お弁当を販売するのに必要な資格|営業許可と届出


この記事のポイント
- ✓お弁当販売に必要な資格と許可を
- ✓食品衛生法の営業許可と業種の違い
- ✓HACCPに沿った衛生管理
お弁当を作って売りたいと考えたとき、最初に浮かぶのは「調理師の免許がないと売れないのか」という疑問ではないでしょうか。結論から言うと、お弁当の販売に調理師免許は必須ではありません。必要になるのは、保健所の営業許可と、施設ごとに置く食品衛生責任者、そしてHACCPに沿った衛生管理です。さらに、自宅の台所をそのまま使って作ることはできず、営業許可の基準を満たした調理場が要ります。この記事では、お弁当の販売に必要な資格と許可の全体像、業種の選び方、施設の基準、衛生管理、表示、税金の扱い、販売の形ごとの注意点までを、食品衛生法の条文と厚生労働省、消費者庁の案内をもとに順番に整理します。
お弁当販売に必要な資格と許可の全体像
お弁当を販売するために必要なものを、先に一覧で整理しておきます。
| 必要なもの | 内容 | 手続きの窓口 |
|---|---|---|
| 営業許可 | 調理場の施設が基準に合うことを確かめたうえで受ける許可 | 保健所 |
| 食品衛生責任者 | 施設ごとに置く衛生管理の責任者 | 講習会の受講などで資格を得る |
| HACCPに沿った衛生管理 | 衛生管理計画を作り、実施して記録する | 営業者が自ら行う |
| 食品表示 | 容器に入れて売る場合の表示 | 食品表示基準に従う |
| 開業届 | 個人で事業を始めるときの届出 | 税務署 |
この中で「資格」と呼べるのは、食品衛生責任者です。調理師や栄養士の免許を持っていれば食品衛生責任者になれますが、持っていなくても、自治体などが開く講習会を受ければ資格を得られます。つまり、お弁当の販売に必要な資格は、多くの人にとって1日の講習会で取れるものです。
一方で、資格よりも重いのが営業許可です。食品衛生法第55条は、政令で定める営業を営もうとする人は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。保健所を設置する市や特別区では、市長や区長が許可をします。許可を受けずに営業すると、食品衛生法第82条により、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になります(e-Govの食品衛生法)。
営業許可は、人に対して出るものではなく、施設に対して出るものです。許可を受けるには、調理場が都道府県などの条例で定める施設の基準を満たしている必要があります。お弁当の販売を始める準備の大部分は、この施設を用意することに使われます。
お弁当の販売を取り巻く状況
お弁当の販売に関心を持つ人が増えている背景には、食の買い方の変化があります。職場や自宅で昼食をとる人が増え、テイクアウトや宅配の需要が定着しました。フードデリバリーのサービスを通じて、店を構えなくても注文を受けられる仕組みも広がっています。キッチンカーやマルシェでの販売、間借りの営業など、小さく始められる形も増えています。
制度の面でも大きな変化がありました。令和3年6月に改正食品衛生法が全面的に施行され、営業許可の業種が見直されたほか、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められるようになりました。
令和3年6月1日から、原則として、すべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになりました。 出典: 厚生労働省「HACCP(ハサップ)」
つまり、小さなお弁当屋さんであっても、「清潔に気をつけている」というだけでは足りず、衛生管理の計画を作り、実施したことを記録する仕組みが必要になっています。
一方で、お弁当の販売は、食中毒の危険と隣り合わせの仕事です。お弁当は作ってから食べるまでに時間があき、その間の温度の管理を誤ると、細菌が増える原因になります。夏場は特に注意が必要です。大量に作って一度に売る形では、1回の失敗が多くの人の健康被害につながります。
お弁当の販売は、料理の腕だけでなく、施設、衛生管理、表示、売り方を一つずつ整えていく仕事です。副業として始める場合も、求められる条件は本業として営む場合と変わりません。
営業許可の業種:飲食店営業とそうざい製造業
お弁当を販売するための営業許可の業種は、販売の形によって変わります。主に関係するのは、飲食店営業とそうざい製造業の2つです。
そうざい製造業
