葬祭ディレクターの資格｜級ごとの受験資格と試験

2026年10月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓葬祭ディレクター資格の1級と2級の受験資格
✓2026年度の日程と受験手数料
✓合格後の名乗り方までを公式の受験案内をもとに整理します

葬祭ディレクター資格は、葬儀の仕事に就いている人が、相談から会場の設営、式の進行までの知識と技能を審査してもらう仕組みです。誰でも受けられる試験ではなく、葬儀の実務経験が受験の条件になっているため、「自分はいつ受けられるのか」「何を準備すればよいのか」が最初の悩みになります。

この記事では、葬祭ディレクター技能審査協会が公表している2026年度の受験案内をもとに、1級と2級の受験資格、学科と実技の中身、日程と費用、実務経験の数え方、合格後の名乗り方までを順に整理します。結論を先に書くと、受験の可否を決めるのは「葬祭実務を何年、恒常的に続けているか」で、学生時代のアルバイトや休職の期間は数えられません。まずはここを確かめてから、学科と実技の準備に進むのが近道です。

葬祭ディレクター資格とはどんな資格か

葬祭ディレクター資格は、正式には「葬祭ディレクター技能審査」という制度で合格した人に与えられる称号です。運営しているのは葬祭ディレクター技能審査協会という団体で、1995年に設立されました。制度そのものは、1996年3月に当時の労働省（現在の厚生労働省）から認定を受けています。1996年に第1回の試験が行われ、2026年度は第30回にあたります。

ここで押さえておきたいのは、国家資格ではないという点です。弁護士や看護師のように法律で「この資格がないとその仕事をしてはいけない」と決められているものではなく、葬儀の仕事は資格がなくても就けます。一方で、厚生労働省が制度の枠組みを認定しているため、民間団体が独自に作った検定とも性格が違います。協会は、名刺や会社のホームページでの書き方について、次のように注意を呼びかけています。

厚生労働省が認定しているのは「葬祭ディレクター技能審査」制度であり、個々のディレクター資格の認定は、厚生労働省ではなく、葬祭ディレクター技能審査協会が独自に試験を実施し、行なっております。出典: 葬祭ディレクター技能審査協会

つまり、「厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター」と書くのは誤りで、協会が示す正しい書き方は「厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査 1級葬祭ディレクター」のように、認定の対象が制度であることが分かる形です。また、「葬祭ディレクター」「1級葬祭ディレクター」と名乗れるのは、協会の正式な認定を受けた人だけです。合格前に肩書きとして使うことはできません。

合格すると、1級は「1級葬祭ディレクター」、2級は「2級葬祭ディレクター」と名乗れます。協会の案内によれば、合格者は葬祭ディレクターのIDカードを胸に付けて仕事ができ、1級はゴールド、2級はシルバーの色分けになっています。葬儀の現場では、遺族が担当者の肩書きを見て安心する場面が多く、名刺やIDカードに書けることは仕事の上で意味を持ちます。

葬儀の仕事を取り巻く状況と資格の位置づけ

葬儀の仕事に求められる中身は、この十数年で大きく変わってきました。協会の受験案内は、65歳以上の人口の割合が29.3%（令和6年10月1日現在）に達していることを挙げ、地域や家族の形が変わる中で、利用者一人ひとりの価値観に合わせた葬儀が求められていると説明しています。

具体的には、親族や近所の人が大勢集まる一般葬だけでなく、家族だけで送る家族葬、通夜を行わない一日葬、式を行わずに火葬する直葬など、形式の選び方が広がりました。形式が多様になるほど、遺族は「どれを選べばよいのか」「費用はどこまでかかるのか」を担当者に相談します。相談を受ける側に、宗教ごとの作法、法律上の手続き、見積もりの説明、気持ちへの配慮をまとめて求められるのが、いまの葬儀の仕事です。

協会によると、これまでに認定された1級と2級の葬祭ディレクターは累計で4万3千人を超えています。毎年1回以上の試験が続いてきた結果で、葬儀社の求人でも「葬祭ディレクター資格保有者歓迎」「資格取得支援あり」と書かれた募集が珍しくありません。資格は入社の条件というより、入社後に実務経験を積んで目指すものとして扱われることが多いのが特徴です。

