ドメインを販売する方法|売れるドメインと取引の流れ


この記事のポイント
- ✓持っているドメインを販売する方法を
- ✓売れるドメインと売れにくいドメインの違い
- ✓売買サービス・専門業者・直接取引・サイトごとの売却の4つの方法
使わなくなったドメインを手放す前に、売れるなら売りたいと考える人は少なくありません。ドメインの販売を調べる人の多くは、「自分のドメインに値段が付くのか」「どこで、どうやって売ればよいのか」「取引でだまされないか」といった疑問を持っています。ドメインは、登録者の名義を移すことで、ほかの人に譲り渡せます。ただし、どのドメインでも売れるわけではなく、売り方や手続きを誤ると、代金を受け取れないまま名義だけを失うこともあります。この記事では、売れるドメインの特徴、売る前に確かめること、値段の決め方、4つの売り方、取引の流れ、JPドメインの移転の決まり、商標のトラブル、税金と詐欺の注意点を順に説明します。
ドメインを販売するとはどういうことか
ドメインとは、インターネット上の住所にあたる「example.jp」のような文字列のことです。ドメインは、登録を受け付ける事業者(レジストラや指定事業者と呼ばれます)を通じて、毎年の更新料を払って使う権利を持ち続ける仕組みになっています。
売買されているのは使う権利
ドメインの販売とは、そのドメインを使う権利を、登録者の名義を変えることで別の人に譲り渡すことです。土地のように所有するものではなく、登録の期間中に使い続けられる権利を引き継ぐ形です。買い手は、名義を受け取った後、自分で更新料を払い続けることで、そのドメインを使えます。
新しく取るのとの違い
誰も登録していないドメインなら、登録の事業者から新しく取得できます。それでもお金を払って既存のドメインを買う人がいるのは、欲しい文字列がすでに誰かに登録されている場合や、以前にサイトが運営されていて、外部からのリンクや検索での評価が残っている場合があるからです。こうした過去に使われていたドメインは、一般に「中古ドメイン」や「オールドドメイン」と呼ばれます。
誰が買っているのか
ドメインを買うのは、新しい事業やサービスの名前に合うドメインを探している会社、ブランドの名前と同じドメインを押さえたい会社、ブログやサイトを立ち上げる個人などです。中古ドメインを専門に仕入れて販売する業者もあります。
売れやすいドメインの特徴
ドメインの値段は、買い手が「このドメインが欲しい」と思うかどうかで決まります。売れやすいドメインには、いくつかの共通点があります。
短くて覚えやすい
文字数が少なく、読み方と書き方が一致するドメインは、どんな事業にも使いやすいため、需要が高くなります。英単語1語や、意味の分かるローマ字の短い言葉は、特に人気があります。
需要のある言葉を含む
「保険」「不動産」「求人」のように、広告の費用が高い分野の言葉を含むドメインは、その分野で事業をする会社にとって価値があります。地域の名前と業種を組み合わせたドメインも、地元で商売をする会社から求められることがあります。
定番の種類である
ドメインの末尾(.com や .jp など)の種類も、値段に大きく影響します。世界で広く使われている .com や、日本で信頼されている .jp、co.jp などは、ほかの種類より需要が高い傾向にあります。
日本語のドメインの扱い
「日本語ドメイン名.jp」のように、漢字やひらがなを使ったドメインも登録できます。日本語のドメインは、検索の結果やチラシで目に留まりやすい一方、メールアドレスとしては使いにくい面があり、使い道が限られることがあります。日本語のドメインを売るときは、サイトの名前やキャンペーンのページなど、向いている使い道を説明文で示すと、買い手が使う場面を思い浮かべやすくなります。
過去の運営の実績がある
以前にサイトが運営されていて、ほかのサイトから多くのリンクを集めていたドメインは、中古ドメインとして評価されることがあります。ただし、検索の評価がそのまま引き継がれるとは限らず、過去の使われ方によっては、かえって評価を下げることもあります。
ドメインの種類ごとの特徴
ドメインの末尾の種類によって、使う人の層や、売るときの手続きが変わります。主な種類の特徴を整理します。
| 種類 | 主な特徴 | 売るときの注意 |
|---|---|---|
| .com | 世界で最も広く使われ、事業の種類を問わない | 海外の買い手も見込める |
| .net、.org など | .com に次いで古くからある | 用途の印象で需要が変わる |
