クリニックの事務長の資格｜仕事と役立つ検定

クリニック事務長資格を調べ始めると、「事務長になるには何の資格が必要なのか」という最初の疑問に、はっきり答えている情報が意外に少ないことに気づきます。結論から言うと、クリニックの事務長になるために法律で必要とされる資格はありません。この記事では、事務長の仕事の範囲を整理したうえで、医療経営士やメディカルクラーク、簿記などの検定がどの業務で役に立つのか、受験の方式と費用、未経験から事務長を目指す順番を、公式の情報で確かめながら説明します。

クリニックの事務長に必要な資格は法律で決まっていない

最初に押さえておきたいのは、医療機関の中で法律が資格を求めている役割と、そうでない役割の違いです。

医療法の第10条では、病院や診療所の開設者は、医業を行う場合には臨床研修を修了した医師に、その病院や診療所を管理させなければならないと定めています。つまり、クリニックの責任者である「管理者」は医師であることが法律で決まっています。一方、事務長という役職は法律には出てきません。事務長は、院長である医師が診療に集中できるように、経営と事務の全体を引き受ける役割として、各クリニックが独自に置いているものです。

病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。 出典: e-Gov法令検索（医療法）

このため、事務長の採用で見られるのは資格の有無よりも、医療事務の経験、職員をまとめた経験、数字を読んで改善した経験です。資格は「その経験を裏付ける知識がある」ことを示す材料として使われます。資格を取れば事務長になれるわけではない一方、経験を言葉にして伝えるときに、資格があると説明に筋が通りやすくなります。

役割	法律上の資格	主な仕事
管理者（院長）	臨床研修を修了した医師	診療と医療機関の管理の責任
事務長	決まりはない	経営、人事、会計、事務の統括
医療事務	決まりはない	受付、会計、診療報酬の請求

この表のように、事務長と医療事務はどちらも資格が必須ではありません。だからこそ、どの検定を選ぶかは「事務長として何を任されるか」から逆算して決めることになります。

クリニックの数と事務長が求められる背景

事務長という役職が注目される背景には、診療所の数と経営の形の変化があります。厚生労働省の令和6年医療施設（動態）調査によると、令和6年10月1日現在で活動中の一般診療所は105,207施設で、前年より313施設増えています。そのうち入院のベッドを持たない無床の診療所が99,792施設と、全体の94.9%を占めます。

開設者別に見ると、一般診療所の45.3%にあたる47,711施設が医療法人で、個人の開設は38,719施設（36.8%）です。前年と比べると、医療法人は994施設増え、個人は489施設減っています。医療法人とは、医療機関を運営するために法律に沿って作られる法人のことで、個人の開業医が法人化する例も多くあります。法人になると、決算や役員の手続き、行政への届け出など、事務の仕事が個人開業のときよりも増えます。

診療所の数が増え、法人の形で運営する診療所が増えるほど、院長1人で経営と事務を抱えるのは難しくなります。複数の診療所を運営する医療法人では、本部に事務長を置いて各診療所の事務をまとめる形も見られます。事務長は、院長の右腕として、経営の判断材料をそろえる役割を期待されています。

診療報酬が原則として2年ごとに改定されることも、事務長の仕事を重くしています。改定のたびに、どの診療行為がどう評価されるかが変わり、クリニックの収入に直結します。改定の内容を読み、院内の体制や請求の方法を見直すのは、事務長の大切な仕事の1つです。

事務長が担う5つの仕事

事務長の仕事は、クリニックの規模によって大きく違いますが、おおむね次の5つに分けられます。どの資格が役に立つかを考えるうえでも、この分け方が出発点になります。

経営と数字の管理

月ごとの患者数、診療報酬の収入、人件費や家賃などの支出をまとめ、院長に報告します。収入が伸び悩んでいるときは、診療時間や予約の取り方、検査の体制などを見直す材料をそろえます。会計事務所とのやり取りや、決算の準備もここに入ります。

人事と労務の管理

職員の採用、勤務表の作成、給与計算の取りまとめ、有給休暇の管理などです。クリニックは少人数の職場が多いため、1人の退職がすぐに受付や診療の体制に響きます。職員の相談を受け、働きやすい職場を保つことも事務長に求められます。

