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育児休業給付金と11日未満の月|賃金日額の数え方と確かめ方 2026

@SOHO編集部
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育児休業給付金と11日未満の月|賃金日額の数え方と確かめ方 2026

この記事のポイント

  • ✓育児休業給付金で11日未満の月がある場合
  • ✓賃金日額はどう計算されるのか
  • ✓賃金締切日で区切る「賃金月」の考え方

育児休業給付金の額を調べていて、「賃金支払基礎日数が11日未満の月は除く」という一文で手が止まった人は多いはずです。産休に入る直前に体調を崩して休んだ月がある、シフト制で出勤日数が少ない月がある、給与の締め日が月末ではない。こうした事情があると、除く月がどれなのかが自分では判定できません。

結論を先に書きます。11日未満の月は金額の計算から外し、その分だけ古い月へさかのぼって6か月をそろえます。そして、ここでいう「月」は暦の1日から末日ではなく、勤め先の賃金締切日で区切った期間です。この2点を押さえれば、給与明細と休業開始日から自分で当たりを付けられます。以下、厚生労働省の一次資料で数字を確かめながら、数え方と確かめ方を順に整理します。

11日未満の月をどう扱うか、結論から整理する

育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額という1日あたりの金額を出してから決まります。この賃金日額は、休業に入る直前の6か月間に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。180という数字は、1か月を30日と見たときの6か月分です。つまり「6か月の賃金の合計を、6か月の日数で割る」という素直な計算です。

問題は、その6か月をどこから拾うかです。厚生労働省のパンフレットは、次のように書いています。

同一の子に係る最初の出生時育児休業又は育児休業開始前(産前産後休業を取得した被保険者の方が育児休業を取得した場合は、原則として産前産後休業開始前)直近6か月間(賃金支払基礎日数が11日未満の賃金月は除く。また、当該休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の賃金月が6か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である賃金月)に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)の総額を180で除して得た額 出典: mhlw.go.jp

読み解くと、手順は3つです。第1に、休業開始日の直前から1か月ずつ古い方へさかのぼる。第2に、その月の賃金支払基礎日数が11日未満なら飛ばす。第3に、11日以上の月が6つそろったところで打ち切る。飛ばした月は「なかったこと」になるので、6か月の枠が後ろへずれるだけで、金額が減る方向には働きません。

ここを誤解している人が多い点を1つ挙げます。11日未満の月を「0円として6か月に含める」わけではありません。含めてしまえば分母は180のままで分子だけが減り、賃金日額が大きく下がります。実際の扱いは除外です。出勤が少なかった月があるほど得になるわけではありませんが、少なくとも損はしない作りになっています。

「月」の区切りは暦ではなく賃金締切日で決まる

ここが検索している人の本当の疑問だと考えています。給与の締め日が10日、支給日が25日という職場で、11日未満かどうかを判定する「1か月」は、暦の1日から30日なのか、それとも11日から翌月10日なのか。

答えは後者です。厚生労働省の記載例は、会社が出す休業開始時賃金月額証明書の書き方をこう指示しています。最上段には休業を開始した日の直前の賃金締切日の翌日から、休業を開始した日の前日までの期間を書き、以下は順にさかのぼって賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を並べる、という形です。つまり区切りは締切日です。10日締めなら、11日から翌月10日までが1つの「賃金月」になります。

直前の1か月は途中で切れるので数えない

もう1つ大事な点があります。最上段に書く期間は、直前の賃金締切日の翌日から休業開始日の前日までで、たいてい1か月に足りません。この途中で切れた期間は、賃金日額を出す6か月には使いません。証明書の欄が2種類に分かれているのはそのためです。金額の計算に使うのは、締切日から締切日まできちんと1か月そろった期間、いわゆる完全月だけです。

具体例で追います。賃金締切日が毎月20日、育児休業開始日が4月15日という人の場合、3月21日から4月14日までは完全月ではないので金額の計算からは外れます。使うのは2月21日から3月20日、1月21日から2月20日と、順にさかのぼった完全月です。この中で基礎日数が11日未満の月があれば飛ばし、11日以上の完全月が6つそろうまで古い方へ伸ばします。

