在宅動画の字幕づくりが稼げないまま止まる人の共通点は受け方

先日、在宅で動画の字幕づくりをしている方から相談を受けました。「半年続けているのに、月の手取りがほとんど変わりません。作業は速くなったはずなのに、収入が伸びない」と。契約書と過去のやり取りを見せていただいて、原因はすぐに分かりました。作業の速さの問題ではなく、案件の受け方の問題でした。

これ、知らない人が本当に多いんです。字幕づくりで稼げないまま止まってしまう方には、はっきりした共通点があります。範囲が決まっていない契約を受けている、修正の回数に上限がない、無償の作業を無償と気づかずにやっている。この3つです。作業を速くしても、この構造がある限り手取りは増えません。

この記事では、稼げない状態がどこから生まれているのかを法務の視点で分解し、受け方をどう変えれば数字が動くのかを具体的な手順で書きます。結論から言えば、直すべきは腕ではなく契約です。法律はあなたの味方ですが、使わなければ効きません。

在宅の字幕づくりで稼げないと言われる構造

まず市場の状況を見ておきます。在宅で字幕づくりに関わる募集は、求人検索サービスで見ると、時給制のテロップ入力から業務委託の動画編集、字幕生成AIを扱う技術職まで幅があります。

SNS動画の編集スタッフを募集しており、未経験からプロを目指せます。おうちで働くフルリモートで、残業ゼロの18時退勤、土日祝休みです。仕事内容は、SNS投稿用動画のチェックや、テロップ・BGM挿入などの簡単な編集作業から始め、ゆくゆくは企画のアイデア出しにも携わります。入社後は研修からスタートし、先輩がサポートするため安心してスキルアップできます。 出典: 求人ボックス

この種の雇用型であれば、時給1,600円前後で、待機している時間も勤務時間として計算されます。つまり、拘束されている時間に対して対価が出る仕組みです。

一方、業務委託で字幕づくりを受けている場合は、報酬が成果物にのみ発生します。10分の動画で1,500円から5,000円というレンジが一般的ですが、ここに待機時間や修正の時間は含まれていません。稼げないという声が業務委託側に集中するのは、この差が理由です。

時給換算の考え方については、こういう指摘があります。

では、5,000円の案件を5時間で終えたらどうでしょうか？ そうなんです。時給換算すると1時間1,000円になるのです。 もうお分かりですね。経験を積んでいけば時給単価が上がり稼げない分けではないのです。これが噂になる原因です。 出典: skillhub.jp

この指摘は半分正しく、半分は足りていません。たしかに作業が速くなれば時給換算は上がります。ただし、それは作業時間だけを分母に置いた場合の話です。実務では、修正の対応時間、確認の往復、素材の待機、請求書の作成といった付随作業が分母に加わります。この部分が契約で守られていないと、作業をいくら速くしても手取りは伸びません。

もうひとつ押さえておきたいのが、自動字幕生成の影響です。音声を文字に起こす部分は機械が担うようになり、人間の役割は確認と修正に移りました。この変化により、単純なテロップ入れの単価は下落圧力を受け続けています。同じ作業に留まっていると、努力とは無関係に単価が下がっていく。ここは市場の構造なので、個人の頑張りでは止められません。

稼げないまま止まる人に共通する受け方の問題

相談を受けた事例を整理すると、稼げていない方の契約には決まったパターンがあります。順番に見ていきます。

業務の範囲が決まっていない

いちばん多いのがこれです。契約書やメールに「動画の字幕作成」とだけ書かれている。この一文では、どこまでが業務なのかが決まっていません。

字幕づくりと一口に言っても、含まれうる作業は複数あります。音声の文字起こし、表記の整形、タイミングの調整、話者の区別、音の情報の記述、翻訳、テロップの装飾、サムネイル用の文言作成、書き出し形式の変換。このうちどれが含まれるかは、案件によってまったく違います。

