介護支援専門員の受験資格｜対象の資格と実務の年数

2026年11月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護支援専門員の受験資格を
✓対象となる国家資格21種と相談援助業務
✓必要な実務経験「5年以上かつ900日以上」の数え方まで整理します

介護の現場で経験を積んだ人が次の目標として考えることが多いのが、介護支援専門員（ケアマネジャー）です。ただ、介護支援専門員の試験は、介護の仕事をしていれば誰でも受けられるわけではありません。決められた国家資格や業務で、一定の年数と日数の実務経験を積んでいることが受験の条件になります。

この記事では、介護支援専門員の受験資格を、対象となる国家資格、対象となる相談援助業務、そして必要な実務経験の数え方に分けて整理します。数え方を間違えると、何年も働いてきたのに受験資格が足りないという事態になりかねません。内容は2026年11月12日に、東京都の試験を実施している公益財団法人東京都福祉保健財団の受験案内と、介護保険法の条文で確かめたものです。都道府県ごとに細かい運用が異なることがあるため、受験する年度の受験要項で必ず確かめてください。

介護支援専門員になるまでの流れ

受験資格の話に入る前に、介護支援専門員になるまでの全体の流れを確かめておきます。

試験に合格しただけでは介護支援専門員になれない

介護支援専門員の試験は、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」といいます。名前のとおり、この試験は「実務研修を受けるための試験」です。合格したあとに実務研修を修了し、都道府県知事の登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けて、初めて介護支援専門員として働けます。

介護保険法の第69条の2は、この流れを次のように定めています。

厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。出典: 介護保険法第69条の2（e-Gov法令検索）

条文の最初に「実務の経験を有する者であって」とあるとおり、実務経験は、試験を受ける前提として法律に組み込まれています。

介護支援専門員になるまでの手順

全体の流れを順に並べると、次のようになります。

対象の国家資格や相談援助業務で、決められた実務経験を積む
都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格する
都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を修了する
都道府県知事の登録を受ける
介護支援専門員証の交付を受ける

介護支援専門員証の有効期間は5年で、更新するには決められた研修を受ける必要があります。介護保険法でも、介護支援専門員証の「有効期間は、五年とする」と定められています。

介護支援専門員の仕事

介護支援専門員は、介護が必要な人やその家族の相談を受け、どんな介護サービスをどれくらい使うかの計画（ケアプラン）を作る仕事です。ケアプランに沿ってサービス事業者と連絡を取り合い、サービスが適切に行われているかを確かめ、必要に応じて計画を見直します。

介護保険のサービスを使うときには、原則としてケアプランが必要になります。介護支援専門員は、利用する人と介護サービスをつなぐ役割を担っています。

受験資格の2つの要件

東京都福祉保健財団の受験案内では、受験資格として次の2つの要件を満たすことが求められています。

受験地がその都道府県であること
対象となる資格や業務内容で、一定の実務経験を満たすこと

1つ目の受験地の決まりは見落とされやすいので、先に確かめておきます。

受験地は勤務地か住所地で決まる

介護支援専門員の試験は都道府県ごとに行われ、どこで受験するかは自由に選べません。東京都の案内では、次のように決められています。

申し込みの時点で受験資格の対象となる業務に従事している人は、その勤務地の都道府県で受験する
申し込みの時点で対象の業務に従事していない人は、住所地の都道府県で受験する

たとえば、埼玉県に住んで東京都の特別養護老人ホームで働いている人は、勤務地である東京都で受験します。勤務地が複数ある場合は、主たる勤務地の都道府県での受験になります。受験地を間違えて申し込むと受け付けられず、申し込んだあとに受験地を変えることもできません。

対象となる国家資格

実務経験の1つ目の区分は、国家資格等に基づく業務です。東京都福祉保健財団が示している別表1では、次の資格が対象になっています。

分野	対象の資格
医療	医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師
リハビリテーション	理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士
福祉	社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
口腔・栄養	歯科衛生士、栄養士（管理栄養士を含む）
施術	あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

