ニトリの不正アクセス最大3,762万件の情報流出の可能性｜対象と確かめ方 2026

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ニトリの情報漏洩について
✓ニトリホールディングスが2026年11月9日に公表した内容を整理
✓最大3,762万件が流出した可能性

ニトリの情報漏洩について、株式会社ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの不正アクセスにより、個人会員や商品の購入者、法人会員などの個人情報が最大3,762万件、外部に流出した可能性があると発表しました。流出した可能性があるのは氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などで、クレジットカード情報とログインパスワードは含まれていないと同社は明記しています。利用者がまずすることは、ニトリや配送事業者、ECモールを名乗るメール・SMS・電話のリンクや添付を開かず、心配なときは公式の窓口に自分から連絡することです。

この記事では、2026年11月10日時点で公表されている内容だけをもとに、何が起きたのか、自分が対象かどうかをどう確かめるのか、そして何をすればよいのかを順番に整理します。件数や原因は今後の調査で変わる可能性があると同社自身が書いているため、記事の中でも「可能性」「調査中」という公式の表現をそのまま使います。

ニトリの不正アクセスで分かっていること（2026年11月10日時点）

まず、ニトリホールディングスの発表で確定している点と、まだ確定していない点を分けておきます。報道の見出しでは「流出」と言い切っているものもありますが、同社の発表は「流出した可能性」という書き方です。

確定していると同社が書いているのは次の点です。

2026年11月6日に、同社が管理するシステムで第三者による不正アクセスを確認したこと
判明後ただちにそのアクセスを遮断し、外部の専門機関と連携して調査を始めたこと
攻撃者からのアクセスは遮断していること
流出した可能性のある情報に、ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれていないこと
対象となる客には、メールまたは郵送で順次連絡すること

一方で、まだ調査中とされているのは次の点です。

11月6日より前の、10月中旬から下旬にかけて第三者によるアクセスが行われた可能性（詳細は調査中）
原因と侵入経路
影響範囲と件数（今後の調査で変わる可能性があると明記）
二次被害の有無

件数については、発表の中で「最大 3,762 万件」と書かれています。最大という言葉が付いているのは、実際に外へ出たかどうかをログの解析とデータの照合で確かめている途中だからです。同社は「影響範囲と件数については、引き続きログ解析およびデータ照合を行っており、今後の調査により変更となる可能性があります」と書いています。ですから、この数字は「これだけの件数が確実に漏れた」という意味ではなく、「調べた範囲で最大これだけの件数に可能性がある」という意味で受け止めるのが正確です。

なお、発表の題は「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」で、第何報という書き方はありません。2026年11月10日時点で、同社のニュース一覧にこの件の続報は出ていません。

現在までの調査により、当社がサーバー上に保有する個人情報について、最大 3,762 万件が外部に流出した可能性があることが判明しています。なお、ログインパスワードおよびクレジットカード情報は、流出した可能性のある情報には含まれておりません。出典: 株式会社ニトリホールディングス「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」（2026年11月9日）

発表を読むときに押さえたい言葉の意味

情報漏えいの発表には、ふだん使わない言葉がいくつも出てきます。今回の発表を正しく読むために、出てくる言葉の意味を整理しておきます。

「不正アクセス」とは、許可を受けていない第三者が、他人のシステムやサーバー（データを保存して動かしているコンピュータ）に入り込むことです。今回の発表では、同社が管理するシステムで第三者による不正アクセスを確認したと書かれています。

「流出した可能性」とは、外部に持ち出されたかもしれないが、実際に持ち出されたかどうかはまだ確定していない状態のことです。発表の題が「漏えいの可能性」となっているのもこのためです。確定した場合と区別するため、この記事でも言い切る書き方はしていません。

「最大」という言葉は、調べた範囲で上限がこの件数という意味です。発表は「当社がサーバー上に保有する個人情報について、最大 3,762 万件」と書いており、個人会員、購入者、法人会員、注文データのそれぞれが何件なのかという内訳は載っていません。また、件数は「件」で数えられていて「人」ではありません。同じ人が会員と購入者の両方の記録を持っている場合にどう数えているのかも、発表からは分かりません。ですから、「国民の何人に1人の情報が出た」のような人数への読み替えは、発表の内容を超えてしまいます。実際に対象となる人の数がどうなるのかは、続報を待つ必要があります。