診療報酬の請求の管理

診療報酬の請求とは、患者が窓口で払った分を除いた医療費を、健康保険の審査支払機関に請求する仕事のことです。毎月の請求が正しく行われているか、返戻（書類の不備で差し戻されること）や査定（請求が減額されること）が出ていないかを確かめます。実際の作業は医療事務の職員が行い、事務長はその管理と改善を受け持つことが多い仕事です。

施設と設備の管理

医療機器の保守、電子カルテや予約システムの契約、院内の清掃や修繕の手配などです。システムの入れ替えでは、複数の業者の見積もりを比べて院長に提案します。

行政と外部への対応

保健所への届け出、各種の行政の手続き、医師会や近隣の医療機関との連絡、患者からの相談や苦情への対応などです。法律や制度の知識が必要になる場面が多い仕事です。

この5つの仕事は、どれか1つだけを受け持つというより、少しずつ重なり合っています。たとえば職員の採用は人事の仕事ですが、人件費が増えれば経営の数字にも響きます。新しい検査の機器を入れれば、設備の管理と同時に診療報酬の請求の方法も変わります。事務長は、こうしたつながりを見渡して、院長に判断の材料を示す立場です。

診療所の事務に必要な知識の範囲は、医療事務の検定を実施する団体も示しています。日本医療教育財団のクリニック事務技能認定は、その目的を次のように説明しています。

診療所における医療事務業務の従事者として必要な、受付業務から窓口会計業務、診療所に特化した診療報酬算定の基礎等の知識および技能の程度を評価・認定することによって、その職業能力の向上と社会的地位の向上等を資することを目的としています。 出典: 日本医療教育財団

受付から会計、診療報酬の算定までが1つの流れとして示されている点は、事務長が管理する範囲を考えるうえでも参考になります。この5つの仕事のうち、どれを強みにしたいかによって、最初に取る検定が変わります。次の節では、業務ごとに役立つ検定を見ていきます。

業務ごとに役立つ検定と資格

事務長に役立つ検定は数多くありますが、ここでは公式の情報で受験方式や費用を確かめられたものを中心に取り上げます。

医療経営の全体像を学ぶ：医療経営士

医療経営士は、一般社団法人日本医療経営実践協会が認定する民間資格です。医療の法制度や財務会計、人事管理など、医療機関の経営に必要な知識を広く学べるのが特徴で、3級から1級まであります。

一般社団法人日本医療経営実践協会が認定する民間資格です。医療の歴史や法制度、財務会計、人事管理など、医療経営に必要な知識を網羅的に学ぶことができます。3級から1級まであり、クリニックの事務長であれば3級〜2級の取得を目指すのが一般的です。 出典: digikar.m3.com

医療業界の外から事務長を目指す人にとっては、医療機関の仕組みを体系的に学ぶ入口になります。受験料や試験日程は年度によって変わるため、申し込む前に協会の案内で確かめてください。

診療報酬の請求を理解する：医療事務技能審査試験

医療事務技能審査試験は、一般財団法人日本医療教育財団が実施する試験で、合格者には「メディカルクラーク」の称号が与えられます。財団の試験概要によると、受験資格は問われず、試験は毎月行われ、インターネットを使ったIBT方式（試験官による監視あり）で受験します。学科が50分、実技が70分で、受験料は8,800円（税込）です。学科と実技それぞれの得点率が70%以上で合格となり、試験が終わると結果が画面に表示され、合格証書もPDFで受け取れます。

学科・実技ともに参考資料を見ながら解ける形式で、実技には患者への接遇や、診療報酬明細書（レセプト）の作成、外来会計の点検が含まれます。事務長として請求の管理をするなら、医療事務の職員がどのような作業をしているかを自分で理解しておくことが欠かせません。

診療所の事務に特化する：クリニック事務技能認定

同じ日本医療教育財団には、診療所の医療事務に特化したクリニック事務技能認定もあります。こちらは試験を直接受けるのではなく、財団の承認を受けた教育機関で所定のカリキュラムを学び、その教育機関の修了試験に合格した人が認定を受ける仕組みです。修了試験は学科が50分以内、実技（診療報酬明細書の点検）が20分以内で、学科と実技それぞれ得点率90%以上が合格の条件です。認定料は3,000円です。

終了した試験に注意：診療報酬請求事務能力認定試験

医療事務の資格として長く知られてきた診療報酬請求事務能力認定試験は、実施してきた公益財団法人日本医療保険事務協会が令和8年3月31日をもって解散しています。協会の案内によると、最後の試験は第63回で、合格証明書の発行の受付も終わっています。古い比較記事にはこの試験が今も受けられるように書かれていることがあるため、これから受験を考える人は注意が必要です。すでに合格している人は、履歴書の資格欄にそのまま書けます。