| .jp | 日本に住所があれば誰でも登録できる | 買い手にも日本の住所が要る |
| co.jp などの属性型 | 登録できる組織の条件がある | 買い手が条件を満たすか確かめる |
| 新しい種類(.shop、.tokyo など) | 用途や地域を表す種類が多い | 需要は言葉と用途によって大きく違う |
新しい種類のドメインは、取得の費用が安くても、更新料が高めに設定されていることがあります。買い手は更新料も見て判断するため、売る前に自分のドメインの更新料を確かめておくと、値段の交渉の材料になります。
売れにくいドメインの特徴
反対に、次のようなドメインは、値段が付きにくいか、売ること自体に問題があります。
長い、または分かりにくい
文字数が多い、ハイフンが何か所も入っている、読み方が分かりにくい、といったドメインは、使いたい人が限られます。自分のサイトの名前としては愛着があっても、ほかの人にとっての価値は小さいことが多いものです。
他社の商標と同じか似ている
有名な会社の名前や商品の名前と同じか、紛らわしいドメインは、売ろうとするとトラブルの原因になります。この点は、後の節で詳しく説明します。
迷惑な使われ方をしていた
過去に迷惑メールの送信や、違法なサイトに使われていたドメインは、検索で表示されにくくなっていたり、メールが届きにくくなっていたりすることがあります。こうしたドメインは、買い手が見つかりにくく、見つかっても後で問題になることがあります。
売る前に確かめること
ドメインを売りに出す前に、次の点を確かめておきます。手続きの途中で問題が見つかると、取引が止まったり、買い手との信頼を損ねたりします。
名義が自分になっているか
ドメインの登録者が、本当に自分になっているかを確かめます。サイトの制作会社に作ってもらった場合など、制作会社の名義で登録されていることがあります。名義が自分でなければ、売ることはできません。
有効期限がどのくらい残っているか
ドメインの有効期限が近いと、取引の途中で期限が切れるおそれがあります。期限が切れると、ドメインを失うことがあるため、残りの期間を確かめ、必要なら更新しておきます。
移すための手続きが止められていないか
登録の事業者によっては、不正な乗っ取りを防ぐために、ほかの事業者へ移す手続きを止める設定(ロック)が入っていることがあります。JPドメインの登録を管理するJPRS(日本レジストリサービス)も、指定事業者変更ロックという仕組みを案内しています。売るときには、この設定を外す手順を確かめておきます。
過去にどう使われていたか
自分が取得する前から使われていたドメインなら、過去にどんなサイトが運営されていたかを確かめます。インターネット上の過去のページを保存している公開のサービスなどで、以前の内容を調べられることがあります。問題のある使われ方をしていた場合は、買い手に正直に伝えます。
値段の決め方
ドメインの値段には、決まった相場の表はありません。買い手がいくらなら払うかで決まるため、値段の付け方には工夫が要ります。
自分がかけた費用を出発点にする
まず、そのドメインを取得してからかかった費用を計算します。取得の費用と、これまでの更新料の合計が、最低限の値段の目安になります。ただし、買い手から見れば、売り手がかけた費用は関係がないため、この金額で売れるとは限りません。
似たドメインの売り出し価格を見る
ドメインの売買サービスでは、売りに出されているドメインと、その価格を見られることがあります。文字数や種類、言葉の意味が似たドメインがいくらで売りに出ているかを見ると、値段の目安になります。売り出し価格は実際に売れた価格とは違うため、あくまで参考にとどめます。
販売の方式で値段の決まり方が変わる
値段の決め方は、販売の方式によっても変わります。最初から値段を決めて売る固定価格の方式、買い手からの申し出を受けて話し合う価格交渉の方式、最も高い値を付けた人に売るオークションの方式があります。どの方式が向いているかは、ドメインの性格によります。需要が読めないドメインは、オークションで値段の付き方を見るのも1つの方法です。
売るか、持ち続けるかの判断
ドメインを売る前に、本当に手放してよいかを考えておきます。一度売ったドメインは、買い戻せるとは限りません。
使っていたサイトやメールへの影響
そのドメインでサイトを運営していた場合、売った後は、そのドメインのページに来た読み手が、買い手のサイトを見ることになります。古い記事を紹介してくれていたほかのサイトのリンクも、買い手のサイトにつながります。そのドメインのメールアドレスを使っていた場合は、取引先や知人からのメールが、買い手の側に届くおそれもあります。