数えると、はり師ときゅう師を別々に数えて21の資格が対象です。

資格を持っているだけでは足りない

ここで大切なのは、資格を持っていることだけでは実務経験として数えられない点です。別表1には、次の注意が添えられています。

数えられる業務の期間は、その資格の登録日以降の期間に限られる
要援護者に対する直接的な対人援助業務が、その資格の本来業務として明確に位置づけられている必要がある
資格を持っていても、教育、研究、営業、事務などの業務をしている期間は実務経験に含まれない

たとえば、看護師の資格を持っていても、看護学校の教員をしている期間や、医療機器メーカーで営業をしている期間は数えられません。病院や訪問看護の事業所で、患者さんに直接看護をしている期間が対象になります。

「登録日以降」の落とし穴

特に間違えやすいのが、「登録日以降」という決まりです。東京都の案内では、国家資格等で受験する場合、実務経験の開始日は、その職場で働き始めた日ではなく、国家資格等の登録日になると明記されています。

介護福祉士を例に考えます。介護の仕事を始めて3年目に介護福祉士の試験に合格し、登録を受けた人がいるとします。この人が国家資格等の区分で受験する場合、数えられるのは介護福祉士の登録を受けた日からの期間だけで、それまでの2年あまりは含まれません。東京都の案内には、登録前の実務経験が2年、登録後が3年の人は、登録後の期間が5年以上あることを確かめられる実務経験証明書を改めて出す必要がある、という例が載っています。

対象となる相談援助業務

実務経験の2つ目の区分は、相談援助業務です。国家資格を持っていなくても、決められた施設や事業所で、法令上置くことが必要とされている相談援助の職に就いていれば、その期間を実務経験として数えられます。

東京都福祉保健財団の別表2では、次のような職が対象になっています。

職名	主な職場
生活相談員	特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、特定施設（介護付き有料老人ホームなど）、地域密着型の特定施設や介護老人福祉施設
支援相談員	介護老人保健施設
相談支援専門員	障害福祉の計画相談支援の事業所、障害児相談支援の事業所
主任相談支援員	生活困窮者自立相談支援事業

生活相談員とは、施設に入る人やその家族の相談に応じ、入所の手続きや関係機関との連絡を担う職です。支援相談員は、介護老人保健施設で同じような役割を担います。相談支援専門員は、障害のある人が福祉サービスを使うための計画を作る職です。

同じ施設でも職種で扱いが変わる

注意したいのは、同じ施設で働いていても、どの職に就いているかで扱いが変わることです。たとえば特別養護老人ホームで働く人でも、生活相談員として配置されている期間は相談援助業務として数えられますが、介護職員として働いている期間は、介護福祉士の資格がなければ相談援助業務には当たりません。自分がどの職として配置されていたかは、勤務先に確かめておきます。

国家資格と相談援助業務は合算できる

国家資格等の区分（別表1）と相談援助業務の区分（別表2）は、合算して数えられます。東京都の案内では、「Aのみ」「Bのみ」「A＋B」のいずれでも、通算の期間と日数が要件を満たせばよいとされています。

たとえば、介護福祉士として3年働いたあと、生活相談員として2年働いた人は、合わせて5年として数えられる可能性があります。ただし同じ期間に2つの業務をしていた場合は、重複する期間を合算できません。

必要な実務経験は「5年以上かつ900日以上」

ここからが受験資格の中心です。東京都の案内では、必要な実務経験を次のように定めています。

Aのみまたは BのみもしくはA＋Bで従事期間が通算して 5年以上であり、かつ、従事日数が 900日以上であること出典: 東京都福祉保健財団「令和８年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験」

