Eストアー（ショップサーブ）の情報漏洩｜約2,336万人の範囲とカード明細の確かめ方 2026

株式会社Eストアーは2026年10月16日、ネットショップ作成サービス「ショップサーブ」への不正アクセスについて最終報を公表し、漏えいの対象者は約23,356,000人、このうちクレジットカード情報の一部（名義、番号の先頭6桁と下4桁、有効期限）を含む人は約2,096,900人と発表しました。漏れたのは購入者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、完全なカード番号とセキュリティコードは含まれていません。利用者がまずすることは、カードの利用明細に身に覚えのない請求がないかを確かめることと、Eストアーや店、カード会社を名乗るメール・SMS・電話でカード情報やパスワードを入力しないことの2つです。

この記事では、2026年10月20日時点の公式発表だけをもとに、公表の経緯、漏れた項目と含まれない項目、原因、会社の対応、自分が対象かどうかの確かめ方、そして今日やることを順に整理します。ショップサーブは店ごとに名前の違うネットショップの裏側で動いているサービスなので、「Eストアーで買い物をした覚えがない」という人も対象になりえます。その点から先に説明します。

Eストアーの情報漏洩で何が起きたのか（2026年10月20日時点）

最初に、最終報で確定した事実を短く並べます。

• 公表した会社：株式会社Eストアー
• 対象のサービス：ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」
• 不正アクセスの期間：2026年5月21日から8月1日まで
• 漏えいの対象者：約23,356,000人（お客様、店舗運営者、アフィリエイターを名寄せして集計した概数）
• うちカード情報の一部を含む人：約2,096,900人
• 対象店舗：7,858店（現在の利用店舗と、過去に利用していた店舗を含む）
• 二次被害：最終報の公表時点で、具体的な二次被害の報告は確認されていない
• ダークウェブへの流出：外部の専門機関の調査で確認されていない

件数の「約23,356,000人」は、同じ人が複数の店で買い物をしている場合などを、複数の項目が一致するかどうかで突き合わせて重複を除いた数です。Eストアーは、一致の基準に満たない重複は除けないため概数としていると説明しています。8月の第1報と第2報では「延べ8,853,839件」という数字が出ていましたが、これは登録データの件数で、人数ではありませんでした。最終報で対象範囲が確定し、人数として約2,336万人という数字に置き換わった形です。

カード情報の一部を含む約209万6,900人は、全体の1割に満たない数です。つまり、対象者の大半は氏名や住所、メールアドレスなどの連絡先が漏れた人で、カードの情報は含まれていません。ただし、自分がどちらに当たるかは、Eストアーからの個別の連絡か、問い合わせ窓口で確かめるしかありません。

ショップサーブとは：店の名前で買っていても対象になる理由

ショップサーブは、事業者が自分のネットショップを作って運営するためのサービスです。買い物をする人から見ると、画面に出ているのはそれぞれの店の名前とデザインで、「ショップサーブ」や「Eストアー」の名前はほとんど目に入りません。さまざまな専門店の公式通販が、この仕組みの上で動いています。

そのため、今回の漏えいでは「Eストアーという会社を知らないのに、自分の情報が漏れたと連絡が来た」という人が多く出ています。これは、買い物をした店がショップサーブを使っていたためです。漏れたのは店の注文データを保存していたショップサーブ側のデータベースなので、店そのものに落ち度があったかどうかとは別の話になります。

注意したいのは、対象店舗に「過去に利用していた店舗」が含まれていることです。いまは別のネットショップの仕組みに乗り換えている店でも、ショップサーブを使っていた時期の注文データが残っていれば対象になります。何年も前に一度だけ買い物をした店の情報が含まれている可能性もあります。

対象店舗の一覧は、2026年10月20日時点で公表されていません。Eストアーは、自分がどの店で買い物をして対象になったのかを知りたい人に向けて、問い合わせ窓口で利用店舗名の確認を受け付けると最終報に書いています。

本件に関する調査結果や漏えい対象となった情報等に関するお問い合わせは、当社にて確認・対応しております。ご利用店舗名の確認等をご希望されるお客様につきましても、お手数をおかけいたしますが、下記お問い合わせ窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。 出典: estore.jp

