ケアマネは国家資格か|資格の位置づけと取り方


この記事のポイント
- ✓ケアマネ(介護支援専門員)は国家資格なのかを
- ✓2026年5月の国会答弁と介護保険法の条文で確かめました
- ✓2026年6月に成立した更新制の廃止まで
ケアマネ(介護支援専門員)は国家資格なのか。この問いには、2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省がはっきり答えています。介護保険法に資格が位置づけられているので、「法律に規定された国家資格」として扱っている、という答えです。
それでも「ケアマネは国家資格ではない」という話は、職場でも学校でもよく耳にします。試験を行うのが国ではなく都道府県であること、介護福祉士や看護師のような「名乗れるのは資格を持つ人だけ」という決まりがないことが、誤解のもとになってきました。
この記事では、国会の答弁と介護保険法の条文をもとに、ケアマネの資格の位置づけを確かめます。そのうえで、受験資格、試験の結果の推移、実務研修と登録の流れ、2026年6月に成立した法律の改正で変わる「更新」の仕組みまで、資格の取り方を順番に説明します。
結論:ケアマネは法律に規定された国家資格
まず結論から確かめます。国会会議録検索システムに残っている、2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会での政府参考人の答弁は、次のとおりです。
介護保険法に介護支援専門員の資格というのは位置づけられておりますので、そうした意味で、法律に規定された国家資格として位置づけている 出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 2026年5月22日)
この答弁は、ケアマネが国家資格かどうかを問う質問への答えとして出されたものです。同じ答弁の中で厚生労働省は、都道府県をまたいで資格の登録や研修を受けた状況を把握できる仕組みを検討していることにも触れています。
ここで押さえておきたいのは、「国家資格」という言葉の意味です。国家資格とは、つまり国の法律にもとづいて決められた資格のことです。試験をだれが行うか、資格証をだれが出すかは、資格ごとにちがいます。ケアマネの場合、資格のもとになる決まりは介護保険法という国の法律にあり、試験と登録の実際の手続きは都道府県知事が行う形になっています。
国の法律に根拠がある以上、国家資格として扱われる。これが厚生労働省の考え方です。履歴書の資格欄には、正式な名前である「介護支援専門員」と書き、登録をした都道府県と登録番号を手元に控えておくと、面接で聞かれたときに説明しやすくなります。
一方で、ケアマネには「資格を持たない人がケアマネと名乗ってはいけない」という名称の独占や、「資格を持つ人しかその仕事をしてはいけない」という業務の独占が、法律の上で書かれていません。2026年6月11日の参議院厚生労働委員会でも、この点を指摘する質疑がありました。国家資格であることと、名称や業務を独占できることは、別の話だと考えると整理しやすくなります。
なぜ「国家資格ではない」と言われてきたのか
誤解が広まった理由は、主に3つあります。どれも制度の作りからくるもので、だれかがまちがった情報を流したというより、ほかの資格とくらべたときの見え方のちがいから生まれたものです。
試験を行うのが都道府県だから
介護福祉士、社会福祉士、看護師などの試験は、国が指定した機関や国が全国一斉に行います。合格すると、国の名簿に登録されます。これに対してケアマネの試験は、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」といい、都道府県知事が行います。登録先も都道府県知事です。
全国で同じ日に同じ問題が出されるので、受ける側から見るとほとんど国の試験と変わりません。それでも「都道府県の試験」と紹介されることが多く、そこから「国家資格ではなく公的資格だ」という説明が広まりました。
試験の名前が「研修を受けるための試験」だから
試験の正式な名前にあるとおり、この試験は「実務研修を受けるための試験」です。合格しただけではケアマネにはなれず、そのあとに実務研修を修了し、登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けて、初めてケアマネとして働けます。
合格がゴールでないという作りが、ほかの国家試験とちがって見えるため、「試験に受かっても資格ではない」という受け止め方が生まれました。
名称の独占がないから
介護福祉士や社会福祉士は、資格を持たない人がその名前を名乗ると法律違反になります。これを名称独占といいます。看護師は、資格を持たない人がその仕事をすると法律違反になる業務独占の資格です。