売らずに持ち続けるほうがよい場合
自分の名前や事業の名前のドメイン、過去にメールアドレスとして広く知らせたドメインは、売らずに持ち続けるほうが安全なことがあります。悪意のある人の手に渡ると、自分になりすましたサイトやメールに使われるおそれがあるためです。更新料が負担でなければ、使わなくても持ち続けることを考えます。
手放してよいドメイン
一方、試しに取ったまま使っていないドメインや、事業の名前を変えて不要になったドメインで、メールにも使っていなかったものは、売りに出しても影響が小さいドメインです。こうしたドメインから売りに出すのが無難です。
売る方法1:登録の事業者の売買サービスを使う
ドメインを売る方法は、大きく4つに分けられます。1つ目は、ドメインの登録の事業者が提供している売買サービスを使う方法です。
売買サービスの仕組み
登録の事業者の中には、利用者同士がドメインを売り買いできるサービスを用意しているところがあります。たとえば、お名前.comは、ドメイン売買サービスについて、次のように案内しています。
お名前.comドメイン売買サービスは、お持ちのドメインを誰でもかんたんに安心して個人間売買ができるサービスです。 出典: onamae.com
同じページによると、管理画面から出品でき、出品の数にかかわらず利用料金はかからず、オークション、固定価格、価格交渉の3つの方式から選べるとされています。購入の代金の入金からドメインの引き渡しまでを、お名前.comが仲介するため、買い手と直接やり取りする必要がないとも説明されています。
向いている人
すでにその事業者でドメインを管理している人にとっては、手続きが最も簡単な方法です。代金の受け渡しと名義の変更を事業者が仲介するため、初めて売る人でも取引の不安が小さくなります。売れたときにかかる手数料などの条件は、サービスごとに違うため、出品の前に各社の公式の案内で確かめます。
売る方法2:中古ドメインの専門業者に売る
2つ目は、中古ドメインを専門に扱う業者に売る方法です。
業者に売る流れ
中古ドメインの業者は、ドメインを仕入れて、ブログやサイトを始めたい人に販売しています。業者に買い取りを申し込むと、ドメインの文字列、種類、過去の運営の実績などを見て、買い取るかどうかと、その値段を示してくれます。
向いている人
すぐに手放したい人や、自分で買い手を探す手間をかけたくない人に向いています。一方、業者は仕入れた後に売って利益を出す必要があるため、買い取りの値段は、自分で買い手を見つけた場合より低くなるのが一般的です。複数の業者に問い合わせて、条件を比べると安心です。
売る方法3:買い手と直接取引する
3つ目は、売買サービスや業者を通さず、買い手と直接取引する方法です。
直接取引になる場面
自分のドメインに興味を持った会社から、問い合わせが来ることがあります。また、そのドメインを使いそうな会社に、自分から売り込むこともできます。直接取引なら、仲介の手数料がかからない分、売り手の手取りが多くなる可能性があります。
直接取引の注意点
直接取引では、代金の受け取りと名義の変更を、当事者同士で行わなければなりません。先に名義を移すと代金が払われない、先に代金を受け取ると名義を移さないといったトラブルを防ぐため、取引の条件を書面で取り交わし、代金を一時的に預かる仕組み(エスクローと呼ばれる第三者の預かりのサービス)を使うことを検討します。
売る方法4:サイトごと売る
4つ目は、ドメインだけでなく、そのドメインで運営しているサイトごと売る方法です。
サイトごと売る意味
アクセスや売り上げのあるサイトは、ドメインだけより高い値段で売れることがあります。サイトの売買を仲介するサービスでは、サイトの記事、デザイン、アクセスの実績、売り上げの実績などをまとめて買い手に引き渡します。
準備すること
サイトごと売る場合は、アクセスの数や売り上げの記録を、買い手に示せる形で準備します。記事に他人の画像や文章を無断で使っていないか、広告の契約が引き継げるかなども、売る前に確かめます。サイトの売買は、ドメインだけの取引より確かめることが多いため、仲介のサービスの案内に沿って進めるのが無難です。
取引の流れ
ここでは、売買サービスや直接取引でドメインを売るときの、一般的な流れを説明します。
手順1:売りに出す
販売の方式と値段を決めて、売買サービスに出品するか、買い手の候補に連絡します。ドメインの説明には、取得した時期、過去の使われ方、有効期限など、買い手が判断に使える情報を書きます。
手順2:条件を話し合う