件数の大きさだけで不安になる必要もありません。大事なのは、件数よりも「自分の情報のどの項目が対象か」です。対象の項目が分かれば、やるべきことは絞り込めます。この記事の後半では、項目ごとに何をすればよいかを分けて書いています。

「ログ解析」とは、システムに残る通信や操作の記録を調べることです。いつ、どこから、どのデータに触れたかを記録から追いかけ、実際に持ち出されたデータを絞り込んでいきます。「データ照合」は、持ち出された可能性のあるデータと、手元のデータを突き合わせて、どの客の情報が含まれるかを確かめる作業です。件数が後から変わる可能性があると発表に書かれているのは、この2つの作業がまだ続いているためです。

「外部専門機関」は、セキュリティの事故を調べる専門の会社などを指します。どの会社かは発表に書かれていません。

公表の経緯：11月6日の判明から11月9日の公表まで

同社の発表には、不正アクセスの経緯が表の形で載っています。日付の順に並べ直すと次のとおりです。

時期	同社が確認した事象	発表に書かれた確認の状況
2026年10月中旬から下旬	第三者によるアクセスの可能性	11月6日の判明後に行ったログ解析などで、それ以前にもアクセスが行われた可能性を確認。詳細は調査中
2026年11月6日（金）	不正アクセスの判明と初動対応	アクセスを遮断し、外部専門機関と連携して原因、侵入経路、影響範囲の調査を開始
2026年11月9日	公表	同社サイトのニュースと、東京証券取引所の適時開示（TDnet）で発表

ここで押さえておきたいのは、不正アクセスに気づいた日（11月6日）と、実際に第三者が入り込んでいた可能性のある時期（10月中旬から下旬）がずれている点です。不正アクセスの事案では、気づいた日より前から侵入されていたことが後の調べで分かる例が珍しくありません。同社も「11 月 6 日以前にも第三者による不正アクセスが行われた可能性があることを確認しており、詳細な経緯を引き続き調査しています」と書いています。

投資家向けの適時開示（上場企業が株価に影響しうる情報を出すときの仕組み）でも同じ日に発表されています。適時開示の版には「業績への影響」の項目があり、「現時点で把握している状況を踏まえると、連結業績への影響は限定的と見込んでおります」と書かれています。これは会社の業績の見込みであって、利用者への補償の有無を示したものではありません。補償やお詫びの品について、2026年11月10日時点の発表には記載がありません。

続報が出たときに見落とさないためには、同社のニュース一覧を見るのが確実です。報道は発表の一部だけを切り取って見出しにすることがあるため、件数や対象が変わったかどうかは、同社の発表そのものを開いて確かめてください。

流出した可能性のある項目と、含まれないと明記された項目

発表では、対象となる情報を「個人会員と商品の購入者」「法人会員」「対象サービス」に分けて書いています。表にすると次のとおりです。情報の組み合わせは客ごとに異なると同社は書いているので、全員について全部の項目が対象になっているわけではありません。

区分	流出した可能性があると発表された項目
個人会員と、ニトリグループでの商品の購入者	会員番号、氏名（フリガナを含む）、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別
法人会員	会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号
対象サービス	ニトリネットと、ECモールのニトリ公式ショップを通じた同社商品の注文データ

区分	含まれないと発表された項目
決済の情報	クレジットカード情報
ログインの情報	ログインパスワード

ここから分かるのは、カードの不正利用やアカウントの乗っ取りに直結する情報は対象外とされている一方で、本人に連絡を取るための情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）と、本人確認に使われやすい情報（生年月日）がそろって対象になっているということです。

この組み合わせで心配されるのは、ニトリを名乗る偽のメールや電話です。名前と住所と購入の事実を知っている相手から「ご注文の件で」と連絡が来れば、本物だと思いやすくなります。同社も発表の中で、なりすましメール、フィッシング詐欺（本物そっくりの偽サイトに誘導して情報を入力させる手口）、不審な電話に悪用される可能性があると注意を呼びかけています。

ECモールの公式ショップで買った人も対象に含まれる点も見落とせません。ニトリネットの会員登録をしていなくても、ECモールのニトリ公式ショップで注文したことがあれば、その注文情報が対象のサービスに入っています。「会員ではないから関係ない」とは言い切れません。

どのECモールの公式ショップが対象なのか、モールの名前は発表に書かれていません。複数のモールで買い物をしている人は、ニトリ公式ショップで注文した記録があるかどうかを、それぞれのモールの注文履歴で確かめておくと、問い合わせのときに話が早く進みます。注文履歴は、メールのリンクからではなく、モールの公式アプリやブックマークから開いて確かめてください。

