解雇予告手当とは｜支払われる条件と計算

解雇予告手当とは、会社が働く人を解雇するときに、30日前までの予告をしなかった場合に支払わなければならないお金のことです。額は「平均賃金」の30日分以上で、予告はあったものの30日に足りなかった場合は、足りない日数分を受け取れます。労働基準法第20条で決められているもので、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員にも原則として当てはまります。

突然「今月末で辞めてもらう」と言われた人がまず知りたいのは、自分がもらえるのか、いくらになるのか、いつ払われるのか、払われなかったらどうするのか、の4つです。この記事では、その順番で、厚生労働省や労働局の説明と条文に沿って整理します。計算は具体的な数字の例で示すので、手元の給与明細と見比べながら読み進めてください。

解雇予告手当の基本

30日前の予告か、30日分の手当か

労働基準法第20条は、会社に対して、解雇するなら少なくとも30日前に予告すること、予告しないなら30日分以上の平均賃金を払うことを求めています。厚生労働省の労働契約のルールの説明でも、次のように書かれています。

やむを得ず解雇を行う場合でも、30日前に予告を行うことや、予告を行わない場合には解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要です。 出典: 厚生労働省 労働契約に関する法令・ルールについて

つまり会社には、次の3つのやり方があります。

• 30日以上前に予告して、解雇の日まで普段どおり働いてもらう
• 予告せずにその日で解雇し、30日分以上の平均賃金を払う
• 30日に足りない予告をして、足りない日数分の平均賃金を払う

3つ目は、予告と手当を組み合わせるやり方です。条文の第2項に、1日分の平均賃金を払えば予告の日数をその分だけ短くできると書かれています。たとえば10日前に予告されたなら、残りの20日分の手当を受け取れます。

予告の30日はどう数えるか

30日は、カレンダーの日数で数えます。土日や祝日も1日です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、予告をした日は数に入れず、その翌日から数えるとしています。同じQ&Aの例では、9月30日の終わりに解雇するなら、遅くとも8月31日には予告しなければならないとされています。

自分の場合を確かめるときは、予告を受けた日の翌日を1日目として、解雇の日まで何日あるかを数えます。30日に届かなければ、その差が手当を受け取れる日数です。

予告は口頭でも有効だが、書面でもらう

東京労働局の解雇についての資料では、解雇予告は口頭でも有効とされています。ただし、言った言わないのもめごとになりやすいので、解雇の日と具体的な理由を書いた「解雇通知書」を作るのが望ましいとしています。

働く側としては、口頭で告げられたときこそ、その場で「解雇の日と理由を書面でください」と頼んでおきます。労働基準法第22条で、予告を受けた日から退職の日までの間に解雇の理由を書いた証明書を求めれば、会社は遅れずに渡さなければならないと決められています。この書面は、後で手当を請求するときにも、ハローワークで失業保険の手続きをするときにも役に立ちます。

解雇予告手当がもらえる人、もらえない人

雇用の形にかかわらず対象になる

解雇予告の決まりは、労働基準法でいう「労働者」全員に当てはまります。正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員（雇用主は派遣会社）のいずれも、原則として対象です。「アルバイトだから予告はいらない」「パートだから即日でいい」という扱いは、法律上の根拠がありません。

派遣社員は派遣会社との関係で考える

派遣社員を雇っているのは、働きに行っている派遣先ではなく、派遣会社です。派遣先から「来月から来なくていい」と言われても、それは派遣先と派遣会社の間の契約が終わるという話で、それだけで派遣社員が解雇されたことにはなりません。派遣会社が、派遣先の契約が終わったことを理由に雇用そのものを終わらせる場合は、派遣会社が雇い主として解雇予告の決まりを守る必要があります。派遣先から打ち切りを告げられたら、まず派遣会社の担当者に、雇用がどうなるのかを確認します。

予告の決まりが当てはまらない4つの働き方

労働基準法第21条では、次の4つの働き方には、解雇予告の決まりを当てはめないとしています。ただし、それぞれ一定の期間を超えて働き続けると、普通の労働者と同じく予告や手当が必要になります。