締め日が月末の職場ならカレンダーの月と一致するので違いが出ませんが、10日締め、15日締め、20日締めの職場では1か月近くずれます。自分の給与明細の「対象期間」の欄を見て、そこに書かれた区切りで数えてください。

受給できるかを見る12か月と、金額を決める6か月は別の欄

11日という数字は、育児休業給付金の2か所に出てきます。混ざりやすいので分けて覚えると早いです。

1つは、給付を受けられるかどうかの入口の要件です。厚生労働省のQ&Aは、育児休業給付金の支給要件をこう説明しています。育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は就業した時間数が80時間以上の)月が12か月以上あること。ここでの数え方は暦の月ではなく、休業開始日から1か月ずつ区切った被保険者期間です。

もう1つが、これまで見てきた金額の計算です。こちらは完全月で6か月そろえます。証明書では前者が⑦欄と⑧欄、後者が⑨欄と⑩欄に分かれて書かれます。同じ「11日以上」という言葉が使われていても、数える期間の切り方が違う別の欄だと理解しておくと、書類を見たときに迷いません。

12か月をそろえるときの注意点

入口の12か月は、直近の職場だけで数える必要はありません。前の会社で雇用保険に入っていた期間も、離職から再就職までの間に基本手当などを受け取っていなければ通算されます。転職して1年たっていない人でも要件を満たすことは珍しくないので、自分で「足りない」と決めつけないでください。判定はハローワークが証明書を見て行います。

逆に、パートやアルバイトで働く時間が短い人は注意が必要です。11日以上の月が12か月に届かないと、そもそも給付の対象になりません。ただし後述する80時間の基準で拾える場合があるので、月の出勤日数が10日以下の月が続いていても、勤務時間の記録は残しておく価値があります。

賃金支払基礎日数の数え方。有給休暇と休業手当の日も入る

「賃金支払基礎日数」という言葉が役所の言い方で分かりにくいので、日常の言葉に置き換えます。要は、その月に賃金が発生した日が何日あったかという数字です。実際に出勤した日だけではありません。

厚生労働省の記載例には、この欄には有給休暇の対象となった日、休業手当の対象となった日を含めると書かれています。つまり有給休暇を取った日も1日として数えます。会社の都合で休業になり休業手当が出た日も入ります。ここを知らないと、出勤日数だけを数えて「11日未満だ」と早合点してしまいます。

日給制や時給制で働いている人は、賃金の対象になった日を1日ずつ数える形になります。月給制の人は月単位で賃金が決まっているため、欠勤控除の扱いによって数え方が変わります。自分の雇用形態でどう数えられているかは、会社が作る証明書の記載と給与明細の勤怠欄を突き合わせるのが確実です。判断が分かれそうな月がある場合は、事業所を管轄するハローワークに確認してください。育児休業等給付には専用の相談先として、0570-200-406のコールセンターが設けられています。

日数を数え間違えやすい3つの月

編集部が実務の相談で見てきた限りでは、次の月が争点になりやすいです。第1に、妊娠がわかった直後につわりで欠勤が続いた月。第2に、産前休業に入る直前の、途中で切れた月。第3に、繁忙期を避けてシフトを減らした月です。いずれも有給休暇を使ったかどうかで11日を超えるか超えないかが変わります。有給休暇の残日数と取得日は、会社に照会すれば教えてもらえます。

11日以上の月が6か月そろわないときは80時間以上で拾う

では、さかのぼっても11日以上の完全月が6つそろわない場合はどうなるのか。ここに救済の仕組みがあります。

休業開始前の2年間に11日以上の賃金月が6か月に満たないときは、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である賃金月も使います。日数では届かなくても、働いた時間で拾う考え方です。1か月に80時間なら、週あたり18時間強です。1日6時間のシフトを月に14回入れれば84時間になるので、出勤日数が10日以下でも時間数で条件を満たす働き方はあります。

証明書の記載例にも、基礎日数が11日以上の完全月が6か月ない場合は、基礎日数が10日以下の期間についてその期間の賃金支払の基礎となった時間数を書くようにと指示されています。つまり会社側にも記入のルールが用意されていて、例外的な処理ではありません。