範囲が決まっていないとどうなるか。最初は文字起こしとタイミング調整だけだったのに、3か月経つと装飾も頼まれ、半年経つと翻訳まで求められる。それでも報酬は最初のままです。これが、作業量が増えているのに手取りが変わらない状態の正体です。

つまり、範囲が書かれていない契約は、作業量が青天井になる契約だということです。

修正回数に上限がない

2つ目が修正です。字幕づくりの修正には2種類あります。レギュレーション違反の直し、つまりこちらのミスの修正と、発注者側の都合による内容変更です。

前者は当然、無償で対応すべきものです。問題は後者です。「やっぱりこの言い回しを変えたい」「この部分は表示しないことにした」といった変更は、こちらのミスではありません。これを無制限に無償で受けていると、1本あたりの実質作業時間が倍になることがあります。

実務では、修正2回まで無償、3回目以降は別途、という線を引くのが一般的です。この一文があるかないかで、同じ単価でも手取り時給がまったく変わります。

付随作業を無償でやっている

3つ目が、見えにくい無償作業です。相談者の記録を分解すると、必ずここが出てきます。

たとえば、素材の形式変換です。先方から届いた動画が編集ソフトで扱えない形式で、変換に30分かかる。これを毎回やっているのに、報酬には反映されていない。あるいは、レギュレーションが文書化されていないので、毎回過去の納品物を見返して確認する。これに20分。

こうした作業が1本あたり1時間あるとして、月20本なら20時間です。この20時間が完全に無償になっている。稼げないと感じるのは当然です。

支払い条件を確認していない

4つ目が入金です。納品してから入金までの期間を把握していない方が、驚くほど多い。

2024年11月に施行されたフリーランス保護新法、正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律では、発注者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う義務があると定められています。つまり、納品から支払いまでの期間には法律上の上限があるということです。

これを知らないと、「入金は3か月後です」と言われても受け入れてしまいます。実際にそういう相談を受けたことがあります。作業自体は問題なくこなしているのに、手元に現金が入るのが遅すぎて生活が回らない。稼げていないのではなく、入金が遅いだけだった、というケースです。

発注内容が書面で示されていない

5つ目です。同法では、発注者が業務を委託する際に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示することが義務付けられています。

チャットで「これお願いします」とだけ来て、条件が何も書かれていない。この状態が続いている場合、追加作業が発生したときに議論の土台がありません。「そんな話は聞いていない」と言われて終わりです。

条件の明示を求めるのは、わがままではなく法律に沿った要求です。これ、本当に知らない方が多い。

受け方を変える具体的な手順

では何をすればよいか。順番に書きます。すべて、次の案件を受ける前にできることです。

現状の実質時給を計算する

最初にやるのは記録です。4週間、次の項目を1本ごとに記録してください。

動画の尺、実作業時間、素材の準備や変換にかかった時間、確認の往復にかかった時間、修正対応の時間、請求書作成の時間、そして受け取った報酬。

これを合計して、総報酬を総時間で割ります。これが実質時給です。この数字を出すまでは、何も判断しないでください。感覚で「稼げない」と言っている限り、どこを直せばいいかが分かりません。

計算すると、多くの方が驚きます。作業時間だけで見れば時給3,000円相当なのに、付随作業を入れると900円だった、というようなことが起こります。

業務範囲を文字にして先方と合意する

次に、範囲を決めます。自分が今やっている作業を全部書き出し、「これが業務範囲という理解でよいか」を先方に確認します。

書き方の例です。「現在お受けしている作業内容を整理いたしました。1. 自動生成された字幕の校正、2. タイミング調整、3. レギュレーションに沿った表記整形、4. SRT形式での書き出し。以上を業務範囲としてご認識いただいてよろしいでしょうか。これ以外の作業が発生する場合は、別途ご相談させていただければと存じます。」

