会社員が土日だけ動画レッスンを持つときに就業規則で見る2か所｜デザイン・動画レッスン本業と両立

2026年1月17日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓会社員がデザイン・動画レッスンの講師を副業で始める際
✓就業規則で確認すべきポイントは実は2か所に絞られます
✓本業との両立を成立させる条件を客観的に整理します

会社員がデザインや動画編集のレッスン講師を副業で始めたいと考えたとき、真っ先に確認すべきは就業規則です。結論から言うと、見るべき箇所は実質的に2か所だけです。「副業・兼業に関する規定」と「競業避止義務に関する規定」、この2つを押さえておけば、大半のケースで両立の可否は判断できます。「デザイン・動画レッスン本業と両立」と検索している皆さんが本当に知りたいのは、抽象的な心構えではなく、何をどう確認し、どう時間を配分すれば無理なく続けられるのか、という具体的な手順のはずです。この記事では、その手順を客観的なデータとともに整理します。

副業としてのデザイン・動画レッスン市場の現状

会社員が副業としてデザインや動画編集のスキルを教える働き方は、コロナ禍以降のリモートワーク普及とともに拡大してきました。動画編集を副業として始めた会社員へのインタビュー記事を見ると、本業とのバランスを取りながらスキルを磨いている人の実例が紹介されています。

今回、470万人のワーカーと76万社のクライアントをつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営するクラウドワークス（CrowdWorks）の協力を得て、動画編集スキルで新たな働き方を見つけたクラウドワーカーを取材しました。副業と本業とのバランスの取り方や、副業が本業にもたらした好影響など、実際の副業ワーカー視点からお話しいただきました。出典: blog.adobe.com

このインタビューの中では、副業で身につけたデザインスキルが本業にも良い影響を与えたという声が紹介されています。

「本業では営業パーソンをしていますが、副業でデザインスキルを身につけてきたことで、営業資料の配置構成などが非常に得意になったなと感じます。出典: blog.adobe.com

正直なところ、副業がここまで本業とプラスの相互作用を生むケースばかりではありません。ただ、こうした好事例が実際に存在するという事実は、「本業と副業は必ずぶつかり合うもの」という前提そのものを見直す材料になります。両立の可否は、業種や職種によって決まるのではなく、就業規則で定められたルールと、実際の時間配分の設計次第で大きく変わるというのが実態です。

就業規則で確認すべき1つ目のポイント：副業・兼業に関する規定

「許可制」か「届出制」か「禁止」か

就業規則の副業・兼業に関する条項は、大きく分けて「許可制」「届出制」「原則禁止」の3パターンに分類されます。許可制の場合、会社に事前申請を行い、承認を得てから副業を開始する必要があります。届出制の場合は、事後的な報告で足りるケースが多く、許可制よりもハードルは低めです。原則禁止の場合でも、多くの企業では「会社の許可を得た場合を除き」といった例外条項が設けられていることが一般的です。

まず、自社の就業規則がこの3パターンのどれに該当するかを確認してください。人事部や総務部に直接問い合わせるのが最も確実な方法です。「副業を検討しているのですが、規定を確認したい」という聞き方であれば、まだ何も決まっていない段階でも自然に相談できます。

「本業に支障が出ないこと」という条件の解釈

多くの企業の副業規定には、「本業の遂行に支障をきたさないこと」という条件が付されています。この文言は抽象的に見えますが、実務上は「労働時間」「体調」「業務パフォーマンス」の3点で判断されることが多いです。土日だけの動画レッスンであれば、平日の本業の勤務時間と重複しないため、労働時間の面では問題になりにくい形態です。ただし、土日にレッスンを詰め込みすぎて平日の業務パフォーマンスに悪影響が出るようであれば、この条件に抵触するリスクが出てきます。