店舗で買い物をしただけの場合が対象に入るかどうかについても、発表は「ニトリグループの個人会員情報及びニトリグループでの商品の購入者情報」と書くにとどまり、店舗とネットの区別は示していません。気になる人は、店舗で会員カードやアプリを使っていたかどうかも含めて、公式の窓口で確かめるのが確実です。

原因と調査の状況

原因について、2026年11月10日時点の発表は「調査中」です。同社は外部専門機関と連携し、原因、侵入経路、影響範囲、二次被害の有無を調べていると書いています。どのシステムのどの弱点が使われたのか、ランサムウェア（データを暗号化して身代金を求める不正なプログラム）なのかどうかといった点は、発表に書かれていません。報道や解説の記事で手口を推測しているものがあっても、同社が書いていない以上は確定した事実ではありません。

同社が現在の対応状況として書いているのは次の2つです。

攻撃者からのアクセスの遮断（継続している）
脆弱箇所への対応と、監視体制の強化（完了したと発表）

脆弱箇所とは、攻撃に使われた可能性のある弱い部分のことです。そこを手当てし、不審な通信を見張る仕組みを強めたという意味です。さらに今後の対応として、アクセス制御、認証・権限管理、監視体制などを見直し、再発防止策を実施するとしています。

利用者の側から見ると、原因が調査中であることは「自分の情報が使われたかどうかが、まだ分からない」ということでもあります。だからこそ、通知を待つ間も、偽の連絡への備えは今日から始めておく意味があります。新たに公表すべき事項が分かった場合は速やかに知らせると同社は書いているので、続報で項目や件数が変わったときは、この記事の内容より同社の最新の発表を優先してください。

ニトリの対応：連絡の方法と関係機関への報告

発表に書かれている同社の対応は、次の4つに整理できます。

対象の客への連絡：メールまたは郵送で順次連絡する
調査の継続：外部専門機関と連携し、原因、侵入経路、影響範囲、二次被害の有無を調べる
関係機関への報告：個人情報保護委員会と警察などの関係機関に報告・相談を進めている
再発防止：アクセス制御、認証・権限管理、監視体制などを見直す

連絡の方法が「メールまたは郵送」と書かれている点は、偽の連絡を見分けるうえで大事です。同社は発表の中で、メールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号などを聞くことはないと明記しています。

当社からメールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号等をお伺いすることはありません。不審な連絡を受けた場合は、記載された連絡先には返信せず、当社公式サイトに掲載するお問い合わせ窓口へご連絡ください。出典: 株式会社ニトリホールディングス適時開示（2026年11月9日）

つまり、「お詫びの返金のためにカード番号を入力してください」「本人確認のためにパスワードを教えてください」という連絡は、同社の書いている方針と食い違います。そうした連絡が来たら、その時点で偽物を疑ってかまいません。

補償やお詫びの品について、2026年11月10日時点の発表には書かれていません。「お詫びのポイントを配布します」「補償金の受け取り手続きはこちら」といったメールやSMSが届いても、同社が発表していない内容である以上、リンクを開かずに同社のニュース一覧や公式窓口で確かめるのが安全です。

自分が対象かを確かめる方法

自分が対象かどうかを確かめる方法は、2026年11月10日時点では大きく2つです。

1つ目は、同社からの連絡を待つことです。同社は対象の客にメールまたは郵送で順次連絡すると書いています。届いた連絡が本物かどうかは、次の点で見分けます。

メールの本文にあるリンクから入力画面に進ませる内容になっていないか
パスワード、カード番号、暗証番号を聞いていないか（同社は聞かないと明記）
送信元のアドレスが、同社が案内している正式なものか

ニトリからのメールが本物かどうかを見分ける具体的な方法は、ニトリの公式の送信元アドレスと偽メール・偽SMSの見分け方を整理したニトリからのメールは本物か｜公式の送信元アドレスと偽メール・偽SMSの見分け方 2026で解説しています。今回の件で連絡が届いたときの確認にそのまま使えます。

2つ目は、自分から公式の窓口に問い合わせることです。窓口の電話番号と受付時間は後の「問い合わせ窓口」の節に載せています。大事なのは、届いたメールやSMSに書かれた電話番号ではなく、同社の発表や公式サイトに載っている番号にかけることです。偽のメールには偽の問い合わせ先が書かれていることがあるためです。