この確認を送ると、相手も範囲を意識するようになります。そして、以後の追加依頼に対して「これは範囲外なので別途お見積もりします」と言える土台ができます。

修正の扱いを決める

修正については、こう伝えます。「レギュレーションに沿っていない箇所の修正は、回数を問わず無償で対応いたします。内容の変更や仕様の追加につきましては、2回まで無償、それ以降は別途ご相談とさせていただけますでしょうか。」

ミスの修正は無制限に受ける、と先に言うのがポイントです。こちらの責任範囲を明確に引き受けたうえで、相手都合の変更に線を引く。この順番で伝えると、角の立たない形で通ります。

支払期日を確認する

「お支払いのサイクルを確認させてください。月末締めの翌月末払いという理解でよろしいでしょうか」と聞くだけです。この確認は失礼でも何でもありません。

もし60日を超える条件を提示されたら、法律上の期限を根拠に交渉できます。「受領日から60日以内という定めがあるかと存じますので、その範囲でご調整いただけますでしょうか」という形で伝えます。

※ すでに支払いが滞っている、または理不尽な減額を受けている場合は、この記事の範囲を超えます。個別の事情によって取れる手段が変わりますので、弁護士やフリーランス向けの相談窓口につないでください。取引上の不当な扱いについては公正取引委員会が窓口を設けています。働く上での相談先の情報は厚生労働省の公式サイトからも確認できます。

単価交渉のタイミングを決める

単価の見直しは、継続3か月を目安に切り出すのが現実的です。切り出すときは、感情ではなく実績の数字で伝えます。

「直近10本で差し戻しがゼロ、確認の往復も1本あたり1回まで減っております。継続の本数を増やしていただくか、単価の見直しをご検討いただけますでしょうか。」

この形であれば、相手も社内で説明しやすい。値上げの依頼ではなく、実績に基づく条件調整として扱われます。

単価が構造的に伸びる領域と伸びない領域

受け方を直したうえで、次は領域の話です。同じ字幕づくりでも、単価の天井がまったく違います。

伸びにくいのは、単純なテロップ入れと、自動生成の校正だけで完結する作業です。ここは自動化の影響を直接受けます。精度が上がるほど、人間に残る作業が減り、単価が下がる。作業を速くしても、単価の下落に追いつけません。

伸びやすいのは3つあります。1つ目が、話者の区別や音の情報まで記述するバリアフリー字幕です。音声だけでは判断できない情報を扱うので、機械では代替しにくい。2つ目が、専門用語の多い分野です。医療、法律、技術系の講演など、用語の正確さが求められる領域は、誤りのコストが高いぶん単価も違います。3つ目が、外国語からの翻訳字幕です。文字数の制約の中で意味を伝える技術は、機械翻訳の出力をそのまま使えません。

もうひとつ、収入の安定という観点で重要なのが、依存先の分散です。1社からの依頼で収入の8割を占めている状態は、その1社が発注を止めた瞬間に収入がほぼゼロになります。稼げないという相談の中には、実は「稼げていたが突然止まった」というケースが少なくありません。取引先は最低でも3社、うち1社への依存を5割以下に抑えるのが現実的な目安です。

軸足を移すことも選択肢です。字幕づくりで身につく力は、細かい表記ルールを守る力と、締切から逆算する力です。この2つは他の在宅職でそのまま評価されます。文書作成の規則を体系化しておくと応募時に説明しやすくなるので、ビジネス文書検定は裏付けとして使えます。在宅職の全体像から選び直すなら在宅でできる仕事おすすめ【2026年版】｜スキル別ランキングにスキル別の整理があります。作業時間の使い方を見直したい場合は在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニック、家庭と並行する時間割の実例は在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開が参考になります。

技術寄りに振るなら、動画配信や制作の周辺には開発の需要が継続してあります。アプリケーション開発のお仕事で必要なスキルと案件の傾向が確認できます。自動字幕生成の周辺で人間に残っている役割を探すならAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が該当します。基礎から技術を積むならCCNA（シスコ技術者認定）が入口です。

