介護教員講習会の受講資格｜内容と介護の講師になる道

2026年11月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護教員講習会の受講資格を
✓厚生労働省の実施要領と社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則で確かめて整理しました
✓300時間の講習の内容

介護教員講習会の受講資格を調べると、実務経験5年、介護福祉士、看護師といった条件が並び、どれが講習会の条件で、どれが教員になるための条件なのかが分かりにくくなります。先に結論を書きます。介護教員講習会は、介護福祉士養成施設の専任教員に必要な知識を学ぶための講習で、内容は厚生労働省の実施要領で300時間以上と決まっています。一方で、受講資格そのものは国の要領では一律に決められておらず、講習会を開く団体が募集要項で定めています。そして、教員として働くには、講習の修了とは別に、資格を取ってからの実務経験の年数が法令で求められます。

この記事では、厚生労働省の通知と社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の条文を読み、講習会の内容、教員になる条件、似た名前の講習会との違いを整理します。介護の現場で経験を積んだ人が、教える側に回るための道筋を確かめる材料にしてください。

介護教員講習会とは何か

介護教員講習会は、介護福祉士を育てる学校や養成施設で専任教員として教えるために必要な知識と技能を学ぶ講習です。根拠は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の第五条第六号にあります。この条文は、養成施設の専任教員のうち1人を教務に関する主任者とし、その人は専任教員として必要な知識と技能を修得させる講習会を修了した者でなければならないと定めています。この講習会の具体的な運用を決めているのが、厚生労働省社会・援護局長の通知「社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施について」です。

通知は平成20年11月11日に出され、最終改正は令和2年3月6日です。別添2の介護教員講習会実施要領に、講習会の実施主体、届け出の方法、科目と時間数、講師の条件、開講の時期の工夫が書かれています。全文は厚生労働省の通知の改正版（PDF）で読めます。

講習会を開けるのは、要領が定めるすべての科目を教えられる法人です。開く前に、講習会を実施する都道府県を所管する地方厚生局か地方厚生支局へ届け出る必要があります。修了後には修了者の名簿も届け出ます。つまり、介護教員講習会は国が直接開く講習ではなく、届け出をした法人が開く講習です。受講を考える人は、まず自分の地域でどの法人が講習会を開いているかを調べることになります。

介護福祉士の養成には3つの道があります。厚生労働省の補助事業でまとめられた資料「介護福祉士実務者研修受講のポイント」によると、実務経験3年以上と実務者研修を経て国家試験に合格する道、都道府県知事が指定する養成施設で学んでから国家試験に合格する道、福祉系の高校で学んでから国家試験に合格する道です。介護教員講習会が関わるのは、主に2つめの養成施設です。専門学校や短期大学などの養成施設で、介護の科目を教える専任教員を育てるのが目的です。

介護の現場では、新人の教育や後輩の指導を任される人が多くいます。ただ、現場で上手に教えられることと、学校で体系立てて教えることは別の技能です。介護教員講習会は、教育学や教育方法、学生指導、研究方法といった教える側の理論を、まとまった時間をかけて学ぶ場だと考えると分かりやすくなります。

受講資格は講習会を開く団体が決める

介護教員講習会の受講資格を確かめるうえで、最初に押さえておきたい点があります。厚生労働省の介護教員講習会実施要領には、講習会の実施主体、内容、評価、講師、施設、開講の時期、履修の認定が書かれていますが、受講者の条件を一律に定める項目はありません。受講資格は、講習会を開く法人がそれぞれの募集要項で決めています。

そのため、同じ介護教員講習会でも、団体によって受講の条件が違うことがあります。多くの団体は、修了した人が実際に専任教員として働けるように、指定規則が定める専任教員の条件に近い条件を設けています。具体的には、介護福祉士や看護師などの資格を持ち、資格を取ってから一定の年数の実務経験がある人を対象にする例が見られます。ただし、これは団体の判断であり、国の要領が求めているものではありません。

受講資格を確かめるときは、次の順番で調べると迷いません。

自分の住む地域の地方厚生局のサイトで、介護教員講習会を届け出ている法人を確かめる
その法人の募集要項を取り寄せ、受講の条件、受講料、日程、定員を読む
条件に実務経験の年数がある場合は、勤め先に実務経験の証明書を書いてもらえるか確かめる
すでに大学や専門学校で学んだ科目がある場合は、履修の認定を受けられるかを問い合わせる