短時間で働いている人は、勤務時間が記録として残っているかを先に確かめてください。タイムカードや勤怠システムの記録があれば会社は時間数を書けますが、記録がない職場だと立証に手間がかかります。育児休業に入る予定が立った時点で、直近2年分の勤怠記録が取り出せるかを人事に聞いておくと後が楽です。

休業開始時賃金日額から支給額までを順に計算する

数え方が固まったら、金額を出します。支給額の式は次のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育児休業開始から181日目以降は50%)

支給日数は原則30日です。休業終了日を含む期間だけは、その終了日までの日数になります。賃金日額は、先ほど整理した6か月の賃金総額を180で割った額です。ここでいう賃金には、臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は入りません。平たく言えば賞与は除きます。

厚生労働省のQ&Aは、休業前6か月の平均が1か月あたり20万円程度の人なら、育児休業開始から180日目までは1か月あたり13.4万円程度、181日目以降は10万円程度と例示しています。平均が1か月あたり30万円程度なら、順に20.1万円程度と15万円程度です。手元の給与明細で平均を出せば、この目安で自分の額の見当がつきます。

67%と50%の境目は日数で数える

67%が続くのは180日までで、181日目から50%に下がります。産後パパ育休に対して出生時育児休業給付金が支給された日数は、この180日に通算されます。夫婦で交代しながら取る場合は、それぞれの日数が別々に数えられるので、片方が180日を使い切っても、もう一方は67%から始まります。

なお、休業中に会社から賃金が出ている場合は調整が入ります。休業期間を対象として支払われた賃金と給付の合計が、賃金日額に支給日数をかけた額の80%を超えると、超えた分が減額されます。在宅で少しだけ仕事を続けるつもりの人は、ここが効いてきます。

上限額と下限額で頭打ちになる線を知っておく

賃金日額には上限と下限があります。令和8年8月1日の改定後の額は次のとおりで、令和9年7月31日まで使われます。

区分 額
休業開始時賃金日額の上限 16,540円
休業開始時賃金日額の下限 3,203円
支給日数30日・給付率67%の支給上限 332,454円
支給日数30日・給付率50%の支給上限 248,100円
支給日数30日・給付率67%の支給下限 64,380円
支給日数30日・給付率50%の支給下限 48,045円

この改定は毎年8月1日に行われます。世の中に出ている解説記事は改定前の数字を残しているものが多く、日額の上限を16,110円と書いたままのページもまだ見かけます。金額を計算するときは、必ず年月が入った一次資料で確かめてください。育児休業等給付の公式ページは厚生労働省にあり、パンフレットの表紙に改訂年月が書かれています。

支給下限額は、育児休業期間を対象として会社から賃金が支払われなかった場合の額です。休業中に一部でも賃金が出ていると、この額を下回ることがあります。上限に当たる人は、賃金日額が高いほど有利という関係が途中で切れるので、復職時期の設計では手取りの総額で考えたほうが判断を誤りません。

産前産後休業から続けて育休に入る人は起点が1つ前にずれる

女性の場合、出産して産後休業を取り、そのまま育児休業に入る流れが一般的です。このとき、6か月をさかのぼる起点は育児休業開始前ではありません。原則として産前産後休業開始前です。

これは働く側に有利な作りです。産前産後休業の期間は賃金が出ないか大きく減るのが普通なので、そこを起点にすると賃金日額が下がってしまいます。起点を産休に入る前に戻すことで、通常どおり働いていた時期の賃金で計算されます。

第1子の育休中に第2子を妊娠した場合

第1子の育児休業を取っている間に第2子の産休に入る例もあります。この場合、第2子の給付の計算に使える完全月が直近にほとんどありません。ここでも11日未満の月を飛ばす仕組みが働き、2年間まで見て条件を満たす月を探します。それでも足りない場合は、次の節で触れる要件の緩和が関係してきます。

なお、第1子の育児休業中に1か月間に11日以上就労した場合、その就労に対する賃金額が次の子の計算に影響する扱いがパンフレットに書かれています。育休中に部分的に働く予定がある人は、日数と時間数の両方を記録に残しておいてください。