働き方	予告の決まりが当てはまるようになる時点
日々雇い入れられる人（日雇い）	1か月を超えて続けて使用されたとき
2か月以内の期間を決めて雇われた人	決めた期間を超えて続けて使用されたとき
季節的な仕事に4か月以内の期間を決めて雇われた人	決めた期間を超えて続けて使用されたとき
試用期間中の人	14日を超えて続けて使用されたとき

よく誤解されるのが試用期間です。就業規則で試用期間を3か月と決めていても、予告がいらないのは働き始めて14日までです。15日目以降に解雇するなら、試用期間中でも予告か手当が必要です。

会社が予告も手当もいらなくなる2つの場合

第20条には、例外が2つあります。

• 天災事変などやむを得ない理由で、事業を続けられなくなった場合
• 働く人の責任と言える理由で解雇する場合

ただし、どちらも会社が勝手に判断してよいわけではありません。解雇する前に、労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受ける必要があります。東京労働局の資料では、働く人の責任による解雇として認定を判断する目安に、社内での窃盗や横領、傷害のような犯罪にあたる行為、採用の条件にかかわるような経歴の詐称、2週間以上正当な理由なく無断欠勤して出勤の督促にも応じない場合などが挙げられています。

大事なのは、会社が就業規則で「懲戒解雇」と決めたからといって、自動的に手当がなくなるわけではないことです。大阪労働局のよくある質問でも、懲戒解雇の理由にあたるとしても、原則として予告か手当の支払いは必要で、例外になるのは労働基準監督署長の認定を受けた場合だと説明されています。

会社の規則で定める懲戒解雇の事由に該当したとしても労働基準法に規定する解雇予告又は解雇予告手当の支払は必要となります。 出典: 大阪労働局 よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）

「懲戒解雇だから手当は出ない」と言われたら、認定を受けているかを会社に確かめます。認定を受けていなければ、手当を請求できる可能性があります。

業務委託やフリーランスは対象外

業務委託契約で働くフリーランスは、原則として労働基準法の「労働者」ではないので、解雇予告手当の対象になりません。ただし、契約の名前が業務委託でも、実際には会社の指揮命令を受けて働いている場合は、労働者として扱われることがあります。厚生労働省の労働者性の説明では、仕事の依頼を断る自由があるか、仕事の進め方に指揮監督があるか、時間や場所の拘束があるか、といった点から、契約の形式ではなく実態で判断するとしています。詳しくは厚生労働省 労働基準法における「労働者」とはで確認できます。同じページには、フリーランス向けの働き方の自己診断チェックリストや、労働者にあたるのではないかと疑問がある人向けの相談窓口の案内も載っています。毎日決まった時間に出社し、上司の指示どおりに仕事を進め、ほかの会社の仕事を受けることもできないのに「業務委託」とされていた人が契約を打ち切られた場合は、自分が労働者にあたらないかを、まずこのチェックリストで確かめてから相談します。

また、2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第16条では、継続して業務を委託している相手との契約を解除したり更新しなかったりするときは、少なくとも30日前までに予告しなければならないと決められています。手当の支払いの決まりはありませんが、予告の期間と、理由の開示を求められる点は、会社員の解雇予告と似た仕組みです。

解雇予告手当の計算方法

平均賃金とは

解雇予告手当の額の基準になる「平均賃金」は、給料の相場という意味ではありません。神奈川労働局の説明では、労働基準法などで決められた手当や補償の額を計算するときの基準になる金額で、原則として、解雇を告げた日より前の3か月間に払われた賃金の総額を、その期間のカレンダーの日数で割った額です。

計算のときの注意点は次のとおりです。

• 給料の締め日がある会社では、直前の締め日からさかのぼって3か月を取る
• 賃金の総額には、基本給のほか、通勤手当、皆勤手当、残業代などの手当を含め、税金や社会保険料を引く前の額を使う
• 3か月を超える期間ごとに払われるボーナスや、結婚祝い金のような臨時の支払いは入れない
• 業務上のけがで休んだ期間、産前産後の休業、会社都合の休業、育児休業や介護休業、試用期間は、日数と賃金の両方から除く
• 1日あたりの額は銭未満を切り捨て、手当の額は円未満を四捨五入する