副業先の業種・業態に関する制限

一部の企業では、副業先の業種を限定している場合があります。同業他社での副業を禁止する規定が典型例ですが、デザインや動画編集のレッスン講師は多くの業種にとって非競合的な活動であるため、この制限に該当するケースは比較的少ないと考えられます。ただし、勤務先がデザイン会社や動画制作会社である場合は、話が変わってきます。この点は次の「競業避止義務」の項目でさらに詳しく見ていきます。

就業規則で確認すべき2つ目のポイント：競業避止義務に関する規定

競業避止義務とは何か

競業避止義務とは、従業員が在職中または退職後の一定期間、勤務先と競合する事業を行わないよう定める義務です。就業規則や雇用契約書に個別の条項として明記されていることが多く、副業・兼業規定とは別枠で存在するケースがほとんどです。

デザインや動画編集のレッスン講師という活動が、勤務先の事業と競合するかどうかは、勤務先の事業内容によって判断が分かれます。例えば、勤務先がデザインスクールや動画編集スクールを運営している場合、同種のレッスンを個人で提供する行為は競業とみなされる可能性が高くなります。一方、勤務先が全く異なる業種（製造業、小売業など）であれば、競業避止義務に抵触する可能性は低いと考えられます。

秘密保持義務との重複に注意

競業避止義務とあわせて確認すべきなのが、秘密保持義務です。本業で得た顧客情報や業務ノウハウを、副業のレッスン内容に持ち込んでしまうと、意図せず秘密保持義務違反にあたる可能性があります。特に、勤務先の業務で使用しているデザインテンプレートや、社内研修で得た指導ノウハウをそのままレッスン教材に転用することは避けるべきです。自分自身のオリジナルの知識や、公開されている情報の範囲内で教材を作成することを徹底してください。

就業規則にない場合の判断基準

企業によっては、就業規則に競業避止義務の条項が明記されていない場合もあります。その場合でも、労働契約に付随する信義則上の義務として、在職中の競業行為が問題視されることがあります。就業規則に明文がないからといって完全に自由というわけではない点は、正直なところ、これはどうかと思われる方もいるかもしれませんが、覚えておく必要があります。不安がある場合は、人事担当者に直接確認するのが最も確実です。

土日だけの動画レッスンを成立させる時間設計

準備時間を土日に集約しない工夫

土日だけレッスンを行うと決めても、レッスンの準備や添削作業まですべて週末に詰め込んでしまうと、結果的に平日の疲労が抜けきらないまま本業に臨むことになりかねません。平日の夜、30分から1時間程度の短い時間を使って教材の見直しや生徒への連絡対応を済ませておくことで、週末の負荷を分散させることができます。

レッスン件数の上限を先に決める

副業を始めたばかりの時期は、依頼が来るたびに引き受けてしまい、気づけば土日がすべてレッスンで埋まっているという状況に陥りがちです。あらかじめ「土曜は午前2件まで」「日曜は午後1件まで」といった上限を自分の中で決めておくことで、本業への影響を防ぎやすくなります。この上限設定は、後から生徒を増やす際の判断基準にもなります。

繁忙期・閑散期に応じた調整

本業側の繁忙期が分かっている場合は、その時期だけレッスンの受け入れ数を減らすという調整も有効です。決算期や年度末など、本業の負荷が高まる時期にレッスンを詰め込んでしまうと、体調面でのリスクが高まります。年間のスケジュールをあらかじめ見通しておき、レッスンの募集ペースを緩めるタイミングを決めておくことをおすすめします。

副業が本業に良い影響を与えたケースと、そうでないケース

副業がプラスに働いた事例として、営業職の方がデザインスキルを身につけたことで営業資料の質が向上したという先ほどの例があります。同様に、動画編集のスキルを本業のプレゼン資料や社内広報動画の制作に活かせるようになったという声もよく聞かれます。