店から「当店の注文情報が対象になった」とお知らせが届いた場合も、Eストアーから個別の連絡が届いた場合も、元をたどれば同じ1件の不正アクセスです。2通届いたからといって、2回漏れたわけではありません。

公表の経緯：第1報・第2報・最終報で分かったこと

Eストアーの発表は3回に分かれています。回を追うごとに分かったことが増え、一部は取り消されています。古い報道や当時の解説を読むと、いまの事実と食い違う部分があるので、日付ごとに何が書かれていたかを整理します。

第1報（2026年8月1日）

8月1日の9時9分ごろから11時6分ごろにかけて、外部の第三者が同社のサーバー上で不正なプログラムを実行し、購入者情報を外部へ送信したと発表しました。漏れた情報は氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、その他の任意入力の情報で、件数は「最大で延べ8,853,839件」とされました。カードの名義と番号の一部が含まれるかは調査中で、原因の詳細も調査中という段階でした。

第2報（2026年8月2日）

不正アクセスの始まりが5月21日までさかのぼることが分かり、期間は5月21日から8月1日までとされました。漏えいの項目に、会員ID とパスワード（暗号化された状態）、カードの名義、番号の一部（先頭6桁と下4桁）、有効期限が加わりました。店舗側の情報として、管理画面のログインID とパスワード、店舗メールシステムとFTPのID とパスワード、Eストアーからの振込先口座情報も挙げられました。会員にはパスワードの変更を、店舗には各種パスワードの変更と二段階認証の設定を呼びかけています。

最終報（2026年10月16日）

外部の専門機関によるフォレンジック調査（不正アクセスの痕跡を調べて、侵入の経路や持ち出された範囲を確かめる調査）が終わり、攻撃の手法、期間、範囲が確定しました。件数は人数に直して約23,356,000人とし、カード情報の一部を含む人の数と対象店舗数も示しました。第2報で挙げた「店舗メールシステムのログインID・パスワード、FTPのID・パスワード、当社からのお振込先口座情報」は、調査の結果、漏えいの対象に含まれていなかったとして除外しています。最終報には、これをもって調査結果の最終報告とすると明記されています。

8月の時点の報道では「約885万件」という数字がよく使われていました。これは延べ件数で、最終報の約2,336万人とは数え方が違います。件数が増えたように見えますが、数え方と対象範囲が確定した結果です。

漏れた項目と、含まれないと明記された項目

最終報の内容を、利用者に関係する項目と店舗に関係する項目に分けて表にします。

区分	漏えいの対象になった項目
購入者情報（配送先情報を含む）	氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、その他の任意入力の情報
会員情報（メールマガジン会員を含む）	会員ID、暗号化されたパスワード
クレジットカード情報の一部	カード名義、カード番号の一部（先頭6桁と下4桁）、有効期限
店舗の管理画面のログイン情報	ログインID、パスワード
コンビニ払込票に記載された店舗情報	販売責任者の氏名、店舗名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号
アフィリエイトプログラムの登録情報	メールアドレス、パスワード

次に、Eストアーが「含まれない」「対象から除外した」と明記している項目です。

項目	公式の説明
完全なカード番号	当社では保持しておらず、漏えい対象に含まれない
セキュリティコード（CVV/CVC）	当社では保持しておらず、漏えい対象に含まれない
店舗メールシステムのログインID・パスワード	調査の結果、含まれていないことを確認し除外
FTPのID・パスワード	調査の結果、含まれていないことを確認し除外
Eストアーからの振込先口座情報	調査の結果、含まれていないことを確認し除外
会員がログインする店舗を結び付ける情報	漏えいした情報に含まれていない

カード番号の「先頭6桁」は、どのカード会社のどの種類のカードかを表す番号です。「下4桁」は、明細や確認メールで本人確認に使われることがある番号です。真ん中の数字が欠けているので、Eストアーは「今回漏えいした情報のみでは、クレジットカード決済を行うことはできません」と説明しています。

ただし、名義と番号の一部と有効期限がそろっていると、それらしく見える偽の連絡を作る材料にはなります。「お客様のカード（下4桁 1234）で不正な利用がありました」と、本物の下4桁を添えて電話やSMSが来ると、信じてしまいやすくなります。この点は後の節で詳しく説明します。