実施要領では、講習会の実施内容は厚生労働省のホームページなどで公表するとされています。募集の時期は団体ごとに違い、年に1回しか開かない団体もあります。定員を設けている講習会では、締め切りの前に募集が終わることもあります。受講を決めたら、早めに募集要項を確かめることが大切です。

もう1つ注意したいのは、講習会を修了しただけでは専任教員になれない点です。教員として採用されるには、次の節で説明する法令の条件を満たす必要があります。受講資格を満たしていても、教員の条件となる実務経験の年数が足りなければ、修了後すぐには教壇に立てません。受講の前に、講習会の条件と教員の条件の両方を自分に当てはめて確かめておくと、遠回りを防げます。

専任教員になるための条件は法令で決まっている

介護福祉士養成施設の専任教員になる条件は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の第五条で定められています。条文はe-Govの法令検索で誰でも読めます。第五条第五号は、専任教員になれる人を次のように定めています。

イ介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者ロ学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者ハ学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し三年以上の経験を有する者出典: 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（e-Gov法令検索）

介護の現場から教員を目指す人に関係が深いのは、イの条件です。介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士のいずれかの資格を取り、その後に5年以上の実務経験があれば、専任教員になれる条件の1つを満たします。数え始めるのは資格を取った後からで、資格を取る前の介護の経験は含まれません。

さらに、担当する領域によって追加の条件があります。第五条第八号は、介護の領域を教える専任教員は、介護教員講習会などの専任教員課程を修了した人であることを求めています。そのうち1人は、介護福祉士の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人でなければなりません。こころとからだのしくみの領域では、責任者となる1人が、講習会の修了者であり、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人である必要があります。

教務に関する主任者には、さらに重い条件が付きます。第五条第六号は、講習会を修了したうえで、養成施設などの専任教員として3年以上の経験があることを求めています。教務主任は、いきなりなれる立場ではなく、専任教員として経験を積んだ先にある役割です。

まとめると、介護の領域の専任教員を目指す介護福祉士は、資格を取ってから5年以上の実務経験と、介護教員講習会の修了の2つをそろえることが基本になります。講習会の受講と実務経験は並行して進められますが、両方がそろうまでは専任教員の条件を満たしません。

講習会で学ぶ内容と300時間の内訳

介護教員講習会の内容は、実施要領の表で決まっています。講習会は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の3つの分野に分かれ、合計で300時間以上の講習を行います。1つの法人が、これらの内容をすべて実施する必要があります。

分野	科目	時間数
基礎分野	社会福祉学、生活学、人間関係論、心理学、哲学、倫理学、法学のうち2科目	各30時間、計60時間
専門基礎分野	教育学、教育方法、教育心理、教育評価の4科目すべて	計90時間
専門分野	介護福祉学	30時間
専門分野	介護教育方法	30時間
専門分野	学生指導・カウンセリング	15時間
専門分野	実習指導方法	15時間
専門分野	介護過程の展開方法	15時間
専門分野	コミュニケーション技術	15時間
専門分野	研究方法	30時間
合計		300時間

基礎分野は、介護福祉の土台になる学問を学ぶ分野です。7つの科目から2つを選び、それぞれ30時間学びます。専門基礎分野は教育そのものの理論を学ぶ分野で、教育学、教育方法、教育心理、教育評価の4科目をすべて学びます。現場の経験が長い人でも、教育の理論を体系立てて学んだことがある人は多くありません。ここが、介護の専門家が教える側に回るための中心になる部分です。

専門分野では、介護の教育に直結する内容を学びます。要領には科目ごとの目標が書かれています。たとえば、介護教育方法は、教育方法の理論を基礎にして、介護福祉教育での具体的な教え方と学び方を理解することが目標です。実習指導方法は、実習の意義と、実習指導に当たる教員や実習指導者の役割を理解し、効果的な指導の方法を身に付けることが目標です。研究方法では、研究の意味を理解し、研究の方法と種類、進め方を学びます。

講習会の実施者は、受講生の理解度を評価する基準をあらかじめ決め、講習の後に評価を行います。評価の計画と結果は、少なくとも5年は管理するよう求められています。単に講義を聞くだけの講習ではなく、受講生の理解度が確かめられる仕組みになっています。