一方で、正直に言うと、すべてのケースでこうした好循環が生まれるわけではありません。本業と副業の内容に接点がない場合、単純に体力と時間を分散させるだけの構造になり、本業側のパフォーマンスに影響が出るリスクもゼロではありません。この点をフェアに見るなら、副業を始める前に「本業とのシナジーが生まれる領域なのか、単なる時間の切り売りになるのか」を一度整理しておくことが、両立の成否を左右する重要な視点だと言えます。

競業避止と副業許可、両方をクリアした後の実務

労働時間の申告と管理

副業先での労働時間は、法律上、本業の労働時間と通算して管理する必要がある場合があります。特に、副業先でも雇用契約を結ぶ形態であれば、労働基準法上の時間管理義務が発生します。ただし、レッスン講師として業務委託契約で活動する場合は、雇用契約ではなく請負や委任に近い形態となるため、労働時間の通算規定が直接適用されないケースが一般的です。この違いは制度上重要な論点であり、契約形態がどちらに該当するのか不明な場合は、契約書の文言を確認するか、専門家に相談することをおすすめします。

確定申告の必要性

副業でレッスン講師として報酬を得た場合、一定額を超える所得があれば確定申告が必要になります。給与所得者が副業で得た所得については、所得の種類や金額によって申告要否の基準が異なるため、早い段階で国税庁の公式情報を確認しておくと安心です。

また、副業による報酬が一定の規模になった場合、社会保険の扱いについても確認しておく必要があります。厚生労働省が公開している副業・兼業に関するガイドラインには、労働時間管理や健康確保措置についての考え方が示されています。

年金の扱いについて疑問がある場合は、日本年金機構の公式情報も参考になります。副業で一定の収入が発生した場合の社会保険の適用条件は制度が細かく分かれているため、不明点があれば早めに確認しておくことをおすすめします。

動画編集の副業市場の厳しさを直視する

動画編集を副業として始めることには、市場構造上の注意点も存在します。以下は、動画編集とWebデザインの副業市場を比較した意見です。

てとらさんの回答内容は正しいと思いますが、おすすめに関しては逆の見解です。動画編集の発注者はWebデザインと比べると人数的にかなり少なく、また個人配信者など企業でないことも多く、全体の市場（案件x単価）がはるかに小さいです。さらに言えば、できる人・やりたい人は結構多く、その需給バランスから価格相場が下限に張り付いていて、生計を立てる難易度が高いです。ちなみにWebデザインも副業市場は社員デザイナー経験者が大勢いるので、未経験者が入り込んで儲けるのはかなり難しいですよ。そこは理解したうえで挑戦してください。出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この指摘は、動画編集を制作案件として受注する場合の話ですが、レッスン講師として教える立場に置き換えても示唆に富んでいます。教える側の供給も年々増えているため、実績のない状態でいきなり高単価を狙うのではなく、まずは土日という限られた時間の中で無理なく続けられる規模から始め、少しずつ実績と単価を積み上げていく姿勢が現実的です。

本業とレッスンの両立に役立つ内部リソース

デザインや動画のレッスン講師として活動する際、実際にどのような案件があるのかを事前に把握しておくことも、両立のイメージを具体化する上で役立ちます。デザイン・動画・音楽レッスンのお仕事では、募集内容や条件の傾向を確認できます。土日だけの活動を前提にする場合、事前に案件の時間帯や頻度の傾向を把握しておくと、就業規則で確認した条件と実際の働き方をすり合わせやすくなります。

レッスン講師に限らず、デザインスキルを活かせる案件としてデザインデータ変換・修正のお仕事やUI/UX・アプリデザインのお仕事も選択肢に入ります。これらは成果物単位での契約が中心となるため、土日の限られた時間の中でも進捗を自分でコントロールしやすいという特徴があります。レッスンのように相手のスケジュールに合わせる必要が少ない分、本業の繁忙期にペースを落としやすいというメリットもあります。