会計と法律の基礎を固める：簿記とビジネス実務法務検定

数字の管理を強みにしたい人には、日商簿記検定が役に立ちます。2級と3級にはネット試験があり、商工会議所が認定したテストセンターなどで受験します。損益計算書や貸借対照表を読めるようになると、会計事務所との打ち合わせで話がかみ合いやすくなります。

職員との雇用契約や業者との取引契約を扱う場面では、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験が基礎固めに向いています。2級と3級は自宅のパソコンで受けるIBT方式とテストセンターで受けるCBT方式から選べ、IBT方式の受験料は3級が5,500円、2級が7,700円（いずれも税込）です。

強みにしたい仕事	検定・資格	受け方
医療経営の全体像	医療経営士	協会の案内で確認
診療報酬の請求	医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）	IBT方式、毎月実施
診療所の事務	クリニック事務技能認定	承認教育機関の修了試験
会計	日商簿記検定	2・3級はネット試験（テストセンター）
契約と法律	ビジネス実務法務検定	2・3級はIBT方式かCBT方式

院内の文書と説明の力を鍛える

事務長の仕事は、文書を作る場面が想像以上に多い仕事です。職員向けの就業規則や業務の手順書、患者向けの院内掲示やお知らせ、院長への報告書、行政への届け出の書類など、正確で読みやすい文章を書く力が毎日のように求められます。

特に患者向けの文書は、医療の専門用語を使わずに伝える工夫が欠かせません。休診日の変更、予約方法の切り替え、新しい検査の案内などは、伝え方を誤ると窓口での問い合わせが増え、受付の職員の負担になります。院長への報告書では、数字の変化とその理由、次に取る対策を短くまとめる力が問われます。

文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲を確かめてみてください。社内文書と社外文書の形式、敬語の使い方、表やグラフを使った伝え方など、事務長の日々の仕事に直結する内容が含まれています。医療系の検定と組み合わせて持っておくと、知識と伝える力の両方を説明できます。

職員への説明の場面も大切です。新しいシステムを入れるとき、勤務の体制を変えるときには、職員が納得できるように理由と手順を説明しなければなりません。口頭で説明した内容を文書にして残しておくと、後から「聞いていない」という行き違いを防げます。

医療機関のIT化と事務長の役割

クリニックの事務は、ここ数年でパソコンとネットワークを使う仕事が大きく増えました。電子カルテ、予約システム、オンラインでの資格確認（マイナ保険証の読み取り）、会計システムなど、複数のシステムを組み合わせて動かしているクリニックが一般的です。

事務長は、こうしたシステムの選定と運用の責任者になることが多い立場です。新しい予約システムを入れるときには、患者の使いやすさ、受付の職員の作業の変わり方、費用、既存の電子カルテとの連携を比べて、院長に提案します。業者の説明をうのみにせず、自院の課題に合っているかを判断する力が求められます。

医療機関は患者の個人情報を大量に扱うため、情報の守り方にも気を配る必要があります。パスワードの管理、パソコンの更新、職員の端末の使い方のルールづくりなど、日常の積み重ねが情報漏えいを防ぎます。院内のネットワークの仕組みを理解しておくと、業者とのやり取りがぐっと楽になります。ネットワークの基礎を学ぶ資格としては、CCNA（シスコ技術者認定）の試験範囲が参考になります。

AIを使った業務の効率化も、事務長が関わる新しい分野です。問い合わせの一次対応、職員向けの文書の下書き、データの集計など、AIで負担を減らせる場面は少なくありません。どのような業務にAIを使えるのか、外部の専門家にどのような支援を頼めるのかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で依頼の内容を知っておくと、自院で取り入れる範囲を考える手がかりになります。

未経験から事務長を目指す順番

医療業界の経験がない人が事務長を目指す場合、いきなり事務長として採用されるのは簡単ではありません。経験と資格を段階的に積み上げる順番を考えておくと、遠回りを防げます。

段階1：医療事務の仕事を知る

最初の段階は、医療事務の仕事を知ることです。受付、会計、診療報酬の請求の流れを理解していないと、事務長として職員に指示を出せません。医療事務技能審査試験のように、受験資格がなく、IBT方式で毎月受けられる試験は、学び始めた人が目標を立てやすい試験です。医療事務の職員として働きながら学ぶと、教材で読んだ内容と現場の動きが結びつきます。