パスワードについては、暗号化された状態で管理していて、調査の結果、パスワードが特定される可能性は低いと判断していると書かれています。さらに、漏れた情報にはどの店の会員なのかを結び付ける情報が含まれていないため、パスワードの悪用や会員マイページへの不正アクセスの可能性は低いとしています。

原因：アプリケーションの脆弱性を悪用した不正なプログラムの実行

最終報では、原因を次のように説明しています。

2026年5月21日から同年8月1日までの期間において、外部の第三者が、当社サーバー上で稼働するアプリケーションの脆弱性を悪用して不正なプログラムを実行し、データベースに格納された情報を外部へ送信していたことを確認いたしました。 出典: estore.jp

「脆弱性」とは、プログラムの作りに残っていた弱点のことで、攻撃者はそこを突いて本来できないはずの操作を行います。今回は、その弱点を使ってサーバーの上で攻撃者のプログラムを動かし、データベースから情報を外へ送っていたということです。どのアプリケーションのどんな弱点だったのかという細かい内容は、最終報には書かれていません。

あわせて、Eストアーは次の3点を確認したとしています。

• 8月1日に攻撃元からの通信を遮断し、それ以降は攻撃が成立していない
• 確定した経路以外からの侵入は認められない
• バックドア（攻撃者があとから入り直すための裏口）などの不正なプログラムの設置は認められない

不正アクセスは5月21日から8月1日まで、2か月あまり続いていました。この間にショップサーブの店で注文した人、またはそれ以前の注文データがデータベースに残っていた人が対象になったと読めます。ただし、何年前までの注文データが含まれていたかは、最終報には書かれていません。

Eストアーの対応と再発防止策

最終報に書かれている会社の対応は次のとおりです。発表に無いことは書きません。

• 攻撃元からの通信を遮断し、遮断後にアクセスできないことを確認した
• 悪用された脆弱性を修正し、影響範囲を点検し、認証情報のリセットなどの是正対応を行った
• 漏えいの対象になったお客様、店舗、アフィリエイターへの個別の連絡を完了した
• 連絡先が確認できず個別に案内できない人については、最終報の公表と問い合わせ窓口の設置で代えるとした
• 外部の専門機関によるフォレンジック調査を完了した
• 個人情報保護委員会と関東総合通信局へ報告書を提出し、所轄の警察署へ相談した

再発防止策としては、脆弱性の修正と攻撃経路の遮断、残っている脅威の調査、アプリケーションとサーバーの脆弱性診断と見つかった点の是正、管理画面などの認証の強化（二要素認証または二段階認証を含む）の4つを実施したとしています。

補償やお詫びの品については、2026年10月20日時点の公式発表に記載がありません。ネット上には「金券が届く」「補償がある」といった書き込みも見られますが、公式に書かれていないことを前提に動くのは避けてください。そうした話題に乗じて、「補償の手続き」をうたう偽のメールが送られてくることもあります。

なお、Eストアーの関係会社が提供するサービスについては、ショップサーブとは別の環境で運用されていて、攻撃の対象に含まれておらず、情報漏えいは発生していないと最終報に書かれています。

自分が対象かを確かめる方法

Eストアーは、漏えいの対象になった人への個別の連絡を完了したと発表しています。自分が対象かどうかは、次の順番で確かめます。

1. Eストアーや買い物をした店からの連絡を探す

メールの受信箱で「Eストアー」「ショップサーブ」「不正アクセス」「個人情報」で検索します。迷惑メールのフォルダも見ておきます。買い物をした店から、店の名前でお知らせが届いている場合もあります。

届いたメールが本物かどうか迷ったときは、メールの中のリンクから操作せず、Eストアーの公式サイトのプレスルームを自分で開いて、最終報の内容と食い違いがないかを見ます。最終報には「当社から本件に関して、クレジットカード情報の再入力や再決済をお願いすることはございません」「メールやSMS等でパスワードをお尋ねすることもございません」と書かれています。カード番号やパスワードを入れさせようとするメールは、本物ではありません。

2. 連絡が無いが心当たりがあるときは窓口に問い合わせる

メールアドレスを変えた、昔の注文で連絡先が古い、などの理由で連絡が届いていない人もいます。Eストアーは、そうした人のために問い合わせ窓口で確認を受け付けています。問い合わせでは、どの店で買い物をして対象になったのかの確認も依頼できます。