もう1つの背景は、葬儀への社会の目が厳しくなっていることです。見積もりと請求の食い違い、説明不足による不満は、消費者からの相談として取り上げられることがあります。協会の案内も、健全な倫理観に基づく法令の順守が欠かせないと書いています。資格の試験に、消費者の目線で質問やクレームに対応できるかという観点が入っているのは、この流れを反映したものです。

こうした事情から、葬祭ディレクター資格は「入口の資格」ではなく「実務を積んだ人が、自分の力を外から見える形にする資格」と位置づけるのが分かりやすいでしょう。これから葬儀の仕事に就く人にとっては、入社して2年後に2級、さらに経験を重ねて1級、という道筋の目印になります。

1級と2級の違いと受験資格

等級は1級と2級の2つです。協会の受験要項では、審査の対象となる技能の範囲を次のように分けています。

1級：すべての葬儀における相談、会場設営、式典運営などの葬祭サービスの詳しい知識と技能
2級：個人葬における相談、会場設営、式典運営などの葬祭サービスの一般的な知識と技能

個人葬とは、亡くなった人の家族が主催する葬儀のことです。1級はそれに加えて、会社が主催する社葬や、団体が主催する団体葬なども含めた「すべての葬儀」が範囲になります。規模が大きく関係者が多い葬儀を取り仕切れるかどうかが、1級と2級の大きな違いです。

受験資格は、2026年度の受験案内で次のとおりです。

等級	受験資格（2026年12月31日現在）
1級	葬祭実務経験5年以上、または2級合格後2年以上の葬祭実務経験
2級	葬祭実務経験2年以上

基準日が試験日ではなく、その年の12月31日になっている点に注意してください。たとえば2024年12月に入社した人は、2026年12月31日の時点で2年を満たすため、2026年度の2級を受けられる計算になります。申込みの6月の時点ではまだ2年に届いていなくても、年末までに届けば対象です。

2級については例外があります。協会が認定した葬祭教育機関で所定の課程を修了した人（修了見込みを含む）は、その期間を実務経験に数えられます。認定校として、日本ヒューマンセレモニー専門学校、駿台トラベル＆ホテル専門学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミーなどが受験要項に並んでいます（募集を停止した学校も含みます）。認定校で学んだ人は、経験年数の証明を学校で受けます。

1級を「2級合格後2年以上」の条件で受ける場合は、申請書に2級の合格年と合格証番号を入力したときに限り、その条件で受けられます。2級合格後の経験が2年に満たないときは、通常の「実務経験5年以上」の証明が必要です。

実務経験に数えられるもの、数えられないもの

受験資格で一番つまずきやすいのが、実務経験の数え方です。受験案内は、葬祭実務を次のように説明しています。

葬儀の事前相談、葬祭の企画、葬儀会場の設営、式典の運営など、お客様に接する基本業務
見積もりと受注、遺体の搬送、遺体の処置や湯灌と納棺、葬儀後のアフターケア、施行の管理、葬具の管理などの施行業務
市場や地域の動向の調査、新しいサービスの企画などの企画と営業
仕入れ、保管、デザイン、製作、設営と撤収などの生花の仕事

そのうえで、実務経験年数とは「恒常的に」これらの仕事に就いていた期間だと定めています。数えられないものとして明記されているのは次の2つです。

在学中のアルバイトなどの期間（働きながら学ぶ勤労学生を除く）
休職していた期間

学生時代に葬儀社でアルバイトをしていた人は、その期間を足して2年にすることはできません。産休や育休、病気による休職の期間も差し引いて数えます。ここを誤って申請すると、受験資格を満たしていないことになり、合格後であっても資格が取り消されると受験案内に書かれています。

経験の証明に必要な書類

1級も2級も、実務経験年数は事業主などによる証明書（葬祭業務実務経験年数証明書）が必要です。事業主の証明が得られないときは、社会保険の加入記録などの在職を示す書類を証明書に添えます。