働き始めて3か月たっていない人は、働き始めてからの期間で計算します。

月給制の計算例

月給30万円（通勤手当を含む）、締め日が月末の人が、10月10日に「今日で解雇する」と告げられた場合で考えます。直前の締め日は9月30日なので、7月1日から9月30日までの3か月が対象です。

期間	暦日数	賃金
7月分	31日	300,000円
8月分	31日	300,000円
9月分	30日	300,000円
合計	92日	900,000円

平均賃金は、900,000円÷92日＝9,782.608…円で、銭未満を切り捨てて9,782円60銭です。即日の解雇なので30日分が必要で、9,782円60銭×30日＝293,478円以上を受け取れます。

同じ人が、10月10日に「10月20日付で解雇する」と予告された場合は、予告の翌日から解雇の日まで10日なので、足りないのは20日です。9,782円60銭×20日＝195,652円以上が手当の額になります。

予告の日数ごとに、この人が受け取れる手当の額を並べると次のようになります。

予告から解雇の日までの日数	手当が必要な日数	手当の額（平均賃金9,782円60銭の場合）
0日（即日の解雇）	30日分	293,478円以上
10日	20日分	195,652円以上
20日	10日分	97,826円以上
30日以上	なし	0円

神奈川労働局の計算例でも、3月20日に「3月31日付で解雇する」と告げた場合、予告期間が11日しかないので、30日に足りない19日分以上の手当を、通告と同時に支払うとしています。

月給をそのまま30日分と考えて「30万円」と思い込む人が多いのですが、カレンダーの日数で割るため、31日の月が多い期間は1日あたりの額が少し下がります。給与明細の3か月分を足して、自分で計算し直してみると確実です。

時給制や日給制には最低保障がある

時給や日給で働く人、出来高払いの人は、働いた日数が少ないと、カレンダーの日数で割ったときに平均賃金がとても低くなってしまいます。そこで労働基準法第12条では、賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の60%を最低保障として、これを下回ってはいけないとしています。

時給1,200円で1日6時間、3か月で40日働いた人の例です。3か月の暦日数は92日とします。

• 原則の計算：1,200円×6時間×40日＝288,000円。288,000円÷92日＝3,130円43銭
• 最低保障の計算：288,000円÷40日×0.6＝4,320円

最低保障のほうが高いので、平均賃金は4,320円です。即日の解雇なら、4,320円×30日＝129,600円以上を受け取れます。

シフトが少なかった月が含まれていると、原則の計算だけでは額がかなり低く出ます。パートやアルバイトの人は、最低保障の計算もしたうえで、高いほうになっているかを確かめます。基本給は月給で、残業代だけ時間で計算される人は、月給の部分と時間の部分を分けて計算して足し合わせる決まりなので、明細の内訳を見ながら計算します。

計算でよくある間違い

自分で計算すると、次のところで額がずれやすくなります。

• 手取りの額で計算してしまう。平均賃金は、税金や社会保険料を引く前の額で計算します
• 夏や冬のボーナスを入れてしまう。3か月を超える期間ごとに払われる賞与は入れません
• 締め日を無視して、解雇の日から3か月をさかのぼってしまう。締め日がある会社では、直前の締め日から数えます
• 3か月の中に会社都合の休業や育児休業があるのに、そのまま割ってしまう。その期間は日数と賃金の両方から除きます
• 時給制なのに最低保障の計算をしていない

会社から示された額が自分の計算と合わないときは、どの期間の、どの賃金を使って計算したのかを書面で出してもらうと、どこで食い違っているかが分かります。

解雇予告手当はいつ払われるか

即日の解雇なら、解雇を告げられたときと同時

厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、手当の支払いの時期について、行政の解釈を次のように紹介しています。

解雇予告手当の支払い時期については、解釈例規では「法20条第1項の即時解雇の場合における30日の平均賃金は解雇の申渡しと同時に支払うべきものである。」としています 出典: 厚生労働省 確かめよう労働条件 解雇予告の期間＆手当の計算方法と支払時期