受給要件の12か月が足りないときの緩和

入口の12か月が足りない人にも道があります。厚生労働省のQ&Aは、休業開始前2年間に12か月そろわない場合でも、その期間中に第1子の育児休業や本人の疾病などで引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があるときは、要件が緩和されて支給要件を満たす場合があると説明しています。

平たく言えば、賃金が出なかった期間の長さだけ、2年という枠を延ばして数え直せるという仕組みです。延ばせる上限があるため無制限ではありませんが、産休と育休が続いた人、長期の傷病で休んだ人には効きます。自分で計算して諦めるのではなく、ハローワークに証明書を出して判定を受けてください。

有期雇用で働いている場合の追加要件

契約期間の定めがある働き方の場合は、別に要件があります。育児休業給付金では、子が1歳6か月に達する日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないことが求められます。出生時育児休業給付金では、子の出生日から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに契約期間が満了することが明らかでないことが条件です。契約が更新される場合は更新後の期間で見ます。契約書の期間欄と更新条項を先に確認しておくと、見通しが立ちます。

会社に出してもらう証明書のどこを見れば自分で確かめられるか

金額が確定するのは、会社がハローワークに雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を出したあとです。自分で当たりを付けたいなら、この証明書の写しをもらうのが最短です。人事に「育児休業給付の賃金月額証明書の控えが欲しい」と伝えれば、出してもらえる職場が多いです。

見る場所は3つです。第1に、賃金締切日と支払日の欄。ここで「月」の区切りが確定します。第2に、⑨欄と⑩欄。完全月の期間と、その月の基礎日数が並びます。11日未満の月に斜線や備考が入っていれば、そこが除外された月です。第3に、⑫欄の賃金額。月給者はA欄、日給者はB欄に書かれます。

記載に納得できないときの動き方

基礎日数が自分の記録と合わない、有給休暇を取った日が数えられていないなど、疑問が残ることはあります。その場合はまず会社に照会し、勤怠記録と突き合わせてもらってください。それでも解決しないときは、支給決定通知書が届いたあとにハローワークへ相談します。支給決定の内容には不服申立ての道が用意されているので、通知書に書かれた期限を過ぎる前に動くことが大事です。

給付の申請そのものは、原則として会社を通して行います。本人が自ら手続きすることを希望する場合は、本人申請も認められています。産後の体調によっては会社経由のほうが負担が軽いので、どちらにするかは産休に入る前に決めておくと安心です。

産後パパ育休と出生後休業支援給付金では数え方が変わるのか

賃金日額の数え方は、出生時育児休業給付金でも育児休業給付金でも同じです。11日未満の月を除いて6か月そろえる、という部分は共通です。違うのは支給日数と給付率です。

出生時育児休業給付金は、産後パパ育休を取ったときの給付で、支給日数の上限は28日、給付率は67%です。さらに令和7年4月に創設された出生後休業支援給付金は、同じ賃金日額に休業日数(28日が上限)をかけ、給付率13%で計算します。この13%が上に乗ることで、実質的な手取りが休業前に近づく設計です。

出生後休業支援給付金には固有の条件があります。同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休を通算して14日以上取ること。そして配偶者の側の条件を満たすことです。配偶者が育児休業を取れない事情がある場合の申告書など、専用の様式が用意されています。夫婦で分担を決めるときは、14日という線を意識して日程を組むと取りこぼしが減ります。

なお、育児休業給付金を受け取った期間は、雇用保険の基本手当や高年齢求職者給付金の所定給付日数を決める算定基礎期間から除かれます。育休後に退職する可能性がある人は、この点も頭に入れておいてください。

日給制やシフト制で働く人が押さえておく3点

11日という線が最も効いてくるのは、月ごとの出勤日数が変わる働き方をしている人です。押さえておく点を3つに絞ります。

第1に、締め日と支給日を分けて考えることです。給与が振り込まれた月ではなく、その給与がどの期間の労働に対するものかで賃金月が決まります。10日締め25日払いなら、25日に振り込まれた給与は前月11日から当月10日までの労働に対するものです。

第2に、賃金支払基礎日数が10日の月と11日の月では扱いが正反対になることです。1日の違いで除外されるかどうかが変わります。休業に入る時期をある程度選べる人は、直前の数か月の出勤日数を見て、11日を超える月で6か月そろう形に近づけられます。ただし体調が第一なので、無理に出勤日数を合わせる判断は勧めません。