ケアマネの場合、介護保険法の上で「介護支援専門員」と名乗ることを資格のない人に禁じる書き方はされていません。ただし、介護保険のケアプランを作る仕事は、介護支援専門員証を持つ人が担うことが、事業所の運営の基準で決められています。実際の職場では、資格を持たずにケアマネの仕事をすることはできません。
介護保険法でケアマネはどう決められているか
国家資格としての根拠になっている、介護保険法の条文を見ておきます。e-Gov法令検索に載っている介護保険法の第7条第5項では、介護支援専門員が次のように定義されています。
この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(中略)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス(中略)を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者(中略)等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。 出典: e-Gov法令検索(介護保険法)
定義の最後にあるとおり、ケアマネとは「介護支援専門員証の交付を受けた人」のことです。試験に合格しただけの人、登録だけを済ませた人は、法律の上ではまだケアマネではありません。
続いて、登録について定めた第69条の2では、厚生労働省令で決められた実務の経験を持つ人が、都道府県知事の行う試験に合格し、都道府県知事の行う実務研修を修了すれば、都道府県知事の登録を受けられると書かれています。登録されると、都道府県が管理する「介護支援専門員資格登録簿」に名前や登録番号が記録されます。
第69条の7では、登録を受けた人が介護支援専門員証の交付を申請できることと、その有効期間が5年であることが決められています。第69条の8では、有効期間を申請で更新できること、更新には都道府県知事が行う更新研修を受ける必要があることが書かれています。
また、第69条の34では、ケアマネの義務として、利用者の人格を尊重し、サービスが特定の種類や特定の事業者に不当に偏らないよう、公正かつ誠実に仕事をすることが求められています。中立の立場でケアプランを作ることが、法律の上で義務になっているわけです。
このように、資格の定義、登録、証の交付と更新、義務まで、ケアマネの仕組みは介護保険法の中で一通り決められています。これが「法律に規定された国家資格」と答弁された理由です。
ほかの介護・福祉の資格とのちがい
介護や福祉の分野でよく名前が出る資格と、ケアマネの仕組みをくらべると、次のようになります。
| 項目 | 介護支援専門員(ケアマネ) | 介護福祉士 | 社会福祉士 |
|---|---|---|---|
| 根拠の法律 | 介護保険法 | 社会福祉士及び介護福祉士法 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 試験を行うところ | 都道府県知事 | 国が指定した試験機関 | 国が指定した試験機関 |
| 登録先 | 都道府県知事 | 国が指定した登録機関 | 国が指定した登録機関 |
| 合格後に要るもの | 実務研修の修了、登録、証の交付 | 登録 | 登録 |
| 名称の独占 | 法律の上の定めはない | あり | あり |
| 有効期間 | 証は5年(2027年4月に更新制を廃止予定) | なし | なし |
表を見ると、ケアマネはほかの資格より手続きが多いことが分かります。合格後に研修があり、さらに証の有効期間が決められていて、更新の研修も必要でした。この「手間のかかる資格」という性格が、2026年の法律の改正で見直されています。改正の中身は、あとの節で説明します。
もう1つのちがいは、ケアマネが「別の資格を持ち、現場で経験を積んだ人がなる資格」だという点です。介護福祉士や社会福祉士は、学校を卒業してすぐに受けられる道があります。ケアマネは、決められた資格を持って5年以上働いた人などが受ける、次の段階の資格として作られています。
ケアマネになるまでの流れ
ケアマネとして働けるようになるまでの流れを、順番に並べます。
- 受験資格になる実務の経験を、通算5年以上積む
- 都道府県が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
- 都道府県が行う介護支援専門員実務研修を修了する
- 都道府県知事の登録を受ける
- 介護支援専門員証の交付を受ける
試験は毎年10月に1回行われます。2026年度(第29回)の試験は10月11日に行われ、厚生労働省の集計では全国の受験者数は51,622人でした。合格の発表は例年、年末ごろに各都道府県から行われます。