Aは国家資格等に基づく業務、Bは相談援助業務のことです。つまり、期間で5年以上、日数で900日以上の2つを、どちらも満たす必要があります。

期間と日数の両方が要る理由

期間だけでなく日数も条件になっているのは、短い勤務を長く続けただけで要件を満たさないようにするためと考えられます。たとえば週に1日だけ働いた人は、5年間続けても1年あたり52日前後、5年で260日程度にしかなりません。逆に、毎日のように働いて900日を超えても、期間が5年に届かなければ受験できません。

週5日で働く常勤の人なら、5年で1,200日を超えるのが普通なので、日数の条件は自然に満たせます。日数の条件が問題になりやすいのは、パートや非常勤で働いている人です。

日数の数え方の決まり

東京都の案内では、実務経験の数え方について次の注意が示されています。

常勤、非常勤、パートなどの勤務の形は問わない
勤務時間が短い日も1日として数える
同じ期間に複数の施設や事業所で働いた場合、重複する期間は合算できない
1日に複数の施設や事業所で働いた場合も、その日は1日として数える

1日の勤務が2時間でも、8時間でも、同じ1日として数えられます。パートで働く人にとっては、勤務の時間より勤務の日数が大切になります。

週の勤務日数ごとの目安

勤務の日数と5年間の合計の関係を、1年を52週として計算すると次のようになります。休みや欠勤のない場合の目安です。

週の勤務日数	1年の日数の目安	5年間の日数の目安	900日に届くか
週5日	約260日	約1,300日	届く
週4日	約208日	約1,040日	届く
週3日	約156日	約780日	5年では届かない
週2日	約104日	約520日	5年では届かない

週3日勤務の人は、5年間では900日に届かず、6年近く働く必要があります。週4日なら5年で900日を超える見込みですが、休みが多い年があると足りなくなることもあります。受験を考え始めたら、勤務先に実際の勤務日数を確かめておくと安心です。

実務経験証明書は勤務先が書く

実務経験は、自己申告ではなく、勤務先が発行する実務経験証明書で証明します。前の職場の経験を含める場合は、その職場にも証明書を書いてもらう必要があります。職場が廃業していたり、連絡が取れなかったりすると、証明書が手に入らず、その期間を数えられないおそれがあります。転職のたびに、勤務した期間と日数の記録を手元に残しておくと、後で困りません。

実務経験の計算を具体例で確かめる

数え方の決まりを、いくつかの例に当てはめて確かめます。実際の判断は受験する都道府県が行うため、ここでの計算は考え方の目安です。

例1：常勤の介護福祉士

介護福祉士の登録を受けた日から、特別養護老人ホームで常勤の介護職員として週5日働いている人の場合です。登録日から5年がたった時点で、日数はおよそ1,200日を超えています。期間の5年と日数の900日の両方を満たすため、受験資格の要件を満たす見込みです。

この人が気をつけるのは、期間の起点です。施設で働き始めたのが登録より前でも、数え始めるのは登録日からです。

例2：パートで働く看護師

看護師の資格を持ち、訪問看護の事業所でパートとして週3日働いている人の場合です。1年におよそ156日、5年でおよそ780日なので、期間は5年に届いても、日数が900日に届きません。この人が900日に届くのは、およそ6年が過ぎたころです。

勤務の日数を週4日に増やせば、5年でおよそ1,040日になり、5年の時点で両方の要件を満たせる見込みになります。受験の時期を早めたい人は、勤務の日数の組み方も考える材料になります。

例3：職種が途中で変わった人

社会福祉士の資格を持ち、介護老人保健施設で支援相談員として2年、その後に特別養護老人ホームで生活相談員として3年、どちらも常勤で働いた人の場合です。社会福祉士としての業務と相談援助業務は、どちらも対象の区分に入るため、通算で5年となり、日数も900日を超える見込みです。

ただし、それぞれの職場から実務経験証明書をもらう必要があります。前の職場に証明書を頼むときは、在籍した期間と、実際に業務に従事した日数を正確に書いてもらうよう依頼します。