派遣会社に所属して葬儀社で働いている人は、いま働いている葬儀社の証明と、派遣会社の証明の両方が要ります。代理店に勤めている人は、業務委託元の証明と、いま働いている事業所の証明の両方が要ります。2025年度からは、事業所の証明欄に、葬祭事業者であることを誓約するチェック欄が加わりました。転職した人は、前の勤め先にも証明を頼む必要が出てくるため、申込み期間の前に声をかけておくと慌てずに済みます。

学科試験と実技試験の中身

試験は、知識を問う学科試験と、現場の所作を見る実技試験の2本立てです。2024年度から学科試験はCBT方式に変わりました。CBTとは、テストセンターのパソコンの画面に出る問題に、キーボードやマウスで答える試験のことです。

区分	1級	2級
学科（CBT）	正誤判定50題と多肢選択50題の計100題、50分	正誤判定25題と多肢選択25題の計50題、30分
実技・幕張	制限時間7分	制限時間7分
実技・接遇	制限時間2分	制限時間2分
実技・司会	制限時間6分	制限時間4分

学科試験では、葬祭ディレクターの仕事の内容、葬儀と結びつく歴史や社会の動き、公衆衛生、法律、宗教、さらに消費者から信頼を得るための一般常識やサービスの心構えが問われます。2023年度まで実技試験の中にあった「実技筆記」は独立した科目ではなくなりましたが、その内容は学科試験で出題されます。多肢選択問題には、1つの問題で複数の空欄に答える形があるため、実際に答える問題の数は2級で50問以下、1級で100問以下になる予定です。

実技試験は3つの作業で構成されています。

幕張：焼香机に白布を張り、伝統的な式場の装飾を仕上げる作業。設営の基礎技術と、課題を時間内に形にする力を見ます
接遇：家族を亡くした直後の遺族を想定し、挨拶、お悔やみ、意向の聞き取り、基本事項の確認を行います。礼の仕方、言葉づかい、進め方、姿勢、発声が見られます
司会：葬儀と告別式の内容を理解し、参列者に配慮した案内と進行ができるかを見ます。日本語の読解力と表現力、マナーも審査されます

接遇と司会は同じブースで続けて行われ、審査官と向き合って進めます。マイクは使いません。方言による訛りや身体の障がいは減点の対象にしないと注意事項に書かれています。

配点と合格の基準

学科試験は1級が1問2点、2級が1問4点で、どちらも200点満点です。実技試験は幕張60点、接遇70点、司会70点の合計200点満点です。合格の基準は1級と2級で共通しています。

学科試験：70%以上の得点
実技試験：幕張、接遇、司会の合計で70%以上。ただし3つのどれもが30%以上であること

実技は合計点だけでなく、どれか1つが極端に低いと不合格になる仕組みです。司会が得意でも幕張が崩れると届かないため、苦手を作らない準備が大事になります。実技の採点は減点方式で、減点が重なってマイナスになった場合は0点として扱われます。

学科と実技のどちらか一方だけが基準に達した人は「一部合格」となり、2023年度から2025年度の一部合格者が同じ等級を受け直すときは、合格した方の試験が免除されます。このとき実務経験の証明書は不要です。ただし、申請書の「試験の免除」欄に入力していないと一部合格として扱われず、申請後の変更は一切認められません。一部合格以外の人が学科だけ、実技だけを受けることはできません。

2026年度の日程と申込みの流れ

2026年度（第30回）の日程は次のとおりです。協会が公開している2026年度受験のご案内に、受験要項と会場の一覧がまとめて載っています。

項目	2026年度の日程
受験申請	2026年6月1日から6月30日まで（Webで申請、受付は終了）
学科試験の会場予約	9月1日から
接遇・司会の課題の公開	9月上旬（協会のホームページ）
学科試験（CBT）	2026年10月1日から31日までの間で自分が選んだ1日
実技試験	札幌は11月13日、仙台・大宮・東京・横浜・名古屋・京都・福岡は11月25日
合否の通知	実技試験の日から2か月以内に郵送