確かめるときに手元にあると話が早いものは次のとおりです。

ニトリネットの会員登録に使ったメールアドレス
ECモールの公式ショップで注文した時期と、どのモールで買ったか
法人会員の場合は、会員番号と登録している担当者の名前

「対象ではない」と言われた場合でも、件数は今後の調査で変わる可能性があると同社は書いています。続報が出たら、もう一度確かめておくと安心です。

利用者がすること：項目ごとの具体的な手順

流出した可能性のある項目に合わせて、やることを整理します。カード情報とパスワードは対象外とされているので、カードの再発行やパスワードの変更が「必須」というわけではありません。要るものだけを、優先順位の高い順に並べます。

メールアドレスが対象のとき：偽メールのリンクを開かない

最も起こりやすいのは、ニトリ、配送事業者、ECモールを装ったメールです。名前や購入の事実が書かれていても、それだけで本物とは判断しないでください。

メール内のリンクからログインしない。ニトリネットには、ブックマークや公式アプリから自分で入る
添付ファイルを開かない
「お詫び」「返金」「補償」「再配達」をうたう連絡は、同社の発表と照らし合わせる

電話番号が対象のとき：折り返さない、その場で答えない

電話番号と氏名、住所が一緒に出ていると、本人を名指しした電話がかかってくる可能性があります。ニトリや警察、役所を名乗っても、その場で個人情報や口座の情報を答えないことが基本です。いったん切り、公式の番号にかけ直して確かめます。SMSで届いた番号に折り返すのも避けます。

住所と生年月日が対象のとき：郵便物と本人確認に注意する

住所と生年月日は、なりすましの本人確認に使われやすい組み合わせです。身に覚えのない郵便物や請求書が届いたら、書かれた番号ではなく、送り主の公式サイトで確かめた番号に問い合わせます。

パスワードは対象外でも、使い回している人は見直す

同社はログインパスワードが対象外だと書いています。ただ、ニトリネットと同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを、ほかのサービスでも使っている人は、この機会に見直しておくと守りが固くなります。メールアドレスが知られると、よく使われるパスワードを片っ端から試す攻撃の標的になりやすいからです。

見直しと合わせて取り入れたいのが、多要素認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届く番号などでも本人確認をする仕組み）です。仕組みと導入のメリットはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。メールアカウントそのものに多要素認証をかけておくと、仮にパスワードが知られても乗っ取りを防ぎやすくなります。

家族のアカウントも確かめる

家族の誰かがニトリネットに登録していたり、ECモールで家具を注文していたりすることもあります。特に、高齢の家族は偽の電話に応じてしまうことがあるので、「ニトリを名乗る電話でカード番号を聞かれても答えない」と一言伝えておくと効果があります。

通知を待つ間に届きやすい偽の連絡と、見分ける手がかり

大きな情報漏えいの発表があった直後は、その会社の名前を使った偽の連絡が増えやすくなります。発表を見て不安になっている人ほど、「対象者の方へ」という件名のメールを開きやすいからです。ここでは、今回の発表の内容と照らし合わせて、偽物を見分ける手がかりを整理します。

手がかり1：発表に無いことを言っていないか

2026年11月10日時点で、同社の発表には補償金、返金、お詫びのポイントの配布は書かれていません。次のような文面は、発表の内容と合っていません。

「情報流出のお詫びとして、ポイントを付与します。こちらから受け取ってください」
「補償の対象となりました。振込先の口座を登録してください」
「ご本人確認のため、カード番号の下4桁と有効期限を入力してください」

同社が今後お詫びの施策を発表する可能性はありますが、その場合も同社の公式サイトのニュース一覧に載るはずです。メールの中身だけで判断せず、ニュース一覧と照らし合わせてください。

手がかり2：急がせていないか

「24時間以内に手続きしないとアカウントが停止されます」のように期限を切って急がせるのは、偽メールでよく見られる書き方です。同社の発表には、利用者に期限付きの手続きを求める記載はありません。急がされたら、いったん手を止めて公式の窓口に確かめるのが安全です。

手がかり3：入力させようとしていないか

同社は、メールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号などを聞くことはないと書いています。入力画面に誘導するメールや、電話口でこれらを聞かれる連絡は、発表に書かれた方針と食い違います。