第3に、勤務時間の記録を必ず残すことです。日数で届かない月でも、その月の労働時間が80時間以上なら救済の対象になります。タイムカードや勤怠システムの記録が根拠になるので、退職や部署異動の前に自分の控えを取っておいてください。

手取りで考えると給付率より効くのが保険料の免除

賃金日額の数え方に神経を使っていると見落としがちですが、育児休業中の手取りを決める要素は給付率だけではありません。もう1つ大きいのが社会保険料の免除です。

日本年金機構は、満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間について、健康保険と厚生年金保険の保険料が本人負担分と事業主負担分の両方とも免除されると説明しています。申し出は本人ではなく事業主が行い、育児休業等取得者申出書を年金事務所または事務センターへ提出します。そして重要なのは、この免除された期間も、将来の年金額を計算するときには保険料を納めた期間として扱われるという点です。年金が減る心配をする必要はありません。

産前産後休業の期間も同じ扱いです。出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までのうち、妊娠または出産を理由として働かなかった期間について、事業主が産前産後休業取得者申出書を出すことで保険料が免除されます。詳しい条件は日本年金機構の案内に載っています。

さらに、育児休業給付金には所得税がかかりません。住民税も翌年度の課税所得に入らないため、翌年の負担が軽くなります。給与のときは毎月引かれていた社会保険料と所得税がなくなるので、額面の67%という数字よりも、手取りベースでの落差は小さくなります。休業中の家計を組むときは、額面ではなく振り込まれる額で計算してください。

会社の申出が遅れると免除が始まらない

免除は自動では始まりません。事業主が申し出て初めて処理されます。小規模な職場では手続きに慣れていないことがあり、届け出が遅れて保険料が引かれ続ける例があります。育児休業に入ってから最初の給与明細が出た時点で、健康保険料と厚生年金保険料の欄が0円になっているかを確かめてください。引かれていたら人事に申出書の提出状況を聞くのが早道です。

申請はいつ、何回。振り込まれるまでの流れ

金額の見当がついたら、次に気になるのが入金の時期です。育児休業給付金の申請は、原則として2か月に一度まとめて行います。毎月ではありません。

初回の申請には期限があります。厚生労働省のパンフレットは、初回の支給申請も同時に行う場合の提出期限を、被保険者の育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までと定めています。たとえば7月10日に育児休業を開始した人なら、4か月を経過する日は11月9日で、提出期限は11月30日です。この期限を過ぎると受け取れなくなる分が出るため、産休に入る前に会社と申請の担当者を決めておくのが安全です。

2回目以降は、ハローワークから渡される次回申請用の書類に申請期間が印字されています。そこに書かれた期間内に出す形です。支給が決まると支給決定通知書が届き、そこに賃金日額と支給額、支給対象期間が印字されます。自分の計算と合っているかを照らし合わせるのはこの通知書です。

初回の入金は、育児休業を開始してから2か月半から3か月後になることが多い流れです。産休から続けて育休に入る人は、その前に出産手当金の期間があるため、給与が止まってから最初の入金までの間隔がさらに開きます。この空白期間に備えて、家計の現金をいくら残しておくかを産休前に決めておいてください。

1歳6か月や2歳まで延長しても賃金日額は変わらない

保育所に入れないなどの事情があるときは、子が1歳6か月に達する日まで、さらに条件を満たせば2歳に達する日まで育児休業を延長できます。このとき、賃金日額を計算し直すことはありません。最初に確定した休業開始時賃金日額がそのまま使われます。

つまり、11日未満の月の扱いを考えるのは最初の1回だけです。延長で変わるのは期間と給付率で、181日目以降は50%のままです。延長の手続きでは、保育所等の利用申込書の写しや保留通知書など、入所できなかったことを示す書類が必要になります。申込書の写しは後からでは取れないことがあるので、申し込んだ時点で控えを取ってください。令和7年4月から、保育所等に入れなかったことを理由とする延長の手続きが変わっています。書類の要件は年で動くため、延長を考えている人は申請の前に最新の案内を確認してください。