東京労働局の資料でも、予告せずに即日解雇するなら解雇と同時に支払い、予告と手当を組み合わせるなら遅くとも解雇の日までに支払う必要があるとしています。「次の給料日にまとめて払う」と言われた場合、法律が求める時期より遅いことになります。

30日前に予告された場合は、解雇の日まで給料が出る

30日以上前に予告された場合は、手当はありませんが、解雇の日までは普段どおり働き、その分の給料を受け取ります。会社から「もう出社しなくていい」と言われて休むことになった場合でも、それが会社の都合による休みなら、労働基準法第26条で平均賃金の60%以上の休業手当が必要とされています（神奈川労働局の平均賃金の説明でも、使用者の都合で休業させる場合の手当として挙げられています）。「予告したから、あとは何も払わない」という扱いにはならないので、予告期間中に出社を止められたら、その期間の扱いを会社に確かめます。

予告期間は、次の仕事を探す時間でもあります。面接などで休む必要があるときは、有給休暇の残りの日数も合わせて確認しておくと、予定を立てやすくなります。

給料の精算とは別に考える

解雇予告手当は、働いた分の給料とは別のお金です。解雇の日までに働いた分の給料は、普段どおり給料日に払われるか、退職した人が求めた場合は7日以内に払われます（労働基準法第23条）。給与明細や振込の内訳で、手当と給料が区別されているかを確認します。

会社が手当を払う前に、「手当を受け取るなら退職に同意したことになる」「受け取らないなら解雇は無効だと主張できる」といった話が出ることもあります。解雇そのものに納得できず争うつもりがある場合は、受け取り方によって後の主張に影響することがあるので、受け取る前に労働局や弁護士に相談すると安心です。

解雇予告手当にかかる税金

給与ではなく退職所得として扱われる

税金の上では、解雇予告手当は給料ではなく、退職金と同じ「退職所得」として扱われます。国税庁のタックスアンサーでも、労働基準法第20条の規定で支払われる解雇予告手当は退職所得にあたると明記されています（国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき）。

退職所得には、勤めた年数に応じた控除があります。勤続年数が20年以下なら40万円×年数で、80万円に満たないときは80万円です。20年を超えると800万円＋70万円×（20年を超えた年数）です。1年に満たない端数は1年に切り上げます。控除を引いた残りを2分の1にした額に税金がかかる仕組みです。

申告書を出すかどうかで源泉徴収が変わる

会社は手当を払うときに所得税を差し引きますが、その額は「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで変わります。

申告書	源泉徴収	その後
出した	退職所得控除を引いて計算した額	原則として確定申告は不要
出していない	支払額の20.42%	確定申告で精算する

たとえば勤続2年の人が30万円の手当を受け取る場合、控除は80万円なので、申告書を出していれば税金はかかりません。出していないと、30万円の20.42%にあたる61,260円が差し引かれ、確定申告をすれば戻ってくる計算です。

解雇の手続きはあわただしく、申告書を出す機会がないまま手当が払われることも少なくありません。差し引かれた額が多いと感じたら、受け取った源泉徴収票を保存しておき、翌年の確定申告で精算します。個別の税額は勤続年数や同じ年に受け取ったほかの退職金で変わるので、迷ったら税務署で確認します。

解雇を告げられたら、その日のうちに確かめること

解雇の話は、突然の面談で告げられることが多く、その場で冷静に判断するのは簡単ではありません。手当を正しく受け取るために、次の順番で確認を進めます。

1. 解雇の日と理由を書面でもらう。口頭だけなら、日時と言われた内容をその日のうちにメモに残す
2. 「解雇なのか、退職を勧められているのか」をはっきりさせる。退職届を出すよう求められても、その場では書かない
3. 予告を受けた日から解雇の日までの日数を数え、30日に足りない日数を出す
4. 直前の締め日から3か月分の給与明細を用意し、平均賃金を計算する
5. 雇用契約書と就業規則で、契約期間や試用期間、解雇の理由として挙げられている項目を確かめる
6. 懲戒解雇と言われた場合は、労働基準監督署長の除外認定を受けているかを会社に聞く