食品衛生法施行令第35条は、そうざい製造業を、煮物、焼物、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物など、通常おかずとして出される食品を製造する営業と定め、さらに「これらの食品と米飯その他の通常主食と認められる食品を組み合わせた食品」の製造も含めています。お弁当は、まさにこの「おかずとご飯を組み合わせた食品」にあたります。
飲食店営業
飲食店営業は、食品を調理して客に提供する営業です。店で食べてもらう形だけでなく、調理したものを持ち帰りや配達で提供する形も、飲食店営業の許可で行えることが多くあります。
どちらを選ぶか
どちらの業種で許可を受けるかは、作る量、売り方、売る先によって変わり、自治体によって扱いも違います。たとえば、注文を受けてその都度作って渡す形と、まとめて製造してほかの店に卸す形とでは、求められる業種が違うことがあります。事業の計画を持って保健所に相談し、どの業種で許可を受けるべきかを確かめてください。
許可の有効期間
営業許可には有効期間があり、食品衛生法第55条第3項で5年を下らない期間とされています。期間は自治体によって違うので、期限が来る前に更新の手続きをします。
届出で済む営業
なお、食品衛生法第57条により、許可が要らない営業の一部は、保健所への届出が必要です。たとえば、包装された食品を仕入れてそのまま売る営業の多くは届出の対象です。自分で作ったお弁当を売る場合は許可の対象になるので、届出だけで済むわけではありません。
食品衛生責任者の資格の取り方
営業許可を受けた施設には、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者は、施設の衛生管理を担う人で、営業者自身がなることも、従業員の中から選ぶこともできます。
資格を得る方法
食品衛生責任者になれるのは、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を持つ人のほか、都道府県知事などが指定する講習会を修了した人です。講習会は、各地の食品衛生協会などが開いており、食品衛生学、衛生法規、公衆衛生学などを1日で学ぶ形が一般的です。受講の申し込みの方法や受講料は地域で違うので、営業する地域の保健所や食品衛生協会の案内で確かめてください。オンラインで受講できる地域もあります。
食品衛生責任者の役割
食品衛生責任者は、資格を取って終わりではありません。施設の衛生管理を指揮し、従業員に衛生管理の方法を伝え、衛生管理の計画が守られているかを確かめる役割を担います。食品衛生に関する新しい知識を得るため、定期的に講習を受けることも求められています。
調理師免許との違い
調理師免許は、調理師法に基づく国家資格で、調理師の名称を名乗るための資格です。お弁当の販売に必須ではありませんが、持っていれば食品衛生責任者の講習を受けずに責任者になれます。調理師免許は、調理の実務経験を積んで試験に合格するか、調理師の養成施設を卒業して取得します。お弁当の販売を長く続けたい人が、信頼の裏付けとして取ることもあります。
資格だけでは足りない
食品衛生責任者の資格を持っていても、営業許可を受けた施設がなければ販売はできません。「資格を取ったから自宅で作って売れる」と考えるのは誤りです。資格と施設の両方がそろって、初めて販売ができます。
自宅の台所でお弁当を作って売れない理由
お弁当の販売を副業として始めたい人の多くが考えるのが、自宅の台所を使う方法です。けれども、家庭の台所をそのまま使って、営業許可を受けることはできません。
営業許可を受けるための施設の基準は、厚生労働省令で示す基準をもとに、都道府県などが条例で定めています。一般的には、次のような点が求められます。
- 住居など営業以外の目的で使う場所と、壁や扉で区画されていること
- 調理場の床や壁が、清掃しやすく水を通しにくい材質であること
- 食品を扱う人専用の手洗い設備があること
- 食品や器具を洗うための流し(シンク)が、用途に応じて必要な数あること
- 冷蔵庫や冷凍庫に、温度計が付いていること
- 十分な照明と換気の設備があること
家庭の台所は、家族の食事を作る場所であり、住居の一部です。家族が出入りし、ペットがいることもあります。営業用の調理場には、住居と区画されていることが求められるため、家庭の台所を共用することはできません。
自宅で営業する方法
自宅で営業したい場合は、住居とは別に営業用の調理場を設ける必要があります。たとえば、自宅の一角を改装して、住居部分と壁や扉で区切った営業用の厨房を作る方法です。工事を始める前に、図面を持って保健所に相談しておくと、基準に合わない工事をしてやり直す事態を防げます。
自宅以外で始める方法
自宅に営業用の厨房を作るのが難しい場合は、次のような方法もあります。