300時間は、1日6時間の講義を受けるとして50日に当たる長さです。働きながら受講する人にとっては軽くない負担なので、次に説明する開講の工夫や履修の認定を上手に使うことが大切になります。

働きながら受講するための工夫

介護教員講習会を受ける人の多くは、介護の現場や医療の現場で働いています。実施要領も、この点を前提にしています。要領の7番目の項目は、現に働いている受講者が円滑に受講できるよう、開講の時期と開講のパターンを工夫するよう講習会の実施者に求めています。

具体的には、夏休みや冬休みなどを使った集中的な実施や、複数の時期に分けた実施が挙げられています。また、平日の昼間だけでなく、休日や夜間に開講することも求めています。実際の日程は団体ごとに違うため、自分の勤務の形に合う講習会を選ぶことが大切です。

もう1つの工夫が、履修の認定です。要領の8番目の項目では、基礎分野と専門基礎分野に限り、受講生の申請に基づいて、すでに学んだ内容がその講習会の内容に相当すると認められれば、履修に替えられるとしています。たとえば、大学で心理学や教育学を学んだ人は、その科目の受講を免除される可能性があります。認定するかどうかは講習会の実施者が判断するので、申し込みの前に問い合わせてください。

また、講習会の講師として科目を担当した経験がある人が受講する場合、担当した科目を履修したものとして認定できるという規定もあります。これは一般の受講者にはあまり関係しませんが、養成施設で非常勤の講師をしている人には関わる可能性があります。

さらに、講習会の課程の全部の履修が免除される人もいます。厚生労働大臣が別に定める者として告示で定められており、要領では、平成15年4月1日の時点で養成施設の介護の科目の専任教員として教育歴が10年以上あり、大学などで教育研究上の業績があると認められる人が含まれるとしています。該当するか迷う場合は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に書面で照会する方法が示されています。

受講の準備として、勤め先との調整も欠かせません。300時間の講習は、休日だけで受けきるのは難しい場合があります。勤務の調整や休暇の取得について、早めに上司と相談しておくと、途中で受講を続けられなくなる事態を防げます。勤め先によっては、職員の育成として受講料を負担する制度を持っていることもあります。

似た名前の講習会との違い

介護の分野には、教員を育てる講習会がいくつもあり、名前が似ているため取り違えやすくなっています。主なものを、指定規則の条文で整理します。

講習会	主な目的	教える場面での条件
介護教員講習会	介護福祉士養成施設の専任教員	介護の領域の専任教員は講習会の修了が必要
実務者研修教員講習会	実務者研修の教務主任など	講習会の修了と、介護福祉士の資格を取ってから5年以上の実務経験など
医療的ケア教員講習会	医療的ケアを教える教員	講習会の修了と、医師、保健師、助産師、看護師の資格を取ってから5年以上の実務経験
実習指導者講習会	介護実習の受け入れ先の指導者	講習会の修了と、介護福祉士の資格を取ってから3年以上の実務経験

実務者研修教員講習会は、介護福祉士の実務経験ルートで受ける実務者研修を教えるための講習会です。指定規則の第七条の二は、実務者研修を行う養成施設の教務に関する主任者を、講習会を修了した人で、かつ介護福祉士の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人などとしています。実務者研修は450時間以上の研修で、民間の事業者も多く開いているため、教える場の数が多いのが特徴です。

医療的ケア教員講習会は、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを教える教員のための講習会です。教える教員は、講習会を修了したうえで、医師、保健師、助産師、看護師の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人でなければなりません。介護福祉士だけでは条件を満たさないので、看護職の人が対象になる講習会です。

実習指導者講習会は、介護実習を受け入れる施設で学生を指導する人のための講習会です。第五条第十四号ロでは、一定の条件を満たす介護実習の施設で指導する人は、介護福祉士の資格を取ってから3年以上の実務経験があり、実習指導者を養成する講習会を修了した人であることが求められています。学校で教えるのではなく、現場で学生を受け入れる役割です。

どの講習会を受けるべきかは、どこで誰に教えたいかで決まります。専門学校や短期大学で介護の科目を教えたいなら介護教員講習会、実務者研修の講師を目指すなら実務者研修教員講習会、職場で実習生を指導するなら実習指導者講習会というように、目的から逆算して選んでください。

看護師や社会福祉士が介護教員を目指す場合

介護教員の道は、介護福祉士だけに開かれているわけではありません。指定規則の第五条第五号イは、専任教員になれる資格として、介護福祉士のほかに医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士を挙げています。いずれも資格を取ってから5年以上の実務経験があれば、専任教員の条件の1つを満たします。