この6つがそろえば、手当を受け取れるかどうかと、受け取れる額のおおよその見当がつきます。会社とのやり取りはメールなど記録の残る形にしておくと、後で労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談するときに、そのまま資料として使えます。

解雇予告手当が払われないときの対処法

まず書面で請求する

払われない理由が「知らなかった」「忘れていた」ということもあります。最初は、手当の額と計算の根拠、振込先を書いた書面を会社に送り、支払いを求めます。書面には次の内容を入れます。

• 解雇を告げられた日と、解雇の日
• 予告の日数と、足りない日数
• 3か月分の賃金と暦日数から計算した平均賃金
• 請求する手当の額と、支払いの期限
• 振込先の口座

送った書面の控えと、送った記録（メールの送信履歴や郵便の記録）は保存しておきます。

労働基準監督署と総合労働相談コーナー

会社が応じないときは、会社の所在地を受け持つ労働基準監督署に相談します。解雇予告手当を払わないことは労働基準法違反にあたるので、監督署が会社に指導することがあります。労働基準法第119条では、第20条に違反した会社に、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定められています。

「そもそも解雇に納得できない」「解雇なのか自分から辞めたことにされているのか分からない」といった、法律違反かどうかだけでは片づかない問題は、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。厚生労働省の案内では予約制ではないとされていますが、専門の相談員が不在の日時もあるので、出かける前に電話で連絡しておくよう勧められています。所在地は厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内で探せます。総合労働相談コーナーからは、労働局長による助言や指導、専門家によるあっせんにつなぐこともできます。

裁判で請求するときの「付加金」

話し合いで解決しない場合は、裁判所に訴えて手当を請求する道もあります。労働基準法第114条では、裁判所は第20条に違反した会社に、未払いの手当に加えて、同じ額までの「付加金」の支払いを命じることができるとしています。付加金とは、払うべきお金を払わなかった会社への制裁として、働く人に追加で支払わせるお金のことです。

付加金を請求できる期間には期限があり、裁判を起こすかどうかは費用や時間との兼ね合いでもあります。弁護士に相談するお金に不安があるときは、法テラス（日本司法支援センター）で無料の法律相談を利用できる場合があります。条件は収入や資産で決まるので、法テラスで確認します。

解雇されたあとの手続きで押さえること

失業保険は会社都合の扱いになることが多い

解雇された人は、雇用保険の失業保険（基本手当）の手続きで、原則として会社の都合で辞めた人として扱われます。会社の都合で辞めた人は、自己都合で辞めた人と違って給付制限がなく、ハローワークで手続きをして7日間の待期が終われば支給の対象になります。

ただし、本人の重大な責任による解雇（いわゆる重責解雇）は別です。ハローワークインターネットサービスのQ&Aでは、重責解雇の場合は3か月の給付制限がかかると説明されています。解雇予告除外認定を受けた懲戒解雇などが、これにあたることがあります。

離職票の「離職理由」の欄が、実際の事情と違っていないかは必ず確かめます。解雇されたのに「自己都合」と書かれていたら、手続きのときにハローワークで事情を伝えます。予告のときにもらった解雇通知書や、解雇理由の証明書がここで役に立ちます。

健康保険と年金の切り替え

次の勤め先が決まっていない人は、健康保険と年金の切り替えも必要です。会社の健康保険を続ける任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金への切り替えは原則14日以内に住んでいる市区町村で手続きします。解雇で急に収入が途絶えた場合、国民年金の保険料には失業による特例免除があり、前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられることがあります。

解雇予告手当と失業保険は両方受け取れる

解雇予告手当を受け取ったからといって、失業保険が受け取れなくなるわけではありません。予告手当は会社が労働基準法にもとづいて払うお金、失業保険は雇用保険から支給されるお金で、出どころも目的も別です。手当が払われるのを待ってからハローワークに行く必要はないので、離職票が届いたらすぐに手続きを始めます。