段階2：会計と労務の知識を広げる

次の段階は、経営と人事の知識を広げることです。日商簿記検定で会計の基礎を、ビジネス実務法務検定で契約と法律の基礎を学ぶと、経営の数字や雇用の話についていけるようになります。医療事務の経験に会計と法律の知識が加わると、リーダーや主任として受付の職員をまとめる役割を任されることが増えます。

段階3：医療経営を体系的に学ぶ

最後の段階で、医療経営士のように医療機関の経営を体系的に学ぶ資格に進みます。医療事務と会計、労務の知識がある状態で学ぶと、経営の判断がどのような理屈で行われているのかを具体的に理解できます。

前職の経験を生かす

一般企業で総務や経理、人事の経験がある人は、その経験自体が事務長の仕事に直結します。医療業界の外から転職する場合は、医療事務の基礎を検定で補い、前職の経験と組み合わせて説明すると、採用する側に伝わりやすくなります。

段階	目指す役割	主に学ぶこと
段階1	医療事務の職員	受付、会計、診療報酬の請求
段階2	受付のリーダー、主任	会計、契約、労務の基礎
段階3	事務長、本部の管理職	医療経営の全体像

事務長の年収と求人の見方

事務長の待遇は、クリニックの規模と任される範囲によって大きく変わります。電子カルテを提供する会社の解説記事では、次のように紹介されています。

一般的な有床診療所や無床クリニックの事務長の場合、年収500万円〜800万円程度が相場とされています。大規模な医療法人や病院の事務長になると、年収1,000万円〜1,500万円を超えるケースも少なくありません。 出典: digikar.m3.com

この幅の広さは、事務長という役職名が同じでも、中身がクリニックごとにまったく違うことを表しています。求人を見るときは、年収の額だけでなく、次の点を確かめておくと、入職した後の食い違いを防げます。

・任される範囲が、受付と請求の管理までか、採用や会計、行政の手続きまで含むのか
・自分のほかに事務の管理職がいるか、事務長が1人ですべてを抱える形か
・複数の診療所を受け持つ本部の役職か、1つの診療所に常駐する役職か
・賞与や昇給が、収入の改善などの成果と結びついているか

特に小規模なクリニックでは、事務長が受付や会計の現場にも入ることが少なくありません。求人票に「事務長候補」と書かれている場合は、最初は医療事務の職員として働き、一定の期間を経て事務長に就く形のこともあります。面接では、事務長に就くまでの道筋と、その間に任される仕事を具体的に聞いておくと安心です。

待遇を比べるときは、労働時間にも目を向けます。診療の終わった後に請求の確認や翌日の準備をすることが多く、月初めは診療報酬の請求の締め切りに合わせて忙しくなります。年収が高くても、残業の扱いや休日の取り方が自分の生活に合うかどうかは、事前に確かめておきたい点です。

事務長の1年の仕事の流れ

事務長の仕事は、毎月の繰り返しと、年に一度や数年に一度の大きな仕事が組み合わさっています。流れを知っておくと、どの時期にどの知識が必要になるかが見えてきます。

毎月の仕事

毎月の初めは、前の月の診療報酬の請求をまとめる時期です。医療事務の職員が作った請求の内容を確かめ、期限までに提出します。前の月の患者数と収入、支出をまとめて院長に報告し、勤務表の作成と給与計算の取りまとめもこの時期に重なります。

年に一度の仕事

年に一度の仕事には、決算の準備、職員の健康診断の手配、年末調整の取りまとめ、行政への定期の報告などがあります。医療法人の場合は、決算の後に行政への届け出が必要になるため、会計事務所と日程を合わせて準備を進めます。職員の評価と昇給の検討、翌年度の予算づくりも年に一度の大きな仕事です。

数年に一度の仕事

数年に一度の仕事として最も大きいのが、診療報酬の改定への対応です。改定の内容を読み、院内で算定できる項目が増えたり減ったりしていないかを確かめ、必要に応じて体制や請求の方法を見直します。電子カルテや予約システムの入れ替え、院内の改装も、数年に一度の大きな仕事です。