合格すると、都道府県が行う実務研修を受けます。実務研修は、講義と演習に加えて、実際の事業所で行う見学や実習を含む長い研修です。日程は都道府県ごとに決められ、合格した年の冬から翌年にかけて行われることが多くなっています。仕事を続けながら通う人が多いので、合格が分かった時点で勤め先に研修の日程を伝えておくと、休みの調整がしやすくなります。
研修を修了したら、登録の申請と証の交付の申請をします。手続きの書類や手数料は都道府県ごとに決められているので、受験した都道府県の案内で確かめます。
厚生労働省の案内でも、受験資格、研修の日程、合格後の手続きなど詳しいことは、勤務地の都道府県に問い合わせるよう書かれています。同じ国家資格でも、手続きの窓口は都道府県だと覚えておくと迷いません。
受験資格:対象の資格と実務の経験
受験資格は、介護保険法施行規則の第113条の2で決められています。e-Gov法令検索に載っている条文では、次の第1号と第2号の期間が通算して5年以上であることが求められています。
第1号:決められた資格を持って、その資格の仕事をした期間
対象になる資格は、次のとおりです。
- 医師、歯科医師、薬剤師
- 保健師、助産師、看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士
- 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
- 歯科衛生士、栄養士、管理栄養士
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師
ここで大事なのは、資格を持っていた期間ではなく、「その資格にもとづいてその資格の仕事をした期間」が数えられることです。たとえば、介護福祉士の資格を取ったあとに事務の仕事をしていた期間は、数えられません。
第2号:相談の仕事をした期間
資格を持たない人でも、決められた施設や事業で、生活に困っている人の相談に応じて助言や援助をする仕事をした期間があれば、受験資格になります。条文で挙げられているのは、老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院などの施設で相談の仕事をする人、障害のある人の計画相談支援、障害児相談支援、生活困窮者の自立相談支援などの事業で働く人です。施設の生活相談員や、相談支援専門員として働いている人が、この道で受験することが多くなっています。
なお、以前は介護の現場で介護の仕事をしてきた人も、資格がなくても受験できました。この道は廃止されており、厚生労働省の資料でも、第20回の試験までは受験要件だった「介護等業務従事者」の人数を、相談援助業務等従事者の数に含めて示していると書かれています。いまは、介護の現場の人が受ける場合、まず介護福祉士を取り、その資格で5年働くのが一般的な道です。
実務の経験を証明する書類
受験の申込みには、勤め先に書いてもらう実務経験の証明書が必要です。期間の数え方や、何日以上働いていれば1年と数えるかといった細かい扱いは、各都道府県の受験の案内に書かれています。転職をしている人は、前の勤め先にも証明書を頼む必要があるので、申込みの時期より早めに連絡を入れておくと安心です。
試験の結果の推移:合格率は2割から3割
厚生労働省が公表している、直近の試験の結果は次のとおりです。
| 回(年度) | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第24回(令和3年度) | 54,290人 | 12,662人 | 23.3% |
| 第25回(令和4年度) | 54,406人 | 10,328人 | 19.0% |
| 第26回(令和5年度) | 56,494人 | 11,844人 | 21.0% |
| 第27回(令和6年度) | 53,699人 | 17,228人 | 32.1% |
| 第28回(令和7年度) | 50,601人 | 12,961人 | 25.6% |
| 第29回(令和8年度) | 51,622人 | 発表前 | 発表前 |
2025年10月12日に行われた第28回の試験は、受験者50,601人に対して合格者12,961人で、合格率は25.6%でした。第27回は32.1%と高めでしたが、それ以前は2割前後で推移しています。4人に1人ほどしか受からない試験だと考えておくと、準備の量を見誤りません。
受験者の数にも大きな変化がありました。第20回(平成29年度)までは毎年13万人前後が受けていましたが、受験資格が見直された第21回(平成30年度)には49,332人まで減りました。それ以降は、毎年5万人前後で推移しています。第1回から第28回までの合格者は、合計で781,248人です。
合格者の多くは介護福祉士