例4：2つの職場を掛け持ちしている人

介護福祉士の資格を持ち、平日は通所介護の事業所、週末は特別養護老人ホームで働いている人の場合です。2つの職場で働いた日は、それぞれの日を数えられますが、同じ日に両方で働いた日は1日として数えます。また、同じ期間を2つの職場で二重に数えることはできません。掛け持ちをしている人は、日数を多めに見積もりがちなので、職場ごとの勤務日を暦に書き出して確かめると間違いが減ります。

受験資格の対象にならない人

逆に、どんな人が受験資格の対象にならないのかも整理しておきます。

資格のない介護職員の期間

国家資格を持たずに介護職員として働いている期間は、相談援助業務にも当たらないため、受験資格の実務経験には数えられません。東京都の案内には、平成29年度までの受験資格の経過措置についての記述があり、現在は国家資格等に基づく業務か、決められた相談援助業務の期間だけが対象になっています。

介護職員として働きながら介護支援専門員を目指す人は、まず介護福祉士の資格を取り、登録を受けてから5年以上かつ900日以上の実務経験を積む道が一般的です。

対人援助ではない仕事の期間

前に触れたとおり、国家資格を持っていても、教育、研究、営業、事務の仕事をしている期間は数えられません。たとえば、社会福祉士の資格を持って行政の窓口で事務をしている場合、要援護者への直接的な対人援助が本来業務と明確に位置づけられているかどうかで扱いが変わります。判断に迷う場合は、受験する都道府県の問い合わせ先に確かめます。

実務経験が足りない見込みの人

申し込みの時点ではまだ実務経験が足りなくても、決められた日までに要件を満たす見込みであれば、見込みで申し込める運用をしている都道府県があります。東京都では、見込みで書類を出した人は、決められた日までに確定した書類を簡易書留で出す必要があり、出さなければ受験は無効になると案内されています。令和8年度は、その期限が令和8年10月19日（当日消印有効）でした。

申し込みのときにそろえる書類

受験資格を満たしていても、書類がそろわなければ申し込みは受け付けられません。東京都の案内では、実務経験証明書や資格証明書などを提出することが前提になっています。主にそろえるものは次のとおりです。

受験申込書（受験要項に付いている様式）
実務経験証明書（勤務した施設や事業所ごとに、勤務先が記入したもの）
国家資格等で受験する場合は、資格の登録証の写しなど、資格と登録日を確かめられる書類
受験手数料の払い込みを確かめられる書類

実務経験証明書は、勤務先の担当者に記入と押印を頼む書類です。申し込みの期間に入ってから頼むと、担当者の都合で間に合わないことがあります。受験要項が出たらすぐに様式を手に入れ、早めに依頼しておくと安心です。

また、以前に受験して資格審査を通過したことがある人は、実務経験証明書の提出を省略できる場合があります。ただし東京都では、平成29年度までの経過措置の実務経験で審査を通過していた人は、改めて証明書の提出が必要になると案内されています。過去に受験したことがある人も、自分が省略の対象になるかを受験要項で確かめます。

試験の内容と合格率

受験資格を満たしたら、次は試験です。東京都の令和8年度の試験の内容を見ておきます。

試験の形式

項目	内容
試験日	令和8年10月11日（日）午前10時開始
出題方式	五肢複択方式、マークシートで解答
試験時間	120分
出題数	60問（介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問）
受験手数料（東京都）	12,400円（別にコンビニエンスストアでの振込手数料148円）
合格発表（東京都）	令和8年11月24日（火）予定

五肢複択方式とは、5つの選択肢の中から正しいものを複数選ぶ方式です。正しいものを全部選ばないと正解にならないため、1つでも迷う選択肢があると点を落とします。受験手数料は都道府県ごとに決められているため、受験する都道府県の受験要項で確かめます。