2026年度から2つの点が変わりました。1つは、実技試験の日が会場ごとに異なるようになったことです。2025年度までは全国8会場が同じ日に行っていましたが、2026年度は札幌だけ日が違います。もう1つは、接遇と司会の課題を事前に公開するようになったことです。試験当日に課題の用紙を印刷して持ち込むことは禁止されているので、公開された課題は事前の練習に使います。

学科試験の会場は全国約200か所のテストセンターから選べます。実技試験の会場は、申請書に入力した現住所によって自動で決まります。申込みの後、協会から実技試験の当日に持参する「受験票」が届きます。受験票は再発行されないため、大切に保管してください。学科試験の当日は、申込み時に作られる「受験確認書」と、顔写真付きの身分証明書が必要です。身分証明書を忘れると受験できません。

申込みの手順は、毎年おおむね次の流れです。

5月ごろに協会のホームページで「受験のご案内」と経験年数の証明書の様式を確かめる
勤め先（派遣や代理店の人は両方）に経験年数の証明を頼む
6月の申請期間にWebで申請し、受験手数料を支払う
9月に受験票を受け取り、学科試験の日と会場を予約する
10月に学科試験、11月に実技試験を受ける
実技試験の日から2か月以内に合否の通知が届く

2026年度の申請はすでに終わっているため、これから受ける人は2027年度の案内を待つことになります。案内は例年5月ごろに掲載されているので、春先から協会のホームページを確かめておくと準備が間に合います。

学科試験の当日の流れと注意点

学科試験はテストセンターで1人ずつパソコンに向かって受けます。会場ごとに受付の時刻が決まっているため、協会の注意事項では、試験開始の15分前までに会場に着くよう求めています。遅刻した人の受験は認められません。葬儀の仕事は朝に急な連絡が入ることがあるので、学科の日は当番を外してもらうなど、職場との調整を前もって済ませておくと安心です。

持ち物は、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）と、申込み時にメールで届く確認書です。身分証明書を忘れると受験できません。試験室には、許可されたもの以外を持ち込めず、スマートフォンやスマートウォッチなどの電子機器は使えません。配られたメモ用紙とペンは試験の後に持ち帰ってはいけません。

不正とみなされる行為として、問題や解答の内容を持ち出す、第三者と共有する、本人以外が受ける、他の人の画面をのぞく、といった例が挙げられています。不正と判断されると、学科だけでなく実技も含めて失格です。途中で席を立つことは原則できず、体調不良でやむを得ないときは手を挙げて監督者の許可を得ます。一度出ると再び入ることはできません。

学科試験が終わっても、その場で結果は出ません。合否は実技試験の結果と合わせて、実技試験の日から2か月以内に郵送で届きます。電話での問い合わせには応じないと案内されているため、引っ越した人は協会に住所の変更を連絡しておく必要があります。CBTの画面の操作が不安な人は、協会が公開している試験画面のマニュアルと、当日の流れを紹介した動画で事前に確かめておくと、本番で戸惑わずに済みます。

受験手数料と費用の見積もり

受験手数料は、2026年度の受験案内で次のとおりです（消費税込み）。

等級	学科	実技	合計
1級	15,000円	45,000円	60,000円
2級	15,000円	30,000円	45,000円

一部合格で片方が免除される人は、残った方の金額だけを払います。1級なら学科だけで15,000円、実技だけで45,000円です。決済の手数料は申込む人の負担です。

注意したいのは、申請が受理された後は、自分の都合で取り消しても、受験しなくても返金されず、次の回に振り替えることもできない点です。日程を確かめずに申し込むと、葬儀が重なって受けられず、2級で45,000円を失うことになります。葬儀の仕事は日程が読みにくいため、学科の日は早めに予約し、実技の日は職場に前もって休みを相談しておきましょう。

費用はほかにもかかります。実技会場までの交通費、遠方なら宿泊費、幕張の練習用の白布や画鋲、司会の練習に使う時間です。勤め先が受験手数料を負担してくれるか、合格後に資格手当が付くかは会社によって違うので、申込みの前に確かめておくと、自分でどこまで負担するかの見通しが立ちます。