3. 過去の買い物を思い出す手がかり

注文確認のメール、カードの利用明細、家計簿アプリの記録を見ると、どの店で買い物をしたかを思い出しやすくなります。明細の利用先に店の名前や運営会社の名前が載っていれば、その店がショップサーブを使っていたかどうかを窓口に確かめる手がかりになります。

利用者がすること：カード明細、パスワード、偽の連絡

漏れた項目に合わせて、やることを必要なものだけに絞って説明します。

カードの利用明細を確かめる

カード情報の一部が含まれていた可能性がある人は、カード会社の会員サイトかアプリで、利用明細に身に覚えのない請求がないかを確かめます。少額の請求が混ざっていないかも見ます。不正な利用は、最初に数百円程度の少額で試してから大きな額に進むことがあります。

身に覚えのない請求があれば、カードの裏面に書かれた電話番号からカード会社に連絡します。メールやSMSに書かれた番号には掛けません。Eストアーの第1報でも、不審なサイトにカード情報を入力した場合や身に覚えのない請求がある場合は、カード裏面に記載のカード会社へ連絡するよう案内しています。

漏れたのは番号の一部なので、カードを作り直すかどうかは、カード会社の窓口で相談して決めるのが確実です。カード会社によって、番号の一部の漏えいで再発行の対象にするかどうかの扱いが違います。

会員のパスワードを変え、使い回しをやめる

ショップサーブの店で会員登録をしていた人は、会員ID と暗号化されたパスワードが対象に含まれています。Eストアーは悪用の可能性は低いと判断していますが、第2報では会員にパスワードの変更を呼びかけていました。心当たりのある店のマイページで、パスワードを変えておくと安心です。

もっと大事なのは、同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを、ほかのサービスで使っていないかを見直すことです。漏れたメールアドレスを手がかりに、ほかのサイトでログインを試される攻撃があります。ネット銀行、メール、通販の大手、クラウドストレージの順に、同じパスワードのものを別のものに変えます。使えるサービスでは二段階認証も設定します。

偽のメール・SMS・電話の見分け方

今回は氏名、住所、電話番号、メールアドレスがそろって漏れているため、本人の名前や住所を書き込んだ偽の連絡が届きやすい状況です。次のどれかに当てはまれば、偽物を疑います。

• 「返金」「再決済」「本人確認」「補償の手続き」を理由に、リンク先でカード番号やパスワードを入力させようとする
• 「本日中に手続きしないとカードが止まる」など、急がせる
• カードの下4桁を添えて、「不正利用があった」と電話やSMSで連絡してくる
• 送信元のアドレスが、公式のドメインと少しだけ違う

カード会社を名乗る電話が来たら、その場で答えずにいったん切り、カードの裏面の番号から掛け直します。Eストアーを名乗る連絡なら、公式サイトから問い合わせ窓口を開いて確かめます。

漏えいを調べる方法そのものについては、メールアドレスやパスワードが過去の漏えいに含まれていないかを無料で調べる手順をHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で解説しています。住所が漏れたときに起こりやすい郵便物やなりすましの被害と、その備え方は個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番にまとめています。

漏れた項目ごとに、起こりやすいことと備え

漏れた項目によって、気をつける場面が違います。自分に当てはまる行だけを読めば足ります。

漏れた項目	起こりやすいこと	備え
氏名、住所	名前と住所を書いた不審な郵便物、通販の代金を装った請求書	心当たりのない請求書は払わず、書かれた連絡先ではなく公式の窓口に確かめる
電話番号	カード会社や店を名乗る電話、SMSでの偽の案内	電話では答えず、カード裏面や公式サイトの番号から掛け直す
メールアドレス	店やEストアーを装ったフィッシングメール、ほかのサービスへのログインの試み	リンクを開かず、同じパスワードを使うサービスを変える
勤務先	勤務先を名乗る連絡、職場への不審な電話	職場の情報システムの担当者に、偽の連絡が来うることを伝えておく
任意入力の情報	入力した内容しだいで、なりすましの材料になる	注文の備考に書いた内容を思い出し、他人に知られて困る情報がないか確かめる
カードの名義、番号の一部、有効期限	本物の下4桁を添えた偽の電話やSMS	利用明細を確かめ、気になればカード会社に再発行を相談する