全国の合格率の推移

東京都福祉保健財団が公表している資料には、東京都の数字と合わせて全国の合格者数と合格率が載っています。

年度	全国の合格者数	全国の合格率
平成30年度（第21回）	4,990人	10.1%
令和元年度（第22回）	8,018人	19.5%
令和2年度（第23回）	8,200人	17.7%
令和3年度（第24回）	12,662人	23.3%
令和4年度（第25回）	10,328人	19.0%
令和5年度（第26回）	11,844人	21.0%
令和6年度（第27回）	17,228人	32.1%
令和7年度（第28回）	12,961人	25.6%

全国の合格率は、ここ数年はおおむね2割前後から3割程度で推移しています。受験する人の多くが医療や福祉の現場で5年以上働いてきた人であることを考えると、決してやさしい試験ではありません。

合格者の多くは介護福祉士

東京都福祉保健財団は、令和7年度の東京都の合格者を、国家資格等の区分ごとに公表しています。

資格区分	合格者数
介護福祉士	798人
看護師	188人
社会福祉士	112人
理学療法士	55人
相談援助業務従事者	36人
柔道整復師	34人

複数の資格を持つ合格者は、それぞれの資格で数えられているため、合計は合格者の実数と一致しません。それでも、合格者の中で介護福祉士が最も多いことははっきりしています。介護の現場から介護支援専門員を目指す道が、最も一般的な道であることが数字に表れています。

東京都の受験者数と合格率

東京都で受験する人の数と合格率も見ておきます。東京都福祉保健財団の資料では、次のとおりです。

年度	東京都の受験者数	東京都の合格者数	東京都の合格率
令和3年度（第24回）	4,166人	1,153人	27.7%
令和4年度（第25回）	4,177人	937人	22.4%
令和5年度（第26回）	4,766人	1,162人	24.4%
令和6年度（第27回）	4,491人	1,629人	36.3%
令和7年度（第28回）	4,357人	1,284人	29.5%

東京都の合格率は、どの年度も全国の合格率を上回っています。令和7年度は全国が25.6%、東京都が29.5%でした。年度によって合格率に10ポイント以上の開きがあるのは、問題の難しさによって合格の基準が調整されているためと考えられます。

試験の分野と勉強の進め方

試験は、介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野が35問の計60問です。介護支援分野では、介護保険の制度、要介護認定の仕組み、ケアプランの作り方などが問われます。保健医療福祉サービス分野では、高齢者に多い病気、医療との連携、福祉サービスの内容などが問われます。

介護福祉士として働いてきた人は福祉サービスの問題に強く、看護師として働いてきた人は医療の問題に強い傾向があります。自分の経験が少ない分野から先に手を付け、過去の試験問題を繰り返し解くのが基本の進め方です。東京都の試験問題と正答番号、合格基準は、平成30年度以降のものが東京都福祉局のホームページで確認できると案内されています。

合格してから働き始めるまで

試験に合格したら、実務研修に進みます。

実務研修を受ける

介護支援専門員実務研修は、講義と演習に加えて、居宅介護支援事業所などでの実習を含む研修です。研修の日程は都道府県ごとに決められ、数か月にわたって行われます。働きながら受ける人が多いため、勤務先と相談して研修の日に休みを取れるよう調整しておく必要があります。

登録と介護支援専門員証の交付

実務研修を修了したら、都道府県知事に登録を申請し、介護支援専門員証の交付を受けます。登録の手続きには一定の期間がかかるため、研修の修了から実際に介護支援専門員として働き始めるまでに、少し時間が空くことがあります。

5年ごとの更新

介護支援専門員証の有効期間は5年です。更新するには、決められた更新研修を受ける必要があります。東京都福祉保健財団は、実務経験のある人向けの更新研修や、実務についていない人向けの更新研修などを案内しています。資格を取ったあとも、学び続けることが前提の仕事です。