実技試験の準備で押さえること

実技は、現場で毎日やっていることでも、試験の形式に合わせた練習が必要です。

幕張の準備

幕張の試験会場には、高さ70cm、幅180cm、奥行き45cmの焼香机が1つ用意されています。支給されるのは白布1枚（1級は幅71cm、長さ1500cm、2級は幅71cm、長さ1200cm）と、針脚7mmの二重画鋲1缶です。白布を自由に切って、指定の完成図のとおりに仕上げます。

持ち込めるのは、作業着、作業袋（ポケットのあるエプロンでもよいが画鋲やピンは不可）、市販のメジャー1個（加工は禁止）、ハサミ（カッターは不可）だけです。準備時間の2分間で支給品を確かめ、開始の合図の前に机に布を掛けるなどの作業はしてはいけません。白布を切り損じても代わりは支給されませんが、外から見えないようにつなぐ、巻き込むなどして仕上がりに影響しなければ減点されません。

評価は、ひだの数と幅が正しくきれいか、布の端の処理、前面や側面の仕上がり、前後と側面から画鋲が見えないか、全体の釣り合い、時間内に終わったか、といった点で見られます。目印に使った画鋲の取り忘れも減点です。終了時に机の上にメジャーやハサミが残っていても減点になります。練習では、7分を計りながら、ひだを取る間隔を体で覚えるところまで繰り返すのが確実です。

接遇と司会の準備

接遇は2分、司会は1級6分、2級4分です。この時間の中の所作、言葉、態度がすべて審査されます。2026年度からは課題が事前に公開されるので、課題を読み込み、声に出して時間を計る練習ができます。

服装と身だしなみも審査の要素です。注意事項には、髪は整える（長い髪は後ろで束ねる）、髪の色は原則として染めない（染める場合は黒か濃い茶）、無精ひげは不可、派手な化粧は不可、シャツは白地（半袖も可）、ネクタイを着用、靴は原則黒、といった例が挙げられています。所属する会社や団体が分かる制服やバッジは身に着けてはいけません。

接遇の練習で効果が出やすいのは、録画して見返す方法です。お辞儀の角度、目線、語尾が上がっていないか、言葉が早口になっていないかは、自分では気づきにくいものです。職場の先輩に遺族役をしてもらい、終わった後に一言ずつ指摘をもらうと、直す点が具体的になります。

合格までの勉強の進め方

学科と実技を並行して準備するには、時期で分けると進めやすくなります。最初に覚えることを絞ると、次の3つです。

宗教ごとの葬儀の流れ（仏式、神式、キリスト教式の違いと用語）
死亡届や火葬許可など、葬儀に関わる手続きと法律の基本
遺族への接し方と、見積もりや請求の説明の仕方

この3つは学科でも実技の接遇でも問われ、日々の仕事にもそのまま使えます。

時期の目安は次のとおりです。

6月の申込みまで：受験資格と証明書を確かめ、職場に試験日の休みを相談する
7月から8月：学科の分野を一通り読み、苦手な分野を洗い出す。幕張の練習を週に1回から始める
9月：公開された接遇と司会の課題で、時間を計って練習する。学科の会場を予約する
10月：学科試験を受ける。受けた後は実技に集中する
11月：本番の会場と時間を想定して、幕張、接遇、司会を通しで練習する

学科と実技の両方を通らないと合格にならないので、どちらかに偏らないことが大切です。学科を10月に受けた後も実技までは1か月ほどあります。この期間を実技の仕上げに充てられるのは、CBT方式になって学科の日を選べるようになった利点です。

勉強の材料については、協会が実技の手引きと課題をホームページで公開しています。学科については、勤め先の研修資料や、業界団体の講習を使っている人が多くいます。どの教材が良いかは人によって違うので、先に合格した職場の先輩に、何を使って何週間準備したかを聞くのが確実です。

資格を取るメリットと年収の考え方

葬祭ディレクター資格を取るメリットは、大きく3つあります。

1つ目は、遺族からの信頼です。葬儀は多くの人にとって何度も経験するものではなく、担当者が信頼できるかどうかを外から判断する手がかりが少ない場です。IDカードや名刺の肩書きは、遺族にとって安心の材料になります。