副業を始める前に上司や同僚に伝えるべきか

就業規則上の許可が得られたとしても、日常的に接する上司や同僚に副業の内容をどこまで伝えるかは、悩ましい問題です。個人的には、少なくとも直属の上司には副業を行っている事実を伝えておく方が、後々のトラブルを避けやすいと考えています。理由は単純で、体調管理や業務スケジュールの調整において、上司が事情を把握していた方が、急な依頼や残業要請の際に配慮を受けやすくなるからです。

一方で、副業の詳細な収入額や生徒の数まで細かく共有する必要はありません。あくまで「土日にデザイン関連の副業を行っている」という事実レベルの共有で十分です。この線引きを曖昧にしたまま、聞かれてもいないのに詳細を話しすぎると、社内での評価や人間関係に予期せぬ影響が出ることもあるため、伝える範囲は自分でコントロールする意識を持ってください。

本業のスキルをレッスンに還元する際の線引き

本業で得た知識や経験を副業のレッスンに活かしたいと考える人は多いはずです。ここで重要なのは、「一般的な業界知識」と「勤務先固有のノウハウ」を明確に区別することです。デザインの基本原則や、広く公開されているツールの使い方といった一般的な知識であれば、レッスンに活用しても問題になることはほとんどありません。

しかし、勤務先の社内研修で学んだ独自のワークフローや、社内限定のテンプレート、非公開のプロジェクト事例などをそのままレッスン教材に転用することは、秘密保持義務違反にあたるリスクがあります。判断に迷う場合は、「その情報は勤務先を離れても一般的に得られる知識か」という基準で考えると、線引きがしやすくなります。

副業収入が増えてきたときに見直すべきこと

土日だけのレッスンが軌道に乗り、収入が安定してくると、次第に「もう少し規模を広げたい」という気持ちが芽生えることもあります。ここで注意が必要なのは、収入が一定規模を超えると、住民税の徴収方法や社会保険の扶養条件など、確認すべき制度上の論点が増えていくという点です。特に、給与所得者の場合、副業分の住民税を普通徴収にするか特別徴収にするかによって、勤務先に副業の存在が伝わる可能性があります。この扱いは自治体によって運用が異なるため、住んでいる市区町村の窓口に確認しておくと安心です。

規模を広げる段階に入ったら、就業規則の確認を再度行うことも忘れないでください。副業を始めた当初は問題のなかった範囲でも、収入や活動量が大きくなるにつれて、会社側が定める「本業に支障をきたさない」の解釈にずれが生じることがあります。定期的に自分の活動状況を振り返り、必要であれば再度会社に相談する姿勢が、長く両立を続けるための鍵になります。

契約書と就業規則、両方を守るための実務

副業としてレッスン講師の業務委託契約を結ぶ際は、契約書の内容が就業規則の条件と矛盾していないかを確認することも重要です。例えば、契約書に「専属的に業務を行う」といった条項が含まれている場合、本業の就業規則で定める副業条件と衝突する可能性があります。契約書を交わす前に、就業規則で確認した条件と照らし合わせるひと手間を惜しまないでください。

発注書や契約書に盛り込むべき必須項目については、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しているので、副業として業務委託契約を結ぶ際の参考にしてください。また、レッスンの中で生徒の作品や自作教材の権利関係が問題になることもあるため、著作権譲渡契約の注意点｜デザイン・ライティング案件でトラブルを避ける「帰属」と「譲渡」の境界線もあわせて確認しておくと安心です。

確定申告の実務については、専門家のサポートを受けながら進める方法もあります。税理士資格でフリーランス副業｜確定申告代行で稼ぐ方法と注意点では、確定申告代行という副業の形も紹介していますが、逆に自分自身が確定申告を行う際の実務イメージをつかむ材料としても参考になります。

家族との時間配分をどう確保するか

土日だけの副業は、平日にフルタイムで働く会社員にとって、家族と過ごせる貴重な時間を削ることにもなります。特に、パートナーや子どもがいる場合、土日をレッスンで埋めてしまうと、家庭内での不満につながりやすい点は見過ごせません。副業を始める前に、家族と時間の使い方について話し合い、どの時間帯までなら副業に充てられるかを事前にすり合わせておくことをおすすめします。