手がかり4：連絡の手段が発表と合っているか

同社は対象の客への連絡を「メールまたは郵送」で行うと書いています。SMSや電話で「流出の件でご連絡しました」と言われた場合は、発表に書かれた連絡手段とは違うことになります。必ずしも全部が偽物とは限りませんが、自分から公式の窓口にかけ直して確かめる理由になります。

もし偽のサイトにカード番号やパスワードを入力してしまったら、すぐにカード会社に連絡して利用を止め、入力したパスワードは使っているすべてのサービスで変更してください。慌てて別のリンクを開くより、カードの裏面に書かれた番号にかけるのが確実です。

今日のうちにやることと、続報で確かめること

ここまでの内容を、時間の順に並べ直します。

今日のうちにやること。

ニトリネットやECモールの公式ショップを使ったことがあるか、家族の分も含めて思い出す
ニトリや配送事業者を名乗るメール・SMSのリンクを開かないと決め、家族にも伝える
ニトリネットと同じパスワードをほかのサービスで使っていれば、別のパスワードに変える
メールアカウントに多要素認証をかけていなければ、設定する
心配なら、発表に載っているお客様相談室に問い合わせ、回答をメモしておく

続報が出たときに確かめること。

件数が変わったか（発表は最大3,762万件。今後の調査で変わる可能性があると明記）
流出した可能性のある項目が増えたか、減ったか
クレジットカード情報とログインパスワードが、引き続き対象外とされているか
原因と侵入経路について、新しい説明があるか
お詫びや補償について、新しい案内があるか

とくに3つ目は大事です。今回の発表では、カード情報とパスワードは対象外とされています。もし続報でこの点が変わった場合は、カード会社への連絡やパスワードの変更が必要になります。続報が出たら、この点だけは必ず同社の発表で確かめてください。

法人会員の担当者が社内ですること

今回の発表では、法人会員の情報（会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号）も対象に入っています。会社で法人会員として家具や備品を買っている場合、担当者は社内で次のことを確認しておくと動きやすくなります。

法人会員として登録している担当者のメールアドレスと電話番号を、社内で把握しておく
経理や総務に、ニトリを名乗る請求書や支払い先の変更の連絡が来たら、登録済みの連絡先で確かめるよう伝える
代表者の名前を使った偽の指示（「至急この口座に振り込んで」など）がメールで来ないか注意する

法人の情報は、取引先を装った詐欺に使われやすい種類の情報です。社員がだまされないための訓練の考え方は、模擬のフィッシングメールで社員の気づく力を高める取り組みを紹介した社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが参考になります。小さな会社でも、「支払い先の変更はメールだけで決めない」という一つの決まりを共有するだけで、被害の多くは防げます。

中小企業の対策全般については、IT導入補助金を使った防御の強化を扱った中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で、何から手を付ければよいかを整理しています。

問い合わせ窓口

同社の発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです（2026年11月10日時点）。

窓口	連絡先	受付時間
株式会社ニトリホールディングスお客様相談室	電話 0120-209-993	平日・土日祝 10:00～20:00
お問い合わせフォーム	ニトリネットのお問い合わせフォーム	発表に記載なし

発表には報道関係者向けの窓口（広報部）も載っていますが、利用者の問い合わせ先はお客様相談室です。

電話がつながりにくいときは、時間を変えてかけ直すか、フォームを使います。メールやSMSで届いた「専用窓口」の番号は、同社の発表に載っている番号と同じかどうかを必ず照らし合わせてください。数字が1つでも違えば、その番号にはかけないでください。

問い合わせのときは、次の点をメモしておくと、後で確かめ直すときに役立ちます。

問い合わせた日時
対象かどうかについて受けた回答
今後の連絡の方法（メールか郵送か）

在宅で仕事をする人が、仕事でニトリを使っているときの注意

在宅で仕事をしていると、事務所の家具や備品をニトリネットやECモールで買い、仕事用のメールアドレスで登録している人も多いはずです。その場合、届く偽メールは個人の買い物用の受信箱ではなく、取引先とのやり取りに使っている受信箱に来ることになります。

仕事用の受信箱で偽メールのリンクを開いてしまうと、取引先から預かっている資料や連絡先にまで被害が広がる可能性があります。取引先の個人情報を預かって作業をしている人は、預かる立場として次の点を意識しておくと安心です。