ただし、どの領域を教えるかで、求められる資格が変わります。養成施設の教育は、人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケアという領域に分かれています。こころとからだのしくみの領域の責任者は、講習会の修了者であり、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人と定められています。体の仕組みや病気の知識を教える領域なので、看護職の経験が求められているのです。

医療的ケアの領域も同じく、看護職などの資格が前提です。医療的ケアを教える教員は、医療的ケア教員講習会などを修了し、医師、保健師、助産師、看護師の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人でなければなりません。看護師として働いてきた人にとっては、介護教員講習会と医療的ケア教員講習会の両方を視野に入れると、教えられる科目の幅が広がります。

一方、介護の領域で責任を持つ1人は、介護福祉士の資格を取ってから5年以上の実務経験がある人と決まっています。看護師や社会福祉士は介護の領域の専任教員になれますが、その領域の責任者には介護福祉士の経験が必要です。養成施設は、こうした条件を満たす教員を組み合わせて教員の体制を作っています。

社会福祉士の場合は、人間と社会の領域で力を発揮しやすい立場です。この領域の責任者は、第五条第五号イに当たる人で講習会を修了した人か、大学や専修学校での教育の経験がある人とされています。福祉の制度や相談援助の経験は、介護福祉士を目指す学生が社会の仕組みを学ぶうえで欠かせない内容です。

このように、自分の資格と経験によって、教えやすい領域と、そのために必要な講習会が変わります。介護教員講習会を受ける前に、自分がどの領域を担当したいかを考えておくと、講習の基礎分野で選ぶ2科目も決めやすくなります。

養成施設の教員の仕事の中身

専任教員の仕事は、授業をすることだけではありません。介護教員講習会の科目を見ると、教員に求められる仕事の範囲が分かります。専門分野には、介護教育方法のほか、学生指導・カウンセリング、実習指導方法、研究方法が含まれています。これらは、そのまま教員の日々の仕事に対応しています。

授業では、教育の内容を学生の理解度に合わせて組み立てます。介護の技術は、手順を見せて終わりではなく、なぜその手順なのかという根拠を伝えることが大切です。現場ではとっさに体が動く動作でも、学生に説明するには言葉にし直す必要があります。教育学や教育方法の理論は、この言葉にし直す作業を支えるものです。

学生指導も大きな仕事です。養成施設には、高校を卒業したばかりの学生も、社会人を経て入学した学生もいます。学習の悩み、進路の相談、実習先での人間関係など、学生の相談に乗る場面は多くあります。学生指導・カウンセリングの科目は、こうした場面に備えるためのものです。

実習の指導も欠かせません。介護福祉士の養成では、学生は介護の施設や事業所で実習を行います。教員は実習先と連絡を取り合い、学生が実習で何を学ぶかを計画し、実習後の振り返りを指導します。実習先の実習指導者と教員が役割を分け合いながら、学生を育てていく仕組みです。

研究方法を学ぶのは、教員が自分の授業や介護の実践を振り返り、改善していくためです。教育の内容を良くしていく力も、教員に求められる仕事の1つです。

このほか、授業の計画づくり、教材の準備、試験の作成と採点、学生の出席や成績の管理、入学を考える人への説明会の対応なども教員の仕事に含まれます。教務に関する主任者になると、教育課程全体の編成や、他の教員との調整も担います。現場の介護とは違う種類の忙しさがあるため、教える仕事に向いているかを考えるときは、授業以外の仕事の量も見込んでおくと、働き始めてからの思い違いを防げます。

介護の講師になるまでの道筋

現場で働く介護職員が、教える仕事に就くまでの道筋を、時間の流れに沿って整理します。

介護の現場で実務経験を積み、介護福祉士の国家試験に合格する
介護福祉士の資格を取った後、現場で5年以上の実務経験を積む
自分が教えたい場に合わせて、介護教員講習会や実務者研修教員講習会を受講する
養成施設や研修の事業者の採用に応募する

実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合、実務経験3年以上と実務者研修の修了が国家試験の受験の条件です。そこから資格を取って5年以上の実務経験を積むと、介護福祉士を目指し始めてから専任教員の条件を満たすまで、少なくとも8年以上かかる計算になります。長い道のりですが、その間に現場で積む経験そのものが、教員として教える内容の厚みになります。