休業前の半年間を自分で設計するという考え方

ここまで数え方を追ってきて見えてくるのは、育児休業給付金の額は「休業前の6か月にどれだけ賃金が発生していたか」でほぼ決まるという事実です。そして、その6か月は締切日で区切られ、11日未満の月は飛ばされます。逆に言えば、妊娠がわかった時点から休業開始までの働き方は、給付額に直結します。

編集部が在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、ここで差がつくのは制度の知識よりも記録の残し方です。出勤日数が月に10日前後で行き来する働き方をしている人ほど、有給休暇の取得日と勤務時間の記録が金額を左右します。体調がつらい時期に欠勤で処理するか有給休暇で処理するかは、その月が11日を超えるかどうかを変えます。判断は会社の制度と本人の残日数によりますが、「選べる余地がある」ことを知らないまま欠勤にしてしまう人が少なくありません。

復職後の働き方まで含めて考える

給付は復職までの橋渡しです。復職後にフルタイムへ戻るのが難しい場合、育児時短就業給付金という別の給付が用意されています。こちらは時短勤務中の賃金に対して支給されるもので、育児休業給付とは要件も手続きも別です。時短で戻るか、業務委託で受ける仕事を増やすかは、世帯の収支と保育の見通しで決まります。

在宅で受ける仕事を組み合わせる選択をする人に向けて、職種ごとの単価の相場は確かめておく価値があります。文章を書く仕事の水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、開発系の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で公的統計に基づく金額を確認できます。どちらも職種の全体像と単価の幅が並んでいるので、時短勤務の給与と比べる材料になります。

業務委託で受ける場合に先に押さえること

復職せずに業務委託へ切り替える判断をする場合、雇用保険の給付とは前提が変わります。発注者との条件のすり合わせは自分で行うことになるので、発注書と契約書に何を書いてもらうかを先に決めておく必要があります。必要な項目の並びはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。報酬が支払われないときの回収手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、費用の目安と手続きの流れが確認できます。

仕事の種類を選ぶ段階なら、分野ごとの需要の広がりを見ておくと判断が早くなります。情報を扱う仕事の周辺は求められる範囲が広く、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事には、在宅で受けやすい業務の種類と必要な前提がまとめられています。文書作成の基礎を形にしておきたい場合はビジネス文書検定が出発点になります。いずれも、育児休業中の限られた時間で何を仕込むかを決める材料として使えます。

中間の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。編集部として長く見てきた限り、育児と両立しながら長く続いている人ほど、単発の作業を数で追うのではなく、任せると楽だと思われる関係を1社ずつ積み上げています。給付が出ている期間は、その関係づくりに時間を使える貴重な時期でもあります。

よくある質問

Q. 11日未満の月がある場合、育児休業給付金は減りますか?

減りません。賃金支払基礎日数が11日未満の月は金額の計算から除外され、その分だけ古い月へさかのぼって11日以上の月を6か月そろえます。0円の月として6か月に含めるわけではないため、賃金日額が下がる方向には働きません。ただし2年間さかのぼっても6か月そろわない場合は、勤務時間が80時間以上の月で拾う扱いになります。

Q. 給与の締め日が10日のとき、11日未満かどうかは何日から何日で数えますか?

賃金締切日で区切ります。10日締めなら11日から翌月10日までが1つの賃金月です。厚生労働省の記載例も、賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を順にさかのぼって並べるよう指示しています。なお休業開始日の直前の期間は1か月に足りないため、金額の計算には使いません。

Q. 賃金支払基礎日数には有給休暇の日も数えますか?

数えます。厚生労働省の記載例に、有給休暇の対象となった日と休業手当の対象となった日を含めると明記されています。実際に出勤した日だけを数えると11日を割ってしまうことがあるため、有給休暇の取得日を会社に照会して合算してください。判断が分かれる月は事業所を管轄するハローワークに確認します。

Q. 育児休業給付金の上限額はいくらですか?

令和8年8月1日改定後の休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です。支給日数30日の場合、給付率67%での支給上限は332,454円、給付率50%では248,100円になります。この額は毎年8月1日に改定されるため、計算するときは改訂年月が書かれた厚生労働省のパンフレットで確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月14日最終更新:2026年9月27日
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