個人情報保護委員会は、事業者に漏えい等の報告が義務付けられる場合として、次のような場合を挙げています。

要配慮個人情報（病歴や健康診断の結果など、特に配慮が必要な情報）が含まれる個人データの漏えい等、またはそのおそれ
不正に使われると財産的な被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等、またはそのおそれ
不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等、またはそのおそれ（不正アクセスによる窃取などが例として挙がっている）
本人の数が1,000人を超える漏えい等、またはそのおそれ

報告の期限について同委員会は、発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と案内しています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめられます。

個人で仕事を請けている人が、自分の端末から取引先の情報を漏らしてしまった場合に、どの義務がどう当てはまるかは、扱っている情報や契約の中身で変わります。自分で判断せず、まず取引先に報告し、必要に応じて同委員会の相談窓口などで確かめてください。日ごろからできることは、仕事用と個人用でメールアドレスを分けること、仕事用の受信箱では買い物の登録をしないこと、多要素認証をかけておくことの3つです。

すでに仕事用のアドレスでニトリネットに登録している場合は、次の順で見直すと手間が少なく済みます。

仕事用の受信箱に届いているニトリや配送事業者の名前のメールを、リンクを開かずに確かめる
取引先の資料をやり取りしているクラウドストレージやチャットのパスワードが、ニトリネットと同じでないか確かめる
同じであれば、取引先の情報に触れるサービスから先にパスワードを変え、多要素認証をかける
不審なメールを開いてしまった心当たりがあれば、取引先に早めに伝え、どの情報に触れられた可能性があるかを一緒に確かめる

取引先にとって一番困るのは、何か起きたことを後から知らされることです。「念のための連絡です」と前置きして早めに伝えておけば、取引先の側も社内の確認を始められます。

在宅ワークの現場から見えること：情報を守る力は仕事の信頼になる

今回の件のように、大手の小売事業者でも不正アクセスを受ける時代です。個人で仕事を請ける人にとって、取引先から見た「この人に任せて大丈夫か」の判断には、仕事の腕前と並んで、預けた情報をきちんと扱えるかどうかが入っています。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、納品の質だけでなく、パスワードの管理やファイルの受け渡しの方法について、依頼する側が気にする前に自分から説明しています。「共有のリンクには期限を付けます」「取引先ごとにフォルダを分けます」と一言添えるだけで、依頼する側の安心感は大きく変わります。仲介の手数料が乗らない直接取引では、こうした信頼の積み重ねがそのまま次の依頼につながり、受け手の手取りも厚くなります。

セキュリティの知識そのものを仕事にする道もあります。情報漏えいの対応や社内の対策づくりを支援する仕事は、企業の側で需要が続いています。どんな案件があるのかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。ネットワークの基礎を体系的に学びたい人には、通信の仕組みを幅広く問う資格としてCCNA（シスコ技術者認定）があり、学んだ内容は社内のネットワークの見直しにも役立ちます。

在宅で仕事を探すときは、@SOHO 求人一覧で、セキュリティの知識を生かせる案件を探すこともできます。まずは今回の件をきっかけに、自分のメールアカウントの多要素認証と、仕事用と個人用の受信箱の分け方を見直すところから始めてください。

よくある質問

Q. ニトリの情報漏洩で、クレジットカードの再発行は必要ですか？

ニトリホールディングスは2026年11月9日の発表で、クレジットカード情報は流出した可能性のある情報に含まれていないと明記しています。そのため、この件だけを理由に再発行が必要とは発表されていません。ただし、ニトリを名乗る連絡でカード番号を聞かれても答えないでください。同社はメールや電話でカード番号を聞くことはないと書いています。

Q. 自分の情報が対象かどうかは、どうやって分かりますか？

同社は対象の客にメールまたは郵送で順次連絡すると発表しています。自分から確かめたいときは、発表に載っているお客様相談室（0120-209-993、平日・土日祝10:00～20:00）か、公式サイトのお問い合わせフォームを使います。届いたメールやSMSに書かれた番号ではなく、同社の発表に載っている番号にかけてください。

Q. ニトリネットのパスワードは変えたほうがよいですか？

同社はログインパスワードが対象外だと発表しています。ただ、同じメールアドレスとパスワードの組み合わせをほかのサービスでも使い回している場合は、この機会に別々のパスワードに変え、メールアカウントには多要素認証をかけておくと守りが固くなります。変更はメールのリンクからではなく、自分でブックマークや公式アプリから入って行ってください。