- 営業許可を受けたシェアキッチンやレンタルキッチンを借りる
- 飲食店の営業時間外に厨房を借りる(間借り)
- キッチンカーで営業する
ただし、営業許可は施設ごと、営業者ごとに受けるのが原則です。シェアキッチンや間借りの場合でも、自分が営業者として許可を受ける必要があるかどうかは、施設の許可の受け方と自治体の扱いで変わります。利用する前に、施設の運営者と保健所の両方に確かめてください。
営業許可を受けるまでのステップ
お弁当の販売を始めるまでの流れを、段階に分けて整理します。
- 販売の形を決める(店頭、注文販売、配達、イベント、卸しなど)
- 調理する場所を決める(自宅の改装、テナント、シェアキッチンなど)
- 図面を持って保健所に事前相談をする
- 食品衛生責任者の講習会を受講する
- 施設の工事や設備の準備を進める
- 保健所に営業許可を申請する
- 保健所の担当者が施設を確認する
- 営業許可を受けて、販売を始める
- 税務署に開業届を出す
事前相談の大切さ
3番目の事前相談は、最も大切な手順です。施設の基準の細かな内容は自治体によって違い、同じ設備でも、ある自治体では認められ、別の自治体では認められないことがあります。工事の前に相談しておけば、必要な設備と工事の範囲が正確に分かります。
申請の手続き
営業許可の申請は、厚生労働省の食品衛生申請等システムを使ってオンラインで行える場合もあります。申請には、施設の図面や、食品衛生責任者の資格を示す書類などが必要です。手数料は自治体と業種で違います。
施設の確認
施設の確認では、保健所の担当者が実際に調理場を見て、基準に合っているかを確かめます。確認の日程は保健所との調整になるので、開業の予定日から逆算して余裕をもって申請します。
事前相談で聞いておきたいこと
保健所の事前相談では、次のような点を確かめておくと、準備を無駄なく進められます。
- 予定している販売の形で、どの業種の許可が必要か
- 施設の基準のうち、流しの数や大きさ、手洗い設備の条件
- 住居との区画は、壁と扉のどの程度のものが必要か
- 冷蔵庫や冷凍庫の大きさと数の目安
- 申請に必要な書類と手数料、施設の確認にかかる日数
- 表示が必要になる販売の形と、表示の内容
- 食品衛生責任者の講習会の日程と申し込みの方法
相談に行くときは、施設の平面図、設備の配置、予定しているメニューと作る数、販売の方法をまとめた資料を持っていくと、具体的な答えをもらいやすくなります。相談の内容は、担当者の名前と日付とともに記録しておくと、工事の業者に伝えるときや、後で確認するときに役立ちます。
許可を受けた後の手続き
営業許可を受けた後も、施設の構造を大きく変えたり、営業者の名前や住所が変わったりした場合は、保健所への届出や手続きが必要です。営業をやめるときにも届出をします。許可の有効期間が切れる前には更新の申請をし、期限を過ぎると営業を続けられなくなるため、期限を手帳や予定表に記録しておきます。
HACCPに沿った衛生管理の始め方
HACCPとは、食品を作る工程の中で、食中毒などの危害が起きやすい点を見つけ、そこを重点的に管理する衛生管理の方法です。小規模な営業者は、業界団体が作成し厚生労働省が内容を確認した「手引書」を参考にして、取り扱う食品に合わせた衛生管理を行うことが認められています。
食品衛生法施行規則では、営業者が行うこととして、次の4つが定められています。
- 衛生管理計画を作り、従業員などに周知する
- 必要に応じて、清掃や洗浄、食品の取り扱いなどの手順書を作る
- 衛生管理の実施状況を記録し、保存する
- 衛生管理計画と手順書の効果を検証し、必要に応じて見直す
お弁当で特に気をつける点
お弁当の衛生管理で特に大切なのは、次の点です。
- 加熱するおかずは、中心まで十分に火を通す
- 加熱した後は、できるだけ早く冷まし、低い温度で保管する
- 生の食材と、調理済みの食品を分けて扱い、まな板や包丁も使い分ける
- 盛り付けは清潔な手袋をつけ、素手で触れないようにする
- 調理する人の体調を毎日確かめ、下痢や発熱があるときは調理に関わらない
記録の付け方
記録は、毎日の冷蔵庫の温度、加熱の確認、従業員の体調、清掃の実施などを、決まった表に書き込む形が一般的です。厚生労働省のホームページでは、衛生管理の記録を付けるためのアプリも案内されています。記録を続けることで、万一食中毒が起きたときに、原因を調べる手がかりにもなります。
お弁当の表示と、アレルギーへの配慮
お弁当を容器に入れて販売する場合は、食品表示法に基づく表示が必要になることがあります。表示のルールは、販売の形によって変わります。
表示が必要な場合と、省略できる場合