見積書と請求書を出せる状態にしておく

受け方を直すうえで、書類の準備は避けて通れません。ここが整っていないと、条件の交渉そのものができないからです。

まず見積書です。追加作業が発生したときに「別途お見積もりします」と言うためには、見積書を出せる体制が要ります。作れないと、結局そのまま無償で受けることになります。

見積書に必要な項目は決まっています。宛先、発行日、見積番号、件名、作業項目ごとの単価と数量と金額、小計、消費税、合計、有効期限、支払条件、そして自分の氏名と連絡先です。難しく考える必要はありません。表計算ソフトで1枚のひな型を作っておけば、以後は金額を書き換えるだけです。

大事なのは作業項目を細かく分けることです。「字幕作成一式」と書くと、何にいくらかかっているかが相手に見えません。「文字起こしの校正」「タイミング調整」「表記整形」「書き出し」と分けて書くと、追加作業が発生したときに、その項目だけを追加する形で提示できます。範囲の交渉が格段にしやすくなります。

次に請求書です。2023年10月から始まったインボイス制度により、消費税の仕入税額控除に関する取り扱いが変わりました。発注者側が仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行した請求書が必要になります。つまり、登録しているかどうかで発注者側の負担が変わるということです。

登録するかどうかは、取引先の性質と自分の売上規模で判断が分かれます。免税事業者のままでいるほうが有利なケースもありますし、登録しないことで取引を断られるケースもあります。制度の詳細と登録手続きについては国税庁の公式サイトで確認してください。

※ 登録の有無を理由に一方的に報酬を減額されたり、取引を打ち切られたりする扱いについては、独占禁止法や下請法の観点から問題になる場合があります。そうした対応を受けたときは、判断を自分だけで抱え込まず、公正取引委員会の窓口や税理士に相談してください。

そして帳簿です。案件ごとの報酬と経費を記録しておかないと、確定申告のときに何時間も溶かすことになります。会計ソフトを使えば、銀行口座と連携して自動で仕訳が入ります。freeeやマネーフォワードといったサービスが一般的に使われています。月1,000円台の費用はかかりますが、確定申告に費やす時間を考えれば回収できます。

書類が整っていると、交渉の場面で立場が変わります。「別途お見積もりします」と言ったときに、実際に翌日見積書が届く人と、口だけの人では、相手の受け止め方がまったく違います。

実際にあった相談から、直したところと結果を見る

匿名にしたうえで、相談の実例を並べます。どこを直すと数字が動くのかが見えるはずです。

ひとつ目は、範囲が曖昧なまま作業が膨らんでいたケースです。契約時は自動生成された字幕の校正だけでしたが、半年後には装飾、サムネイル文言、書き出し形式の変換まで含まれていました。報酬は最初のままです。この方には、現在やっている作業を全部書き出して先方に確認する作業をしていただきました。結果、追加された3項目は別途の見積もり対象として整理され、1本あたりの報酬が見直されました。作業内容は一切変えていません。

ふたつ目は、修正が無制限になっていたケースです。1本あたり平均5回の修正が発生しており、そのうち4回は発注者側の内容変更でした。ミスの修正は無償、内容変更は2回まで無償という線を伝えたところ、相手側が事前に内容を固めてから発注するようになり、修正回数そのものが減りました。これは相手にとっても手間の削減になっています。

3つ目は、入金が遅れていたケースです。納品から入金まで90日という条件で受けていました。フリーランス保護新法の規定を根拠に調整を依頼したところ、月末締めの翌月末払いに変更されました。収入額は変わっていませんが、生活の安定度が大きく変わりました。稼げないという感覚の一部は、入金の遅さから来ていたわけです。