フィッシングとは、本物そっくりのメールやSMSで偽のサイトに誘い、カード番号やパスワードを入力させる手口のことです。今回のように氏名とメールアドレスがそろって漏れていると、宛名に本名が入った偽のメールが届くため、一見しただけでは見分けにくくなります。宛名が本名であることは、本物である証拠になりません。

「任意入力の情報」は見落としやすい項目です。注文の際に、備考欄や質問欄へ、ギフトの宛先、贈る相手の名前、配達の時間の希望、のしの名入れなどを書いた人もいるはずです。こうした内容も漏えいの対象に含まれています。家族や知人への贈り物を注文していた場合は、その相手にも偽の連絡が届くかもしれないことを伝えておくと親切です。

8月の報道や第2報をもとに動いた人が見直すこと

8月の時点の報道や第2報を読んで、すでに対応を終えた人もいます。最終報で内容が変わった点があるので、次の3つを見直します。

1つ目は件数の受け止め方です。8月は「延べ8,853,839件」でしたが、最終報では対象者は約23,356,000人と人数で示されました。「自分は対象外だろう」と考えていた人も、改めて連絡の有無を確かめてください。

2つ目は、店舗向けの項目です。第2報で挙がっていた店舗メールシステムとFTPのID とパスワード、振込先口座情報は、最終報で漏えいの対象から外れました。それらのパスワードをすでに変えた店舗が、元に戻す必要はありません。変えた状態のまま使い続けて問題ありません。

3つ目は、会員のパスワードです。第2報では「会員ID・パスワード」が漏えいしたとして変更を呼びかけ、最終報では暗号化されていて特定される可能性は低いと判断が示されました。悪用の可能性が低くなったからといって、変更が無駄になるわけではありません。ほかのサービスとの使い回しをやめる良い機会として、変更した状態を続けてください。

問い合わせ窓口

最終報に載っている窓口は次のとおりです。2026年10月20日時点の記載です。

対象	窓口	連絡方法
お客様（購入者・会員）、アフィリエイター	株式会社Eストアー 個人情報に関するお客様ご相談窓口	問い合わせフォーム、メール [email protected]
ショップサーブを利用している店舗	株式会社Eストアー Eストアーデスク	電話 03-6434-0946（受付時間は平日10:00～18:00）、メール [email protected]

購入者向けの窓口には電話番号の記載が無く、問い合わせフォームかメールで受け付けています。多く寄せられている質問と回答は、問い合わせフォームの冒頭に載っていると書かれています。Eストアーは、回答までに時間がかかっていることも最終報で断っています。問い合わせをするときは、利用したと思われる店の名前、注文した時期、登録していたメールアドレスを書いておくと、確認が進みやすくなります。

店舗向けのEストアーデスクに購入者が電話しても、購入者向けの対応は受けられない場合があります。窓口を取り違えないようにしてください。

ショップサーブで店を運営している事業者がすること

在宅でネットショップを運営している個人事業主の中には、ショップサーブを使っている人、使っていた人もいます。店舗側の情報として、管理画面のログインID とパスワード、コンビニ払込票に記載の販売責任者の氏名や住所などが漏えいの対象になりました。

Eストアーは認証情報のリセットなどの是正対応を実施済みとしていますが、管理画面と同じパスワードを、ほかのサービス（メール、決済代行の管理画面、ネット銀行など）で使っていた場合は、そちらを必ず変えます。管理画面の二段階認証も設定します。最終報では、管理画面などの認証の強化として、二要素認証または二段階認証を含む対策を実施したとされています。

自分の店のお客様から問い合わせが来たときに備えて、最終報の要点と、購入者向けの窓口の連絡先を手元にまとめておくと、問い合わせに落ち着いて答えられます。お客様への個別の連絡はEストアーが完了したと発表しているので、店として別に通知を出すかどうかは、Eストアーの案内や契約の内容を確かめてから決めます。

コンビニ払込票の店舗情報に、自宅の住所や個人の電話番号を使っていた人は、販売責任者の名前と自宅の住所が結び付いた形で漏れています。店を名乗るなりすましや、自宅への不審な郵便物に注意してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事を受けている人が、ショップサーブの店で仕事の備品や取引先への贈答品を買っていた場合、届け先に取引先の住所や担当者名を入力していたことがあるかもしれません。購入者情報には配送先情報が含まれるため、その場合は取引先の情報も対象になっている可能性があります。