- 製造した場所とは別の場所で販売する場合や、ほかの店に卸す場合は、名称、原材料名、添加物、内容量、消費期限、保存方法、製造者などの表示が求められる
- 調理したその場で販売する場合など、一部の形では表示を省略できる
どの形が表示の対象になるかは細かく決められているので、消費者庁の食品表示のページや、保健所の案内で確かめてください。
アレルギーの表示
特に注意が必要なのが、アレルギーの原因となる食品の表示です。えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生などは、表示が義務付けられている特定原材料です。表示の義務がない形で販売する場合でも、お客さまから聞かれたときに答えられるよう、使った食材を記録しておくことが大切です。
消費期限
お弁当は傷みやすい食品なので、消費期限を表示します。消費期限は、安全に食べられる期限のことで、作った人が根拠をもって決めます。夏場は特に短めに設定し、保存方法(直射日光を避ける、なるべく早く食べるなど)も分かりやすく書いておきます。
お弁当の販売でよくある誤解
お弁当の販売について調べていると、誤った情報に出会うことがあります。始める前に、よくある誤解を整理しておきます。
「少量なら許可は要らない」
作る数が少なくても、営業としてお弁当を作って売るなら、営業許可が必要です。売る数が1日に数個であっても、不特定の人に継続して販売するなら営業にあたります。知人に配る程度であっても、代金を受け取って繰り返し売るなら、許可の対象になると考えて保健所に確かめてください。
「食品衛生責任者がいれば自宅で作れる」
前に書いたとおり、資格と施設は別のものです。食品衛生責任者の資格を持っていても、営業許可を受けた施設がなければ販売はできません。
「イベントなら許可は要らない」
お祭りやマルシェなどのイベントでも、食品を販売する場合は許可や届出が必要になることがあります。イベントの種類や期間、販売する食品によって扱いが違うため、主催者と保健所に確かめてください。
「許可を受ければ何でも売れる」
営業許可は業種ごとに出るものです。お弁当の許可を受けていても、ケーキやパンなどの菓子を作って売るには菓子製造業の許可が別に必要になる場合があります。お酒を売るには、税務署で酒類の販売の免許を受ける必要があります。メニューを増やすときは、今の許可の範囲で作れるかを確かめてから始めます。
「キッチンカーなら道路のどこでも売れる」
キッチンカーで営業する場合も、車両ごとに営業許可が必要です。さらに、道路で営業する場合は道路交通法に基づく道路使用許可が問題になるため、多くのキッチンカーは、土地の所有者の承諾を得た敷地やイベントの会場で営業します。営業する地域が複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの自治体での許可の扱いも確かめてください。
販売の形ごとの注意点
お弁当の販売の形ごとに、気をつけたい点を整理します。
店頭での販売
店頭で販売する場合は、お弁当を並べておく場所の温度に注意します。陳列する時間を短くし、売れ残りは決めた時間で下げる仕組みにしておきます。
店頭で売る場合は、お客さまからアレルギーや原材料について聞かれることが多くあります。メニューごとに使った食材と、特定原材料の有無をまとめた一覧を店に用意しておくと、販売を手伝う人でも正確に答えられます。売れ残ったお弁当を翌日に回すことはせず、廃棄の数を記録して、翌日以降に作る数を見直す材料にします。
注文を受けての配達
注文を受けて配達する場合は、作ってから届けるまでの時間と、運ぶ間の温度の管理が大切です。保冷のための箱や保冷剤を用意し、配達の範囲と時間を決めておきます。
配達の途中でお弁当が傾いたり、汁物がこぼれたりしないよう、容器の選び方と詰め方も工夫します。配達先で受け取る人が不在だった場合に、どう扱うかも注文の段階で決めておきます。
イベントやマルシェでの販売
イベントやマルシェで販売する場合は、調理する場所と販売する場所が違うことが多くあります。営業許可を受けた施設で作ったお弁当を運んで売る形が一般的ですが、イベントの会場で調理をする場合は、別に臨時の許可が必要になることがあります。主催者と保健所に事前に確かめてください。
イベントでは、開始前の準備の時間が限られるため、手洗いの水や消毒の道具を持ち込めるかも主催者に確かめておきます。
ネットでの注文
ネットで注文を受ける場合は、特定商取引法の通信販売の表示(事業者の氏名、住所、電話番号、価格、支払いの方法、引き渡しの時期など)が必要になります。フードデリバリーのサービスを使う場合は、サービスの規約と手数料も確かめておきます。
会社や団体からのまとまった注文