介護支援専門員の知識を活かせる仕事

介護支援専門員の資格と経験は、さまざまな職場で活かせます。

主な職場

居宅介護支援事業所：自宅で暮らす人のケアプランを作る
特別養護老人ホームなどの介護保険施設：施設に入っている人のケアプランを作る
地域包括支援センター：地域の高齢者の相談に応じる
小規模多機能型居宅介護など：その事業所を使う人のケアプランを作る

文書を書く力が問われる仕事

介護支援専門員の仕事では、ケアプランのほかにも、サービス担当者会議の記録、支援経過の記録など、多くの文書を作ります。行政への提出書類も少なくありません。正確で読みやすい文書を書く力は、仕事の質と効率の両方に関わります。ビジネス文書の書き方を体系的に確かめたい人には、文書の形式や表現を問う検定の案内をまとめたビジネス文書検定の解説が参考になります。

介護の経験を在宅の仕事につなげる

介護支援専門員の仕事は、利用する人の自宅を訪問したり、事業所で会議に出たりする対面の仕事が中心です。ケアプランの作成も、事業所に所属して行うのが基本で、個人が在宅で請け負う形にはなりません。

介護の知識を記事にする仕事

一方で、介護の現場の知識は、在宅でできる仕事にもつながります。代表的なのが、介護や福祉に関する記事を書くライターの仕事です。介護保険の仕組み、サービスの選び方、家族の介護の悩みなどは、正確な知識が求められる分野で、現場の経験を持つ書き手は重宝されます。

ライターの仕事を始めるときは、書いた文章をまとめた作品集を用意しておくと、依頼する側が力量を判断しやすくなります。作品集の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、載せる記事の選び方から見せ方の順番まで解説しています。専門分野を持つライターが報酬の水準を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめています。

記事を書くときの注意

介護の記事では、制度の数字や条件を正確に書くことが何より大切です。受験資格の要件、介護保険の自己負担の割合などは、改正で変わることがあります。記事を書くときは、厚生労働省や都道府県の最新の資料で確かめ、確かめた日付を書き添えておくと、読む人が判断しやすくなります。厚生労働省の介護・高齢者福祉のページには、制度の全体像がまとめられています。

介護・高齢者福祉（厚生労働省）

運営者として見てきた、介護の経験を持つ人の働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護や福祉の経験を持つ人が在宅の仕事で長く続くのは、現場で使っていた専門用語を、介護を初めて経験する家族の言葉に直せる人です。制度の説明を正確に、しかも分かりやすく書ける人は、どの分野でも多くありません。

依頼する側と受ける側が直接やり取りできる場では、間に入る中間マージンがない分、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。専門の知識を持つ人ほど、この差を実感しやすい傾向があります。

受験資格を確かめるときの手順

最後に、受験を考え始めた人が受験資格を確かめる手順を整理します。

自分の持っている国家資格が別表1に入っているか、または相談援助業務の職に就いているかを確かめる
国家資格の区分で受験する場合は、資格の登録日を登録証で確かめる
登録日以降、対人援助の業務をした期間と日数を、職場ごとに書き出す
期間が通算5年以上、日数が900日以上になるかを計算する
受験地が勤務地と住所地のどちらになるかを確かめる
受験する年度の受験要項を取り寄せ、申し込みの期間を確かめる

東京都の令和8年度の申し込みは、令和8年6月1日から6月30日まででした。受験要項の配布と申し込みの期間は1か月ほどと短いため、春のうちに実務経験の計算を済ませておくと慌てずに済みます。

介護支援専門員は、介護の現場の経験を土台にして、利用する人の暮らし全体を考える仕事です。受験資格の要件は細かく見えますが、裏を返せば、決められた資格と経験を積んできた人には、確かに道が開かれている資格でもあります。自分の経験を別の形で活かす道も含めて考えたい人は、調査や分析を専門にする職種の報酬の水準を研究者の年収・単価相場で確かめておくと、将来の働き方を考える材料になります。