頻度	主な仕事	役立つ知識
毎月	診療報酬の請求、収支の報告、勤務表と給与	医療事務、会計
年に一度	決算、健康診断、年末調整、予算づくり	会計、労務
数年に一度	診療報酬の改定への対応、システムの入れ替え	医療事務、IT

この表を見ると、医療事務と会計の知識はほぼ毎月使い、労務とITの知識は特定の時期に集中して使うことが分かります。検定を選ぶときは、自分が任される予定の仕事が、どの頻度でどの知識を使うかを考えると、優先順位を付けやすくなります。

履歴書の資格欄に書くときの注意

事務長や医療事務の求人に応募するときは、履歴書の資格欄の書き方にも気を配ります。医療機関の採用担当者は、資格の名前を見て、どの業務を任せられるかを判断するためです。

正式な名称で書く

資格欄には、略称ではなく正式な名称を書きます。たとえば「メディカルクラーク」は称号の名前で、試験の正式な名称は「医療事務技能審査試験」です。資格欄には「医療事務技能審査試験（医科）合格」と書き、必要に応じて「メディカルクラーク」の称号を添えると、採用担当者にも伝わりやすくなります。簿記なら「日本商工会議所簿記検定試験 2級 合格」、法律の検定なら「ビジネス実務法務検定試験 3級 合格」のように、実施団体と級まで書くのが基本です。

取得した年月を合格証で確かめる

取得した年月は、記憶に頼らず合格証や合格証書で確かめます。IBT方式の試験では、合格証書をPDFで受け取ることが多いので、受け取った時点で保存しておくと、応募のたびに探さずに済みます。

終了した試験の資格も書いてよい

実施団体の解散などで今は受けられなくなった試験でも、合格した事実は変わらないため、履歴書にそのまま書けます。診療報酬請求事務能力認定試験に合格している人は、正式な名称と合格した年月を書いておきます。面接で聞かれたときに備えて、合格証明書の写しを手元に保存しておくと安心です。

勉強中の資格の扱い

勉強中の資格は、資格欄の最後に「医療経営士3級 取得に向けて勉強中」のように書く方法もあります。ただし、書くなら受験の予定時期まで答えられるようにしておきます。具体的な計画を話せると、学ぶ意欲が伝わり、評価につながりやすくなります。

学び方と費用の目安

働きながら学ぶ人が多い分野なので、学習の時間と費用を無理のない範囲で組み立てることが大切です。

医療事務の検定は、通信講座や専門学校の講座が数多くあります。講座によっては、厚生労働省の教育訓練給付金の対象になっているものもあります。教育訓練給付金とは、雇用保険に一定期間加入していた人が、厚生労働大臣の指定する講座を受けたときに、受講費用の一部が戻ってくる制度のことです。一般教育訓練なら受講費用の20%（上限10万円）が修了後に支給されます。対象になるかどうかは講座ごとに決まっているため、申し込む前に講座の案内とハローワークで確かめてください。

勤め先が研修費用を負担する制度を持っている場合もあります。医療や福祉の事業所が職員の研修に使える国の助成金もあり、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を研修に使う流れを紹介しています。事務長の立場になれば、職員の資格取得を支援する仕組みづくりを任されることもあるため、制度の考え方を知っておいて損はありません。

学習の進め方としては、試験日を先に決め、公式のテキストや出題範囲を通して読んでから問題集に取り組むのが基本です。医療事務技能審査試験は参考資料を見ながら解ける試験ですが、資料のどこに何が書いてあるかを把握していないと時間が足りなくなります。本番と同じように資料を引きながら解く練習を重ねておくと安心です。

働きながら学ぶ場合は、1日の学習時間を短くても毎日確保するほうが続きやすくなります。たとえば、出勤前の30分で教材を読み、昼休みに用語を見直し、休日に問題をまとめて解く、という組み立て方です。医療事務の職員として働いている人なら、その日に窓口で受けた質問や請求で迷った点を書き留めておき、教材で確かめる習慣をつけると、学んだ内容がすぐに実務と結びつきます。

在宅や業務委託でクリニックの事務に関わる働き方

事務長はクリニックに常駐する仕事ですが、事務長の仕事の一部は外部の専門家に任されることもあります。たとえば、院内の文書やホームページの文章の作成、職員向けの手順書の整備、予約や問い合わせの仕組みづくりなどは、業務委託で在宅から関わる人もいます。