買い手から申し出があれば、値段、支払いの方法、名義を移す時期などの条件を話し合います。直接取引では、合意した条件を書面にして、双方で確かめます。
手順3:代金の支払いを確かめる
買い手が代金を支払います。売買サービスやエスクローを使う場合は、代金が仲介の事業者に預けられたことを確かめてから、次の手続きに進みます。
手順4:名義を移す
ドメインの登録者の名義を、買い手に変える手続きをします。同じ登録の事業者の中で名義を変える場合と、買い手が使っている別の事業者へ移す場合があります。別の事業者へ移すときは、移すための認証の情報(認証コードなどと呼ばれます)を買い手に伝える手順が必要になることがあります。
手順5:取引を終える
名義の変更が終わったことを買い手が確かめたら、預けられていた代金が売り手に支払われます。最後に、自分の管理画面からドメインが消えたことを確かめ、関連する設定(メールの転送など)を整理して、取引を終えます。
出品するときの説明文の書き方
売買サービスに出品するときや、買い手の候補に連絡するときは、ドメインの説明文を用意します。説明文の内容で、問い合わせの数が大きく変わります。
説明文に入れる項目
- ドメインの文字列と読み方
- 取得した時期と、有効期限
- 過去の使われ方(サイトを運営していたか、どんな内容だったか)
- 使い道の例(どんな事業やサイトに向いているか)
- 販売の方式と、希望の価格
- 名義の移し方と、支払いの方法
説明文の例
「〇〇.jp」(読み方:まるまる ドット ジェイピー) 2019年に取得し、有効期限は2027年3月です。2019年から2024年まで、料理のレシピを紹介する個人のブログとして運営していました。迷惑メールの送信などに使ったことはありません。料理教室や食品の通信販売など、食に関わる事業に向いています。価格交渉の方式で、お申し出をお待ちしています。
正直に書くことが大切
過去の使われ方や、検索での評価について、事実と違うことを書くと、後で買い手とのトラブルになります。分からないことは「分からない」と書き、過去の記録を確かめられる方法があれば、それを示します。説明文は、買い手が安心して判断できる材料を示すためのものです。
売った後にやること
ドメインの名義を移して取引が終わった後にも、やっておきたいことがあります。
外部のサービスの登録を変える
そのドメインのメールアドレスで、ほかのサービスに登録していた場合は、売る前に、別のメールアドレスへ登録を変えておきます。売った後にパスワードの再設定のメールが買い手の側に届くと、アカウントを乗っ取られるおそれがあります。ネットの銀行や買い物のサイト、SNSなど、登録しているサービスを洗い出して、1つずつ変えておきます。
知らせておくべき相手に連絡する
サイトやメールアドレスを知らせていた取引先や知人には、新しい連絡先を伝えておきます。名刺や印刷物にドメインを載せていた場合は、新しいものに切り替えます。
取引の記録を残す
売買の条件、代金を受け取った日と金額、名義を移した日などの記録は、税の申告や、後で問題が起きたときのために保存しておきます。売買サービスの取引の画面や、やり取りのメールも、控えを取っておくと安心です。
JPドメインを移すときの決まり
「.jp」で終わるJPドメインには、登録の条件や移すときの決まりがあります。売る前に、自分のドメインの種類を確かめておきます。
JPドメインの種類
JPRSのJPドメイン名の種類の案内によると、JPドメインには大きく3つの種類があります。「example.jp」のような汎用JPドメイン名と、「example.tokyo.jp」のような都道府県型JPドメイン名は、個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録でき、登録できる数に制限はありません。一方、「co.jp」のような属性型・地域型JPドメイン名は、会社や学校など、登録できる組織の条件が決まっています。
属性型を売るときの注意
co.jp のような属性型のドメインは、登録できる組織の条件があるため、誰にでも売れるわけではありません。買い手が条件を満たしているかどうかを、取引の前に確かめる必要があります。手続きの詳細は、ドメインを管理している指定事業者に問い合わせます。
日本に住所がない買い手
汎用JPドメイン名や都道府県型JPドメイン名も、日本に住所があることが登録の条件です。海外の買い手に売る場合は、この条件を満たせるかを確かめます。
海外の売買サービスを使うとき