会議や研修、行事などで、会社や団体からまとまった数のお弁当の注文を受けることがあります。まとまった注文は売上を安定させますが、一度に作る数が増えるため、衛生管理の負担も大きくなります。冷蔵庫や作業台の広さ、炊飯の量、盛り付けにかかる時間から、1回に作れる上限の数を決めておき、それを超える注文は受けないか、納品の時間を分けてもらうようにします。
納品の時刻と、食べ始めるまでの時間も確かめておきます。届けてから長く置かれると、季節によっては傷みやすくなるため、保存方法と食べる時間の目安を、注文した担当者に伝えておくと安心です。請求書の発行が必要かどうかも、注文を受けるときに確かめます。インボイス制度に登録していない場合、取引先によっては影響が出ることがあるため、継続して法人と取引するなら、登録するかどうかを早めに検討しておきます。
開業にかかる費用の考え方
お弁当の販売を始めるときにかかる費用は、調理する場所をどう用意するかで大きく変わります。金額は地域や施設の条件で違うため、ここでは費用の項目と考え方を整理します。
初めにかかる費用
- 営業許可の申請手数料:自治体と業種で決まっている
- 食品衛生責任者の講習会の受講料
- 調理場の工事費:自宅を改装する場合や、テナントを借りて内装を整える場合
- 設備と器具:業務用の冷蔵庫や冷凍庫、炊飯器、流し、手洗い設備、調理器具
- 容器、包装、保冷のための道具
- ネット注文のページやメニュー表、看板の制作費
毎月かかる費用
- 食材費と容器代
- 家賃や、シェアキッチンの利用料
- 水道光熱費
- 配達にかかる燃料費や、フードデリバリーのサービスの手数料
- 衛生管理のための消耗品(手袋、消毒液、清掃用品)
小さく始める考え方
初めから自宅を改装したりテナントを借りたりすると、費用が大きくなり、売れ行きが見込みと違ったときの負担も重くなります。まずは許可を受けたシェアキッチンなどを時間単位で借りて、売れる数と売れる値段を確かめ、そのうえで自分の調理場を持つかどうかを判断する方法もあります。どの方法を選ぶ場合も、1食あたりの原価(食材費と容器代)と、1食あたりに必要な利益を計算してから値段を決めると、売るほど赤字になる事態を防げます。
食中毒が起きたときの責任と、備えておくこと
お弁当の販売で最も避けたいのが、食中毒です。食中毒が起きると、保健所の調査が入り、原因が営業者にあると判断されれば、営業の停止などの処分を受けることがあります。食べた人に健康被害が出た場合は、治療費などの損害を賠償する責任を負うこともあります。
被害を広げないための手順
体調を崩したというお客さまからの連絡を受けたら、まず症状と食べた日時、食べたお弁当の内容を記録し、保健所に連絡します。同じ日に作ったお弁当の販売を止め、使った食材の残りや、衛生管理の記録を保管しておきます。記録が残っていれば、原因を調べる手がかりになり、どこまで責任があるのかを確かめる材料にもなります。
保険で備える
食中毒などで賠償の責任を負った場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)などの保険に入っておく方法があります。食品衛生協会などが、会員向けに賠償の保険を案内していることもあります。補償の範囲と保険料を比べ、販売の規模に合ったものを選んでください。
日々の点検を続ける
食中毒の多くは、加熱の不足、温度の管理の誤り、手や器具を通じた汚染から起きます。HACCPに沿った衛生管理の記録を毎日続けることが、食中毒を防ぐいちばんの近道です。特に、作る数が増えたときや、新しいメニューを加えたときは、工程のどこに危ない点があるかを見直してください。
会社員が副業として始める場合の注意点
会社員がお弁当の販売を副業として始める場合は、営業許可や衛生管理に加えて、勤め先との関係も確かめておく必要があります。
まず、勤め先の就業規則で副業が認められているか、届出が必要かを確かめます。厚生労働省の副業・兼業のページでは、副業・兼業の促進に関するガイドラインが示されています。同じ飲食の業界に勤めている場合は、競業にあたらないかも確かめておきます。
次に、時間の使い方です。お弁当の販売は、仕込みから調理、盛り付け、販売、片付けまでを短い時間に詰めて行う仕事です。早朝に作って昼に売る形では、本業の始業前に作業を終える必要があり、体への負担が大きくなります。週末だけ、イベントのときだけなど、本業と無理なく両立できる売り方から始めると、続けやすくなります。
税金の扱い:消費税の軽減税率と確定申告
お弁当の販売では、消費税の軽減税率の扱いに注意が必要です。
軽減税率の扱い