第28回の合格者を職種別に見ると、介護福祉士が8,310人で64.1%を占め、看護師・准看護師が2,094人で16.2%、社会福祉士が857人で6.6%と続きます。合格者の3人に2人ほどが、介護福祉士の資格で受けた人です。
介護の現場で働きながら介護福祉士を取り、5年の経験を積んでケアマネを目指す。この道が、いまのケアマネの主な入り口になっていることが数字から読み取れます。
試験の中身と勉強の進め方
試験は、介護保険の制度やケアマネジメントの考え方を問う「介護支援分野」と、医療や福祉のサービスの知識を問う「保健医療福祉サービス分野」の2つに分かれて出題されます。分野ごとに合格の基準があるので、片方だけ高い点を取っても合格できません。問題の数、時間、合格の基準は、各都道府県の受験の案内で確かめてください。
介護支援分野は制度の暗記から
介護支援分野では、介護保険の保険者や被保険者、要介護認定の流れ、保険給付の種類、事業所の運営の基準、ケアプランを作る手順などが問われます。現場で働いている人でも、ふだん意識しない制度の細かい部分が多く出るので、最初に手をつけたい分野です。
勉強のこつは、介護保険法の流れを1本の物語として覚えることです。「だれが保険料を払い、だれが認定を申請し、だれが認定を行い、だれがケアプランを作り、どのサービスが使えるのか」。この順番で整理すると、ばらばらの知識がつながります。
保健医療福祉サービス分野は現場の知識を整理する
保健医療福祉サービス分野では、高齢者に多い病気、医療との連携、認知症、リハビリテーション、福祉サービスの種類、生活保護や成年後見の制度などが問われます。看護師の人は医療の問題に強く、介護福祉士の人は生活の支援の問題に強い、というように、持っている資格で得意な範囲が分かれます。
自分の資格で得意な範囲は過去の問題で確認する程度にして、苦手な範囲に時間を回すのが効率のよい進め方です。
仕事をしながら準備する計画
試験が10月なので、春から勉強を始めて半年ほどを見込む人が多くなります。たとえば、次のような区切り方があります。
- 4月から6月:介護支援分野のテキストを1周し、制度の流れをつかむ
- 7月から8月:保健医療福祉サービス分野の苦手な範囲を固め、過去の問題を解き始める
- 9月から10月:過去の問題を繰り返し、まちがえた問題だけを集めて見直す
過去の問題の使い方
過去の問題は、出題の形式に慣れるためだけでなく、どこが繰り返し問われているかを知るために使います。ケアマネの試験では、ひとつの問題で5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形が多く、1つでも選びまちがえると点になりません。あいまいな知識のままでは正解しにくい作りです。
解いたあとは、正解した問題も含めて、5つの選択肢のそれぞれがなぜ正しいのか、なぜまちがいなのかを確かめます。選択肢を1つずつ見直すと、1問から5つの知識を確かめられます。まちがえた選択肢だけをノートに集め、試験の直前にはそのノートだけを読み返すと、短い時間で弱いところを見直せます。
制度は改正で変わることがあるので、古い年の問題の答えが、いまの制度ではまちがいになっている場合もあります。過去の問題集は新しい年の版を使い、解説で改正の扱いが説明されているかを確かめておくと安心です。
申込みの時期は都道府県によってちがいますが、春から初夏にかけて受付が行われることが多いので、勉強の計画を立てる前に受験する都道府県の日程を確かめておきます。
受験できる年の数え方と、申込みでつまずく点
勉強を始める前に、自分がいつ受験できるのかを数えておくことが大切です。受験できる年をまちがえると、せっかく勉強しても申込みの時点で受け付けてもらえません。
介護福祉士から目指す場合
介護の現場で働く人の多くは、介護福祉士を取ってからケアマネを目指します。このとき数えられるのは、介護福祉士の登録を受けたあとに、介護の仕事をした期間です。介護福祉士の試験に合格する前に働いていた期間は、第1号の期間には入りません。
たとえば、ある年の春に介護福祉士の登録を受け、そこから同じ施設で介護の仕事を続けた場合、5年後の年の春に通算5年に届きます。試験は秋なので、その年の試験から受けられる計算になります。ただし、期間をどの時点で数えるか(申込みの日か、試験の日か、別の基準日か)は、都道府県の受験の案内で決められています。かならず案内の数え方で確かめてください。
期間を通算するときの注意
5年は、ひとつの職場で続けて働いた期間でなくてもかまいません。転職をしていても、条件に合う仕事をした期間を合計して数えられます。また、第1号の期間と第2号の期間を合わせて数えることもできます。
一方で、パートで週に数日だけ働いていた期間や、途中で長く休んでいた期間は、数え方に注意が要ります。期間の長さだけでなく、実際に働いた日数を求める都道府県もあるので、勤め先の勤務の記録を早めに確かめておくと安心です。