.com などのドメインは、海外の売買サービスで売りに出すこともできます。海外のサービスは利用者が多く、買い手が見つかる機会が広がる一方、案内や問い合わせが英語になる、代金の受け取りが外国の通貨になる、手数料の仕組みが日本のサービスと違う、といった点に注意が必要です。利用の規約と手数料を読み、代金の受け取りの方法まで確かめてから出品します。
商標とドメインのトラブル
ドメインの販売で最も気をつけたいのが、他人の商標や会社の名前と関わるトラブルです。
法律で禁止されている行為
不正競争防止法は、不正な利益を得る目的や、他人に損害を与える目的で、他人の商号や商標などと同じか似たドメインを取得したり、持ち続けたり、使ったりする行為を、不正競争の1つとして定めています(不正競争防止法第2条第1項第19号)。有名な会社の名前のドメインを取って、その会社に高く買い取らせようとする行為は、この決まりに当たるおそれがあります。
紛争を解決する仕組み
JPドメインについては、ドメインを巡る争いを解決するための仕組みとして、JPドメイン名紛争処理方針が定められています。JPRSは、申し立ての条件として、次の3つを挙げています。
- 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
- 登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと
- 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること 出典: jprs.jp
申し立てが認められると、ドメインの登録が取り消されたり、申し立てた人に移されたりすることがあります。
売る前に確かめること
売ろうとするドメインに、有名な会社や商品の名前が含まれていないかを確かめます。一般的な言葉でも、特定の分野で商標として登録されていることがあります。商標が登録されているかは、特許庁が提供する検索のサービスで調べられます。判断に迷う場合は、弁理士などの専門家に相談します。
売れたときの税金
ドメインを売って代金を受け取った場合、所得税の申告が必要になることがあります。
所得の種類は状況で変わる
ドメインの売却で得た所得が、税の上でどの種類の所得に当たるかは、取引の内容や、継続して行っているかどうかによって変わります。国税庁の雑所得の案内では、副業に係る所得は雑所得に当たる例として挙げられており、営利を目的として継続的に行うものは業務に係る雑所得として、収入から必要経費を引いて計算するとされています。事業として本格的に行っている場合は、事業所得になることもあります。
必要経費になるもの
売ったドメインの取得の費用や、更新料は、一般に必要経費として扱われることがあります。費用の記録と、売ったときの代金の記録は、取引ごとに残しておきます。
申告が必要かどうか
会社員などで給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があります。具体的な扱いは、取引の内容や金額で変わるため、税務署や税理士に確かめてください。
詐欺とトラブルを避けるために
ドメインの売買では、売り手をねらった詐欺もあります。よくある手口と、その防ぎ方を紹介します。
先に名義を移すよう求められる
買い手が「代金は名義を移した後に払う」と言い、名義を移したとたんに連絡が取れなくなる手口があります。直接取引では、代金を預かる第三者のサービスを使うか、売買サービスの仲介を利用し、代金が確かめられる前に名義を移さないようにします。
鑑定の費用を先に払わせる
「あなたのドメインに高値で買い手がいるので、まず鑑定の費用を払ってほしい」という連絡が来ることがあります。買い手の存在をちらつかせて、鑑定や登録の名目で費用を払わせる手口です。知らない相手から突然届く高値の買い取りの話には、慎重に対応します。
認証の情報を不用意に渡す
別の事業者へ移すための認証の情報は、ドメインを移す鍵にあたります。取引の条件が整う前に渡したり、メールで求められるままに送ったりしないようにします。管理画面のパスワードも、誰にも教えないことが原則です。
副業としてのドメインの販売をどう考えるか
ドメインを仕入れて売ることを、副業として考える人もいます。始める前に、仕組みの特徴を知っておくことが大切です。
持っているだけで費用がかかる
ドメインは、持っているだけで毎年の更新料がかかります。売れるまでの間、多くのドメインを持ち続けると、更新料の合計が大きな負担になります。売れる見込みの低いドメインを抱えすぎないことが大切です。
売れるまでの期間が読めない