飲食料品の譲渡には、消費税の軽減税率8%が適用されます。テイクアウトや宅配のお弁当は飲食料品の譲渡にあたり、軽減税率の対象です。一方で、店内に飲食のための設備があり、そこで食べてもらう形(イートイン)は外食にあたり、標準税率10%になります。両方の形で販売する場合は、お客さまに持ち帰りか店内で食べるかを確かめて、税率を分けて扱います。詳しくは国税庁の軽減税率制度のページで確かめてください。
確定申告
個人で開業する場合は、税務署に開業届を出し、確定申告をします。会社員が副業として始める場合は、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。所得は、売上から食材費、容器代、光熱費、施設の利用料などの必要経費を差し引いた金額です。
消費税の納税
消費税の納税の義務があるかどうかは、売上の規模などで決まります。インボイス制度に登録するかどうかで扱いが変わるため、迷ったら税務署に相談してください。
在宅ワークの市場から見た、お弁当販売と組み合わせる仕事
フリーランスと在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、食の仕事で独立する人ほど、調理の腕に加えて、お店を知ってもらうための発信や、文書を整える力を早い段階で身に付けています。お弁当の販売でも、メニューの写真、商品の説明、ネット注文のページ、衛生管理の記録の様式など、調理以外の作業が意外に多くあります。
こうした作業は、自分で抱え込まずに外部に頼むこともできます。中間の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。仲介の手数料が手数料0%の場を使えば、小さなお弁当屋さんでも、必要なときに必要な作業だけを頼めます。
メニュー表や看板、SNSの画像を整えるなら、デザインの仕事の相場を知っておくと予算を立てやすくなります。デザイナーの年収・単価相場では、デザインの仕事の単価の目安を整理しています。ネットでの集客や注文の数字の見方を学びたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、マーケティングの仕事の内容と求められる力をまとめています。衛生管理の計画や手順書、お客さまへの案内文を分かりやすく書く力を身に付けたいなら、ビジネス文書検定の内容が参考になります。在宅でできる仕事の幅を広げたい人は、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるも役立ちます。
お弁当の販売に必要な資格は、多くの人にとって講習会で取れる食品衛生責任者です。けれども、それだけでは販売できず、営業許可を受けた施設とHACCPに沿った衛生管理、表示が欠かせません。保健所への事前相談から始め、施設と衛生管理の仕組みを整えておけば、安心して食べてもらえるお弁当を届ける土台ができます。
よくある質問
Q. お弁当を販売するのに調理師免許は必要ですか?
調理師免許は必須ではありません。必要なのは、保健所の営業許可と、施設ごとに置く食品衛生責任者です。食品衛生責任者は、調理師や栄養士の資格を持っていればなれますが、持っていなくても、自治体などが開く講習会を受ければ資格を得られます。資格だけでは販売できず、基準を満たした施設で営業許可を受けることが前提です。
Q. 自宅の台所で作ったお弁当を売ることはできますか?
家庭の台所をそのまま使って営業許可を受けることはできません。営業用の調理場は、住居と壁や扉で区画され、専用の手洗い設備や必要な数の流しを備えるなど、条例で定める基準を満たす必要があります。自宅で営業するなら、住居と別に営業用の厨房を設けるか、許可を受けたシェアキッチンなどを利用する方法を検討してください。
Q. お弁当の販売には、どの業種の営業許可が必要ですか?
主に関係するのは、飲食店営業とそうざい製造業です。そうざい製造業は、おかずとご飯を組み合わせた食品の製造も含む業種として政令で定められています。どちらで許可を受けるかは、作る量や売り方、卸すかどうかで変わり、自治体によって扱いも違います。事業の計画を持って保健所に相談してください。
Q. お弁当を売るときの消費税は8%と10%のどちらですか?
テイクアウトや宅配のお弁当は飲食料品の譲渡にあたり、軽減税率8%が適用されます。店内の飲食設備で食べてもらう形はイートインとして外食にあたり、標準税率10%になります。両方の形で販売する場合は、お客さまに持ち帰りか店内で食べるかを確かめて、税率を分けて扱う必要があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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