実務経験の数え方では、どのような業務に就いていたかも問われることがあります。教員の条件となる実務経験の範囲は、通知や養成施設の運営指針で細かく決められており、相談の業務や管理の業務がどこまで含まれるかは個別に判断されます。転職や異動の予定がある人は、自分の経験が条件に数えられるかを、採用を考えている養成施設や、講習会を開く団体に確かめておくと安心です。

教える場は、養成施設だけではありません。介護職員初任者研修の講師も、介護の経験を生かせる仕事です。初任者研修の講師の条件は、研修を指定する都道府県の要綱で定められており、地域によって細かな条件が異なります。担当したい科目と自分の資格や経験が合っているかを、研修の事業者を通じて確かめてください。

教員として働く形も1つではありません。養成施設の常勤の専任教員のほか、非常勤の講師として特定の科目だけを担当する働き方もあります。現場の仕事を続けながら週に数回だけ教えるという形を選ぶ人もいます。まずは非常勤で教える経験を積み、教えることが自分に合っているかを確かめてから、常勤の教員を目指すのも1つの方法です。

受講前に準備しておきたいこと

受講を決める前に、次の点を準備しておくと、申し込みから修了までがなめらかに進みます。

資格の登録証の写しと、資格を取った日の確認
勤め先が書く実務経験の証明書。過去の勤め先の分も含めて取り寄せられるか
大学や専門学校で学んだ科目の成績証明書。履修の認定を受ける場合に使う
受講料と、テキスト代などの費用の見込み
講習の日程と、勤務の調整の見通し

資格を取った日は、実務経験の年数を数える起点になります。登録証で日付を確かめておくと、自分が教員の条件を満たす時期が分かります。過去の勤め先の証明書は、退職してから時間がたつと取り寄せに手間がかかることがあります。転職を考えている人は、退職の前に証明書をもらっておくと後で困りません。

受講料は団体によって異なり、同じ団体でも受講する科目の数や履修の認定の有無で変わることがあります。300時間という長さの講習なので、ある程度まとまった費用を見込んでおく必要があります。勤め先が受講料を負担する制度や、国の助成金を使える場合もあります。介護の事業所が職員の研修に使える助成金については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で人材開発支援助成金の考え方を解説しています。事業所の担当者に、こうした制度を使えるかを相談してみてください。

講習では、レポートや指導案を書く課題が出ることがあります。教える側に回ると、授業の計画、配布資料、学生への講評など、文章を書く場面が増えます。現場の記録とは違う、相手に伝わる文章を書く力が求められます。文章の基本を学び直したい人は、ビジネス文書検定の内容が、分かりやすい文章を組み立てる練習になります。

教える経験を仕事の幅に変える

介護教員講習会で学ぶ教育の理論は、養成施設の教壇だけで役立つものではありません。新人研修の企画、事業所の内部研修の講師、介護の手順書の作成など、介護の現場で人に教える場面は多くあります。講習で学んだ教育方法や教育評価の考え方は、こうした場面でもそのまま使えます。

介護の専門知識を持つ人には、文章で知識を届ける仕事もあります。介護の制度や技術を解説する記事、事業所のサイトの文章、研修の教材づくりなどです。現場の経験がある書き手は、制度の説明だけでなく、実際の場面に即した説明ができるため、依頼する側から重宝されます。記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、自分の専門性を見せる作品の作り方を確かめられます。

専門分野を持つ書き手は、文字単価を上げやすい傾向があります。介護福祉士や看護師の資格と、教員としての経験は、記事の信頼性を支える材料になります。単価の上げ方については、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で段階を追って説明しています。

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から見ると、資格と現場経験を持つ人が長く仕事を続けられるかどうかは、知識を相手に合わせて伝え直す力で決まる場面が多くあります。運営者として見てきた限りでは、研修の講師や教材づくりの仕事を継続して任される人は、専門用語をかみ砕いて説明でき、受け手の理解度を確かめながら進められる人です。介護教員講習会で学ぶ教育評価の考え方は、まさにこの力を鍛えるものです。

研修や教育の仕事は、近年はオンラインで行われる場面も増えています。動画の教材や、オンラインでの研修の運営に関わる仕事も広がっています。教育とデジタルの両方に関わる仕事を知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、研修や業務の支援に関わる案件の例を確かめられます。