漏えいを起こしたのはEストアーなので、国への報告や本人への通知はEストアーの責任で行われています。個人情報保護委員会は、事業者が国へ報告しなければならない場面を次のように示しています。

下記の要件に該当する場合、漏えい等報告が義務付けられています。 出典: ppc.go.jp

同じページに挙げられている要件は、病歴などの配慮が必要な情報が含まれる場合、クレジットカード番号など財産的な被害につながるおそれのある情報が含まれる場合、不正アクセスなど不正な目的による場合、本人の数が1,000人を超える場合の4つです。報告の期限は、発覚したら速やかに、不正な目的によるおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

一方で、自分が取引先に知らせるべきかどうかは、預かった情報の使い方や契約の内容で変わり、一律には決まりません。取引先の住所を届け先に使っていたことが分かったら、少なくとも「どのサービスで、どの情報が対象になった可能性があるか」を事実として伝えておくと、取引先が自分で判断できます。法的な義務の有無を自分で決め付けず、迷う場合は個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）に相談してください。

運営者の視点：通販の裏側の仕組みまで把握しておく

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、仕事の道具やアカウントを丁寧に管理している人ほど、取引先から長く信頼されています。今回のように、店の名前の裏で別の会社の仕組みが動いているのは、通販に限らずクラウドサービス全般で当たり前の構造です。自分の名前やカード、取引先の住所を、どのサービスに預けているのかを把握しておくことが、いざというときに影響の範囲をすぐ答えるための準備になります。

具体的には、仕事用と私用でメールアドレスとカードを分ける、取引先の住所を届け先に使った買い物は記録しておく、使わなくなった通販サイトの会員は退会しておく、といった小さな習慣です。依頼者と受注者が直接やり取りする手数料0%の取引では、間に立つ会社が情報の管理を肩代わりしてくれない分、こうした習慣がそのまま信用になります。

情報セキュリティの知識は、それ自体が仕事にもなります。企業のセキュリティ対策や、偽メールへの備えを支援する仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。ネットワークの仕組みから学び直したい人には、シスコ社の技術者認定であるCCNA（シスコ技術者認定）が参考になります。ログインにパスワード以外の要素を組み合わせる仕組みはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で、偽メールを見抜く訓練の進め方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

よくある質問

Q. Eストアーで買い物をした覚えがないのに、漏えいの連絡が届いたのはなぜですか？

Eストアーの「ショップサーブ」は、さまざまな専門店のネットショップの裏側で動いているサービスです。画面には店の名前しか出ないため、Eストアーの名前を知らなくても、ショップサーブを使う店で買い物をしていれば対象になりえます。過去に利用していた店も対象店舗に含まれます。どの店で対象になったかは、Eストアーの問い合わせ窓口で確認を依頼できます。

Q. カード番号の一部が漏れた場合、カードを作り直したほうがよいですか？

Eストアーは、漏れたのは名義、番号の先頭6桁と下4桁、有効期限で、完全な番号とセキュリティコードは含まれず、この情報だけでは決済できないと説明しています。再発行するかどうかの扱いはカード会社ごとに違うため、カードの裏面の番号からカード会社に相談して決めるのが確実です。あわせて利用明細に身に覚えのない請求がないかを確かめてください。

Q. 補償やお詫びの品はありますか？

2026年10月20日時点の公式発表には、補償やお詫びの品についての記載がありません。補償の手続きをうたってカード番号やパスワードを入力させるメールやSMSが届いた場合は、偽物を疑ってください。Eストアーは、本件でカード情報の再入力や再決済を求めること、メールやSMSでパスワードを尋ねることはないと明記しています。

Q. 購入者が問い合わせるにはどこに連絡すればよいですか？

購入者と会員は「株式会社Eストアー 個人情報に関するお客様ご相談窓口」に、問い合わせフォームかメール（[email protected]）で連絡します。電話番号の記載はありません。電話の03-6434-0946は、ショップサーブを利用している店舗向けのEストアーデスクです。利用した店の名前や注文の時期、登録していたメールアドレスを添えると確認が進みやすくなります。