医療事務や事務長の経験がある人は、その知識を生かして医療機関向けの記事を書く仕事を受けることもあります。医療の制度や診療報酬は、専門知識のない書き手には書きにくい分野なので、経験を持つ書き手は重宝されます。実績を見せる準備としては、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、見本の記事のまとめ方を紹介しています。専門分野を持つ書き手の単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

医療機関のIT化やマーケティングを支える仕事もあります。ホームページでの情報発信、予約システムの導入支援、情報の守り方の点検などは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介している分野と重なります。クリニックの現場を知っている人は、こうした仕事で依頼者の困りごとを具体的に想像できる強みがあります。

長く市場を見てきた運営者の観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、医療機関から外部に出る仕事は、知識よりも「医療の現場の事情を分かっている」ことで選ばれる傾向があります。診療時間中は電話に出られない、職員の入れ替わりが多い、改定のたびに書類が変わる、といった事情を最初から理解している人は、依頼する側の説明の手間が少なく、長く頼まれ続けています。

また、中間の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも医療機関はより多くの作業を頼め、受ける側は手数料0%の分だけ手元に残る金額が厚くなります。手取りに余裕がある人ほど、制度の改定を追う時間や、新しい検定の学習に時間を回せるため、結果として依頼者に返せる知識も増えていきます。

資格の情報から見える傾向

ここまでの情報を整理すると、クリニックの事務長を目指す人の資格選びには、いくつかの傾向が見えてきます。

1つ目は、医療事務の検定が自宅で受けられる方向に変わってきていることです。医療事務技能審査試験はIBT方式で毎月実施されており、働きながらでも受験の機会を作りやすくなっています。一方で、長く知られてきた診療報酬請求事務能力認定試験は実施団体の解散で終わっており、資格の選び方も情報の新しさを確かめる必要があります。

2つ目は、事務長に求められる知識が、医療事務だけでなく、会計、法律、IT、文書の作成まで広がっていることです。医療系の検定1つで足りるというより、医療事務の検定を土台に、会計や法律、文書の検定を組み合わせる人が多くなっています。事務長の候補として見られるのは、こうした複数の知識を現場の経験と結びつけて説明できる人です。

3つ目は、事務長の経験や医療事務の知識が、クリニックの外でも仕事につながることです。文書の作成、システムの導入支援、医療機関向けの記事の執筆など、在宅や業務委託で関われる仕事があります。まずは自分が強みにしたい仕事を1つ決め、それに合う検定を1つ選ぶところから始めてみてください。文書の力から固めたい人は、ビジネス文書検定の内容を確かめるところが最初の一歩になります。

よくある質問

Q. クリニックの事務長になるのに資格は必須ですか？

必須の資格はありません。医療法で資格が求められているのは、クリニックの管理者である医師です。事務長は各クリニックが独自に置く役職なので、採用では医療事務の経験や職員をまとめた経験、数字を読んで改善した経験が重視されます。資格はその経験を裏付ける知識として評価されるため、医療事務や会計の検定を持っていると説明がしやすくなります。

Q. 医療事務の未経験でも事務長を目指せますか？

目指せますが、段階を踏むのが現実的です。まず医療事務の検定で受付や診療報酬の請求の流れを学び、医療事務の職員として経験を積みます。次に簿記や法律の検定で会計と契約の知識を広げ、受付のリーダーや主任を経て事務長を目指す流れが一般的です。一般企業で総務や経理の経験がある人は、その経験を医療事務の知識と組み合わせて説明すると伝わりやすくなります。

Q. 診療報酬請求事務能力認定試験は今も受けられますか？

受けられません。試験を実施していた公益財団法人日本医療保険事務協会は、令和8年3月31日をもって解散しており、第63回が最後の試験でした。合格証明書の発行の受付も終わっています。すでに合格している人は履歴書にそのまま書けます。これから医療事務の検定を受ける人は、日本医療教育財団の医療事務技能審査試験など、現在も実施されている試験を公式の案内で確かめてください。

Q. 事務長の経験は在宅の仕事に生かせますか？

生かせる場面があります。医療機関向けの記事の執筆、院内の手順書や患者向け文書の作成、予約や問い合わせの仕組みづくりの支援などは、業務委託で在宅から関わる人もいます。医療の制度や現場の事情を理解していることは、依頼する側にとって大きな安心材料です。経験を生かすには、これまでの仕事を見本の文書や記事としてまとめ、何ができるかを具体的に示せるようにしておくことが大切です。