2つ目は、転職のときに経験の中身を示せることです。葬儀の仕事は経験年数が重視されますが、どの程度の葬儀を任されていたかは外から見えにくいものです。1級は「すべての葬儀」、2級は「個人葬」を対象にしているため、等級がそのまま担当できる範囲の目安になります。履歴書に書くときは、協会が示す正しい表記に合わせ、合格した年と等級を書きます。

3つ目は、社内での評価や手当です。資格手当を設けている葬儀社もありますが、金額や有無は会社ごとに決めるもので、資格を取れば必ず給料が上がるわけではありません。年収は地域、会社の規模、担当する葬儀の数、夜間の搬送当番の有無などで大きく変わります。求人を比べるときは、基本給と手当の内訳、夜間や休日の当番の回数、資格取得の費用を会社が持つかを確かめると、実際の働き方が見えてきます。

一方で、デメリットもはっきりしています。受験までに最低2年の実務が必要で、資格を取ってから業界に入ることはできません。また、受験手数料は2級で45,000円と安くはなく、返金もありません。資格は「この仕事を続けると決めた人が、腕を形にする手段」と考えると、受けるかどうかの判断がしやすくなります。

資格	運営	性格	受験の条件
葬祭ディレクター	葬祭ディレクター技能審査協会	厚生労働省が認定した技能審査制度	葬祭実務経験（2級は2年、1級は5年など）
遺品整理士	一般財団法人遺品整理士認定協会	民間の認定資格	協会の養成講座を受講し、認定試験を受ける

葬儀の仕事の将来性と、経験を活かした働き方

葬儀の件数は、亡くなる人の数に左右されます。高齢化が進む中で需要が急になくなることは考えにくい一方、葬儀の規模は小さくなる傾向にあり、1件あたりの売上は下がりやすくなっています。その分、事前相談、終活の支援、葬儀後の手続きの案内など、葬儀の前後に関わる仕事の幅が広がっています。

資格を持つ人の働き方も、葬儀社の正社員だけではありません。たとえば、次のような形があります。

葬儀の司会を専門に、複数の葬儀社から依頼を受ける働き方
葬儀や終活に関する記事や案内文を書くライターとしての仕事
葬儀社のホームページや案内資料の文章を担当する仕事

司会や記事の仕事は、葬儀社に雇われるのではなく、業務委託で受けることが多くなります。業務委託とは、雇用契約ではなく、仕事の成果に対して報酬を受け取る契約のことです。報酬は依頼の内容や件数で大きく変わるため、一律の相場を言うことはできません。

経験を文章の仕事に活かしたい人は、まず自分の書いたものを見せられる形にまとめることから始めます。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階でも作れる見本の構成を紹介しています。葬儀の現場を知っている書き手は少ないため、正確な用語と遺族への配慮を備えた文章は、依頼する側から見て安心材料になります。単価の上げ方についてはWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

運営者として見てきた、資格と仕事のつながり

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場で見ると、専門職の経験を持つ人が業務委託の仕事を始めるとき、資格の有無以上に効いているのは「何を任せられるかが一目で分かること」です。葬祭ディレクターの1級や2級は、対象の範囲が等級で決まっているため、依頼する側が経験の深さを判断しやすい肩書きです。

もう1つ、長く続いている人に共通しているのは、単発の作業で終わらせず「この人に頼むと説明の手間が少ない」という関係を作っていることです。葬儀の用語や作法の確認に時間を取られないことは、依頼する側にとって大きな価値になります。間に入る仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算でも依頼する側は頼める量が伸び、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる形は、専門の経験を細く長く活かしたい人と相性の良い仕組みです。

在宅の仕事を探すときは、葬儀の知識が直接活きる文章の仕事のほか、身につけたい分野の仕事の中身を先に調べておくと、選び方の幅が広がります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の手順を整理して改善を手伝う仕事の内容を紹介しています。葬儀社の受付や見積もりの流れを知っている人は、業界の仕事を効率化する相談の場面で経験を活かせる可能性があります。