4つ目は、1社への依存が9割だったケースです。単価も条件も悪くなかったのですが、その1社が方針転換で内製化に切り替えた瞬間、収入がほぼゼロになりました。この方は復旧までに4か月かかっています。稼げていた期間があるだけに、精神的な打撃も大きい。依存先の分散は、単価より優先度が高い課題です。

5つ目は、実質時給を測っていなかったケースです。単価だけを見て「悪くない」と判断していましたが、記録を取ると、素材の形式変換と過去納品物の見返しに1本あたり1時間を使っていました。この2つは、先方にレギュレーション表を作って渡し、素材の書き出し形式を統一してもらうことで、ほぼゼロになりました。相手の手間は増えていません。むしろ確認の往復が減っています。

こうして並べると分かるのは、直しているのがどれも作業の腕ではないという点です。範囲、修正、入金、分散、記録。全部が受け方の話です。これ、本当に知らない方が多いんです。

交渉が通らなかったときの判断

条件の見直しを申し出ても、通らない場合があります。そのときの判断基準を書いておきます。

まず、断られること自体は普通です。予算が固まっている、決裁権が窓口にない、そもそも社内の単価表が動かせない。理由はいろいろあります。断られたからといって、関係が壊れるわけではありません。

見るべきは、断り方です。理由を説明して断る相手であれば、関係は続けられます。「今期の予算では難しいのですが、来期に改めてご相談させてください」という返しであれば、次の可能性が残っています。

一方で、条件の確認をしただけで態度が変わる相手は、警戒したほうがいい。「そんなことを言うなら他に頼む」という反応や、以後の連絡が急に雑になるといった変化は、対等な取引相手として扱われていないサインです。この種の関係は、続けても条件が良くなることはまずありません。

判断の目安を数字で置くなら、次のとおりです。実質時給が自分の基準を3か月連続で下回っており、条件の見直しを申し出ても変化がなく、依存度が5割を超えている。この3つが揃っているなら、その取引先への依存を計画的に下げていく段階です。

下げ方にも順番があります。いきなり切ると収入が途切れるので、まず新しい取引先を1社増やす。増えたぶんだけ、既存の受注本数を減らす。この入れ替えを3か月ほどかけて進めると、収入を落とさずに構成を変えられます。

そして、辞めると決めたときも段取りを踏んでください。引き継ぎの資料、使用したレギュレーション表、進行中の案件の状態。これらを整理して渡すと、後味が悪くなりません。同じ業界は思っているより狭く、担当者が別の会社に移って再び発注してくることもあります。終わり方は、次の始まり方に影響します。

新しい取引先を増やすときに確認する条件

依存先を分散するには、新しい取引先を探す必要があります。そのときに何を確認すべきかを、法務の観点から整理します。

まず募集文の段階で見るべき点が4つあります。単価または時給が明記されているか。業務範囲が具体的に書かれているか。継続の想定本数が示されているか。支払いのサイクルが書かれているか。この4つが揃っている募集は、社内で条件が整理されている可能性が高い。逆に、何も書かれておらず「まずはご相談から」とだけある募集は、着手前の確認に手間がかかります。

面談や初回のやり取りでは、次の5点を必ず確認してください。1つ目が業務範囲の具体的な内訳です。文字起こしを含むのか、タイミング調整を含むのか、装飾を含むのか、書き出し形式は何かを1つずつ確認します。2つ目が修正の扱いです。ミスの修正と内容変更を分けて、それぞれの回数と費用の扱いを聞きます。3つ目が支払期日です。締め日と支払日を具体的な日付で確認します。4つ目が素材の受け渡し方法と、遅延したときの納期の扱いです。5つ目が連絡手段と、返信の目安時間です。

この5点を最初に聞くと、相手の運用の成熟度が分かります。すぐ答えられる相手は、社内で仕組みが動いています。答えに詰まる相手は、その都度の判断で回している可能性が高く、後から条件が動きます。