私自身、フリーランスとして複数のメディアを掛け持ちしていた時期、スケジュールを詰め込みすぎて休息が取れなくなった経験があります。振り返ると、あの時期は「依頼を断ると信頼を失うのではないか」という不安から、無理なスケジュールを受け入れてしまっていました。結果的に、体調を崩してからようやく受注のペースを見直すことになったのですが、もっと早い段階で自分の限界値を家族や取引先と共有していれば、無理のない働き方を維持できたはずだと感じています。土日だけの副業だからこそ、家族との合意形成を後回しにしないことが、長続きの秘訣だと考えています。

両立の可否を判断するための最終チェック

ここまで見てきた内容を踏まえ、実際に副業としてレッスン講師を始める前の最終確認事項を整理します。まず、就業規則の副業・兼業規定を確認し、許可制であれば申請の手順を把握すること。次に、競業避止義務や秘密保持義務に抵触しないか、勤務先の事業内容と照らし合わせて確認すること。そして、土日の時間配分と受け入れ件数の上限を自分の中で先に決めておくこと。この3点をクリアできていれば、本業とレッスン講師の両立は、決して無理な挑戦ではなく、現実的に成立する働き方だと言えます。

運営者として見てきた、本業と副業を両立させる講師の共通点

フリーランス・在宅ワーク市場を長く運営してきた立場から見ると、本業と副業を無理なく両立させている講師には、いくつかの共通点があります。まず、就業規則の確認を後回しにせず、活動を始める前に済ませていること。次に、レッスンの受け入れ件数に自分なりの上限を設け、依頼が来るたびに際限なく引き受けないこと。そして、本業の繁忙期にはレッスンのペースを落とすという判断を、罪悪感なく実行できていることです。

長くこの市場を見てきた立場から言えば、両立に失敗する人の多くは、副業の依頼を断ることに強い抵抗感を持っています。しかし、本業を持ちながら副業を続けるという働き方自体が、依頼を選び、ペースを調整することを前提とした働き方です。すべての依頼に応えようとするのではなく、続けられる範囲を自分で設定することこそが、長期的に信頼を積み重ねる近道になります。

もう一つ、運営として見てきた観察を付け加えると、直接契約に近い形で仕事を請け負う場合、仲介の手数料構造が薄いほど、同じ労働時間でも手取りが厚くなる傾向があります。中間マージンが乗らない取引は、依頼者側も同じ予算でより多くを依頼でき、講師側も限られた土日の時間をより効率的に収入へ変換できます。手数料0%という条件は、時間が限られる副業講師にとって、単なる金額の差以上に「限られた時間をどれだけ有効に使えるか」という質の差として効いてくるというのが、長く市場を見てきた実感です。

就業規則の2か所を確認し、時間設計のルールを自分で決め、契約書と権利関係を整理する。この3つのステップを土台に据えれば、土日だけの動画レッスンは、本業を脅かすものではなく、本業を補完しながら着実に積み上がっていく働き方になります。焦らず、一つずつ確認を進めてみてください。

結論として、本業と副業の両立は精神論で乗り切るものではなく、就業規則の条文、時間配分のルール、契約書の内容という3つの具体的な要素を順に確認していくことで、再現性のある形で成立させられる働き方です。感覚に頼らず、一つひとつを客観的に確認する姿勢こそが、長く安定して両立を続けるための最も確実な方法だと言えます。今すぐ全てを完璧に整える必要はありません。まず就業規則を開き、副業・兼業に関する条項と競業避止義務の条項、この2か所を読み直すところから始めてみてください。それだけで、皆さんが土日に踏み出せるかどうかの輪郭が、かなりはっきり見えてくるはずです。