申込みの書類で起きやすいまちがい
申込みでつまずきやすいのは、実務の経験を証明する書類です。勤め先がすでに閉じている場合や、前の勤め先の担当者が変わっている場合、証明書を書いてもらうのに時間がかかります。受付の期間が始まってから頼むと間に合わないことがあるので、受験すると決めた時点で依頼しておきます。
また、受験は原則として、勤めている事業所がある都道府県か、仕事をしていない人は住んでいる都道府県で申し込みます。引っ越しや転職の予定がある人は、どこで受けるかを先に確かめておくと、合格後の実務研修や登録の手続きもすんなり進みます。
2026年の法改正で何が変わるか
ケアマネの資格について、2026年は大きな動きがありました。社会福祉法等の一部を改正する法律案が国会に出され、その中に「介護支援専門員の資格に係る更新制の廃止及び法定研修の見直し」が含まれていました。
この法律案は、2026年6月19日の参議院本会議で採決され、賛成228、反対16で可決されました。会議録では、厚生労働委員会の委員長が、委員会でも多数で原案どおり可決すべきものと決まったと報告しています。
介護支援専門員の資格に係る更新制の廃止及び法定研修の見直し等の措置を講じようとするものであります。 出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 参議院 本会議 2026年6月19日)
法律案の趣旨の説明では、施行は一部を除いて令和9年(2027年)4月1日とされています。
更新制の廃止で何が楽になるか
いまの介護保険法では、介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには更新研修を受ける必要があります。研修は数十時間に及び、受講料もかかるうえ、仕事を休んで通う必要がありました。ケアマネの仕事を一度離れた人が、更新をしないまま証の期限が切れてしまい、現場に戻りにくくなることも課題とされてきました。
更新制がなくなれば、証の期限が切れることを理由に資格を失う心配が減ります。子育てや介護でいったん現場を離れた人が、あとで戻りやすくなることが期待されています。
研修がなくなるわけではない
ただし、「研修がまったくなくなる」わけではありません。改正の中身は「法定研修の見直し」とセットになっており、学び続けるための研修の形が変わることになります。どの研修をいつ受けるかの細かい決まりは、厚生労働省の省令や通知で決められる見込みです。改正の施行までの間は、いまの更新の決まりが続くので、手元の証の有効期限は必ず確かめておいてください。
資格の全国での管理
2026年5月22日の答弁で触れられていた、都道府県をまたいで資格や研修の状況を把握する仕組みも、今後の動きとして押さえておきたい点です。いまは登録が都道府県ごとなので、引っ越しや転職で別の都道府県に移ると、登録の移転の手続きが必要になります。全国で情報をまとめて管理できるようになれば、この手間が減る可能性があります。
2026年6月11日の参議院厚生労働委員会での質疑では、報道の資料を引く形で、有効な資格を持つ人が全国で計31万1千人いるという数字も示されていました。これだけの人数の資格を、都道府県ごとの登録簿で管理していることになります。
ケアマネの仕事と働く場所
資格を取ったあと、どこでどんな仕事をするのかも見ておきます。厚生労働省の資料では、ケアマネの仕事は大きく「居宅」と「施設など」に分けて説明されています。
居宅のケアマネ
自宅で暮らす要介護者や要支援者の相談を受けて、ケアプランを作り、訪問介護やデイサービスなどの事業者との連絡や調整を行います。入所が必要な人には、介護保険施設を紹介します。主な職場は、居宅介護支援事業所と、介護予防の支援を行う地域包括支援センターです。
居宅のケアマネは、利用者の家を訪ねて話を聞き、月ごとにサービスの計画を見直します。事業者や医療機関とのやり取りが多く、電話や書類の仕事が大きな割合を占めます。
施設のケアマネ
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホームなどで、入所している人のための施設サービス計画を作ります。施設の介護職員や看護職員と話し合いながら、その人が施設の中でどう暮らすかを計画します。
施設のケアマネは、居宅のケアマネにくらべて、利用者の家を回る移動が少なく、同じ建物の中で多職種と顔を合わせて話し合えるのが特徴です。そのかわり、介護職員と兼ねて働く職場もあり、ケアプランを作る仕事と、介護の現場の仕事の両方を受け持つことがあります。求人を見るときは、ケアマネの仕事だけを任される形か、ほかの仕事と兼ねる形かを、面接で確かめておくと、入ってからの思いちがいを防げます。