そして、条件が固まったら文字にして残してください。契約書の形式でなくても構いません。合意した内容を箇条書きにしてメールで送り、「以上の内容で相違ないでしょうか」と確認するだけで十分です。相手が「はい」と返せば、それが電磁的方法による記録になります。

これ、知らない人が本当に多いんですが、条件の確認を丁寧にする人は敬遠されません。むしろ、発注者側にとっても後のトラブルが減るので歓迎されます。確認を嫌がる相手は、最初から条件を曖昧にしておきたい相手です。入口で分かるのは、こちらにとって利益です。

手取りを厚くする構造をどう作るか

引いた視点で数字を見ておきます。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、文章を扱う職種の報酬レンジと働き方の分布が確認できます。字幕づくりは編集寄りですが、報酬はこのレンジの下側に位置します。判断の余地が少なく、置き換えやすい作業だからです。一方ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、同じ在宅でも技術職の水準が明確に上にあります。この差は個人の能力の差ではなく、機械に置き換えられにくさの差です。

20年この市場を見てきた運営者の視点から言えば、字幕づくりで収入が安定している人には共通点があります。作業を速くすることではなく、「この人に渡すと確認が要らない」という関係づくりに時間を使っている点です。レギュレーション表を自分で作って発注者に渡す、変更があれば自分から反映して報告する、一度決めた判断は記録して二度と聞かない。こうした動きをする人は、単価の交渉をしなくても本数が増えていきます。そして本数が安定すると、1社への依存も自然に分散していく。

運営者として見てきた限りではっきりしているのは、中間マージンの構造が手取りに直結するという点です。仲介が何段も入る経路では、発注者が出した予算の相当部分が途中で抜かれます。抜かれた分を埋めようとして本数を増やせば、1本にかけられる時間が減り、品質が落ち、修正が増える。修正が増えれば実質時給がさらに下がる。この悪循環に入って辞めていく方を、何人も見てきました。逆に、中間マージンが乗らない直接取引の形であれば、同じ予算で依頼者はより多く頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額の大小そのものより、1本に十分な時間をかけられて品質が保てるという質の面です。

稼げないと感じているなら、まず4週間の実質時給を計算してください。数字が出たら、業務範囲、修正の扱い、支払期日の3点を文字にして先方と合意する。この3つを整えるだけで、作業速度を変えなくても手取りが動く方がいます。腕を磨くのはその後で構いません。条件の穴は、腕では埋まらないからです。法律はあなたの味方ですが、条件を確認する行動は自分で取る必要があります。

よくある質問

Q. 動画の字幕づくりの単価相場はどれくらいですか？

業務委託の場合、動画10分あたり1,500円から5,000円程度が一般的なレンジです。単純なテロップ入れか、話者の区別や音の情報まで記述するバリアフリー字幕かで作業量が数倍変わるため、この幅が生まれます。時給制の雇用型では時給1,600円前後の募集が見られ、待機時間も勤務として計算されます。

Q. 作業は速くなったのに手取りが増えないのはなぜですか？

分母に付随作業が入っていないからです。素材の形式変換、確認の往復、修正対応、請求書作成といった時間を含めて実質時給を計算してください。作業時間だけなら時給3,000円相当でも、付随作業を入れると1,000円を下回ることがあります。この場合、速度ではなく契約条件を直す必要があります。

Q. 修正を何度も無償で求められるのは普通のことですか？

こちらのミスの修正は無償が当然ですが、発注者都合の内容変更まで無制限に無償で受ける必要はありません。実務では変更2回まで無償、それ以降は別途、という線引きが一般的です。着手前に「ミスの修正は回数を問わず無償、内容変更は2回まで」と伝えておくと、角が立たずに合意できます。

Q. 納品してから入金までが3か月と言われました。応じるべきですか？

2024年11月施行のフリーランス保護新法では、発注者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に報酬を支払う義務があると定められています。この定めを根拠に調整を求めてください。すでに支払いが滞っている場合は、公正取引委員会の窓口や弁護士に相談してください。