解雇予告手当をめぐる、よくある思い込み

解雇の場面では、会社側も働く側も、うろ覚えの知識で話を進めてしまいがちです。労働局の説明と条文に照らすと、次のような思い込みは当てはまりません。

「本人が同意したら予告はいらない」

解雇は会社が一方的に契約を終わらせることなので、予告や手当の決まりは、本人の同意で外せるものではありません。一方で、会社から退職を勧められて、本人が納得して退職届を出した場合は、解雇ではなく合意による退職になり、解雇予告手当の対象にはなりません。「辞めてくれないか」と言われたときに、その場で退職届を書かないことが大切なのはこのためです。

「有期契約の雇い止めにも手当が出る」

契約期間が終わって更新されない「雇い止め」は、解雇とは別の扱いです。ただし大阪労働局の説明では、契約の更新を繰り返して、実際には期間の定めのない雇用と変わらない状態になっている場合は、解雇予告の決まりが当てはまるとしています。また、1年を超えて続けて雇われている人の契約を更新しないときは、少なくとも30日前に予告するよう会社に求めています。

「手当を払えば、どんな解雇でも有効になる」

解雇予告手当は、解雇の手続きの決まりにすぎません。手当を払ったからといって、解雇そのものが正当になるわけではありません。厚生労働省の説明では、客観的に合理的な理由がなく、社会の常識から見て相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になるとしています。業務上のけがで休んでいる期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、そもそも解雇が禁じられています。

次の仕事を探すときに考えておきたいこと

解雇は、本人の働きぶりとは関係のない理由で起きることもあります。事業の縮小や会社の経営の悪化のように、個人の努力では避けられない事情も少なくありません。手当と失業保険で当面の生活のめどを立てたら、次の働き方を考える段階に移ります。

在宅ワークやフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、1つの勤め先に収入をすべて頼っていた人ほど、解雇の知らせを受けたときに選べる道が少なくなりがちです。会社員を続けながら、業務委託の小さな仕事を1つ持っておくだけでも、急な離職のときに収入がゼロにならず、次の勤め先を落ち着いて選べたという話はよく聞きます。

職種ごとの仕事の中身を知るには、AIコンサル・業務活用支援のお仕事が参考になります。企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事を、内容と求められるスキルの面から紹介しています。開発の経験がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、在宅で受けやすい開発案件の種類を確認できます。収入の目安は、デザイナーの年収・単価相場のように職種ごとの年収データベースで、会社員とフリーランスの違いを比べられます。

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仲介に手数料がかかる仕組みでは、同じ発注額でも受け手に届く金額が目減りします。発注者と受け手が直接やり取りできる場では、同じ予算で依頼者はより多く頼め、受け手は手取りが厚くなります。収入の柱を1本に頼らない働き方を考えるなら、単価の額面だけでなく、手元に残る金額で仕事の受け方を比べておくと、次に何かあったときの備えになります。

よくある質問

Q. 解雇予告手当はアルバイトでももらえますか？

もらえます。解雇予告の決まりは、正社員かアルバイトかにかかわらず、労働基準法の労働者全員に当てはまります。ただし、日雇いで1か月以内、2か月以内の期間を決めた契約でその期間内、試用期間で働き始めて14日以内などの場合は対象外です。それを超えて続けて働いていれば、予告か手当が必要になります。

Q. 解雇予告手当はいくらもらえますか？

平均賃金の30日分以上です。平均賃金は、解雇を告げられた日より前の3か月間の賃金の総額を、その期間のカレンダーの日数で割って求めます。月給30万円で3か月の暦日数が92日なら、平均賃金は9,782円60銭で、30日分は293,478円です。予告が30日に足りない場合は、足りない日数分を受け取れます。

Q. 懲戒解雇だと解雇予告手当はもらえませんか？

懲戒解雇でも、原則として予告か手当の支払いは必要です。手当がいらなくなるのは、働く人の責任による解雇として、会社が解雇の前に労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合です。認定を受けていないのに手当が払われないときは、労働基準監督署に相談できます。

Q. 解雇予告手当に税金はかかりますか？

解雇予告手当は退職所得として扱われます。退職所得の受給に関する申告書を出していれば、勤続年数に応じた控除（最低80万円）を引いて計算されるため、手当の額によっては税金がかかりません。申告書を出していないと支払額の20.42%が差し引かれますが、確定申告をすれば精算できます。