ドメインは、欲しい人が現れるまで売れません。数か月で売れることもあれば、何年も売れないこともあります。確実な収入を見込む副業としては、向いていない面があります。
まず手元のドメインから
これから仕入れを始めるより、まずは使わなくなった手元のドメインを、売買サービスに出してみるところから始めるのが無難です。実際に売りに出してみると、どんなドメインに問い合わせが来るのかが分かり、ドメインの価値の見方が身につきます。
費用と売れた額を一覧にする
ドメインを売りに出すなら、持っているドメインごとに、取得した日、取得の費用、毎年の更新料、有効期限、売りに出している価格、問い合わせの有無を一覧にしておきます。一覧にすると、売れる見込みが低いのに更新料だけがかかっているドメインが見えてきます。次の更新の時期までに売れなければ手放す、と期限を決めておくと、費用が膨らみ続けることを防げます。売れたドメインと売れなかったドメインの違いを見比べることで、どんな文字列に需要があるのかも分かってきます。
ドメインの知識から見た考察
ドメインの仕組みや移転の手続きの知識は、売買だけでなく、Webサイトの制作や運営の仕事でも役立ちます。
管理を任せられる人が求められる
フリーランスと在宅ワークの仲介を長く見てきた立場から言えば、サイトの制作や運営の依頼で継続して頼られる人ほど、ドメインの名義を依頼者の名義で取得する、有効期限を一覧で管理して更新の時期を知らせる、といった地味な管理を丁寧に行っています。依頼者の側から見ると、ドメインの名義や期限で困らないよう気を配ってくれる相手には、安心してサイトの運営を任せられます。仲介の手数料がかからない直接取引なら、こうした信頼がそのまま継続の依頼と厚い手取りにつながります。
Webの仕事への広がり
ドメインやサーバーの知識は、Webのアプリやサイトを作る仕事の基礎になります。アプリケーション開発のお仕事では、開発の仕事の種類と進め方を紹介しています。サイトの集客や安全の管理に関わる仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。サイトの見た目を作るデザインの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。
ネットワークの知識を形にする
ドメインの名前がどのようにサーバーにつながるのかを、ネットワークの仕組みから学びたい人には、ネットワーク技術の資格のCCNA(シスコ技術者認定)の解説も参考になります。手元のドメインを1つ売りに出してみることは、インターネットの仕組みを実地で学ぶよい機会にもなります。
よくある質問
Q. どんなドメインなら売れますか?
短くて覚えやすいもの、需要のある分野の言葉を含むもの、.com や .jp など定番の種類のものは売れやすい傾向にあります。以前にサイトが運営されていて外部からのリンクを集めていたドメインが評価されることもあります。反対に、長くて分かりにくいもの、他社の商標と紛らわしいもの、迷惑な使われ方をしていたものは売れにくく、売ること自体がトラブルの原因になることもあります。
Q. ドメインを売るにはどこを使えばよいですか?
主な方法は、登録の事業者の売買サービス、中古ドメインの専門業者への売却、買い手との直接取引、サイトごとの売却の4つです。初めてなら、代金の受け渡しと名義の変更を事業者が仲介する売買サービスが安心です。すぐに手放したいなら業者への売却、手取りを優先するなら直接取引も選べますが、直接取引では代金を預かる第三者のサービスを使うと安全です。
Q. ドメインを売ったら税金はかかりますか?
かかることがあります。どの種類の所得に当たるかは取引の内容や継続性で変わり、副業として営利を目的に続けている場合は、業務に係る雑所得として、収入から取得費や更新料などの必要経費を引いて計算するのが一般的です。会社員などで給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。具体的な扱いは税務署や税理士に確かめてください。
Q. ドメインの売買で気をつけるべき詐欺はありますか?
代金を払う前に名義を移すよう求める、高値の買い手がいると言って鑑定や登録の費用を先に払わせる、移すための認証の情報を不用意に聞き出す、といった手口があります。代金が確かめられる前に名義を移さない、知らない相手からの高値の話に飛びつかない、認証の情報やパスワードを取引の条件が整う前に渡さない、を守ると防げます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







