息期間をどう組むのかを、改善基準告示の範囲に収まる形で示す必要があります。拘束時間が年3,300時間、1か月284時間という上限を超えない勤務割を最初から作っておけば、許可後の巡回指導や監査でも慌てずに済みます。

自分で申請するか、行政書士に頼むか

申請書類は、国土交通省と各運輸局のサイトで様式が公開されており、自分で作ることもできます。関東運輸局では許可申請書作成の手引きや、よくある問い合わせの資料も出しています。

自分で申請する利点は、費用を抑えられることと、事業の要件を自分の頭で理解できることです。要件を理解していないと、許可を取ったあとの監査や巡回指導で困ります。一方、物件の法令チェック、資金計画の計算、運行管理の体制図など、作る書類は多岐にわたります。本業を続けながら数か月かけて準備するのは負担が大きいのも事実です。

行政書士に頼む利点は、物件の選び方や資金の見せ方など、つまずきやすい点を先回りして指摘してもらえることです。ただし、行政書士に頼んでも法令試験は申請者本人が受けますし、自己資金や運行管理者の確保は自分で用意するしかありません。書類作成は任せても、要件そのものは自分で満たす必要がある、と考えておくと期待と現実のずれが減ります。

どちらを選ぶ場合でも、申請書類を自分で読み、内容を説明できる状態にしておくことが大切です。運輸支局から内容について確認の連絡が来たとき、答えられなければ補正に時間がかかります。文章で事業計画を説明する力は、許可申請だけでなく、荷主への提案書や見積書を作るときにも役に立ちます。ビジネス文書の書き方を体系的に身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容を参考にすると、社外向けの文書の型がつかみやすくなります。

運送業を事業として育てるための準備

許可の取得は、運送業を始めるための最低条件にすぎません。実際に事業を回すには、荷主を見つける営業、運賃の交渉、運転者の採用と定着、車両の管理など、トラックを走らせる以外の仕事が山ほどあります。

荷主との取引の作り方

開業したばかりの運送会社は、元請けの運送会社からの下請けの仕事で始めることが多いです。ただ、委託の次数を2次までに抑える努力義務が始まったことで、多重下請けの末端にいる事業者は仕事を回してもらいにくくなる可能性があります。荷主と直接取引できる関係を、早い段階から少しずつ作っていくことが、長く続けるうえで欠かせません。

国土交通省は、トラック運送業の「標準的な運賃」を告示しています。運賃の交渉で根拠を示すときの参考になるので、自社の原価と照らし合わせて使えるようにしておくと、価格の話がしやすくなります。

事務の仕事を外に頼む選択肢

運送会社の社長は、点呼や配車に追われて、営業資料やホームページ、求人の文章づくりまで手が回らないことがよくあります。こうした事務や集客の仕事は、在宅で働くフリーランスに切り出して頼むという方法もあります。集客や情報発信の仕事の中身はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、日報や配車表の作業を効率化する相談はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、それぞれどんな仕事があるかを確認できます。

フリーランスの側から見ると、運送業や物流の業界知識を持っている人は、業界向けの記事やマニュアルの作成、求人原稿の作成などで重宝されます。運送業の経験を、在宅で使えるスキルとして整理しておくことも、将来の選択肢を広げます。在宅で働くうえで評価されやすい資格は在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるにまとめています。

申請前に書き出しておきたい準備のチェックリスト

最後に、申請の書類に取りかかる前に、手元で確かめておきたい項目をまとめます。1つでも空欄があると、そこが許可までの道のりの詰まりどころになります。

  • 運ぶ荷物の種類と、最初の荷主の見込み
  • 必要な車種、台数、調達方法(購入、割賦、リース)
  • 営業所、車庫、休憩施設の候補地と、都市計画上の用途、前面道路の幅
  • 物件の契約期間(借りる場合はおおむね2年以上)
  • 運行管理者の候補者と、資格者証の有無、なければ試験の受験時期
  • 整備管理者の候補者と、資格または実務経験と研修の予定
  • 運転者の人数と、改善基準告示に収まる勤務割の案
  • 所要資金の計算結果と、それを上回る預貯金の残高
  • 社会保険と労働保険の加入の手続きの見通し
  • 法令試験の受験者と、過去問の学習計画

この一覧を、営業所を置く地域の運輸局が公示している処理方針と見比べながら埋めていくと、自分の計画に何が足りないかがはっきりします。運輸支局の窓口に相談に行くときも、この一覧を持っていけば、具体的な質問ができるので話が早く進みます。

運営者の視点から見た、許可を取る人と取らない人の分かれ目

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、運送の仕事で長く続いている人には共通点があります。それは、許可や資格を「取ること」そのものではなく、「取ったあとに何を守り続けるか」を最初から考えていることです。一般貨物の許可で求められる運行管理や労働時間の管理は、手間に見えて、実は荷主からの信頼の土台そのものです。

もう1つの観察は、取引の段数が少ないほど、運び手の手取りは厚くなるということです。荷主と運び手の間に何社も入ると、そのたびに手数料が引かれ、同じ運賃でも末端に届く金額は細くなります。仕事を仲介する世界でも同じで、間に入る手数料がない直接の取引は、頼む側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手元に残る額が厚くなります。運送業で荷主との直接取引を目指すことは、事業の利益率を上げるだけでなく、運転者に適切な賃金を払う余力を生むことにもつながります。

軽貨物で始めるか、一般貨物の許可を取って会社として運送業を営むかは、資金と人の確保の見通しで決まります。まず軽貨物で荷主との関係を作り、運行管理者の資格を取り、資金を貯めてから一般貨物に進む、という段階的な道も現実的です。どの道を選ぶにしても、運輸局が公示している基準を自分で一度読み通し、自分の計画に何が足りないかを書き出すところから始めてみてください。運送業に限らず、事業の計画を文章で組み立てて説明する力を磨きたい人は、ビジネス文書検定のような文書作成の資格を土台にするのも1つの方法です。

よくある質問

Q. 一般貨物自動車運送事業許可は個人でも取れますか?

個人事業主でも申請できます。法人と同じく、車両5両以上、営業所と車庫と休憩施設、運行管理者と整備管理者、所要資金の全額以上の自己資金などの要件を満たす必要があり、法令試験も申請者本人が受けます。社会保険と労働保険も、加入義務がある場合は運輸開始前に加入します。

Q. 許可が出るまでにどのくらいかかりますか?

関東運輸局は標準処理期間を3〜5か月としています。ただし、書類の補正にかかった期間や、法令試験の1回目に不合格となって2回目を受けるまでの期間は含まれません。許可後も運行管理者の選任や車両の登録を経て運輸開始となるため、準備開始からは半年以上を見ておくと安心です。

Q. 法令試験に落ちたらどうなりますか?

関東運輸局の案内では、1回の申請につき試験は2回まで受けられ、30問中8割の正解で合格です。1回目に不合格なら再試験の通知が届きます。2回目も不合格になると申請は却下または取り下げとなり、改めて申請し直す必要があります。過去問は運輸局のサイトで公開されています。

Q. 軽バンで運送の仕事をする場合も許可が必要ですか?

軽自動車を使う貨物軽自動車運送事業は、許可ではなく運輸支局への届出で始められます。車両は1台から認められます。ただし、2026年4月以降も安全管理に関する義務は強化されているため、届出のあとも点呼や記録などのルールを守る必要があります。詳しくは管轄の運輸支局で確認してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月23日最終更新:2026年11月14日
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方