書類と調整の仕事が多い
居宅でも施設でも、ケアマネの仕事の中心は、話を聞き、計画を書き、関係する人に伝えることです。つまり、相談の内容を文章にまとめる力と、ほかの職種との連絡を段取りよく進める力が求められます。介護や看護の現場で身体を使って働いてきた人にとっては、仕事の中身が大きく変わる点です。現場の経験を、書類と調整の仕事に生かす資格だと考えると、向き不向きが判断しやすくなります。
ケアマネの仕事では、記録や計画の書き方が、利用者やほかの職種に正しく伝わるかどうかを左右します。文章の基本を身につけておきたい人は、ビジネス文書検定のような、書類の書き方を体系立てて学べる検定も参考になります。
運営者として見てきた、資格と働き方の広げ方
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場で見ていると、介護や福祉の資格を持つ人が、本業のかたわらで自分の知識を生かした仕事を始める例が少しずつ増えています。
たとえば、介護の制度をかみくだいて説明する記事の執筆、介護事業所の書類の作り方の整理、研修の資料作り、事業所のホームページの文章の見直しなどです。ケアマネの勉強で身につけた介護保険の知識は、制度を正しく説明する文章に直接つながります。
こうした仕事を、依頼する人と受ける人が直接やり取りできる仕組みで受けると、仲介の手数料が差し引かれない分、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。資格を本業以外にも生かしたい人にとって、どんな形で仕事を受けるかは、続けやすさを左右する大事な点です。
一方で、ケアマネの仕事そのものは、利用者の家を訪ね、顔を見て話を聞くことが土台にあります。介護保険の仕組みの上でも、決められた頻度で利用者の家を訪ねることが求められています。在宅でできるのは、あくまで知識を生かした周辺の仕事だという線引きは、はっきりさせておく必要があります。
介護の分野で人材を育てる取り組みに関心がある人は、事業所が研修の費用に使える助成金をまとめた福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026も参考になります。研修を受けるときに勤め先がどんな支援を使えるかを知っておくと、ケアマネの実務研修や、その先の研修を受ける際の相談がしやすくなります。
ケアマネは、国家資格としての位置づけが改めて確かめられ、更新制の廃止で長く持ち続けやすい資格に変わろうとしています。受験資格になる5年の経験は、今の仕事を続けることでしか積めません。まずは自分の資格と仕事の期間を数え、受験できる年を確かめるところから始めてみてください。ほかの資格の取り方もくらべたい人は、CCNA(シスコ技術者認定)のように、資格ごとの試験と勉強の進め方をまとめたページも参考にしてください。
よくある質問
Q. ケアマネは国家資格と履歴書に書いてよいですか?
書いて問題ありません。2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省は介護保険法に規定された国家資格として位置づけていると答弁しています。履歴書には正式な名前の「介護支援専門員」と書き、登録した都道府県と登録番号を控えておくと、面接で聞かれたときに説明しやすくなります。
Q. ケアマネの試験はだれでも受けられますか?
受けられません。医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士など決められた資格を持ってその資格の仕事をした期間か、決められた施設や事業で相談の仕事をした期間が、通算して5年以上必要です。介護の現場で介護の仕事をしてきただけの期間は、いまは受験資格になりません。
Q. ケアマネの試験の合格率はどのくらいですか?
厚生労働省の公表では、2025年度の第28回の試験は受験者50,601人、合格者12,961人で、合格率は25.6%でした。第27回は32.1%でしたが、それ以前は2割前後で推移しています。2つの分野それぞれに合格の基準があるので、苦手な分野を作らない準備が大切です。
Q. ケアマネの資格の更新はなくなるのですか?
2026年6月19日に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、介護支援専門員の資格の更新制を廃止し、法定研修を見直すことが決まりました。施行は一部を除き2027年4月1日の予定です。それまでは今の決まりが続くので、手元の介護支援専門員証の有効期限は必ず確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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